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令和3年度第2回　長崎市行政改革審議会

更新日：2022年6月6日　ページID：038695

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

総務部行政体制整備室

会議名

令和3年度第2回長崎市行政改革審議会

日時

令和4年3月30日（水曜日）10時00分～11時30分

場所

長崎市議会第1会議室（オンライン・オフライン併用での会議）

議題

（説明）長崎市行政改革審議会の設置について

（1）会長・副会長の選任について

（2）長崎市行政経営プランについて

審議結果

【事務局】

　・長崎市行政改革審議会の設置について説明

　・会長・副会長の選任について説明

⇒会長及び副会長を互選により選任

⇒本会議は公開であることと、会議録は要点記録とすることを決定

【会長】

それでは、議題2「長崎市行政経営プランについて」、本日は委員改選もあっているため、既に策定されている行政経営プランの概要を含め、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今後のプラン見直し方針について、一括して説明を受けたのち、質疑を行う。

事務局から説明をお願いする。

【事務局】

・行政経営プランの概要について説明

・税収の見込み、中期財政計画について説明

・DX推進計画について説明

・財政及びDXの状況を踏まえた、見直しの方向性について説明

【会長】

事務局の説明について何か質問等はないか。

【委員】

デジタル化の加速による暮らしやすさの向上だが、問題は市民の前に市役所内のデジタル化がどの程度のスピードで消化していくのか、どういう風に計画されているのか。

【事務局】

今意見のあった点について、この計画は策定だけが目的ではなく、今後この計画に基づいた事業を推進していくことが当然大事だと考えている。行政だけでなく、市民、民間事業者とも連携して進めていかなければならない。

まずは職員に計画のコンセプト、それぞれ掲げている事業、その先に課題を解決する新たな事業の盛り込みなど、職員に対して浸透させていくことになる。

計画の中にも掲げているICT情報通信技術を使いこなす、データの活用も大事になってくるので、そのデータを用いた政策立案等を含めて、職員研修を含めた形で職員のICTリテラシー向上を図っていきたいと考えている。

【委員】

とにかく機械に振り回されず、それを自分たちのものと受け止めて機能を発揮させるかということだと思う。問題は市民に対するサービス、市民自身の理解も深めていかなければならない。そこを含めて大変な時間もかかると思うが努力してもらいたい。情報政策推進室には、市民の方に向けて取り組んでいる内容のPRも行ってもらいたい。

【委員】

DXに関して、DXパッケージという表現があるが、これまでのIT化やDX化とは根本的に違う。色んなベンダーさんが入ってきて、色んなツールが導入され、それでDXができると思ったら大間違い。目的をきちんと考えないと、導入していくことがDXではない。

気になるのはDXを推進し、出口がどこにあるのかということ。10年としているが、これはDXの出口ではない。これをやることで長崎市や市民がどのように変わるのか。企業も市民も市役所も基本的には全体がネットワークに繋がっていくということ。

また、職員の意識も変わらないといけない。DXを推進するからデジタル化だけをやっていれば良いということではない。DXはトランスフォーメーションなので、組織も意識も変わっていかないと。日本全国でやっていくので、他の自治体と何が違うのかということが大事になる。DXによって長崎市が最終的にどう変わるのか、その絵が市民にとっても非常に大事。一つ一つ並べていって、これを読んでも恐らく市民はどのように変わるのか分からないのではないか。

また、デジタル化ではデータベースが出来上がる。このデータの活用が非常に大事になってくる。どういうデータが収集されてどう活用していくのかというところまで落としていく必要がある。

どんなデータを作るのかということも、目的に沿って考える必要がある。変革であり、大変で簡単にはいかないと思うが、頑張ってもらいたい。

【事務局】

職員の意識改革や浸透させるということについては、新たな技術を導入することが目的ではなく、地域の課題解決や地域経済の活性化に繋がる、都市のデジタル化と行政のデジタル化に取り組んでいこうと思っている。スマート市役所の基盤作り、行政のDXになるが、今取り組もうとしている行政手続きをオンライン化することにより、市役所に来られない人でも、自宅や事業所等で手続きができるサービスを提供し、必要な方に必要な時にサービスを届けたい。計画のスタートとなる令和4年からから3年と期間を設定したことについても、デジタル社会の変化も大きいということと、技術も進展していくこともあるので、計画期間を3期としたときに、まず3年を1期とし、今後これを改善し、バージョンアップして取り組んでいきたいと思う。

　データの活用については、地域の人たちにどのように貢献できるサービスを提供できるかといった視点で、広域的に取り組んだ方が良いデジタルに関するものについては、今、県と市で協議を進めているので令和4年度以降もしっかりとどういったデータが必要なのか、またそのデータ活用の先にある適正な管理も含めて検討を進めていきたい。

【委員】

　職員の数が3,000名に削減されているということは、民間委託をしていて、民間委託先の職員の人たちが沢山いる。今DXで職員のICTリテラシーいわゆるスキルの向上を図るとしているが、これは市民のためにやることで、市民の表に出てくる（接する）のは民間委託の会社の方たちが多いという状況を見てきている。

民間委託をするのは経費の削減ということを含めてだが、選別についてはDXに慣れている方を入れている状況かもしれないが、現状を見ていて思うこともあるので、民間委託の方々も含めて職員教育を徹底してもらいたい。

【事務局】

　業務委託については、元々経費の節減ということもあるが、当然市民サービスの向上というのが一番大きい。そういう知識スキルを持っている方に、市の職員ではなく、代わりに担ってもらうのは非常に大きなものだと考えているので、市としても現場で頑張ってもらう方々へこちらからお願いするときに、まず、どういったレベルのサービスを提供していただく必要があるのかお願いし、実際に現場でどのように提供されているのか確認したうえで、その中で課題があれば解決していくということを随時行っている。現場で様々な意見があったということも含めて、所管所属でしっかりと管理していきたい。また、市職員自体も現場のことを見られるようなスキルも必要だと思うので、両方の教育等をしっかりやっていきたいと考えている。

【会長】　

　十分検討されていると思うが、最近のウクライナ情勢等を拝見すると、サイバーセキュリティの重要性というのは、以前よりも高まっていると思う。色んなネットワークが繋がるというのは危険も広がるのではないかと思うし、市役所には重要なデータもたくさんある。そういったセキュリティの費用も掛かっていくと思うが如何か。

【事務局】

　サイバーテロについて、自動車会社の例もあった。そういったものに意識を傾注していくというのは重要なことだと認識している。そういった中で、行政のネットワークセキュリティについては、今会長からあった個人情報の部分、一番ベースになるのは住民基本台帳というものになるが、こういったものについては、完全にネットワークから切り離されている、外部に接続されていない状況で運用している。その他の市職員が日常的に使っているネットワークについても、LG-WANというローカルガバメントのワイドエリアネットワークというものを構築している。これについても、外部から入ってこられないような構造になっている。行政間はそのネットワークで繋がっているが、外部からのネットワークは遮断している形になっている。また、日常的にインターネットを通じて情報を得る必要がある時代で、三層構造でインターネットに繋がっている部分については、長崎県の方で情報セキュリティクラウドというクラウドシステムを通じて行政がインターネットに出る出口を一つに絞って、そこをベンダーの方に常時監視を行ってもらっている状況である。

そういった運営でセキュリティを保っているというところで、元々使っているというところについては日常的な運営の中で行っているが、セキュリティクラウドについては、県がトータルで契約している中で、年間一定額を負担金として数百万程度を負担している。その他はサーバー等のレンタル代金として数千万円程度かかっている。詳細な数字については今手元にないが、外部に対してはそういって支出をしている状況である。

【委員】

　DXの標準化の問題が出てきているが、共同クラウドを使っていくことについて、国ではアマゾンのサーバーを使っていくとしているが、長崎市はアマゾンを使うという考え方はあるのか。

【事務局】

　自治体が行っている税であったり、福祉であったり、基幹業務システムを共通化していくことについて、令和7年度までに国が情報システムの共通化を行おうとしている。国においては、標準仕様書を今年の夏までに全ての20業務について示すとしており、その中で、国が構築するガバメントクラウドや共通のクラウドにそのサービスを載せていく方向性も示している。それが昨年度10月にアマゾンとグーグルも選定されて発表されていたかと思う。

長崎市においては、市のシステムというのは自前で運用管理しているため、セキュリティの面やその他の面も総合的に勘案して、クラウドを使っていくのかというのは今からの検討になっていく。

【委員】

質問というよりは意見、感想になるが、事前にいただいた資料等を拝見する中で、縦割り感が強い印象を受けた。

例えば、DXパッケージでこういうことを行政がデジタルでやっていくというものも、別々の部署でやるものも、一緒にできることや導入できることもある印象がある。それぞれがやっていく中で、さらにプロジェクト等が細分化されて、この後入札かけてやっていくという話になるのかと思うが、細分化されすぎて本来の目的を見失うということがあるのではないかということを、今日の説明において感じたので、全体として何のために色々なプランをやっていくのかということを見失わないように、できることは縦割りでなくて、部署ごとで協力するとか。例えば、オンライン化に向けた環境整備もそれぞれの部署ではなくて、一緒にやっていけばもっと効率的になるのではないかという印象だったため、先程どなたかの意見でもあったが、どうしていくのかということを見失わずに、それぞれのプランをやっていってもらいたい。

【事務局】

　情報政策推進室が昨年4月に新しくできた組織で、私たちがDXの推進に係る企画調整を行い、各部局が所管する取り組みや、部局を超えた横断的な取り組みを推進していく役割を持っている。そこは我々が横断的にやっていきたいと考えている。

【委員】

　今、情報政策推進室で横のつながりという話もあったが、色々な案件の中でDX担当の部署だけではなくて、関わりのある課がある問題、対応があるので、そこは画面を見ながらということだけでなく、人と人のつながりもあるし、課同士で横のつながりを話し合う機会は是非庁内でも持っていただきたい。今度の焼却炉の工事にしても色んな課が関係している。それに関しては話していると思うが、市民からの相談などでも色んな課が関わってくるものがある。その点の関わり方を幅広くしてもらいたい。

【委員】

　先程、縦割りでなく、横割りでという話で感じたのだが、DXの資料でも協働してフットワークの軽さという記載がある中で、DXによる効率化ということだけではなくて、協働するというところの大切さについてもICTリテラシーの教育と一緒に研修を行っていかないと、複雑化したり、目的を見失ったり別の結果になってしまうと思うので、協働というところをもう少し考えて進めていってもらえたらと思う。

【会長】

　本日の議論はこの辺に留めさせていただきたいと思う。事務局から何かないか。

【事務局】

　本日は年度末でご多忙のところ、急な開催となってしまい申し訳ない。次の会議については、今回いただいた意見等、また実施計画の見直しについても説明したので、そういった内容を行政経営プランの見直し内容等について審議できればと考えている。会議の開催については、改めて連絡させてもらう。

【会長】

　以上をもって令和3年度第2回行政改革審議会を終了する。