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令和3年度第5回長崎市ＤＸ推進委員会

更新日：2022年4月28日　ページID：038554

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

情報政策推進室

会議名

令和3年度第5回長崎市DX推進委員会

日時

令和4年3月30日（水曜日）13時30分～

場所

明治安田生命長崎興善町ビル6階情報政策推進室会議室

議題

議題1　長崎市ＤＸ推進計画の策定について
議題2　ＤＸパッケージ2022について
議題3　令和4年度の調査審議テーマについて
議題4　その他

審議結果

主な質疑等
議題1　長崎市ＤＸ推進計画の策定について
委員：お年寄りを多く抱えている自治会の皆さんがどうすればデジタルを使いこなせるのか、誰一人取り残さないようにすることが一番大切だと思う。現在、市は各地域において地域活性化というよりも、老朽化した建物をなるべく減らそうということで、動いている。私が住んでいる地区に地域センターがあるが、移転等の検討が進められており、これを減らす理由としては、手続きがコンビニででき、将来的にはオンラインでもできるというようなことから、減らしていくという考えである。ＤＸ推進計画を取りまとめたところであるが、今後、地域への浸透が一番の課題だと思う。計画の概要版を地域センターや、ふれあいセンターなどの公共施設におくということだが、お年寄りは目的がないと出向かない。よって、広報ながさき等でも周知した方が良いと思う。自治会の勉強会を開催しても、お年寄りはなかなか参加してもらえない状況があり、お年寄りにオンラインは難しいと思う。見てもらうような仕掛けを広げてもらいたいと思う。

事務局：周知は、広報ながさきをはじめ、ホームページなど様々な方法がある。本計画に掲げる施策に取り組むうえで、各施策の周知は重要である。誰一人取り残さない人にやさしいデジタル化の推進に資する施策も掲げており、対象となる人に届くようにしていきたいと考えている。個別の取組みは、議題2で説明するが、誰一人取り残さないために、まちづくりの主体となる地域の方々の話を聴き、現状や課題の把握等をしたうえで、地域の実情に合わせて取り組んでいかなければならないと考えており、附属機関での各分野の委員の皆さんの意見や自治会の方の話等を聴いたうえで、次の施策につなげていきたい。
委員：計画にイメージできるイラストが掲載され、目に入りやすくなったと思う。さて、通信環境の整備が真っ先に必要だと思うが、その考え方を教えてほしい。例えば、子どもが自宅で、iPadを利用しようとする場合に、Wi-Fi機能がある家庭と、理由があって利用できない家庭がある。そのような格差をなくしてくといった考えがあれば、教えてほしい。

事務局：「ＤＸパッケージ2022」に掲げる取組みとして、オンライン学習のための通信費支援を行う。これは、GIGAスクール構想に関連する取組みのひとつで、児童生徒に一人一台パソコンが配布され、令和4年度からそのパソコンを自宅に持ち帰って活用していくこととなるが、経済的な理由によって、Wi-Fi環境がない家庭に対しては、長崎市が所有するモバイルルーターを貸与し、その通信費を支援するものである。

委員：子ども以外の高齢者や障害者に対する取組みについても、情報格差がないように取り組んでいくとの考えかで良いか。

事務局：まず、GIGAスクール関連のルーターの貸与と通信費支援の件について補足説明だが、すべての方に補助するわけではなく、一定の条件のもとに一部の方に補助するものである。次に、理由があって利用できない高齢者や障害者等へのサポートについては、まだ具体的な取組みは決まってないが、デジタル機器を使える環境の整備について、検討を進めていきたい。通信環境に関連する話だが、4月から市内全域で光回線が整備されるため、インターネットサービスを申し込めば、利用できるようになる。自己負担になるが、家の近くに電柱があれば、光回線を使ったインターネットが使える環境が整う。

委員：若者への伝え方について、ランディングページを作る予定があるか教えてほしい。計画（ＰＤＦ）をＷｅｂで配布するような形式だが、長崎市のツイッターの発信内容を見てみると、リンク先のアドレスを貼っているだけのものが多く、「いいね」の数が少ない。1万ものフォロワーがいるため、伝え方を考えないと市民に浸透していかないと思う。たとえば、イメージを掲載するだけでもリアクションが増えたり、シェアにより市民へ広がっていくため、イメージで見せやすくしたり、ランディングページの作成を検討してほしい。次世代を担う若者たちが国内外を舞台に活躍するまちを掲げているので、多くの人たちを味方につけながら、ＤＸを推進していければと思う。

事務局：計画の周知については、長崎市ホームページにおいて、本計画と別冊の個別施策、概要版のＰＤＦを公開して、周知していく。ホームページだけではなく、ツイッターや、広報ながさきなどの周知も必要と考えている。ページを見て、理解してもらうたには、ストーリーや表現も工夫する必要があると考えており、今後も意見をもらいながら、検討していく。

議題2　ＤＸパッケージ2022について
委員：ＳＮＳを使ったＰＲといったデジタル化を進めることが、変革につながると思うが、広報ながさきなど様々な広報活動がある中、何かに取り組む計画はあるのか。

事務局：現時点で具体的な取組みはないが、本計画をしっかり伝えていかなければならないと考えており、長崎市の広報媒体による周知のほか、地域で説明する機会も出てくると思っている。令和4年度からは、ＤＸに関する出前講座を開催する予定としており、このような講座も活用し計画のことを伝えていきたい。なお、コンセプトにあるデジタル化が市民の暮らしやすさや訪れる人の過ごしやすさに具体的にどう貢献するのかといったことが、市民が知りたい内容かと思うので、具体的な事例を紹介するなど、伝え方が重要だと考えている。また、計画に掲げる個別施策の周知については、例えば交流のデジタル化の施策として、ＸＲコンテンツの創造を掲げているが、これまでにない新たな体験ができるといった施策を周知する際には、この施策の担当部署と連携して周知を図っていく。

委員：学生にとっても非常に関心が高いと思う。長崎市の様々な事業の中で、「こういう取組みを始めていきます」といった内容を外部に発信していくことは大切である。

事務局：デジタル化することが目的ではなくて、デジタル化したものを使ってもらわないと意味がないと思っている。使ってもらうためには、そのことを知ってもらう必要があり、伝える部分が非常に大事だと考えている。「ＤＸパッケージ2022」には、たくさんの事業をあげているが、各事業に取り組むにあたり、どのように伝えて、多くの方に知ってもらうかという点については、現在検討しているところである。

委員：様々な業界団体がある中で、そういった団体と連携して、その団体から発信してもらうことも考えられる。

委員：「ＤＸパッケージ2022」には、多くの施策が掲げられているが、取組内容によって、カテゴリー分けをしても良いと思う。例えば、「新しい取組みで、何をやったら良いか検討を要するもの」、「何らかの案はあるが、実証実験レベルでやってみて、その効果・有用性の判断を要するもの。検証レベルのもの」、「課題が明確で、あとは決められた手順を踏めば、目的が達成できるもの」など、大きく3つか4つに分けて、ＤＸパッケージにおける位置付けを明確にした方が良いと思った。その意図は、長崎市として先進的な取組みを進めていることのアピールであったり、実際の市民の困りごとの解決に向けて現実的にアプローチしていることのアピールになると思う。また、長崎市が取り組むＤＸを示したときに、大学も含めいろいろな業界の方々が、それぞれの立場で自分たちも新しく参入できるのではないかといった視点を持つと思う。今から新しい動きがあるのであれば、この部分に自分たちはアプローチできるという判断もあるかもしれないし、すでに明確に決まっていることで、参入の余地がないという見方ができる。そういう意味で、それぞれの施策がどのような位置付けで、どのようなフェーズにあるのかが分かると良い。最後に、基本施策には、定性的に目標設定していると思うが、その施策に位置付けられる個別施策については、その目標を達成するためのものでなければならない。そうであれば、例えば「お金をかければ、簡単に達成できるもの」なのか、「試行錯誤してみないと、できるかどうか分からないもの。効果が分からないもの」ものなのか、明確に各施策を評価することが必要である。評価指標は設定していると思うが、全体像を見たときに各取組みをどこに位置付けるかは、事業を実施する各部署が行う必要があると思う。「結果が見えて、成果が出ないものをいつまでも継続しているのではないか。」といった評価が非常に重要である。新しい取組みを行うにしても、既存の取組みを継続するにしても、いつまで行うのか、どれだけの効果を目指すのかは、当然示すわけで、そういう意味でパッケージ全体を通して、各取組みがどのフェーズにあるのかを見えるようにしておくことは重要だと思う。

事務局：カテゴリー分けだが、現計画については大きく「暮らし」「交流」「行政」の3つに分けている。先進的な取組みのアピールや関連する事業者等の動きにもつながるといった意図も踏まえ、どのようにカテゴライズすれば、対象となる人に伝わるのかについては検討の余地があるかと考える。例えば、ＤＸ推進計画（個別施策の6ページ）には、基本施策「人と人とをつなぐ仕組みをつくる」の個別施策のひとつに「地域の困りごとをデジタル技術で解決」を掲げており、スケジュールにあるように、令和4年度に地域の課題の把握に努め、令和5年度にその課題を解決する仕組みを導入し、導入の効果を検証して拡充を図っていくスケジュールを示している。これについては新しい取組みであり、検証が必要なものと考えている。また、成果指標については、基本施策に指標を立てるように検討を進めており、基本施策に関連する個別施策や個別事業の成果指標が、論理的に基本施策の成果指標につながるように検討しているところである。

委員：意図は理解してもらえたと思う。個別の施策について、俯瞰してみたときに、3年間の取組みが、「検討」「検証」「実用化」のどのフェーズにあるのか、シンプルに振り分ける。少し抽象度が高くても良いので、全体を通して、個別の施策を評価できるハイレベルな見え方があって良いと思う。タマゴ、ヒヨコ、親鳥を例にすると、現状はタマゴだが、3年後にはヒヨコになることを目指すこととし、ヒヨコになれてなかったらやめるといった非常にハイレベルな施策の継続判断をとるなど、そういう評価ができるようなカテゴリー分けがあって良いと思う。

委員：計画のタイトルや施策には、デジタル化やＤＸという言葉が出てくるが、「ＤＸ」とは、何なのかというところから市民に理解してもらう必要がある。そのためには、「広報ながさき」の活用など様々なものがあると思う。防災会議のメンバーでもあるため、一例をあげると、防災の計画の中で自主防災組織の立ち上げのことが掲げられていて、市も一生懸命、動いているが、現状としては自治会長が変わることが多く、そこで話が立ち切れてしまい自主防災の組織率がなかなか上がっていない。長崎市保健環境自治連合会として防災部会を立ち上げて、市と一緒になって、防災に対する勉強会や防災リーダー育成、自主防災組織の立ち上げを進めてきたところである。市だけではなかなか動いてくれないといった状況があったところ、一緒になって勉強会を開催することで、自主防災組織率が70％～80％に上がった。この例のことを考えながら、今後市民にＤＸを理解してもらうために、どうすれば良いのかとずっと考えていたところである。出前講座などを開催してもお年寄りは、催促してもなかなか来てもらえない。参加したいと思ってもらえるような手法を考えていかないといけない。先ほどの自主防災組織の話だが、年に1回、市から自主防災組織の立ち上げの予定などの質問状が届くが、組織立ち上げに向けた自治会の動きが伴っていない状況があり、市民への浸透には別の手法が必要だと感じている。ＤＸの施策を進めるうえで、市民がついてこなければなかなか先に進まないと思う。

事務局：「ＤＸ」のことを分かってもらうことは難しいと思っている。デジタル技術を使って便利になったということを感じてもらうことが一番必要と思っている。そのためにも今ある困りごとを、デジタルという技術を活用することによって、今よりも便利になったということを、地域の方々に知ってもらいたい。そのことが、デジタル技術は、便利になる手段だということにつながり、それが「ＤＸ」自体の世の中の変革につながっていく。「ＤＸ」という言葉は、数年後に古い言葉になるかもしれないが、「デジタル技術を使って、生活を便利にする。豊かにしていく。」という方向性は変わらないと思う。身近な困りごとについて、小さなことでも解決して積み上げていくことによって、市民の理解を深めていければと感じている。出前講座もひとつの手法ではあるが、例えば「ふれあいサロン」の集まりなど、既存の仕組みの中で、市のデジタル化について知ってもらう機会を設けることもひとつの手法だと思う。

委員：既存の集まりで説明することは、良いと思う。以前、ＤＸの推進について話を聞く機会があったが、今の説明（考え方）とは違う気がした。市の施設の例であるが、人口減少が進むため、施設の増築はできないが、そのため証明書等がコンビニで受け取れるなど、ＤＸを進めているとの話があった。ＤＸとは何かという話になったが、長崎市のＤＸの考え方から説明してほしかった。

事務局：「ＤＸ」の理解は、まだ職員に浸透していないと思っている。計画ができたので、この計画をきちんと職員に浸透させていく。デジタルはあくまで道具であって、その道具を使って様々な取組みを進めていく。また、「ＤＸ」を理解してもらうことは、難しいと思っているが、「ＤＸ」が何なのかと疑問を持たれているならば、私たちがきちんと説明していきたい。

委員：ＤＸパッケージに掲げるテレワークについて、パッケージ全体の予算（約11億円）のうち、約3分の1にあたる約3億9千万円の予算が割かれているので、詳細を教えてほしい。

事務局：「ＤＸパッケージ2022事業内容一覧」のNo62だが、職員の働き方を変えるという意味でのテレワークの推進である。職員が使用している事務用パソコンはデスクトップ型を基本としていたので、ノート型かつＬＴＥ対応のノート型に変え、自分のパソコンを自宅に持ち帰って、どこでも仕事ができるようにするための予算である。

委員：働き方改革ということで、職員が自由に能力発揮できる環境ができてくると思う。現状のパソコンの性能が悪いので、Celeronではなくi5を入れたり、メモリも8GB程度とするなど検討してほしい。あと、テレワークのメリットのひとつとして、外部パートナーと連携しやすくなることである。市は難しいかもしれないが、パートをもっと雇用しやすくなると思う。マイナンバーの制度は代理申請が充実していて、テレワークのパートが対応すれば良いと思う。高齢者にとって、アプリを使うのは難しいと思うが、電話には慣れ親しんでいるので、これをインターフェイスとして、活用してはいかがか。代理申請のフローができれば、情報格差がなくなってくると思う。

事務局：現時点で電話の活用までは考えてはいないが、まずは身近な場所でそういった手続きができるように取組みを始めたいと考えている。

議題3　令和4年度の調査審議テーマについて
委員長：令和4年度のテーマのひとつとして、各委員がそれぞれの分野で取り組んでいるＤＸに関する事例の紹介や、デジタル技術で解決したい困りごとの情報共有という説明があったが、当委員会としても有意義なテーマと感じている。今年度は計画の策定に重点を置き議論してきたが、今後は、この3年間の計画に基づき、実行していくこととなる。その中で各委員の専門性や経験をもとに情報を共有していくことによって、テーマの見直しや追加など、プラスになると感じた。各会議、一人にお願いして情報共有を図るかど、どのような形で進めていくのか、構想があれば教えてほしい。

事務局：現時点で具体的な構想はありませんが、本日の意見を踏まえ、情報共有のあり方を検討する。例えば、現計画には交通分野の施策が盛り込まれていないが、今後公共交通の利用者数が減っていく中で、交通の最適化が進んでいくと思う。この課題は全国的な課題であり、長崎市の課題でもある。本委員会で他都市の事例や長崎市の実情などを情報共有し、一緒に考えていきたいテーマの一つである。3年間の施策について、当委員会での情報共有や意見も踏まえて見直し等を図っていきたい。

委員：GIGAスクール構想は小中学生が対象になる。それより上の高校生や大学生へのサポートは何かないのか。大学等で学んだことを発揮する場がなく、そのまま社会人になっていく若者が多いと思う。そういった人たちが、自分自身のスキルをアピールできる場を増やすようなことを考えていたら、教えてほしい。

事務局：「ＤＸパッケージ2022」の3ページ、基本方針4「変化に対応できる人材の育成」の基本施策として「デジタル社会を担う若者の育成」を掲げ、実践的な学びの場をつくっていくことを個別施策としている。令和4年度に、国が構築を目指す人材育成プラットフォームの活用を検討していくこととしており、対象は小中学生より上の社会人になると考えている。また、最新のテクノロジーに触れる場をつくることも個別施策に掲げており、デジタル技術に興味を持つ子どもへ最新のデジタル技術に触れるような、なるべく無料で体験できるような場の創出に向けて検討を進めていく。

委員：大学生にとっては、実践を通して世の中の社会課題やビジネス課題に触れることで、新たな気づきを得たり、社会貢献に寄与したりする取組みがあった方が良いと思う。積極的な学生は、自分自身でそのような場を探したり作ったりするので、心配はしていないが、学生みんながそうではない。「実社会課題解決プロジェクト（ＰＢＬ）」という実戦形式の授業を組みこんでいる大学が全国にある。この授業は長崎大学情報データ科学部でも実施している。行政や企業が参加して、実社会にある課題を提供し、学生5～6人のグループで課題解決の提案を行うといった授業である。学生が興味を持った課題について、企業等のアドバイスを得ながら、1年をかけて解決提案を行うものである。実態としては、なかなかすごい提案が出てくるものではないが、行政や企業にはプロジェクトに参画してもらい、連携しやすい課題をこのような場を利用して、提供してもらえるとありがたい。世の中の社会課題やビジネス課題を知らない教員がほとんどだと思うので、大学以外の関係者から世の中の課題や、その対応状況を示してもらうことが一番良いと思う。大学としても、このような取組みを通じて、何かできることがあれば、連携したいと思っている。

委員長：学生がいろんなことにチャレンジできる場を、いかにつくっていくかという点については、教員の立場でも常々課題と感じているところである。実社会課題解決プロジェクトのような取組みや、企業との共同研究に学生が参画するパターンもあるが、長崎市のＤＸに取り組む中で、もう少し広く、長崎市ならではのテーマをあげてもらい、そのテーマにいろんなグループが、アイディアを出すような取組みも良いと思う。チャレンジということでは、全国で様々なコンテストに取り組んでいると思うので、それを参考にするのも良いし、学校としても、いろいろと協力できると感じたところである。

事務局：長崎大学の実社会課題解決プロジェクトについては、情報政策推進室も関わっており、今年度はひとつのテーマに関わっていたが、来年度は2テーマに関わっていくことで、調整しているところである。また、長崎県立大学とは、セキュリティの分野で、連携して取り組むことができると考えている。セキュリティについては、職員の意識が一番重要になってくるが、まだ不十分だと思っているので、一緒に取り組んでいきたいと思っている。発表する場やスキルをアピールする場がないという点について、計画に成果発表の場をつくるといった個別施策を掲げているが、現時点ではGIGAスクールで学んだ子どもたちが、学んだことを発表できる場をつくっていくこととしており、高校生や大学生の発表する場については、学生の意見を聴きながら、新たな取組みを検討していきたい。

委員：今回、初めてオンラインで参加しているが、結構便利である。その一方で、様々な分野の委員からの意見があって、その意見が発展してくことがあるので、議論が活発になると考えると、リアルの場の会議が理想である。また、コロナ禍が少し落ち着いたら、交流会などもあれば、議論が活発になると思う。

事務局：コロナの感染状況等もみながら、リアルとオンラインのハイブリッド型の会議が多かった。事務局としても可能であればリアルの場での開催を考えている。次年度には、交流会もできると思っているので、引き続きよろしくお願いしたい。

議題4　その他

質疑は特になし。