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令和3年度第1回長崎市平和の新しい伝え方応援事業費補助金交付選定審査会

更新日：2022年4月15日　ページID：038495

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

原爆被爆対策部平和推進課

会議名

令和3年度第1回長崎市平和の新しい伝え方応援事業費補助金交付選定審査会

日時

令和3年5月20日(木曜日) 10時00分～

場所

原爆資料館地下1階平和学習室（テレビ会議）

議題

長崎市平和の新しい伝え方応援事業募集費補助金募集要項（案）の審査について

審議結果

【事務局】

それでは、定刻となりましたので、ただいまから、「第1回　長崎市平和の新しい伝え方応援事業費補助金交付選定審査会」を開会いたします。

本日は、大変お忙しい中お時間をいただき、誠にありがとうございます。今回が第1回目となりますが、コロナ禍の中でオンライン形式による開催となります。進行上の支障が生じる可能性がありますが、ご理解とご協力をお願いします。

まず初めに、配布資料の確認をさせていただきます。まず「次第」ですね。それから資料になりますけども、「資料1　長崎市の取り組みの3つの柱」と書かれた資料、それから「資料2　長崎市平和の新しい伝え方応援事業費補助金募集チラシ（案）」、それから「資料3　令和3年度　長崎市平和の新しい伝え方応援事業費補助金募集要項（案）」、それから「資料4　長崎市平和の新しい伝え方応援事業補助金交付要綱」、それから「資料5　長崎市補助金等の交付対象の選定に係る審査会規則」、以上でございます。不足はございませんでしょうか。

それでは、本日の委員の出欠の状況ですが、委員6名のうち、全員が出席しておりますので、長崎市補助金等の交付対象の選定に係る審査会規則第6条第2項の規定により、本会が成立していることをご報告いたします。

引き続き、本審査会の「公開」・「非公開」の取り扱いについて、御説明させていただきます。本審査会につきましては、「長崎市附属機関の設置等に関する基準」及び「長崎市附属機関の会議の公開に関する要領」に基づきまして、「原則、公開すること」と定められております。例外としまして、「法令等の規定により当該会議が非公開とされている場合」、「長崎市情報公開条例第7条に定める非公開情報に該当するものについて審議を行う場合」、「公開することにより、公正又は円滑な会議の運営が阻害され、又は会議の目的が達成できなくなると認められる場合」が非公開の基準となっております。

また、会議の「公開」・「非公開」の決定は、当該附属機関の会議において行う取扱いとなっておりますが、本日の会議については、初回の会議であり、審査会による決定ができなかったことから、基準に照らしまして、事務局の判断により公開としておりますことをご報告させていただきます。

また、8月中旬に予定している次回については、補助金の交付対象の審査を行っていただくこととなりますが、「採点の集計」「交付対象の決定の議論」につきましては、長崎市情報公開条例第7条第5号の規定により、「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があることから、「非公開」とする取扱いとしたいと考えております。なお、その後の審議の結果については公表するものとします。また、応募者によるプレゼンテーション等については、非公開情報が含まれないことから「公開」としたいと考えております。

また、本日審議予定の選定審査要領のうち、審査項目等については、「長崎市平和の新しい伝え方応援事業費補助金募集要項」により、ホームページにおいて公表することとしておりますので、本日ご審議いただいたうえで、速やかに公表いたしたいと考えております。この点につきましては、後程の審査項目の説明の際に再度ご説明させていただきます。それでよろしかったでしょうか。

（異議なし）

ありがとうございます。それでは続いて、当審査会の委員の皆様を紹介させていただきます。お名前をお呼びしますので、唐突ですけれどもそれぞれ1分程度ずつ自己紹介をお願いします。

（自己紹介）

ありがとうございました。本審査会につきましては、6名の皆様で審査いただくこととしておりますのでよろしくお願いいたします。辞令書につきましては、本日郵送させていただきますので、ご了承いただきますようお願い申し上げます。

　また、オンライン形式により、ご意見のある方は、挙手をいただいたうえで、会長の指名を受けられた後、お手元のミュート解除のボタンを押してご発言いただきますようお願いします。発言される委員以外の方はマイクをミュートにしていただきますようお願いします。

それでは、原爆被爆対策部長よりご挨拶を申し上げます。

【事務局】

委員の皆様おはようございます。オンライン形式ということもありますので、座らせていただいて挨拶をさせていただきたいと思います。本日は、お忙しい中、第1回平和の新しい伝え方応援事業費補助金交付選定審査会にご出席いただきまして大変ありがとうございます。また、委員の皆様には、委員への就任を快くお引き受けいただき、重ねてお礼申し上げます。

さて、被爆75周年の節目の年が終わり、悲願であった「核兵器禁止条約」が発効した今年は、次の大きな区切りである被爆100周年に向けた新たなスタートの年です。そこで、長崎市がこれまで重点的に取り組んできた「被爆の実相の継承」と「核兵器廃絶の推進」の2つの柱に加え、今年度より、新たな3つ目の柱として、多くの人が身近なところから平和について考え、行動していくよう、スポーツや芸術などを入口として、日常の中に「平和の文化」を根付かせていく「平和の文化の醸成」に取り組むことといたしました。この平和の文化の醸成についてや、本補助金制度の概要については、後ほど事務局よりご説明いたしますが、被爆から75周年が経過した今、被爆の継承や核兵器廃絶を推進する必要性が益々高まっている中で、多くの人々が主体となって新たな発想で平和活動を進化させていくことが必要であると考えています。

そこで、平和の新しい伝え方の取組みにチャレンジする個人・団体を応援するために、長崎市平和の新しい伝え方応援事業費補助金を創設し、対象事業の公募を実施することといたしました。委員の皆様には、本日の募集要項の審議と、8月中旬に予定しております第2回目の審査会において、応募いただいた事業の中から制度の目的にふさわしい事業の選定をお願いしたいと思います。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため本日はオンライン形式での開催となりましたが、委員の皆様におかれましては、それぞれの見地から忌憚のないご意見を賜りたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

【事務局】

それでは、審査会の会議に移りたいと思います。

まず、会長の互選を行いたいと思います。それでは、会長の互選についてご説明します。配布資料5の「長崎市補助金等の交付対象の選定に係る審査会規則」をご覧ください。こちらの第5条第1項に「審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。」となっております。それでは、この規則に基づき会長の互選をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

それでは、承認いただける場合は、挙手をお願いします。

【委員】

初めてのことなので、ここはやはり○○委員に会長をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。

【事務局】

それでは、ご承認いただける場合には挙手をお願いします。

（全員挙手）

ありがとうございます。それでは、会長は○○様に決定をさせていただきたいと思います。会長、一言挨拶をお願いいたします。

【会長】

ありがとうございます。人生初の会長という肩書を頂戴いたしました。

そうですね、まずこの話を、最初にこの取組みの話を聞いた時に、「新しいな」と思ったのです。そしてこのチーム構成を、委員構成を見てさらに「おお、新しいな」と思いまして、まさにこの新しい事業を始める取組みの第一歩がですね、このチームで今日議論をスタートするということではないかなと思いました。なので、この新しさがしっかりと伝わるように、新しい切り口で、そして新しい仲間をつくっていけるようなそういった取組みになるように、議論を皆さんと進めていきたいと思います。何よりもですね、市の皆さんが一生懸命作り込んだ会議となっているので、私も緊張して、なかなかリラックスして話ができる雰囲気に場が温まっていないと思いますので、皆さんこれからの議論に続くところでは、是非もうちょっとですね、リラックスした雰囲気で進められたらなと思います。オンラインはどうしてもはじめましての人とはちょっと話しづらいというのがありますが、こういったメンバーですので、是非ざっくばらんに話をしましょう。是非よろしくお願いいたします。

【事務局】

ありがとうございました。それではこれより審査会の議事に移りたいと思います。本日は、委員6名全員の出席です。この後の議事進行につきましては、会長にお願いしたいと思います。

【会長】

ありがとうございます。それではですね、もし皆さん差支えがなければ、呼び方はですね、「○○委員とか○○会長」と言うよりも、「○○さん」とかですね、お好きな感じで呼び合えばいいなと思います。

では進めますが、まず、次第4の「募集要項（案）の審査」について、まずは事務局からご説明をお願いできればと思います。よろしくお願いします。

【事務局】

募集要項（案）の説明に入ります前に、長崎市の令和3年度の取組みの柱である「平和の文化の醸成」についてご説明したいと思いますので、資料1と書いてある「長崎市の取組みの3つの柱」と書かれた資料をご覧ください。よろしいでしょうか。

先ほどの部長挨拶の中でもお伝えしましたが、それを図示したようなものがこの資料になります。被爆75年を終えた今年は次の大きな区切りである被爆100年を見据えた新たなスタートの年と位置付けています。核兵器のない平和な世界の実現に向け、被爆地長崎は、これまでも被爆者の方を中心に「被爆の実相の継承」と「核兵器廃絶の推進」に取り組んできました。今後、被爆者がいない時代というのが必ず訪れる時が来ます。その時にも、被爆地長崎は、歩みを止めずに前に進まなければならないというのを今回こういう形で打ち出しをさせていただいております。

ただこれまで、被爆者の方が引っ張って来ていただいたのですが、この力がすごく強いものがあって、その強い力を持っていられた被爆者の方がいなくなった時に、私たち一人ひとりの力では到底太刀打ちができない。でも、その小さな力をたくさん集めることで、後ろから後押しをしながら、この歩みを前に進めていきたい、というのが今回の長崎市の取組み方針です。

これまでの「被爆の実相の継承」と「核兵器廃絶の推進」に加え、国内外の多くの市民が当事者として平和を考え行動する機会づくりが重要ということで、今回、「平和の文化の醸成」を大きな柱と位置づけしております。この取組みの一つとして、ご審議いただく「平和の新しい伝え方応援事業費補助金」というのを創設することになりました。

もう一つの新たな事業として、多くの人が当事者として平和について考え、行動してきたこれまでの取組みを顕在化し、更に広げていくために、「平和の文化認定制度」を設けて、自分の関心がある分野を入口に、身近なところから平和を考える事業や小さな行動が平和につながると感じられる事業を「平和の文化認定事業」と認定して皆さんにお知らせができるようにしたいと考えております。これは平和の団体さんたちが平和の取組みとしてやってきたことだけではなくて、色んな小さな取組み、色んな切り口の取組みというのも、こういうのも平和の文化なのだよというのを是非皆さんにお伝えして、参加しやすい雰囲気を作っていきたいということで、こういう取組みも行っていきたいと思っております。

　私からの説明は以上ですが、引き継ぎ、平和推進課長から事業の内容について説明をさせていただきます。

【事務局】

資料は、右上に資料3と記しています「令和3年度　長崎市平和の新しい伝え方応援事業費補助金募集要項（案）」、この資料ですね、これをご覧ください。この募集要項案は、他の補助金の募集要項を参考に、事務局で作成したものです。

それでは、資料を1枚開いていただいて、【目次】のページをご覧ください。12番の「選定」と16番の「スケジュール」これ以外の項目については、既に策定している「長崎市平和の新しい伝え方応援事業費補助金交付要綱」、これにより骨格を定めておりますので、今回はですね、主に12番「選定」と併せて16番の「スケジュール」についてご審査いただくよう考えています。その他の項目については、表現の分かりやすさなどを中心にご審議をお願いしたいと思います。

それでは項目ごとに説明いたします。1ページをご覧ください。「1　事業の目的」につきましては、被爆から75年が経過し、被爆者から直接被爆体験を聴くことができる機会が失われつつある一方で、核兵器禁止条約発効など、核兵器のない世界の実現に向け、新たなステージを迎えていると考えています。そうした中で、被爆地長崎として、被爆の継承・平和の発信をより一層効果的に展開する必要性がますます高まっています。

そこで、デジタルツールの普及などにより、一人ひとりが発信の担い手となり得る今、核兵器や平和についての新たな伝え方にチャレンジする個人・団体を応援するため、「長崎市平和の新しい伝え方応援事業費補助金」を創設しました。今回、この補助制度を活用して、新たな発想で多くの人々に届く、時代に応じた平和の新しい伝え方の取組みを募集しようとするものです。この補助金につきましては、令和3年度から新たに創設した補助金であり、長崎市は平和の新しい伝え方を求めている、応援するという姿勢を示すものだと考えています。

　「2　応募資格」につきましては、（1）国内在住の個人、（2）国内に事業所を有する法人または任意団体とします。

　「3　対象となる事業」につきましては、（1）被爆の実相の新しい伝え方に取組む事業、（2）核兵器廃絶の新しい伝え方に取組む事業、（3）核兵器禁止条約の分かりやすい伝え方に取組む事業のいずれかに該当する事業を対象とします。いずれも、補助対象者が自ら企画、実施するもので、後に広くアイデアや成果品を活用できる事業が対象です。

　例としまして、今の時代に応じた、新たな手法を用いた事業や、従来からある手法であっても、発想が新しい事業、そういったものを対象にしたいと考えています。ただし、1ページ下段に記載の6項目にこれに該当するものは補助対象事業となりません。

　次に2ページをご覧ください。事業の検討にあたり、必要な視点を記載しておりますが、これは後程ご説明します「審査項目」から抜粋しておりますので、詳細な説明はその際にさせていただきます。

次に、「4　対象となる事業の期間」につきましては、令和3年9月1日から令和4年3月31日までです。特に注意が必要なこととして、交付決定前の支出については補助金の対象ではないことを強調して記載しております。

　「5　応募の条件」につきましては、4項目設定しております。特に、（3）に記載のとおり、成果物について、長崎市又は第三者が無償で利用することについて、同意することとして、後にアイデアや成果物等を活用できることとしております。

「6　補助金の対象経費」につきまして、3ページに、表形式で記載しておりますのでご参照ください。

4ページをご覧ください。「7補助金の額」及び「8　事業規模」につきましては、補助金の額は予算の範囲内で交付し、その額は、補助対象経費から当該事業にかかる収入の合計額を控除して得た額の全額とし、1件あたり20万円を上限とします。選定事業数は5件程度を予定しており、補助金の予算額は総額100万円となっております。

　「9　補助対象事業の事前相談」につきましては、具体的な事業の内容、必要経費、申請書の記載内容の確認のため、6月23日から7月23日までの間までに事前相談を行うこととしております。

　「10　補助対象事業の申請に係る書類」につきましては、記載のとおりです。様式のダウンロードができるよう長崎市ホームページに掲載するとともに必要があればメールで送信することとしております。

5ページをご覧ください。「11　申請方法」につきましては記載のとおりで、内容確認のため持参していただくこととしています。

「12　選定」の「（1）選定方法」につきましては、応募者による公開プレゼンテーションを行い、その後審査会において選定基準に基づき審査し、補助対象事業を選定することとしています。なお、応募者が多数となった場合は、プレゼンテーション前に書類審査を行いたいと考えております。

次に「（2）選定基準」の「ア　採点方法及び採択の基準」について説明いたします。評価点については、審査を行った審査委員の各審査項目における採点の平均点、少数点以下があった場合は、第1位未満を四捨五入するとしております。そして評価点が60点未満のものについては、交付対象外とすることとしています。評価点の上位者から予算の範囲内、100万円で交付対象事業を選定します。

6ページの「イ　審査項目及び採点表」をご覧ください。審査項目欄に記載の「1　分かりやすさ」「2　創造性・独自性」「3　効果性」「4　普及性・発展性」「5　実現性・具体性」の5つの項目にて審査いただきたいと考えております。

　まず、「1　分かりやすさ」については、被爆の実相、核兵器廃絶、または核兵器禁止条約を分かりやすく伝えようとするものかの評価を行うため、設定するものです。次に、「2　創造性・独自性」については、時代に応じた伝え方であるか、新しいアイデア、工夫及び視点を有したものであるかの評価を行うため、設定するものです。次に、「3　効果性」については、伝えることが難しく感じている、とくに若者や子育て世代に届くことが期待できるかの評価を行うため、設定するものです。次に、「4　普及性・発展性」については、提案された発想や手段等を活用して、さらに多くの人に広がることが期待されるかの評価を行うため、設定しています。最後に、「5　実現性・具体性」については、この補助金がもともとチャレンジを支援するという観点を大事にしているのですけれども、その実現可能性を見極める必要があることから、この項目を設定するものです。配点については、各項目20点ずつ配しています。採点については、表の右側に記載のとおり、審査委員の判断を明確化するため、項目ごとに5段階評価を実施することとしております。

次に、「（3）採択の件数」は5件程度を予定しています。「（4）通知」につきましては、記載のとおりでございます。

7ページをお開きください。「（5）事業実施主体」につきましては、原則として申請者を実施主体といたしますが、実施までの段階で連携する個人・団体等が生じた場合はですね、平和推進課と協議の上、実施主体に参画させることができるものとしています。

「13　補助金の交付」、「14　事業の実施」、「15実績報告及び精算」につきましては、記載のとおりでございます。

8ページをご覧ください。「16　スケジュール」についてでございます。まず、具体的な事業の内容、必要経費、申請書の記載内容の確認のため、6月23日から7月23日までの間に事前相談を行っていただきます。募集締め切りは7月30日とし、8月中旬に開催予定の審査会において「公開プレゼンテーション審査」を行ったうえで、補助対象事業の選定を行います。その後、補助対象事業を決定し、審査結果を8月下旬に通知することとしています。補助対象者からの補助金交付申請を経て、交付決定を行うわけですが、その際には、審査の結果、事業実施に際しての条件を付す場合があることを明記しています。そして、交付決定後速やかに、交付決定額の4分の3を概算払でお支払いします。事業経過の中間報告として、12月頃に事務局による中間ヒアリングを予定しています。

9ページをお開きください。実績報告については、事業完了後30日以内、または4月5日のいずれか早い日に必要書類を提出していただくこととしています。その後、補助金の額の確定及び精算を行い、補助金の残金の処理を行うこととしています。一連のスケジュールは以上です。

　次に、「17　情報公開、個人情報の取扱い」につきましては、提出された書類、審査結果及び事業の成果等は情報公開の対象となり、審査結果についてはホームページ等において公表します。　

　募集（案）要綱の説明は以上となりますけども、続いて1枚ものの資料になるのですが、資料2と右側に振っているのですけれども、募集チラシの案を併せてお配りしております。このチラシがですね、皆さんが初めて見るこの事業の掴みの部分なので、非常に大事な部分になってくると思います。これにつきましても、委員の皆様からご意見をいただければと思っております。

長くなりましたけども、説明は以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。

【会長】

ご説明いただきありがとうございました。非常に内容が多岐にわたっておりますので、大きくいくつかに分けて、4つぐらいに分けて、皆様からご意見をいただきたいと思います。

まず、館長からご説明いただきました、資料1ですね、「長崎市の取組みの3つの柱」、こちらについて何かご意見あるいはご質問等ありますでしょうか。ある方は、挙手のうえご発言をいただければと思います。1枚紙の資料1ですね。

　よろしいですか。特に。はい、分かりました。そうしましたら、資料3に行きましょう。資料3の募集要項ですね。こちらの募集要項の審査に入りたいと思いますが、先程、事務局から説明をいただきましたように、この審査会ではですね、この応募要項全体について審査するということではなく、その中のですね、とりわけ12番の「選定」ですね、そして16番の「スケジュール」の項目について審査を行うことにいたしまして、その他の項目については、表現の分かりやすさなどを中心に審議をするとのことになります。なので、どこを私たちが委員として意見を出していいのか、どこまでの範囲のところまでが求められているのか、若干悩まれるのかなと思われます。私自身も「そもそも、そこどうなの？」というところをですね、お聞きしていいのか、あるいはそこはもう決まっていることなので、そこでないところなのか。少し皆さんと理解を共有しながら進めていきたいと思います。

まず、12番の「選定」というところで、資料3の5ページから7ページのところを開いていただけますでしょうか。ここがですね、今日の大きな私たちが話すべきところとなっているのですけれども、これは、次回の審査会で、補助対象事業を選定する際の選定基準等になります。特に、（2）の「選定基準」について、しっかりと審議をして欲しいとの依頼を受けていますので、よろしくお願いします。

ご意見といっても急になかなか出ないと思うのですが、このあたりどういう意味なのだろうかとかですね、あるいはここは少し書いてあることをもう少し補足説明が欲しいとかですね、そういうところも含めて確認をしていきたいと思いますが、まずは皆さん何かありますでしょうか。この選定のところに関してです。では、お願いします。

【委員】

　他のところも、前のところも少し意見があるのですけれども、取りあえず12番のところですが、これはチラシも関わるのですが、直接提出するとか、直接審査するということは、現状で難しい場合があるので、中にはリモートでも可とかできないものだろうかと思います。

【会長】

　ありがとうございました。これは、事業の申請の際の公開プレゼンテーションがリモートでも、ということですよね。

【委員】

　そうですね。あとこちらのチラシも直接持参するとあるのですが、今の状況で難しいし、あと日本全国から応募しているのに直接持参するというのは何だろうかと、それは無理な話なので、これはなくしたほうがいいのではないかと思います。

【会長】

　ご意見ありがとうございます。事務局にその点もお尋ねしたいと思うのですが。一つですね、今のお話に関して、もう一つ「事前に」というのがマストだったかどうか、すみません、今そのページがどこか忘れたのですけれども、「事前相談」というスケジュールのところですね、事前相談というのもありまして、これもここでは明確にリモートでも可となっているかと思うのですね。なので、事前相談、それから実際の公開プレゼンテーション、それから書類の持参も含めてですね、今回大前提として、日本国内に在住する方、また日本国内に事業所を有する法人または任意団体ということで、そういう意味では広く日本各地から応募があるということを踏まえて、そうしたリモート体制というかオンライン体制というのをしっかりと取る必要があるというご指摘だったと思います。

事務局、いかがでしょうか。

【事務局】

　ご指摘、ごもっともだなと思って聞いておりました。確かに今回持参というのを書いたのですが、やはり持ってきていただいて書類の確認をしたうえでというのがあったのですけれど、確かにこうしたご時世というのもありますし、日本国内広く募集をかけるというので物理的に無理な部分がございますので、その場合は、審査の部分、確認の部分をリモートで行うとか、審査前に書類を確認するような手段を講じるといった書き方でここの部分は行いたいと思います。

　そして、先ほどの事前相談の部分のお話もあったと思うのですけれども、この事前相談につきましても、今回新しい補助のメニューになっていますので、どんな事業が補助の対象になるのかなという素朴な質問から、この書き方をどうするのという部分もあると思いますので、そうした部分を十分ケアするために1か月間の相談期間を設けたというのがあります。ただこれも対面式に限らずに、他の方法も利用しながら行う形で書きたいと思います。ありがとうございます。

【会長】

　ありがとうございます。そうしましたら他にいかがでしょうか。お願いします。

【委員】

　私も、もし仮に私が申請する場合を考えた時に、やはり持参というのがすごく気になっていたということと、やはり今の時期なのでコロナにどう対応していこうかというところを今まで以上に事前に考えておくというのが非常に重要なのかなというところで、リスク管理というところで、通常の申請書であれば、こういった事業の内容とかどういった体系でやるかというところだけでいいと思いますけれども、コロナとかの状況がもし続いた場合に、どういった対応をそれに対して準備をしていくのかという内容とか、あるいは記載についてもこの時期なので、必要なのかなと思いました。イベントをする時にこういう対応、こういったリスク回避を考えている、そういったところも必要かなと思ったのですけれども。

【会長】

　ありがとうございます。それは、申請の書類の中に、コロナ対応に関してどのような形でリスク管理とおっしゃいましたけれども、対応しているのかということが分かるような、きちんと確認できるようなことですかね。

【委員】

　はい。ちょっと外れているかもしれませんけど。

【会長】

　非常に重要な点です。その点と関連していると思うのですけれども、状況がおっしゃるとおり不透明なので、例えば私も自分がやることを単純に想定して考えた時にですね、その企画がコロナの状況によってできることとできないことが変わってきてしまう可能性もあると思うのですね。なので、予定はこのようにしていて、コロナの場合を想定してこれとこれを予定していたけれども、状況が良くなったので対面で一部出来るだろうとか、もし対面リモートという場合にはですけども。そしたらそういう不確定要素を含めた提案、企画案にならざるを得ないのかなとすごく思いまして、その分プロポーザルが書きづらいなと個人的に思ったのですが、そのあたり皆さん、どう思われますか。どうですかね。

【委員】

私ども提案する時に直接うまくいかなくなるのではないか、逆に今はこういう状況なのでこれでと思っているけれども、もっと事態が改善した時に柔軟に対応できるような助成金、例えばこういう提案で出しているのでこのいった変更は認められませんというような助成金が結構今まで多かったので、そういった分、幅を持たせるというか、よくなる場合もあるし、悪くなる場合もある。それを臨機応変に対応していく。決まっていますからという視点が大事だなと思います。

【会長】

ありがとうございます。他の皆様、今の点に関連していかがでしょうか。お願いします。

【事務局】

先ほどのコロナの視点というのは重要な視点だと思っています。この募集要項の2ページを開いていただきたいと思うのですが、4番目に「対象となる事業の期間」というのを設けております。その米印の一番下ですね、3つ目の部分になるのですけれども、「今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況により、事業内容等の変更をお願いする場合があります」という形で、それも考慮した形で書いてはいるのですけれども、ただですね、先ほど言われた補助金の幅はここで持たせているつもりではあるのですけれども。例えば事業者の提案のところでですね、コロナに左右されるもの、されないものというのがあると思うのですね。そうした中で例えば、左右されるのが分かる、例えばイベントものとかは左右されると思うので、例えば、コロナがひどいときはこういった対応をする、コロナがひどくなくて、終息している場合はこういった対応をするといった、コロナを視野に入れた形の提案をお願いするというのはできるのかなと。事業計画の提案の時にですね。そこは必須ではないのだけれども、その視点でも入れて下さいという形でお話することができるのかなと委員のお話を聞きながら思ったところです。

【会長】

　ありがとうございます。非常に重要な点だと思います。併せて逆転の発想でこの不確定な状況だからこそ考えられるというかですね、今の時代だからこそ活かせるアイデアもあるので、もちろんコロナの不確定な状況というのは非常に制約ではありますけれども、一方でチャンスを広げているという捉え方もできるのかなというように、一般論ですけど思ったりしています。

　他いかがでしょうか。はい、お願いします。

【委員】

質問でもあるのですけれども、今回応募をかけて、アイデアが出て来て、今後これを展開していくというところで、その展開の主体が長崎市であるかどうかというところと、今回応募をかけたところで、やっていくものがコロナの状況にできるもの、できないものというのが出てくるのかも知れないといった時に、今後長崎市がこういったことを定期的に行っていくのであれば、私はこういう状況を見越して、こういう中でできるものを今回はチョイスするというのも一つのやり方かなと。そういうことが今たくさんできることがあるので。今だからできることがですね。今おっしゃったように、これを活かした中でアイデアを出していくというのがやはり今のやり方だと思うので、そういうことを提案していただくというのも一つの手かと思います。なので、長崎市が今後の展開をどのように考えているのかというのをちょっと教えていただきたいなと思います。

【会長】

　ありがとうございます。そのあたり、お願いしてもいいでしょうか。

【事務局】

　先ほどの事業の補助金この制度ですね、継続性のことだと思うのですけれども、これは今後5年間行っていって、5年の結果を見て、再度更新するかの判断を行う。だから最低でも5年間は継続をするという形で組んでいます。ですので、今年度単発のものではないので、委員から提案がありました、今の時代だからこそできるという視点をこの選定の中に入れるというのは十分あり得るのかなという形で考えています。

そして今後の、例えば採択された事業の今後のスケジュール性についてですよね。こういった補助事業は何年間かしてくださいねという縛りというか、継続性を持たせるためにその事業を継続してくださいねというのを持たせるのもあるのですけれども、今回はチャレンジしやすいというのに重きを置いているので、あなたのアイデアで1回してみてくださいと。そしてその1回してみて、皆が良いねと思ったら他の人がそのやり方を使ってできるようにしてくださいというのが今回の制度になっています。ですので、例えばこの事業、ここがいいよねと思った部分というのが長崎市であったり第三者であったり、例えば他の県の人であったり、そういった方が自由に使って広げるということができないかなというのを考えて組み立てた補助制度になっています。

【会長】

　今のお答えに対して重ねてありますか。

【委員】　

　私が書面を見ただけでイメージしていたところと、展開の仕方が割と皆さんに委ねていくやり方なのかなと理解したのですが、ただ5年間というのはですね、時期として、これだけ時代のテンポがすごく速いので、そのあたりが途中での見直しというものをかけていく必要もあるのかなとちょっと思ったところです。私の質問に対しては理解しました。ありがとうございます。

【会長】

　ありがとうございます。お願いします。

【事務局】

　私の説明がまずかったのかとちょっと反省しているのですけれども、先ほどの、今の時代だから、このコロナがひどい時代だからこそできることがある、そういった視点を今回入れたらという話の部分で、今回の募集要項はですね、毎年更新を行いますので、例えば来年募集をかける時にですね、コロナは終息して前の生活に戻りつつある、そういった状況の中での募集はまた新たな選定が出てくると思います。ですので、補助金制度は5年間と言ったのですけれども、今回の募集要項の部分はですね、今年度の募集要項になりますので、今の視点で考えていただけたらなと思います。よろしくお願いします。

【会長】

　ありがとうございます。では他にいかがでしょうか。先ほどからお話にありますように、もし自分が応募したらというところで色々疑問が出てくるかと思うのですけれども。

【委員】　

　すみません、採点側で意見というかお尋ねがあるのですが、審査項目と採点表がありますけれども、ここが5項目で、20点の同じ配分がされているのですが、点数を自分が付ける時にですね、20点中の何点をつけるかというのが、ここに挙げてある視点だけだと、もうちょっと具体性が欲しいかなと思ったので。あと、今回は「新しい伝え方」というのが一番の大きな視点かなと思うので、もう少しそのあたりに比重を置いてもいいのかなと思いました。例えば3番の「効果性」などに、若者・子育て世代に届くかどうかというので20点というのと、あとやはり「しっかりと分かりやすく伝えているか」ということも20点というところはもう少し配分を、もしくは内容をもう少し細かくしていただけると、最終的に、例えば100万円というのが決まっている中で、20万円の5団体とした時に、5位と6位との差が1、2点ということも考えられるかと思うのです。そこの1、2点に私は責任が持てないなと。15点か16点かという時に、点数をつけるのが20点と幅があると、結構難しいので、そのあたりもう少し細かくしていただけると、点数を付けやすいのかなと思いました。以上です。

【会長】

　ありがとうございます。今ちょうど審査の話になりましたので、今ご意見をいただきましたご指摘いただきましたこの審査項目ですね。例えば、分かりませんけれども、配分の話が一つ、あとは例えば効果性の20点にさらにサブ項目があったりしてですね。効果性の中でさらに3つか4つサブのところがあって点数をより細かく評価するとか、そういったブラッシュアップというか、これまだ「採点にあたっての視点（例）」となっていますけれども、ここはこれから今日の話の後にですね、多分この数十分の議論では中身を詰めていくこと自体ができないと思うのですけれども、例えば、たたき台をこの後事務方で作っていただいて、もう一度私たちでメール審議の形でもですね、中身を見ていくとかですね、そういった形でしたほうがいいのかな。あるいは、事務方に今日はご意見だけ伝えておいてお任せをするという形になるのか分かりませんが、少なくともここの内容をもう少しよりよいものに精査していくことは必要かと思うのですけれども。

そのあたり、今後のプロセスいかがなりますでしょうか。

【事務局】

　この募集要項はですね、今記しているこの表というものは、応募者の皆さんの手元に届く部分になりますので、これは早急に決めたいところです。ですので、先ほどの審査項目の中で、創造性とか独自性とか一緒になっている部分を分けた方がいいのではないかとか、審査項目がこうした視点、今5個あるのだけれども、6個に分けるとか、あと配分、こっち方が比重を大きくしたほうがいいのではないかとか、そういった議論はですね、今回していただきたいなと思います。ただ、この右の方に書いている採点のですね、例えば優れているとか、やや優れている、ここの部分もですね、どういった部分を優れていると評価するのとか、今度評価側、採点をする際の基準、細部の基準については今後でも結構ですので、そこを切り離してですね、考えていただければありがたいかなと思います。

【会長】

　つまり今のお話ですと、応募者に公開される情報としてこの審査項目があるということなので、今日決めないと困るという感じのお話だと理解してよろしいでしょうか。

【事務局】

　出来れば本日決めていただけたらと思うのですけれども。

【会長】

　なるほど。そうすると点の配分という話もありますし、そもそもお話がありましたように、もう少し細かいというかですね、点数付けやすいように精査するというところと色々あるかと思うのですが。なるほど。皆さんのご意見伺いたいと思います。この辺り、いかがでしょうか。お願いします。

【委員】

　私もさっきちょうど同じことをお話させていただこうかなと思っていて。この補助金で何を一番大事にするかというところをやはり明確にしていくということはすごく大事なことだと思うので、そう考えた時に、どれも20点ずつというのはやはりその辺で特徴を出しにくいかなと思ったのですね。だから、今若い世代に向けてしっかりと発信していきたいということであれば、若者や子育て世代に届くものであるかどうかという点には配分をぐっと大きしていくとか。そういった中で、ここ配点が高いから、そういったところにしっかりとアピールできるような事業を組んでいこうという形になると思うので、すごく事業を組む時に分かっていれば大きく影響を与える部分。やはり自分自身が事業を提案する中であるので、そういった意味で配分に差をつけるというのはすごく大事かなと私も思って、そこを少しお話させていただこうかなと思っていました。

【会長】

　ありがとうございます。他の方からはいかがでしょうか。

では確認したいのですが、審査項目と点数配分と、それからこの表そのものが応募者に伝わるという理解でいいでしょうか。採点にあっての例みたいなものも出ると。

【事務局】

　そうです。この視点を大事にして応募していただきたいというのがあるので、ここの部分は出したいと思っております。それと先ほどですね、ご意見があった部分で2の「創造性・独自性」の部分と3の「効果性」の部分の配点を20点より多くすればいいのではないかというご意見をいただいたと思っているのですけれども、例えば比重を持たせるために30点にするとか、40点にするとか、そういったものも可能だと思いますので、そこの視点でのご意見もいただければと思います。

あと審査項目、今5項目設けているのですけれども、細分化すべきものがあるのではないかとか、追加すべきものがあるのではないかとか、そういったものもいただければと思います。そして、この配点の比重をですね、変えたことで、100点満点ではなくて、例えば120点満点となっても全然問題ございませんので、そこの部分についてもご意見いただけたらありがたいです。よろしくお願いします。

【会長】

　こうした審査自体に私はあまり経験がなくてですね、ナガサキ・ユース代表団の審査ぐらいなのですけれども。点数の配分も含めて、強弱をつけるのは大事で、むしろそれはですね、募集要項のまさに肝だと思うのですけれども、点数というのは普通、他の委員の皆様、お聞きしたいのですけれども、点数はこういうふうに出るのが普通ですか。何点という配分とか。その方がプロポーザル出す側に何が大事か分かりやすいからということでしょうか。

【委員】

　そうですね。補助金の場合、長崎市の補助金の場合は特に点数が出るというのが一つの特徴なのではないかなと思います。この点数によって、自分たちの事業の足りなかったところとか見直す材料とかになると思うのですが、ただこの中の項目ですよね、どのような事業を想像して、それが合っているのかを考えた時に、私も少し足りない部分があるのではないかと感じます。そもそもいいですか、ごめんなさい、「新しい伝え方の事業」と書いてあるのですが、私も去年SNSのツールを使って、色々なことを発信する時に、足りないことって、フリー素材といいますか、音楽だったりイラストだったり、ツールを開発するというのもすごく重要な取組みになってくるのではないかなと思うので、この新しい取組みの中に平和活動に関心を持ってもらう新しいツールの開発というのを一つ入れ込めないかなと思ったのですけれども。だから、団体で伝えるだけではなく、イラストとか写真とか音楽とかのツールを開発するというのもすごく重要な部分なので、それを事業の中に取り組んでいただければ、すごく私は多くの人にとって重要なツールになっていくのかなと思うので、そういうのが入った場合に、この採点の内容とは少しずれが生じるのかなとは感じます。

【会長】

　ありがとうございます。色んなケースを想像しながら、この項目でいくと、この項目がいけないというよりも、当てはまらないケースが出てきそうだという印象が私はあります。今の話ではないですけれども、そうですね、そういったところがあるかもしれないですね。具体的に何というのはないのですけれども。

今のところご意見をいただいていない方々、いかがでしょうか。このあたりとか、審査もですが、配分を強調していく、この打ち出し方について是非ご意見をいただければと思いますが。

【委員】

　私はこれまでコンペとかで審査を受ける側だったので、審査に回ることが初めてなのですけれども、こういう点数基準があったのだと初めて知って、へーと思っていたのですけれども。審査をする立場で考えた時に、新たな発想とか手段というのが何をもって新しいのかというのを自分で判断できるのかなと、少し不安に感じました。恐らく期待されていることというのは、今の時代に合ったものなので、新しい手法とかなので、デジタルツールとかを用いたものなのかなとは想像できるのですけれども、多分限定されていないということは、それ以外の何かが新しいアイデアがあればそれも出して欲しいということなのだろうなと思って、ツールの限定というのは難しいのかなと思って、どうしたものかと聞いて思っていました。やはりツールの具体名は出さない方がいいのですよね。

【会長】

　ありがとうございます。そうですね、応募者の立場になって考えた時に、「伝え方」という言葉の印象がですね、私の勝手なイメージで、他の方は違う印象をもたれるのかも知れませんが、新しいツールというところにむしろ直結するというかですね、今で言えば、SNSを使ってとかに割と行きがちなところで、そこでさっき他の委員さんがおっしゃったみたいに、むしろそうではなくても新しい打ち出し方とかですね、伝え方として色々なアイデアがあるよというところなのだろうな、求められているものは、と思ったりもします。

　今議論が拡散してしまったのですが、事務局のほうに、今日の時間の関係もありますので、今私たちの話し合いの中で、審査項目及び採点基準で合意に至らないといけないということですかね。色々考えているとかなり、これで行こうというところに持っていくのに難しいのではないかと思ってはいるのですが。

【事務局】

　今回の部分で、ここで合意ができれば一番いいと思うのですけれども、今回色んな意見をいただきまして、そしてそれを基に市の方でも決定するという形を取らせていただけたらと思います。ですので、先ほどから言われているツールの開発とか、そういった手法の開発ですよね。そういう部分もいいのではないかという話があっていたのですけれども、それは、私どもは2番の「創造性・独自性」の部分に入るという形で思っています。先ほど言われたように、なら新たな発想はデジタルツールとかSNSとかそういった部分を明記しない部分はご指摘のとおり、そういった発想以外の部分から提案があるのではないかというのも広くいただきたいというのがあって、あえて限定をしていない、例示をしていないというのがあります。

そして、何が新しいのかなという部分もあると思うのですよね。例えば、内部でも話をしていたのですけれど、紙芝居を使って、ならば新しい切り口から自然と平和について考えているねとか、そういった仕掛けづくりとそういったものも考えられるのではないかと。そこで新たな発想という部分も入れるのですよ。ですので、そうした色んなパターンが考えられ、言われるように、発信をするので終わる部分のもあれば、イベントを通じて行うというのもあるでしょうし、言われるように、伝えるツールを開発してというのもあるでしょうし、ですからやり方とか手法とかを限定しなくて、自由に考えていただいて、ただ今の時代に合った伝え方としてはこれがいいよねというようなのを選定していただく、というのが今回の審査会で。本当、なかなか私たちも事業を組み立てる時に、説明が難しい部分がそこで、ならばどういったものをあなたたちは求めているのと聞かれた時に、私たちが思いつかないから求めているのですという苦しい回答しかできないというのがあるのですけれども、だからこそ、今年が肝かなと思っています。今年出てきた事業が一種の前例になりますので、こういった小さなものでもいいのねとか、こういったことから平和を考えられるのだねとか、そういった部分も思ってもらえるような事業の提案がですね、あればいいなと思っている次第です。

【会長】

　お願いします。

【委員】

　すみません、そこで確認をしたいのですが、デジタルツールとなると、やはり使うものはパソコンであったり、カメラであったり、ビデオであったりということが生じてくると思うのですが、それに関しては経費の中で落ちるのですよね。去年、長崎の外郭団体にビデオを使ったことをしたいと言った時にビデオを購入したのですが、最終的にそのビデオを返してくださいと言われたのですね。今回もそのデジタルツールの普及ということになれば、パソコンやビデオが必要とされるので、それは経費として落とせるというのを確認しているのですよね。

【事務局】

　そこもですね、今回の事業を組み立てる時に迷ったところなのですけれども、今回、先ほど説明しましたとおり、この事業は補助金を出すので何年間続けてくださいねという縛りがなくて、参加のしやすい、今年1回でもいいから参加してチャレンジをして、ということに重きを置いている補助事業であります。先ほどの備品となりますと、今回の長崎市から補助を出す、そして備品を買うとなりますと、そこで処分制限の期間というのが生まれてきます。例えば、電化製品だったら5年間はその事業で使うとか、そういう制限が出てくるのですよね。ですので、そうした制限をかけないためにリースをしてもらう、自分のものを使ってもらう、そうした形で考えておりますので、今回の補助の対象には、パソコンとかカメラとかそういった備品関係は対象にはしていません。

【委員】

　それだったら、それをきちんと伝えておかないと、多分応募する方はそういう方が多いと思うので、でなければ10万円までは消耗品としてみなすと書いてありますので、そこは長崎市の意見としてきちんと伝えた方がいいと思います。

【事務局】

　募集要項のですね、3ページをご覧ください。ここで、「⑵対象とならない経費」という記載をしております。ここの対象外経費と表記をしているのですが、その一段目に「資産の取得に要する経費」という形で、ここが分かりにくい記載の仕方になっているのですよね。先ほど言われたように、カメラとかビデオとか耐用年数がある部分は、補助金で処分の制限の対象となりますので、それを対象としないですよとここで記載したつもりなのだったのですけども、今後は例示を入れる形でしたいと思います。パソコンとかビデオとかそういった備品の購入は対象になりませんと明記をしたいと思います。

【会長】

はい、ありがとうございます。続けていかがですかね。この審査項目だけではなくてですね。

すみません、私の方から確認なのですけれども、チラシにもあるように、補助上限額1件当たり20万円というところで、そうすると例えばですね、アイデア自体新しいもので、やりたいと思っている。しかし、期間内には、補助対象実施期間というのは言ってしまえば非常に短いのですね、半年間というのが設定されていると。その中では、始めることはできるけれども、終わることはできないというかですね、継続して発展させていく、言ってみればスタートアップ事業とかよくあると思うのですけれども、入口のところにお金を使いたい、しかし成果を出るにはまだまだ時間がかかるといったものも想定できるのかなとちょっと思ったりするのです。しかし、ここでのイメージとしては、やはりいくら、その意味では緩く成果主義ではないとなっていても、やはり半年以内に形のあるものが何かなければいけない、という理解でどうでしょうか。やはり色んな新しいことを始めたいと思う中で、半年間で成果を出すというのはかなり難しいなというのが第一印象としてありまして、その辺をどのように組み立ての中で考えているのかお聞きしたいなと思いました。

【事務局】

会長が言われるようにですね、補助金の中にはスタートアップ補助金ということで、3年間補助をみますよとかいう補助金があるのですけれども、今回の部分は参加をしやすい補助金というところに重きを置いているので、そういう継続性は持たせないという意味でもありまして、この半年間、9月1日から3月31日までに行う事業という形にしているところです。ただ今回の部分は、初年度なので整備する期間というのもありまして、対象がこういった形で9月1日からとなってしまったのですけれども、これは次年度以降も続く補助制度だと思っておりますので、その際にはですね、開始を9月1日ではなくて前倒しをして、そして実施期間を長くとって行いたいと思っております。

【会長】

はい、ありがとうございます。皆さんから何か、この実施や補助金や、こちらの事業計画を立てて実施していくことに関して何かご意見があったりしますか。はい、お願いします。

【委員】

はい。今の実施期間について、確かに半年で新しいものを始めてある程度の結果を出すというのはかなり厳しい、ハードルが高いなという印象を私も受けるのですね。それで、一つ方法としては、例えば交付決定前のものは経費として認めないと書かれているのですれども、やはり早く始動することを考えた時に、チラシを早く作って広報をかけていくこととか考えると、交付前であってもその事業に関連した経費であると認められるものに対しては、支出ができるということにもしできるのであれば、半年といっても少し期間的には長くできるのかなと。行政的には難しいのかなと思ったりするのですが。民間ではかなりそういったものもあるのですけれども、なかなかちょっと難しいのかなと思ったところで、ご無理のないところで検討いただけたらいいのかなと思っています。

それともう一つ、先ほどから新しい形での取組みを幅広くというところで、それに関連して私が一番感じていることが、対象となる事業が書かれていますけれども、これを最初に見た時になかなか申請の時に、例えば、私は子育て関係の事業をしているので、最初お話を聞いた時に、このゲームを使って学童の子どもたちに関わる活動もしているので、ボードゲームを使って皆で一緒に仲良くすることはどういうことかなとかいった取組みも、こういう新しい切り口というのであれば役立てていただけるのではないか、子どもにそういう取組みもしていきたいと私も思っていたので、今回の補助金はいいな、活用させていただけるのではないかなと思ったのですけれども、ここに、核兵器とか被爆の実相を伝えるとか、あまりにも明確に書かれてしまっていると、なかなかちょっとそこの段階で躊躇されるのではないかと。だから、今までの関係の形からそこまで進みにくいようなイメージがあるのですね。なので、4項目に例えば、「平和に関する取組み」とか「平和をテーマにした取組み」とか、もう少し幅を持たせるとか、平和をテーマにした取組みにするとか、例えば原爆とか戦争に関することをテーマにする絵コンテンツとかされていますけど、ああいう形のものとか、他の団体さんなどもそれぞれの活動の切り口で関わっていただきやすいのかなと思ったので、そのような項目を付け加えていただけないかと。もし無理であれば、具体的な例を。例えばこのような取組みはオッケーですよというように書いていただけると、色んな方にとって比較的ハードルが低くなるというか、そういう印象を受けました。

【会長】

　はい、ありがとうございます。今の点ですね、資金といいますか、支出を前倒しできるかどうか行政的な判断もあるかと思いますのでご検討をいただき、一言お願いします。

【事務局】

　補助金の前倒しの交付についてですけれども、そちらにつきましては「長崎市補助金等交付規則」による定めがございまして、その規則の中でやはり事業の開始というのが、補助金の申請をいただいた後の交付決定を得た後でないと交付ができないという形にさせていただいておりますので、こちら点につきましてはどうぞご容赦くださいますようお願いしたいと思います。

【会長】

　分かりました。ありがとうございます。できるだけ何らかの形で、ここで議論できるのは、より敷居を低くして、応募しやすくするにはどうすればいいのかということで、まさにご指摘いただいた2つ目の点につながるのですが、恐らくこれは非常に重要な点で、今回の募集のチラシのメインのタイトルもそうですけど、「平和の新しい伝え方」というところではあるのですが、やはり中身のリード部分、これはあくまでも変えられる案だということだと思うのですけれども、中身の組み立てがどうしても核兵器の問題、原爆の問題に特化している印象がすごくあるなと思うのですね。趣旨として今回、核兵器や原爆の問題にというところと当然関連はしていますけれども、直接そこに触れなくても、先ほど例でいくつかおっしゃっていただいた、広く平和を捉える取組みというのはものすごく間口が広くあると思うのですね。そこをむしろ今回強くプッシュしたいのか、あるいはとはいえ、原爆とか核のところにできるだけ関連させていきたいのか、これを読むとどうなのだろうという印象を受けるのです。

特に、皆さんどうですかね。とりわけ普段原爆や核のところの切り口ではなく活動していらっしゃる委員さん、今の立て方だと原爆や核兵器で既存の活動している人たちに何となく対象が行っているのかなというふうになるのかなという気はしますか。どうですか、そのあたり。

【委員】

　します。

【会長】

　今回新しい、そういう意味では今まで原爆や核兵器の問題とは違うのだけれども、という切り口の方にあえてアウトリーチしたいというのであれば、もっとそこを強めに、むしろ4番目に書くというよりももう少し全体の打ち出し方で、核とか原爆、あるいは核兵器禁止条約がそれの最たるところなのですけれども、そういったところの比重を下げていく。トーンですよね、打ち出し方というところであると思うのですけれども、そこができるのかなと思うのですけれども。どうですか。

【委員】

　そうですね。僕もこれをぱっと見た時に、今まで核兵器に関わる事業に携わっていた人には参入しやすいのかもしれないのですけれども、特に核兵器禁止条約と聞くと、自分の大学生の周りの中で、これについてちゃんと知っている人がいるかというと、なかなか多くはないかも知れないので、そういった意味では「平和に関すること」とか、少し敷居を低くして、入ってもらった後に知ってもらう、核兵器について知ってもらうとか、そういった形でもいいのかなと僕も思いました。

【会長】

　はい、ありがとうございます。

【委員】

　すみません。今回この委員のお話をいただいた時に、やはり第一声が、被爆された方たちが今後いなくなる世界が来るというところからのお話だったと思うのですよね。それで、子どもたちが小中学生が学校で平和について学ぶ時に、一番身近なところだと、隣の人たちと仲良くしましょうというところからの「平和」なのですよね。そういう広い意味での平和を考えた時に、今回長崎市が補助金を打とうということで考えたことは、被爆者がいなくなる何年か先のことを考えると生の声を伝えていかなければならないということがスタートだと思っていたので、それを今の人たちに、いかに親和性のある色んな伝え方ができるかというところを問う事業なのかなと思ったので、私は逆に、広い平和に敷居を下げることは、応募する人たちにとっては優しいかも知れないのですけれども、それが本当に長崎市がしたいことだったのかと。今の長崎市に本当に始める意味があるのかという、100万円とはいえ、税金を使ってする事業なので、そこをしっかりと持って始めるべきであると思うのですね。だからそこのところを本当はどこをしたいと思ったのか、というところをお聞かせ願えればと思うのですけれども。

【会長】

　非常に重要なご指摘ありがとうございます。この後、「チラシについて」というのも議論の中のトピックの一つになっているわけなのですけれども、自然とチラシの話にも移っていって、チラシがなぜ重要かというと、やはりこの事業の軸と言うかですね、一番訴えたい、これは募集ですので、やはりそこで事業の中心が見えるわけですよね。なので、今まさに指摘があったように、これによって何を成し遂げたいのかという主催者側の意図であったり、またそれを適切なところに伝えられるかというところが大事な伝える形になっているか、まさにこれこそ「伝える」の問題なのですけれども、必要な受け手のところにそのメッセージが届いているかという問題になっているかと思います。

まずは、おっしゃられたように、今回とにかく「平和」という大きな切り口で、平和の定義は何時間も議論してもし尽くせないような話になるわけですが、とにかく受け皿をものすごく広く、今まで核と原爆と全く違う、しかし当然ながら関連している新しい層の人たちにアプローチするというところであればですね、とにかく間口を広く、広く、と考えているのであれば、そういった打ち出し方、先ほど言ったように核兵器禁止条約みたいなものができるだけ後ろの方に下がってですね、入口を、敷居を低くというのもやり方の一つだと思います。もう一つというか、もう一方ではですね、やはりしっかりと被爆者のいない時代に向けてこの原爆のことを伝えていく、そういった問題意識を持ってですね、新しいやり方でというところをもう少し具体的に切り込んでいくのであれば、そういった書き方もあると思うのです、そこをしっかりと、というような印象を受けました。なので、市の方に一旦バトンタッチをしてご意見を伺いたいなと思っています。お願いします。

【事務局】

　そもそもですね、この事業をなぜ立ち上げたのかというのが一番の基本になると思うのですけれども、これがですね、今年の1月23日に核兵器禁止条約の発効を記念としてシンポジウムを開いたのです。そこの中で、市長とジャパネットたかた創始者の髙田さんが対談をさせていただいて、その中で被爆の実相とか、核兵器の廃絶とか、今伝えよう、伝えようとはしているのだけれども、伝わっていないようね、というような意見がありました。先ほど意見があったように、大学生でも1割ぐらいしか核兵器禁止条約を知らないのではないかなというようなお話もありました。それで私たちも事業として「伝える」というような事業展開はしているのですけれども、そこの「伝える」先として、今後未来を担う若者とか、子育て世代とか、そういった人たちに十分届くような事業ができていないなという反省のもと、ならば今の事業は事業として届く人たちがいるのでそこはしっかりと続けていかなればならないのだけれども、被爆の実相、核兵器廃絶、そういったものを届くようなやり方で、若者とか子育て世代、そうした多くの世代に届けたい、そういったやり方にチャレンジしていただきたいということで今回しました。少しですね、先ほど冒頭で今回の長崎市の平和行政として3つ目の柱として「平和の文化の創造」を立てましたよというお話を差し上げました。そこの中で、裾野を広げたいという部分はもちろんあるのですけれど、そこは認定事業とかですねそういったことで行っていきたいと思っております。そして今回の補助事業に対しては、しっかり基本となっている被爆の実相の継承、そして核兵器廃絶、これを今の時代に合った、戦争とかを知らない、原風景の異なる人たちに届けやすい方法、そこを模索したい、開発したいということで、今回補助制度を立ち上げています。補助金の趣旨はこういった形になっています。

【会長】

　ありがとうございます。今のを受けてどうでしょうか皆様。まだもやもやがあるのか、解決しているのか。

【事務局】

　すみません。追加してですね、昨日皆様のほうに新聞記事を送らせていただいたと思うのですけれど、長崎大学のピースキャラバンが行った新聞記事の方をですね。ここの切り口としては、核兵器廃絶とかそういったものではなくて、「子どもたちに残したい未来はどんな未来なの？」という投げかけの中からそういったメッセージを募る際に、原爆の威力とか現在の核兵器の情勢とかそういったものを紹介すると。そしてそこを見てもらいながらも、子どもたちに残したい未来は？のメッセージをいただく。そしていただいたものをキャンドルにメッセージを書いて、キャンドルを灯してその様子をインスタであげて広げるといった取組みをされている。こういうのは補助金の対象事業になり得るものではないかなということで、皆さんの方にですね、イメージができやすいかなと思って送らせていただいたところです。

【会長】

　はい、ありがとうございます。時間もあるのですが、やはり気になるというか先ほど話で、非常に難しいのですが、ピースキャラバンというのも、核兵器の問題を学ぶことを入口とした学生たちが始めたところもあって、そういう意味では今回記事にあったもの自体は、新しい、彼ら彼女たちが新しいアプローチをしたのは事実なのですけれども、もともとその分野のことに興味を持っている学生たちではあるのです。そうしますと、もし、話が戻りますけれども、今回そういった既存のサークルの意識が核兵器の問題や原爆の問題に向いている、あるいは平和の問題にサークルの人々以外にアプローチをすることに今回すごく狙うのであれば、先ほどから話にあっている、もう少し打ち出し方を変えないと、やはり同じサークルの中の対象の人々に「新しいことをやってみませんか」と問いかけているような感じかなと正直思うのですね。私だけかもしれません。皆さん、そのあたりご意見をいただきたいのですけど。やはり、今回そういった意味では、長崎市の取組みとしては、かつてないぐらい全国の人に打ち出すという時に、既存の今まで何らかの形でこの問題に目を向けていた人たちでない人たちを掘り起こしてというところまで狙っていきたいということであればですよ、もう少しやれることがあるのではないのかな、というのが正直な印象です。お願いします。

【事務局】

　貴重なご意見ありがとうございます。実はこのチラシに書いている被爆の実相とか、核兵器廃絶とかはですね、非常に固い話で申し訳ないのですが、市役所がこの補助金はどういうものですよという要綱を作っている中にですね、まさにそのものの言葉が書いてあります。なので、ここは先ほど説明申し上げましたように、うちが求めているものをしっかり要綱の中に落としている。今まで届いていなかった人たちに新しい伝え方で伝えたい。そしてその伝えたい内容は何かというと、やはり被爆の実相をしっかり知って欲しいとか、核兵器廃絶の問題に関心を持ってもらいたいとか大きな目的なので、こういう書き方をしています。ただ先ほどから皆様がおっしゃられている、これを書くと範囲を狭めてしまうのではないかとか、ハードルを上げてしまうのではないかというご意見に対しては、例えばチラシの中には別の表現をすることは可能性についてはあるのかなと。要綱どおりの言葉を使ってしまうと固くなってしまうのではないかというところがあるので、そこは少し検討をさせていただきたいなと思います。ただ、メッセージとして私たちが何を伝えようかと思ったかというのは、そういう長崎市が伝えたい被爆の実相、核兵器廃絶への思いとかそういうところを何とか届けたいというところが元々のところで、先ほども言いましたように、色んな切り口でこういうことも平和に繋がるのだよというところを平和の文化認定制度の中で顕在化をしていきたいと。今年度に関してはこういう枠組みでまず事業を始めているのですけれども、今回いただいたご意見であるとか、今年度この事業を実際やってみてどうだったのかというのはですね、次の年にまた展開で変えていくというのはできるのかなと思っています。ただ、スタートの年の私たちの考え方というのは先ほど説明したように、これに関しては、被爆の実相の継承と核兵器廃絶の推進を何とか関心を持ってもらう方を増やしたいというところです。なので、チラシの表現については検討の余地があるかなと考えています。

【会長】

　はい、ありがとうございます。時間のこともありますので、審議をしなければならないということで残っているもので、資料3の8ページの「スケジュール」というところをご覧いただきたいのですけども、このスケジュールに関してもですね、皆様からのご意見等をあるいはご質問等を受けたいと思います。既にいくつか話に出ていることではありますけれども、ここに関して議論の焦点を絞りたいと思います。いかがでしょうか。

先ほど、事前相談に関してはオンラインも含めてということがあったと思います。はい、お願いします。

【委員】

　チラシとかはいつどのような形で打ち出すご予定でしょうか。

【事務局】

　チラシにつきましては、できるだけ早めに設置を進めて、早くPRに入りたいと考えているのですけれども、今のところの設置個所については、市の公共施設と申しますか、市内の公民館とか図書館とかの施設とか、あと市内・近郊の大学に設置を早急に行いたいと思います。その他、市民活動センターのランタナの登録団体でありますとか、学童クラブ、市P連、あと地球温暖化の取組みを行っております長崎エコネットの登録団体に電子メールの送信または郵送により、チラシによるPRを早急に行っていきたいと考えているところなのですけれども。あと一つ、市政の広報のテレビ番組などもありますので、そういった媒体を使いながら積極的なPRを行っていきたいと考えています。ただ、コロナの話が先ほどもありましたけれども、当初は所属団体毎に一堂に会する場をお借りして、制度の趣旨などを直接ご説明してまわりたいと考えていたのですけれども、コロナ禍により、集会等の開催もなかなか難しいので、PR方法につきましても皆様のご意見を頂戴できればと考えているところです。時間が押しているのにこのようなお願いをして申し訳ありませんが、どうぞよろしくお願いします。

【会長】

　はい、ありがとうございます。そうしましたらこのスケジュールの話と関連しまして、チラシというか広報ですね、広報は先ほどから話にありますように、誰にここを呼びかけたいのか、アウトリーチしたいのかというところと非常に関わってくるのですが。今のご説明で私から重ねてお聞きしたいのですけれども、今回、先ほどから何度も出ていますように、全国に訴えるということですが、PRに関してはお話に出ていた具体的なところ、長崎市内及び近郊にそういう意味では偏っているかとは思うのですね。また既存の団体、というか既存のチャンネル、そこには届くけれども全く今まで特に個人というところで、団体ではないところにアプローチをするという意味では若干弱いかなというかですね、そういう印象もあるのですが、そのあたり、これまでにないアウトリーチの方法をどうお考えでしょうか。

【事務局】

　そうですね、全国全てに情報行き渡らせるというのはなかなか難しい部分があるのですけれども、確かに今SNSなども発達しておりますので、ホームページとかフェイスブック、ツイッターなどといったデジタルツールも使いながらですね、できるだけ発信については強化を図りたいと思っているのですけれども、具体的にまだ全国に向けてもっと強い発信の仕方とか今はまだ思いついてはいない状況ではあります。

【会長】

　この点に関して皆様からご意見やお知恵をと思っているのですけれども。はい、お願いします。

【委員】

　すみません。私は長崎市の鳥の選定委員もしていたのですけれども、その時は、鳥はデザインなので、デザインの専門の方が委員として入っていらっしゃったのですが、やはりデザインを多くの人に求めるのであれば、全国的に、ならここに出せば全国の人が見ますよとか流通というか広報の経路があったのですね。なので、今回は平和のこと、長崎の被爆のことを知っている方で応募者もいいのでしょうけれども、全く知らない方が「あっ平和のことこうやって伝えればいいんじゃない」というようなアイデアが逆に斬新だったりするかもしれないので、是非日本全国に広めるために色んなイベントというか、イベントではないですね、全国の企画が見られるような、前は雑誌とかありましたけれども、こういうのがもしかしてネットとかであるかもしれませんし、そういう色んなことに応募するのが大好きな方がいらっしゃるかと思いますので、そういうのが、すみません私も全然分からないのですけれども、そういうのが全国的なものがないのかなと少し思いました。

【会長】

　はい、ありがとうございます。アドバイスあれば。

【委員】

　多分、ホームページとかに掲載したら自動的に補助金事業とか助成金事業とかを全国を網羅、誰が作っているのか分からないのですけれども、そういう集めたサイトがあるので、自動的に掲載もあるのではないかなと思うのですけれども。もし予算がおありなのかどうか分からないのですけども、PR会社とかにFAXとかで送信してもらうとかですね。全国であれば、そういう方法があるのかなと思うのですけれども。あと、長崎市ならではの取組みだと思うので、何かどこかマスコミとかにリリースを送ってみるとか。そしたら、そこから長崎市が市の予算で全国に対して募集をかけているということはどこかに引っかかるかもしれないので、気軽に送ってみてもいいのかなとは思いました。

【会長】

　はい、ありがとうございます。他の方いかがでしょうか。お願いします。

【委員】

　一大学生としてだったら、大学生はこういう事業、こういう新しい事業に結構興味が一定数いると思うので、もし大学生からも募集して欲しいという話であったら、大学に掲載してもらう、先ほどもあったと思いますけれども、全国の大学にも広報してもいいのかなというのと、あと、大学自体に学生が行けていないので、大学のポスターに貼るというよりかは、大学のメールで一斉に送ってもらうような形ですれば、興味を持つ方はいるのではないかなと思います。

【会長】

　はい、ありがとうございます。確かに長崎大学も学生全員に届く一斉メールというのがありまして、どういった基準であればそこに載せられるのか私も分からないのですけれども、各大学、学生にアクセスするというのはあると思います。なので、学生たち、学生に限らず、若い世代の人たちにとりわけ今回力を入れてアプローチをするのであれば、今までにないチャンネルをですね、模索してみるというのは必要かなと思ったりもしますが。他にも何かいいアプローチの仕方がありそうですかね。

【委員】

　私はやはりインパクトではないかなと思うのですね。今情報はSNSがすごく多くて、こういうのないかなと、これ見ました？葉っぱの切り絵とか静岡の方が作ってある。これ一つでインパクトがありますよね。だから私がやっぱりイラストだったり、音楽だったり、映像だったりにこだわるのは、インパクト性があって、これだったら全国から応募ができるかなという幅が広がるのではないかなと思うので、こういう文化的なことで全国に広げるという。今回はどうやって広げるのかというのを一つの目標であると思うので、インパクト性から考えたら、やはり核兵器とか被爆とかいうよりも、映像とか音楽とかを一つのツールということを押し出してもいいのかなと思います。

【会長】

　はい、ありがとうございます。時間になって、議論が足りていない部分もあるのですけれども、今日の時点でですね、色々議論し足りないところもあるのですが、チラシの募集要項の内容を今日ある程度話をしたのかなと思うのですけれども、それを踏まえてこのチラシやあるいは打ち出し方、またはPRの方法、そういったことを含めて、今後事務局にお任せということになるのか、あるいは私たち委員と今後コミュニケーションが続くとかどのような感じになっていくのでしょうか。そのあたりを教えていただければと思いますが。お願いします。

【事務局】

　たくさんの意見をいただきましたので、今回事務局で一旦整理をさせていただきたいと思います。そのうえで、委員さんがよろしければメールでやり取りをさせていただいて、それに対しての意見をいただいたうえで決定をしたいなというところで考えているところですけれどもいかがでしょうか。

【会長】

　皆さん、よろしいでしょうか。

（全員了承）

はい、ありがとうございます。今回、企画自体がですね、非常に今の組み立て方自体も非常にチャレンジングなもので、そういう意味では、どんなところから、どんな方から実際応募が来てですね、どのようなプログラムが始まって、何が成果として出て、そういう意味では蓋を開けてみないことには分からないというところが本当に大きいと思いますし。また、その結果を受けてですね、少なくとも今後軌道修正をするなり、こういった部分が足りなかったよねという反省やそこでの教訓を踏まえてですね、今後新しいことをやっていくという意味では、本当に今入口かなと思います。で、今非常に重要だなと今日の議論しながら思ったのが、大体こういう新しい募集もそうですし、助成事業と言うのは、募集をしてここが助成を受けましたというところまではニュースになるのですけれども、実際それが何をやって、どうだったかという話は実はあまり広く外には出て来なかったりするのです。報告というのはちゃんとあくまでお金が不正でなく使われたということを確認するとなってしまうので。やはり今回はそうではなくて、広報という意味でも、ここでどのような新しいアイデアや手法やツールが生まれたのかということをものすごく上手に今後広めていくというところにそういう意味では手腕が問われていると思いますので、委員としてもですね、もし皆様のご賛同がいただけるのであれば、今後選ぶだけではなくて、この全体から何が生まれるのかということも含めてですね、しっかりフォローもしながら、繋げていくというところをこのメンバーでしていきたいなと思っています。これまでの色々な審査をされている助成プロジェクトを批判するわけではありませんけど、やはり選んで終わりというところが結構あると思うのです。やはりそうではなくて、そこから何が生まれるのかというところをしっかり見て、必要なサポートをしていくというところも協力させていただけたらなと思います。

　では、時間になりましたので、最後に皆様思い残したことがあれば一言ずつ、お一人10秒ぐらいで、今日受けてのことをお聞きしたいと思います。勝手にリストの下から行かせていただきます。ではお願いします。

【委員】　

ありがとうございます。今おっしゃったように、今後どうやって伝えていくのかということを続けていくことが大事だと思うので、是非見届けさせてください。ありがとうございます。

【会長】

　ありがとうございます。お願いします。

【委員】

　今日は色々と皆さんのお話を聞きながら、自分自身もすごく勉強になりました。これからも私自身できることを考えながらやっていきたいと思います。ありがとうございました。

【会長】

　ありがとうございます。お願いします。

【委員】

　今日は本当にありがとうございました。私も一若者として、どういうものが伝わりやすいのか、これから考えていきたいと思っています。今後ともよろしくお願いします。

【会長】

　ありがとうございます。お願いします。

【委員】

　やはりこの事業は一番幅広く、小学生でも気軽に申し込めるような事業になったらいいなと思っていて、楽しみにしています。よろしくお願いします。

【会長】

　ありがとうございます。確かに年齢制限ないのですよね。小学生からおじいちゃん、おばあちゃん、誰でも申し込めるというのは、それはそれで新しい面白いところではあるなと思います。ありがとうございます。お願いします。

【委員】

　恥ずかしながら今まで平和について深く考えたことがなかったので、かなり自分の未熟さを痛感しながらこの会議に参加をさせていただいたのですけれども、自分のような人が今回のターゲットになるのかなと思いましたので、いい意味でのこの素人感覚を忘れずに、どうやったら新しい伝え方をしたくなるのか、どういうことを伝えたいのかというのを考えながら、皆さんと一緒に討議させていただけたらと思っています。ありがとうございました。

【会長】

　ありがとうございました。では一応議事が、皆様のご協力のおかげで終了しましたので、進行を事務局にお返しします。つたない司会のうえにベラベラと勝手に色々しゃべって申し訳なかったのですけれども、新しい仲間ができたという感じで一人でウキウキとしていますので、是非これから皆様といい関係で、もちろん市の事務局とも一緒にやって、「あの時がスタートだったよね」と振り返ってですね、「あの時まだ緊張していたよね」というようなことが思い出話となるように頑張りたいと思います。本当ありがとうございました。では事務局にお返しします。

【事務局】

　ありがとうございました。それでは皆様、本日はお忙しい中、色々な角度から活発なご意見をいただきまして本当にありがとうございました。これをもちまして、「第1回　長崎市平和の新しい伝え方応援事業費補助金交付選定審査会」を閉会いたします。次回の審査会につきましてですが、募集期間終了後の8月中旬、お盆明けぐらいを予定しております。詳細な日程につきましては、改めて事務局からご連絡させていただきます。

本日は委員の皆様、お疲れ様でした。ありがとうございました。