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令和3年度第4回長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

更新日：2022年4月1日　ページID：038431

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

環境部環境政策課

会議名

令和3年度第4回長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

日時

令和4年1月25日（火曜日）14時00分～

場所

長崎市消防局5階　講堂（長崎市興善町3番1号）

議題

（1）長崎市地球温暖化対策実行計画について
（2）長崎市地球温暖化対策実行計画重点アクションプログラムについて

審議結果

【主な質疑】
（2）議題　ア　長崎市地球温暖化対策実行計画（改訂最終案）について
　　　　　イ　長崎市地球温暖化対策実行計画重点アクションプログラム（最終案）について
　　　　　について事務局から説明

（委員）
　この実行計画は全部で200ページくらいになる。これを一般市民向けに発信するとなると、全て見てもらうことはなかなか難しい。例えば、IPCCなどは政策決定者向けとして10ページ程度に概要を集約したものを公表しているが、そういったものを作っていくような考えはあるのか。

（事務局）
　本計画と重点アクションプログラムを全て市民の皆様に全て見ていただくことは容易ではない。
　今後、長崎市がゼロカーボンシティに向けてどのように取り組んでいくか、そして市民や事業者の皆様がどういったことを実行すれば良いのかを、この計画や重点アクションプログラムの中から抽出する形で啓発を行っていきたい。例えば学校への出前講座など。そういった機会を今後設けていく予定としている。

（委員）
　市が実施した市民意識調査アンケートの結果で、実行計画自体を知っている市民の割合が1％程度となっていたが、これは非常に重い数字だと思っている。計画の中身は非常に充実した濃いものになっているため、これを浸透させることを考えると、中身が決まってきた段階でリーフレットのようなものを作成してホームページに掲載するなど、そういったことに関してもこの先議論していくことが必要ではないか。

（事務局）
　是非そういったものを進めていきたい。
　来年度も引き続き、本協議会は開催をしていくこととしているため、その中で、皆様にご協力いただきながらより良いものへ進めていきたいと考えている。

（会長）
　重点アクションプログラムについて一点指摘がある。6ページの体系図に、「横断的な取組み」について明記されていない。地域循環共生圏は非常に重要なものとなってくるため体系図に反映出来ないか。

（事務局）
　重点アクションプログラムにおける「横断的取組み」の位置付けがわかるような表現へと変更させていただく。

（会長）
　他に意見はないか。
　本日は「長崎市地球温暖化対策実行計画（改訂最終案）について」及び「長崎市地球温暖化対策実行計画重点アクションプログラム（最終案）」の協議を行った。これにて、協議会における最終確認が完了したということで、計画の改訂に係る協議は終了とする。
　では、最後に協議会委員の皆様から一言ずついただきたい。
　長崎市地球温暖化対策実行計画について、本日協議会の最終案として取りまとめることが出来た。「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向けて、今後5年間は特に重要な期間になると考えている。委員の皆様それぞれの関係団体に関することや、個人的な意見でも構わないため、今後の5年間の進め方について考えていることや、市役所に対する要望などご意見をいただきたい。

（委員）
　長崎県も一緒になってこの計画が進むように取組みを進めていきたいと思っている。
　協議会の中でも話をさせていただいたが、国も2030年までのロードマップを掲げており、今後10年間は地球温暖化に向けて非常に重要な期間となってくる。その中で、重点アクションプログラムのコラムにも掲載されている「脱炭素先行地域」の募集がもうすぐ開始される。長崎市もこれに向けて取り組んでいくとのことで、県としても出来ることは支援していきたいと考えている。
　脱炭素先行地域を100か所作り、脱炭素ドミノとして進めていくということで、重点対策と共に進めていけたらと思っている。
　市民の皆様にこの計画をどのような形で知らせていくのか、どのような形で取り組んでいただけるのかということを今後この協議会を通じて一緒になって進めていきたい。

（委員）
　最近は色々メディアで取り上げられているものも多く、特にＳＤＧｓは市民にも浸透してきている。自分事にならないと人は意識をしない。自分事として取組みやすいものとしては、ごみに関することが一番身近になってくるのではないかと個人的には思っている。市民の皆様に分別や買い物の方法などについてサステナプラザを中心にアプローチをしていただきたい。
　長崎市の企業はコロナ禍で環境に重きを置くのは難しいかもしれないが、ぜひ積極的に企業と行政が連携して長崎市全体を変えるような、市民に伝わるような取組みをしていただきたい。

（会長）
　今回は個人的な視点から話をさせていただく。
　前回の協議会でも申し上げたとおり、私は今後4本柱で推進をしていくべきだと考えている。
　1点目は再生可能エネルギー関係について。まずは、(株)ながさきサステナエナジーがこれからどういった役割を果たしていくのか明確にしていただき、市民と力を合せて再生可能エネルギーの普及を進めていきたい。
　2点目はＥＳＤについて。サステナプラザながさきや関係するＮＰＯ、ＮＧＯなどと協力しながら長崎市でＥＳＤの活動を進めていけるよう拡充をしていくことに努めていきたい。
　3点目は地域循環共生圏の推進について。これには行政の協力なイニシアチブが必要であると考えている。長崎県や長崎市などがタッグを組むことで、先行地域の一つに長崎市が選ばれ、そこで行政がリーダーシップを発揮するという形にしていただきたい。
　4点目は企業の取組みについて。やはり影響力が大きいのは企業だと思っている。企業が環境関係、地球温暖化関係でどのような取組みを講じているのか、企業や行政など様々な主体が真剣に取り組んでいるということを市民の皆様にもわかっていただけるように発信をしてほしい。企業のアカウンタビリティの向上が非常に大切であると思っている。そういった取組みを進める方法や報告書の作成についてはエコアクション21などの色々な仕組みもあるため、そのようなものを利用しながら進めていっていただきたい。

（委員）
　本協議会に参加させていただき、環境問題について個人的にも関心が高まった。弊社としては、発電側として二酸化炭素排出ゼロに向けて取り組んでいる。実行計画及び重点アクションプログラムについても、お手伝いできることがあれば積極的に取り組んでいきたい。

（委員）
　(株)ながさきサステナエナジーについて地域循環共生圏の中で重要な位置づけとして描かれており、大変重要な役割を果たしていかなければならないという責任と共に、今後、弊社が進んでいかなければならない道筋を明確に描いてくださっているため、着実にこれらを実行するべく、堅実に会社を運営しながら進めていきたい。先程委員より、サステナプラザながさきから市民の皆様に対してこの活動の情報発信をしてほしという話があったが、今後、弊社も地元企業向けに環境に対しての取組みを発信していけるような役割を果たしていきたいと考えている。

（委員）
　我々は自動車関係ということで削減戦略1に関することで動けるのではないかと思っている。公共交通機関の利用促進については、県の交通局と連携協定を締結した。長崎市域においては、持続可能な路線バスの構築ということで、現在、具体的な検討を進めている。
　一方、脱炭素化という観点から見ると、どうしても運輸や運送部門はガソリンや軽油を使うため、ＣＯ2の排出量に占める割合が多いことが現状。大型車両については、ハイブリッドのバスを導入し、試験的に様子を見ている。現在は国交省からバスに関する補助金が交付されているが、都心部については電動車の半分は補助金が交付されるといった話も聞く。今後の話ではあるが、国交省とは別に、長崎県や長崎市でそういった独自の補助金などの動きをしていただけると推進が進むのではないかと思っている。そういった方向も踏まえながら、私たちも協力できることは極力協力をしていく。

（委員）
　大変充実している本計画に、次世代の育成・教育、ＥＳＤについて取り上げていただいたことや広報について言及していただいたことについて高く評価している。いよいよこれから計画を実行する段階に入ってくる。
ＳＤＧｓは今年バズワードとして、頻繁に目や耳にする言葉になっている。これを一過性のものとして終わらせるのはいけないことだと思っており、そのためには正しく、わかりやすく知っていただくことが第一歩となると考えている。そのため、告知広報やイベントなど、既存のものを使ってネットワークや枠組みを構築するなど、戦略を持って進めていかれることを願っている。

（委員）
　弊社はスーパーマーケットであるため、冷媒のフロン削減や再生可能エネルギーの活用、食品廃棄物問題などのゼロ化を目指して、この実行計画、重点アクションプログラムの方向性を参考にさせていただきながら具体的な取組みを進めていかなければと思っている。弊社は市内にも10店舗あるため、先程から話が出ている市民への告知活動にも、弊社の店舗を利用していただくなど、協力が出来るのではないかと思っている。我々長崎市に密着している企業として持続可能な社会の実現は非常に大切だと感じているため、皆様と今後も一緒に活動をさせていただきたいと思っている。

（委員）
　トラック運送事業もＣＯ2の排出量が多いということで、これからゼロカーボンシティを実現するために取り組みを進めていかなければならないと改めて感じている。実行計画と重点アクションプログラムについては、時折理事会でも紹介させていただきながらトラック協会の方でも取組みを進めていきたいと思っている。トラック運送などは中小企業が多いため、ＥＶトラックの導入については、価格と耐久性の問題などがあり、なかなか難しいところ。現在は、例えばモーダルシフトやパレットの標準化など、そういった荷物の運び方の工夫というところでＣＯ2の削減を改めて考え直していく必要があると考えている。

（委員）
　私どもは、海洋産業関連の企業で構成されており、そういった企業を発展させていく狙いがある。洋上風力などの自然エネルギーを活用した産業の今後の発展が長崎市でも期待されているところだが、それを更に加速していく必要があり、我々はそれをサポートしているＮＰＯとなる。
　改訂された実行計画を電子版で出されるのであれば、会員の企業に配布したいと思っている。計画の内容を抜粋し、コンパクトな状態にして企業に案内することで、それぞれの企業がそういったものに向けて更に努力し、自然エネルギーを活用した企業の付加的な価値となり、最終的には大きな事業に繋がる一つのアドバンテージにならないかと考えている。

（委員）
　この協議会に参加してまだ日が浅いため、委員の皆様のご意見を伺いながら我々の業界でどのように取り組んでいくか考えていきたい。私は福祉、介護の分野から参加させていただいている。その観点からいうと、ＳＤＧｓはもちろんのこと、もう一つの重要な問題として人材不足がある。そういった中で強力的に進めているのが、ペーパーレス化やＩＣＴ化、オンライン化といった、人が少なくても業務が滞りなく出来る仕組みである。我々の分野は、ペーパーレス化やＩＣＴ化などにアレルギーがある分野であるが、その中で押し迫っている人材不足や、コロナ騒動が追い風となり、ＳＤＧｓの意味合いを添えていくことでより推進していけるようになるのではないかと個人的に思っている。先程、他の委員からもあったが、ＳＤＧｓを一時期のブームとして終わらせるのではなく、今後も継続的に進めていくために、普段のルーティン業務などに落とし込んでいくことが必要ではないかと思っているため、皆様のご意見をいただきながら、我々の分野でもそういった取組みを推進していきたい。

（委員）
　私どもは森林・林業の関係の仕事をしている。実行計画の中に、森林の吸収源や木材の利用が盛り込まれているのは大変良かったと思っている。その中で森林の吸収としては、森林整備を行っていく必要がある中で長崎市においても山林整備事業などの既存の関連施策がある。これについては、私たちも着実に実施していくこととしている。また、森林環境贈与税として市に配布をされているが、今後これらを活用した具体的な事業が出てくることにより、事業量が更に増えてくるのではないかと考えている。これに対して、私たちは森林技術員の確保、担い手の確保を図っていかなければならないと思っている。
　また、公共施設の木材利用について、長崎県は全国的に見て非常に少ない状況となっている。行政として木材利用を更に推進していってほしい。

（委員）
　弊社における環境への取組みとしては、組合と共にマイバッグの推進やエコライフの取組みの促進、大気汚染の測定などを実施している。企業としての取組みは、ＣＯ2排出量の把握や電気使用量や燃料使用量の抑制など、それぞれの数値を把握し、前年度よりも抑制していく取組みを実施している。併せて、再生可能エネルギーである太陽光発電設備の設置増強やＳＤＧｓの取組みなど、地域の組合と共に実施している。2030年の目標に向け、環境の取組みを強化していきたいと思っている。

（委員）
　子どもたちがこれからの社会を担っていくことになるため、住みよい社会をつくるのは自分たちであるという当事者意識を持たせる教育を行っていく。発達段階に応じて、環境について知り、自分に出来ることを実施するなど、より一層意識をさせていかなければならないと思っている。
私はこの協議会には、長崎市小学校長会の理科の担当として出席している。長崎市の小学校では5年生では必ず科学館を見学するようになっている。科学館の見学は、科学の楽しさや面白さを体験することが主な狙いだが、地球温暖化についても、可能であれば科学館で触れられるようになったら良いのではないかと考えている。
　また、先日、4年生の社会科見学で西工場の見学に同行した。西工場の仕組みや施設の見学、ビデオ鑑賞などがあったが、その中でも地球温暖化対策に繋がるようなことを少しでも伝えてもらえたら、子どもの中に意識が芽生えて、その後の行動に繋がってくるのではないか。学校においても、ＳＤＧｓの考えも含めて、しっかりと教育していかなければならないと思っている。長崎市小学校長会の方でも、地球温暖化対策などの話をしていきたい。

（委員）
　地域住民、企業、行政それぞれに明確にやるべき仕事がある。その義務と責任をしっかりと果たしていくことが不可欠。具体的には、地域住民は、エコライフなどを実行していかなければならず、グリーンコンシューマーになっていく必要がある。具体的には、例えば買い物に行く際はマイバッグを持参することや、食品を購入する際は事前に必要なものを確認すること、食べ残しを絶対にしないということなどがあげられる。
企業に対しては、ものを作って売るという事に関しては、例えば、缶ビールやジュースなどが海に捨てられている。捨てるのは消費者だが、消費者だけ気を付けるのではなく、企業もそういったことを考えながら、廃棄物の処理責任を負うような仕組みを作ることが大切だと思う。生態系を支えている循環型システムを、企業活動や産業活動、経済活動に取り入れていくことが不可欠。
　行政については、これまでの社会全体で公平性と節度を守りながらパートナーシップのもと環境負荷を軽減していくルールを作ってそれを実行していってほしい。

（委員）
　ＰＴＡ連合会としては、保護者も自分事として地球温暖化について考えてもらいたいと思っているため、市の教育委員会などと協力しながら、リーフレットなどを作ってもらいたい。また、市内の学校には太陽光パネルが設置されているため、自分たちが当事者としてエネルギー関係にも関わっていることや、このエネルギーがどのように使われているのか、それがどう社会に影響を与えているのかを伝えてもらいたい。保護者向け、子供向けとしてわかりやすい媒体があれば啓蒙活動に役に立つのではないか。

（委員）
　実行計画については、一番最初の段階が終了し、これから実行のフェーズに移行していくことになる。地球温暖化対策に関して、事業者は概ね進んでいくだろうが、市民への啓蒙が今後の一番の課題となるのではないかと感じている。やはりＰＤＣＡを回していくことは必要ではあるが、市民がこの重点アクションプログラムを見ると、環境が大事であるということは理解できるが、今の生活が不便になるという視点も合わさり、今の自分の生活を守りたいと思う方も少なからずいると思う。そこを我々がどのように理解を求めた上で活動をしていただけるかが課題になっていくのではないか。事業者、行政としても市民に向けて各方面から異なったアプローチを実施することが必要になるのではないか。

（委員）
　私は環境科学部で教鞭をとっている。この実行計画は非常に良いものが出来たと思っているが、ここがスタートラインであるため、絵に描いた餅にならないように目標達成に向けて本気度を増して取り組んでいかなければならないと思っている。協議会の一員としてまた、普段学生と接する立場として、自分だけではなく学生にも地球温暖化防止に向けた取組みを意識させていくことに、ますます責任を感じているところ。
　大学は研究教育機関であり、研究と教育を両方実施しているところ。私は環境政策を学生に教えており、研究内容としては、重点アクションプログラムにも掲載されている「ナッジ」である。これは行政などが条例を作って押し付けるのではなく、自分から自然と進んでいってもらえるような、そっと後押しするようなものであり、自分自身だけではなく、そういったものを授業でも学生と共有している。
　昨年から、会長にお声掛けいただき、大学生や高校生を巻き込む形で次世代を担う若者に地球温暖化防止の取組みを知ってもらい、これからどうしていけばよいかを考えてもらう「次世代ステークホルダー会議」を実施している。昨年は市議会議員の皆様にも高校生や大学生が考えた意見を聞いていただき、計画としては非常に良いものが出来たと思っている。教育の場面では、高校生、大学生にもそういった機会を提供しながらこの取組みを進めていきたいと考えている。
　また、私が教えているのは環境科学部であるため、環境に関する意識が強い反面、長崎市の地球温暖化の取組みを講義の中で紹介すると、2050年までに2007年度比80％削減の目標に関して、難しいのではないかという声が大半を占めている。そうではないということを長崎市の環境政策課の皆様に学生に直接アピールしてほしい。講義の中で私が仲介をするような形で紹介するのではなく、都合が合えば環境政策課からゲストレクチャーをしていただくと良いアピールになるのではないか。そういった機会を作っていきながら、協議会の一員としてこの計画を広めていきたいと思っている。

（委員）
　私は建築環境工学や設備工学に関連することを取り上げて教える機会も多くあり、ＣＯ2排出量の1/3が建築由来と言われているため、省エネや脱炭素に努めるように日頃から学生に教えている。
　ZEBやZEHについて計画内に掲載されているが、建築業界が排出量の1/3を占めてることに伴い、そういった業界の方にも協議会に入っていただいた方が良いのではないかと思っている。私たちは一生の8割を室内で過ごすことに伴い、建物の中で消費するエネルギーが非常に大きくなっているため、建物内でのエネルギー消費をいかに下げられるかというところが重要となってくる。
　現在は、コロナ禍ということで、家庭におけるエネルギー消費が増加傾向にあることなど、変則的なエネルギー消費となっていることや、コロナが明けた後の消費のリバウンドが気になるところ。
　一方、SDGｓはとても子ども受けが良い。実行計画は貴重な資料であるため、各校に配布し、授業で使っていただき、早期の環境教育を実施していくことに役立てていくべき。
　また、パワーポイントなどを作っていただけると、授業などで使用する際に取り上げやすいのではないか。立派な計画が出来ているため、活用出来るように色々な媒体を作っていただきたい。

（委員）
　この協議会に参加し、自分なりにかなり勉強をさせていただいた。
　地域循環共生圏が今回の重点アクションプログラムのキーワードとなっていると思う。これが絵に描いた餅にならないように新たな計画を立てて実現していきたいと思っている。その案として、昨年度から資源エネルギー庁の補助金として、地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金というものがある。長崎でもこの補助金が導入できるようなプランが出来るのではないかと思っている。私案ではあるが、補助金を活用し、エネルギー版地域循環共生圏にも載せれるような取組みを実施できればと考えている。

（委員）
　協議会委員の皆様におかれましては、計画の最終案として取りまとめいただき、誠にありがとうございます。
　長崎市の取組みとしては、今後、全国で少なくとも100か所の先行地域を指定するということで、可能であれば長崎市も令和4年度の後半には手を挙げていきたいと考えている。その際には、長崎県の指導や助言をいただきながら協力してやっていきたい。令和3年度は本計画と、環境基本計画の2つの計画を市として作成した。市民、事業者、団体の皆様がいかに自分事として取り組んでいくのかというところが今後の課題であり、取組みを講じていかなければならない部分であると思っている。
　今回、協議会委員の皆様のご意見を聞かせていただき、改めて痛感したが、時期を新たにして、それぞれの委員の皆様のもとに出向き、どのようにすればそれぞれの団体や事業者、子どもたちに伝わるかというところをご相談させていただきたい。それに伴う資料の作成や、それぞれの団体に合った資料作りのお手伝いなど、提供できる資料は提供をさせていただく。
　先程、説明にも来てほしいというご意見もあったため、そちらに関しても可能な限り職員を派遣していきたいと思っている。いかに皆様が自分事として捉えられるのか、それぞれの分野で地固めをしていき、ひいては、市民全体にいきわたる普及啓発ができないかというところを考えている。　
　また、先程委員からもあったとおり、サステナプラザながさきを通じて、中学生、高校生、大学生の子どもたちと共にゼロカーボンの取組みを行っている。子どもたちが自分たちの世代に発信する方法について、市で予算をとって支援できないかということも模索している。また、市の若手職員においても、市職員に対してどのような形で伝えていくか考えているところ。脱炭素社会の構築に向けた取組みについては様々なご意見があると思うため、出向いた際にご意見を聞かせていただきたいと考えている。

（会長）
　本日のこの会議で実行計画の改訂に関する協議は最後になる。皆様からも様々なアイディアをいただいた。この協議会は、長崎市の地球温暖化対策を進めていく上で骨格となるような方々に集まっていただいている。これから取組みを具体化していく段階に入っていくが、せっかくこれだけの皆様に参加をしていただいているため、皆様と協議を重ねながら推進していきたいと思っている。
事務局より連絡事項があれば。

（事務局）
　「長崎市地球温暖化対策実行計画」及び「長崎市地球温暖化対策実行計画　重点アクションプログラム」に関しては、この最終案をもって、最終の庁内調整を事務局の方で進めさせていただき、2月中に改訂を終了する予定。完成した実行計画は、委員の皆様に送付をさせていただく。
　来年度からは、実行計画の市域編【区域施策編】の長与町・時津町との共同策定に向けて具体的な検討を進めていく予定としている。協議会委員の皆様にもご意見をいただきながら共同策定を目指して取り組んでいきたいと考えている。

（会長）
　それでは、他に意見がないようなので、以上をもって協議会を終了する。議事進行にご協力いただきありがとうございました。