ここから本文です。

令和3年度第1回　長崎市青少年問題協議会

更新日：2022年4月1日　ページID：038429

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

こども部こどもみらい課

会議名

令和3年度第1回長崎市青少年問題協議会

日時

令和4年2月3日（木曜日） 14時00分～

場所

長崎市議会第2会議室

議題

　青少年を取り巻く諸問題に対する庁内各課の取組について

審議結果

【事務局】
○協議内容の確認
議事を「青少年を取り巻く諸問題に対する庁内各課の取組について」とする。諸課題のうち、「不登校・ひきこもり」「虐待」について、庁内各課の取組を説明して、委員から意見をいただく。
　
【幹事】
○不登校児童生徒への支援
・不登校児童生徒への支援において、家庭・学校・地域との連携で社会的自立に向けた多様な教育の機会を確保する。
・不登校者数は平成29年度以降小・中学校とも増加している。
・学校が判断する不登校の主な要因としては、小・中学校ともに「生活リズムの乱れ」「無気力・不安」が多く、小学校では「親子の関わり方」も多い。また、学校に係る状況では、「学業の不振」や「友人関係をめぐる問題」が小・中学校とも多い。文部科学省実施の「令和2年度不登校児童生徒の実態調査」では不登校児童生徒本人が回答した「最初のきっかけとは別の学校に行きづらくなる理由」では、生活リズムの乱れやインターネット、ゲーム、動画視聴、SNSなどの影響（学校に行くより楽しかった等）などがある。
・複雑化・多様化する不登校の要因に対応するよう、スクールソーシャルワーカー8人を教育研究所に配置し、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒の置かれた様々な環境に対し支援を行っている。不登校児童生徒の多様な学習機会をとらえ、これまでの教育委員会内の適応指導教室に加え、フリースクール等民間施設との連携を進めている。　

【委員】
○不登校の人数とともに不登校の割合、％も教えていただきたい。また、不登校の要因について、「先生が苦手だから」とか「校則が苦手だから」とか、学校側の要因というのもあるのではないか。本人自身の要因だけではなく、取り巻く環境、学校側の要因についても、もし調べていたら教えてもらいたい。

【幹事】
○不登校児童生徒数の割合、在籍児童生徒数に対する割合があり、全国の割合は2％。それに対して、長崎市は2.3％ということで、全国よりも若干高いような割合は出ている。不登校の要因についてだが、文科省が調べているアンケートでは、小学生の1番の不登校の要因は友達、2番目は先生、3番目が身体の不調、中学校も同様に1番が友達、2番が身体の不調、3番が勉強ということで、小中学生ともにまずは、1番に友達の悩みがある。2番目で特に小学校においては、先生が出ている。中学校になっては勉強のこともということで長崎市においても同じ傾向があるものと分析をしている。

【幹事】
○学校と家庭の連携の推進
・ファミリープログラムやメディア研修会等の実施により、学校と保護者との間でメディア利用についての認識が深まり連携が進んでいる。
・各家庭におけるメディア使用のルールの有無について、保護者と子どもたちの認識に違いがあり、双方が十分理解した上でのルール作りとはなっていないことが推察される。
・家庭教育の充実を図るため、保護者の関心が高いテーマについて、少人数のグループに分かれてワークショップを行う参加体験型のファミリープログラムを市立小中学校のＰＴＡなどの研修会で実施している。
・インターネット上の有害情報や危険性から子どもを守るため、市ＰＴＡ連合会と連携し作成し、「長崎っ子の約束」のチラシを市立小中学校を通じて各家庭に配り啓発を図るとともに、市ＰＴＡ連合会と「メディア利用」に関する研修会を実施している。
・令和2年度は、コロナ禍のため例年よりも少なかったものの、ファミリープログラムを14回開催し、571名（そのうち2回、69名がメディアに関するテーマ）が参加した。また、メディア利用に関する研修会を4回開催し、71人が参加した。こうした取組により、各家庭でのメディア利用のルールづくりの充実を図った。

【委員】
○研修会に参加する保護者はいいが、ほとんど参加しないのではないか。だんだん参加率が少なくなって、いろんなルールを共有することができないのではと思うが、なかなか参加できないような保護者に対してはどのようなことをされているのか。

【幹事】
○だんだん参加いただくことが難しくなっている状況にはあるが、学校を通じた協力をいただいている。PTAの授業参観の後等を使わせていただいて講座を開催したりしている。それ以外については、チラシ等の配布で今のところは啓発を図っている。

【委員】
○小中学校、高校も含めて、基本的にスマートフォンの持ち込みを禁止していると思うが、スマートフォンが当たり前に存在している現在において、学校とはどういう風な連携をとっていく方針なのか教えてほしい。

【幹事】
○家庭でのルール作りというのを重視していくのは学校と一緒になって取組を進めているところである。

【幹事】
○県の方でも、個々の学校生活の中での取り扱いというよりは、広く子どもたちがどういったネットの付き合いをしているのかという観点で啓発をやっている。スマホを使う上での危険性とか注意点とか、学校でスマホを使う上でのルールだけではなくて、モラルなどの面での指導も進んでいると思うので、今後は上手に付き合っていくような取組を進めていかないといけないのではないかと考えている。

【関係課】
○被害を未然に防止するための取り組み
・被害を未然に防止するため、関係機関との連携強化を図り、子どもが安心して生活し学ぶことができる環境づくりや相談対応の強化に努める。
・子どもに対する被害を未然に防止するため、それぞれの関係機関の協議により必要な情報交換や意識の共有などが図られ、いじめや虐待などの早期発見、相談対応、地域関係者の連携強化につながっている。
・児童虐待の相談対応件数は、全国と同様に増加しており、その背景には経済的困窮や核家族化による孤立、保護者の疾病や子どもの発達の特性など様々な要因が複雑かつ複合的に絡んでいる。
・R2年度の児童虐待対応件数については、全国では205,044件で、過去最多となった。長崎市においても増加傾向にある。虐待種別の中で心理的虐待の割合が最も多く、これは児童が同居する家庭におけるDVがある事案について、警察から心理的虐待として児童相談所に通告を行った件数が多いことが大きな要因となっている。
・長崎市では、関係機関と連携し、児童虐待対応を行っており、必要に応じて、情報共有や役割分担を目的とした長崎市親子支援ネットワーク地域協議会（要対協）の個別ケース会議を開催している。また、児童虐待対応に関して、小中学校長会や民生委員児童委員研修会等で紹介、電話・メール等の相談業務の充実を図っている。

【委員】
○心理的な虐待だが、結局、過保護とか、過干渉も、虐待である。子どもを愛しているからということで、そういう風にしているのが、本当は、子どもを支配していることに繋がっているというのに、気づかない親が多い。心配性の親というのが、虐待になっているというのをもうちょっと啓発していかないといけない。将来、大人になって、新型うつ病みたいな形で発症することが多いので、キャンペーンをしてほしい。

【委員】
○過去に相談に来ていたケースが、数年、時間を空けて、もう一回ってというケースも結構あるのではないか。そういう割合とかも出してもらえると、どれぐらいの期間見守る必要があるのか、改善の仕様は今のままでいいのかなど考えやすくなるのではないかなと思う。

【関係課】
○SOSを発信してくれる子どもについては、過干渉などが原因で家に帰りたくないという場合もある。ただ、子どもがなかなか、SOSを発しないことがほとんどだと思われ、そのようなケースについては今後の課題である。同じケースで受理したり、終結したりを繰り返している場合も一定数ある。そこを、長期的な観点では分析がまだできていないので、今後、努めたいと思う。

【幹事】
○相談先の周知・相談体制の強化
・主に女性に関する相談を受け付けるアマランス相談は、年末年始を除き毎日相談を受けており、夜間電話相談日の設定や、必要に応じて法律相談や心の健康相談を行うなど、相談体制が充実している。
・アマランス相談では、家族や夫婦間の悩み、ドメスティック・バイオレンス（DV）、職場や地域での問題、自分自身のことなど、様々な相談を受け付けている。
・女性相談員による一般相談を毎日実施しているほか、水曜日は、夜間電話相談を実施している。
・弁護士による法律相談、臨床心理士による心の健康相談を実施している。
・相談カードを作成し、関係課窓口をはじめ、公民館、地域センター等へ配布し、また、市役所本館及び別館の女子トイレの一部にも設置している。
・男女共同参画推進センター主催講座やアマランスフェスタ、市民が多く集まるイベント等で、参加者に相談カードを入れたポケットティッシュを配布している。

【幹事】
○虐待・問題行動等への対策
・年度初めに、「各小中学校における『組織的生徒指導体制』の導入・構築について」の文書を発出し、虐待を含む諸問題の早期発見・早期解決に組織的に取り組むよう指導している。その中で、虐待への対応事例を示したり、児童生徒の日常的な観察のめやすとなる「スクリーニングシート」の活用を推奨したりしている。
・各学校において、虐待を認知したり、またはその疑いがある事案を確認した場合には、その都度、学校教育課や関係機関等に報告するよう指導している。その後は、子育て支援課や児童相談所などの関係機関と情報提供しながら、連携して対応にあたっている。また、事後の経過についても情報交換をしている。
・各学校から提出される月1回の生徒指導調査票において、虐待やヤングケアラーについても報告をお願いしている。確認した事案については、各学校の管理職に詳細の聞き取りをしている。
・小学校においては生活指導部会において、子育て支援課より虐待についての指導連絡をしている。
・不登校傾向の児童に対しては、必要に応じてスクールカウンセラーを派遣し、児童の不安や悩みに寄り添った対応をしている。

【委員】
○学校では、子どもたち全員にノートパソコンを持たせるという話を聞いたが、自宅に持ち帰るようになり、ネットからのいじめなどが起こり、不登校につながることを懸念している。その対処、警戒するような注意点などを考えられていれば教えてほしい。

【幹事】
○今、子どもたちが学校で1人1台の学習者用パソコンを使っている。来年度4月以降それを家庭に持ち帰る計画にしている。情報モラル、セキュリティ、ゲームをしないかとか、そのあたりの心配に関して、ソフト面では、学校と家庭が一緒になって子どもたちに情報モラルやセキュリティの教育をしっかり進めなといけなと考えている。ハード面では、4月以降に持ち帰るパソコンはフィルタリング機能がついていて、ゲームというカテゴリーには行けない、使用時間を夜の11時から翌朝の7時まではインターネットにはいっさいつながらないようにする、書込みとかで自殺、いじめなど、不適切な書込みがあればそれが自動的にログとして送られてくるようなフィルタリングの導入を考えている。

【委員】
○先ほど不登校の数が増えてきているという実態があるということだったが、数年前にスクールソーシャルワーカーを増やしたように、スクールカウンセラーを増やしていくという計画はあるのか。

【幹事】
○スクールカウンセラーについては、長崎県が配置をしており、配置数増を毎年県には要望をさせていただいている。それとは別に、長崎市が緊急派遣できますように予算を持っているので、緊急の場合、より数を多くという場合には、緊急派遣の対応をさせていただいている。　

【幹事】
○まず、児童虐待とは、保護者が監護する児童に対し、身体的虐待、性的虐待、怠慢・拒否、心理的虐待を加えることを言う。通告件数は年々増加しており、令和3年は過去最高をとなっている。警察の取組としては、児童の安全確保を優先とした対応の徹底を優先している。内容としては虐待が疑われる事案を認知した際の速報に対する組織的な対応、児童の安全確認の徹底、児童相談所に対する通告などの確実な実施、通告後の児童相談所との情報共有などを行っている。安全面については継続して見守っている。今後も関係機関と連携しながら、児童の安全確保に努めていきたい。

【委員】
○警察に直接寄せられた件数か。学校などからの情報も件数も入っているのか。実際は、もっと大きい数にならないか。

【幹事】
○行為の概要については、警察に届け出、相談があったもの。おそらく警察で認知している以上の件数がある。

【委員】
○人身安全対策について簡単にご説明いただきたい。

【幹事】
○対象は青少年に限らない。男女間トラブルにあるDV・ストーカー、児童虐待、行方不明事案、高齢者虐待事案、障害児虐待事案などを人身安全関連事案として捉え対応している。事件には至らない場合や、被害者の方が親族や今まで懇意にしていた間でのいきなりの事件化を望まない場合などは、被害者の方の意向を踏まえて、一時的な隔離措置、加害者に対する警告、防衛策として警察がすぐに動けるような100当番登録や防犯カメラの貸し出しなど被害にあわないようにとのことで各種取組を行っている。行方不明事案に対しても迅速に対応できるようにしている。

【委員】
○「とじこもり」についてだが、これは人に気を使うということが1つの原因になっていると思う。人に気を使いたくないから、1人がいいという形で「とじこもる」ということがけっこう多く、カウンセリングをしていると見られる。不登校についても、友だち関係でも嫌われたらどうしようかという子が多い。嫌われないようにするためにどうすればいいかと悩んで不登校になることもある。不登校になっている子どもさんはいい子が多い。何で自分が学校にいけないのかわからないケースがけっこう多い。それはなぜかというと、基本的には、人に気を使うというところが全く分かっていないというところと、人に合わせるというのをすごく気にしているところがある。それに気づいていない。そういうところを気づかせるような形で持っていくと、少し登校ができるようになったりする気がする。お願いしたい。

【委員】
○不登校の要因となるものは様々あると思う。その中でも人づきあいが苦手で、学校に行きたくないけど、勉強はしたい、学びたいという子はたくさんいると思う。そういう生徒たちのためにも、オンライン授業が有効ではないかと思うがオンライン授業の長崎市立学校の取組状況を教えていただきたい。

【幹事】
○不登校の子どもたちは80ぐらいの学校にいて、その内の60％ぐらい、50校ぐらいについては、今現在、オンライン学習を進めているところである。今後の課題として、子どもたちの学びの場の保証、または、心のつながり、担任の先生からの「元気にしとるね。」というような会話も心のつながりの面で有効だと思うので、しっかり進めていきたい。

【委員】
○「そもそも論」に立ち帰ったほうがいいのではないかと思う。こういう話をしたときに「どこが」「だれが」「何をやるのか」というところが、いつも進まない。「不登校」となったら、スクールソーシャルワーカーの方がいらっしゃるので、学生のうちはいい。高校生の歳になって不登校になると、高校にはスクールソーシャルワーカーは圧倒的に足りていない訳で、退学をした瞬間、どこも行き場がないので、一般的には「引きこもり」という分類になる。そうなったときに、そこにアウトリーチをかける専門家が、おそらく制度上いないと思う。「そもそも何もないよね。じゃあどうしよう。」というところから考え直していく必要があるのではないかと思う。私たちみたいなところであったり、別の他の民間と協力して、ゼロから作り上げていくぐらいでないと、難しいのではないかと感じているので、ぜひお願いしたい。

【幹事】
○今の教育研究所は、義務教育段階の中学生までの子どもたちが民間のフリースクール等に行くこともあって、年に数回はそのフリースクールの方との連携協議会も開催しているが、実際に中学校を卒業した後については、うまく連携が図れていないところがある。適応指導教室にも中3の子どもたちが何人も来ている。中学校を卒業した後についても、私たちの立場で何かしていけることがないか、しっかりと方策を探っていきたい。

【委員】
○教育支援を行うところがいろいろあるみたいで、そういうのを長崎市として一括する場所が必要だと感じている。少子化だったり、核家族化が増えていたり、地域のつながりの希薄化が現状として起こっている中で、ＩＣＴ教育だったり、ＧＩＧＡスクールを進めている中で、まず教育の基本というのは人と人のつながりだとＰＴＡ連合会は思っている。1人1台パソコンを持っているのだから、子どもたちからダイレクトに意見を聞けるような窓口みたいなものを、先生たち、学校ではなく作っていただけたらなと思う。よろしくお願いしたい。
　
【会長】
○今回の委員の皆様には貴重なご意見をお聞かせいただき感謝申し上げる。この協議のまとめというのはなかなか難しいもので、いろいろなご意見を頂戴いたしているので、それを事務局で今後まとめていかれると考えている。本日の議事は以上で終わりとする。