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更新日:2022年4月1日 ページID:038428
市民健康部 国民健康保険課
令和4年第1回 長崎市国民健康保険運営協議会
令和4年1月11日(火曜日)14時00分~
長崎市消防局5階講堂(長崎市興善町3-1)及びテレビ会議
(1)辞令交付式
(2)国民健康保険運営協議会の概要について
(3)会長及び副会長の選任について
(4)長崎市国民健康保険事業の現状について
(1) 会長選出
指名推薦により公益代表の 野口 文 委員が選出された。
(2) 副会長選出
指名推薦により公益代表の 高橋 史早 委員が選出された。
(3)出席委員の報告及び運営協議会会議録署名人の指名
審議に先立ち、出席委員の報告(15名)がなされ、運営協議会会議録署名人の指名が行われた。また、運営協議会については、公開。会議録については、要点記録とし個人名は記録せず「委員」という表現により作成することについて諮り、了承された。
【議 題】
長崎市国民健康保険事業の現状について
(事務局説明要旨)
国民健康保険の加入者の状況は、令和2年度で、加入世帯数6万2,570世帯、被保険者数9万3,872人となっており、本市世帯数の30.34%、本市人口の22.94%を占めている。
療養の給付は、国保加入者が病気やけがなどで医療機関等から受けた診療や薬剤に対して、被保険者が支払う一部負担を除き、保険者が医療機関等に支払うこととなる。
療養費は、旅行先での病気など保険証を所持していなかった場合や、マッサージやコルセットなどやむを得ない理由により自費で治療を受けた場合、申請に基づき受診後に差額が支給される制度である。
高額療養費は、同じ月内に医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、申請に基づき限度額を超えた分を支給する制度であり、限度額や取り扱いについては70歳未満と70歳以上で異なっている。
出産育児一時金は、被保険者が出産した場合に42万円、葬祭費は、被保険者が死亡した場合に2万円を支給している。
医療費の動向については、令和2年度の一人当たり医療費が48万2,846円という状況であり、前年度と比較して0.45%減となっている。
令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響による医療機関への受診控えにより一人当たり年間医療費が減少したが、令和元年度までは、被保険者の高齢化や医療技術の進歩などにより一人当たり医療費が年々増加していたため、被保険者の減少に対し、医療費総額はあまり減少していなかった。
国民健康保険税の税率は、平成28年度に税率改定を行った後、現在まで現行のまま据え置いている。
上位所得者に係る課税限度額は、地方税法施行令の改正に合わせて引き上げているが、令和3年度は新型コロナウイルスの影響を踏まえ、据え置かれている。
収納率については、令和2年度で、現年課税分が92.41%、滞納繰越分が29.11%であり、滞納繰越分が減少したが、総じて年々上昇傾向にある。
今後とも、より一層収納率の向上に努めていきたい。
保健事業は、被保険者の健康の保持・増進のために行う事業である。
主なものは、特定健康診査・特定保健指導で、令和2年度の特定健診実施率は28.4%、特定保健指導実施率は31.7%と長崎県内でも低い状況となっている。
今後も受診率向上に向け努力していく。その他、人間ドック・脳ドック、歯科健診などの助成事業を実施している。
財政状況について、令和2年度決算は、歳入決算総額533億1,222万5千円、歳出決算総額531億8,319万1千円であり、歳入総額から歳出総額を引いた差引収支は、1億2,903万4千円の黒字となっている。
この差引収支額から前年度からの繰越金2億2,441万6千円及び基金繰入金2億5,586万9千円を差し引き、基金積立額21万7千円を加えた、実質的な令和2年度の収支である実質単年度収支は3億5,103万4千円の赤字となっている。
平成28年度に税率改定を行ったことより、平成28年度及び29年度の2年間は単年度収支が黒字となったが、平成30年度以降は現在まで赤字が続いている状況であり、長崎市の国保財政は非常に厳しい状況にあることから、現在、国保税の税率改定も視野に入れて検討しているところである。
平成30年度から国保の都道府県単位化がスタートした。
これまで、国保運営は、市町村が個別に運営していたが、国保のぜい弱な財政基盤を安定させる目的から、国が財政支援を拡充するとともに、都道府県が財政運営責任主体として中心的役割を担うこととなった。
制度改革の大きな柱として、市町村は、都道府県が市町村ごとに決定した国保事業費納付金を都道府県に納付し、都道府県は、市町村からの納付金等を財源として、市町村が医療機関に支払うべき保険給付費に必要な費用を全額、保険給付費交付金として市町村に支払うこととなった。
また、保険料について、将来的な保険料負担の平準化を進めるため、都道府県は、市町村ごとの標準保険料率を市町村に示し、市町村は独自の保険料率を設定する。
都道府県は、県内の統一的方針として国保運営方針を定めることとなっており、長崎県は、国保運営方針において、保険料水準の早期統一を目指す旨記載している。
なお、資格管理や保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業等は、これまで同様に市・町が担うこととなり、被保険者の窓口申請や届け出などの手続きに関しての変更はない。
直営診療所について、長崎市伊王島国民健康保険診療所は、利用状況が令和2年度で、内科が年間5,132人、1日平均で21.5人、歯科が年間183人、1日平均3.7人である。
患者数は伊王島大橋開通などに伴い、減少傾向にある。
財政状況は、令和2年度決算額が、歳出総額7,189万5千円となっている。
長崎市高島国民健康保険診療所の利用状況は令和2年度で、内科が年間1,513人、1日平均で6.2人、歯科が年間189人、1日平均3.9人であり、人口減少に伴い患者数は減少傾向にある。
財政状況は、令和2年度決算額が、歳出総額8,313万1千円となっている。
【質 疑】
(委 員)
令和4年度の納付金はもう示されたのか。
また、高島診療所の医師体制が心配だが、令和3年度は会計年度任用職員の医師を任用しており、令和4年度は医師体制を充実させる予定があるのか、どのように考えているのか。
(事務局)
令和4年度の納付金は、令和3年11月に仮算定の金額が示されたが、確定の金額はまだ示されていない。
また、高島診療所の医師については、令和4年度も引き続き、会計年度任用職員を任用する予定である。
他の診療所も含めて医療体制を検討していく必要がある。
(委 員)
納付金については、長崎市に限らず、保険料率を1割くらい上げなくてはならないという自治体が多いのではないかと思うため、更なる財政支援の拡充を国へ要望していただきたい。
また、高島診療所についても、コロナ禍で医師の確保が一層困難になっている中、医師との連携を密にし、診療所を存続していけるよう取り組んでいただきたい。
(事務局)
更なる財政支援の拡充については、引き続き要望していきたい。
(委 員)
後発医薬品についてお知らせだが、現状、後発医薬品が需要に対して足りていない状況であり、患者さまには今までと同じ薬だが、価格の高い先発品でのお渡しをお願いせざるを得ない状況である。
まだ今後2年くらいこの状況が続くと考えるため、保険者には負担がかかると思うが、現場の状況を理解していただきたい。
(事務局)
長崎市としては後発医薬品の利用促進の啓発を行っているが、現場の情報をいただきながら、事業を進めていきたい。
(委 員)
高島診療所の医療体制については、診療所からみなとメディカルセンターに患者様を紹介してもらうなど、医療体制のサポートは行っている。
また、事業勘定の財政状況について、平成29年度から平成30年度にかけて歳入総額が約100億円も減少しているのはなぜか。
(事務局)
平成30年度から都道府県単位化されたことにより、国から長崎市に直接入っていた補助金が減少したことなどによるもの。
(委 員)
明らかに平成30年度に大幅な赤字に転じているため、そもそも、あり方に問題があるのではないか。
(事務局)
都道府県単位化前は、公費による手厚い支援が直接市町に入っていたため、国保税が抑えられていたが、その支援が減少したことにより、赤字に転じた。
平成28年度の税率改定時には、平成30年度の都道府県単位化による影響を見込むことが困難であったため、平成30年度までの財政運営が可能となるよう税率改定を行った。
長崎市は、平均所得に占める国保税の割合が大きいため、被保険者の負担感が大きいということを踏まえ、今後の運営方針を検討している。
(委 員)
特定健診について、受診率が低いとのことだが、国保の被保険者の中には、他にも健診の受診機会がある人がいる。
そういった人も想定しているのか。受診券の配布対象者はどのようになっているのか。
(事務局)
特定健診の対象者は、長崎市国民健康保険に加入している40歳以上の方であり、対象者には、全員に配布している。
(委 員)
他にも受診機会がある場合は、受診率が低くなるのは仕方ないということか。
(事務局)
長崎市は県内で比べても受診率が低いため、受診率向上のため、県とも連携して受診勧奨事業を検討している。
(委 員)
今後の税率のあり方を再度運営協議会に諮るとのことだが、具体的な日程はどうなるのか。
また、資料は事前に十分な読み込みができるよう、遅くとも1週間前までには委員に配布いただきたい。
そして、都道府県単位化により、長崎市にメリットがあったのか、どういう評価をしているのか。
長崎市にとっては、税率だけが上がって医療サービスの水準は変わらないという状態になっていないのか。
(事務局)
税率改定の検討をしている状況だが、税率改定が必要と判断した場合は、運営協議会に諮問し、答申をいただいたうえで、市議会に提出することとなる。
税率を改定する場合、スケジュールが非常にタイトであるが、1月下旬から2月上旬に税率改定の諮問を行い、2月中旬に来年度予算についてお諮りすることとしたい。
資料についても、可能な限り早く送付することとする。
また、2月中旬の運営協議会については、税率改定の有無にかかわらず開催する予定である。
都道府県単位化については、詳しくは次回の協議会で資料をお示ししたいが、行政としては、デメリットが大きいと考えている。
令和2年度は受診控えにより医療費が大幅に下がったが、これは、都道府県単位化前であれば、決算剰余が生じ、財政運営がプラスに転じる要因となるが、都道府県単位化後は、医療費が減っても、県に支払う納付金は減額されないため、かえって納付金を払いすぎている状態となり、市町の財政にプラスの影響が出ない。
また、都道府県単位で事業の水準も統一に向けて動いているため、自治体独自の施策を行うことが難しくなった。
被保険者の方に対するメリットとしては、例えば、高額療養費の該当回数が県内で引き継がれるようになったことなどがある。
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