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令和3年度第1回第二種健康診断特例区域に関する事業検討審議会

更新日：2022年4月1日　ページID：038427

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

原爆被爆対策部調査課

会議名

令和3年度第1回長崎市第二種健康診断特例区域に関する事業検討審議会

日時

令和4年1月17日(月曜日) 19時00分～19時45分

場所

長崎市役所本館1階　原爆対策部部長室　オンラインにて開催

議題

（1）報告1　長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会（原援協）、被爆者団体の要望について
（2）報告2　広島「黒い雨」訴訟について
（3）その他

審議結果

報告1　長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会（原援協）及び被爆者団体の被爆体験者にかかる要望について
【事務局】
　配布資料(P1～P2)に基づき説明
【副会長】
第一種健康診断特例区域等の検証に関する検討会で、長崎においても土壌調査を実施する予定とあるが、具体的に計画があるのか。
【会長】
　土壌調査の具体的な計画を含め、現状を伺いたい。
【事務局】
　第一種健康診断特例区域等の検証を国が実施している。その中の土壌調査は広島がメインで、今後長崎も何箇所か調査を行う予定。現状は、調査場所の地主、土地の所有者について承諾を得ようとしている段階である。
【会長】
がんに関して様々なデータや文献を出しているが、国に納得してもらえない。合併症の追加に関しても、少しでも疾患の追加があればと思う。更新手続きが3年に1回となり、行政として事務の簡素化につながっているのか。
【事務局】
更新手続きが3年に1回となっているが、受給者証の1年目及び2年目についても受診確認を行っており、事務的には簡素化にはなっていない。
【会長】　
現状として、行政的に事務的な簡素化はされていないこと。対象者にとっても、受給者証が3年になったことで手続きを忘れてしまうこともあり、意外にも多くの問題が起こっている。自動更新も含めて国へ要望していきたい。
【委員】
受給者証の更新手続きで、理解できない対象者が多く、精神科への問い合わせが多い。ワクチンの集団接種のような、一斉に手続きを行うやり方ができればスムーズになると感じた。
【委員】
　更新手続きについて、自動更新と3年に1回の更新となった場合の、コストの面ではどちらが少ないのか。
【会長】
コスト面を含めて、行政に対してのメリットはあるのか。
【事務局】
　更新が3年に1度となっても事務的な手間はさほど簡略化されていない。自動更新になっても、毎年の受診確認はしなければならず、事務量としても大きく減ることはないだろう。コスト面についても、更新に係る精神科医師の診断が無くなればコストは下がると思われるが、更新手続きが無かったとしても精神科医師の診断が必要となるので、コスト面は変わらないと思われる。
【会長】
　年に1回以上の精神科受診は国が絶対に譲っていないところである。現在、その点がハードルになっている。要望に関しても、今年もまた来年度に繋げていきたい。

報告2　広島「黒い雨」訴訟について
【事務局】
　　配布資料(P3～P9)に基づき説明
【会長】
広島の判決も出ており、長崎市がこの判決をどう利用して被爆者、体験者を含めた救済に向けていくのかが今後の問題になると思われる。
【副会長】
　平成11年度の証言調査について、「聞いてください！私たちの心のいたで（原子爆弾被爆未指定地域証言調査報告書）」を見たが、黒い雨や噴煙、塵芥など様々な記載がされおり、これだけでも、かなりなものである。これ以外にも資料があるのか。また、以前の調査で光や熱線や爆風をどのようにと調査があるが、黒い雨に関する調査は資料があるのか。
【会長】
　この調査で、ある程度のことはできるのではないだろうか。この調査以外にも資料が必要であれば、調査を行い国へ問いかけていく。事務局に対して、以前のこと、現状、それから将来に向けての3つの観点から伺いたい。
【事務局】
　「聞いてください！私たちの心のいたで（原子爆弾被爆未指定地域証言調査報告書）」はダイジェスト版であり、実際は、それぞれ個人の書類が残っており、7,000件ほどある。今回、7,000件全てのチェックを行った。この証言調査は、自由記載であり、原爆当時の状況に対しての質問に回答する自由欄がある。その中で黒い雨や灰、内部被ばくに関する記述があった場合、ピックアップして集計を行い調査した。約7,000件の中で、雨の記載があったのは129件。灰に関しては1,900件あった。合わせると約2,000件が雨や灰の記載があった。
　国に対して、長崎も雨が降っており、これだけの件数があったことを示した。ただ、国より、この調査は本人の証言のため客観性が少し足りないとの指摘があった。それに対して、現在この証言調査だけでなく、二種手帳申請の際にも申請書に原爆時の状況を書く欄があるため、改めて雨や灰の記載がないか調査中である。それをもって、証言調査と二種手帳の申請書の二重で、客観性を持たせたいと作業を行っている。　　
【会長】
　　この件について、委員の意見を踏まえて事務局に対応していただく。

その他
【会長】
　最後に、何かご意見ご質問はないか。
【副会長】
　　去年、ＮＨＫの番組で米軍が西山地区を残留放射線などを調査した番組を見た。アメリカの調査で何か参考に利用できるものはないだろうか。
【事務局】
　その番組に関して、西山地区と間の瀬地区でも雨が降った話があっていた。現在行っている被爆体験者の地域となると間の瀬地区ぐらいしか出ていなかった。実は、この番組の制作が福岡のＮＨＫである。長崎市も取材を受けている。アメリカの情報収集をした中で間の瀬地区以外の被爆地域外で雨が降った情報がないかＮＨＫへ問い合わせをしたが、情報は無かった。その番組に関して、被爆体験者に係る情報は新たに無かった。
【委員】
　米軍は9月の段階で主に東側だが、島原まで含めた地区の残留放射線をガイガー検出器のようなもので調査を行っている。それから、海軍の調査は相当広範囲で行われている。この調査は、中心地からの距離とそこでのポイントでの1メートルほどの高さの放射能を計っている。これは、放射線降下物によるセシウムや様々な放射線物質からのガンマ線を計っている。このデータと雨のデータをどのように結びつけるかが今後の課題である。厚生労働省が土壌調査を行うと原援協の要望にあったが、その調査の内容を知りたい。
【事務局】
　土壌調査はあくまでも、被爆地域の範囲内で行うと。ただ今後、範囲を広げて行う可能性はあると伺っている。
【委員】
　土壌調査が健康障害につながるかどうかというのは、少し複雑な問題が出てくると思われる。雨の範囲と放射線降下物の範囲、それから特に黒い雨の範囲を区別しながら考えていかないと、広島との整合性をとろうと思ってもなかなかできないと思われる。長崎は長崎で行っていけばよいと思う。
【委員】
黒い雨の政治的な判断があったが、科学的な検証を進めていくとのことで長崎と広島の土壌調査が少しずつ行われつつある。土壌調査は以前にも行われているので、ただ計っただけではダメ。土壌調査は、様々な放射性降下物の粒子を調査するが、これは原爆の特有なものではないかと思われる。単なる放射能を調べるだけではなく、様々な物質を調べて少しずつ動いていっている。
【委員】
原爆の特有の物質とは何か。
【委員】
　放射線降下物が原爆でできたのではないかと言われており、広島でも出ている。放射線降下物のような物質を見つけることが役に立つかどうかそういうことも含めて行われているようだ。
【会長】
被爆体験者事業と長く関わっているが、事業が始まり時間が経ち、当初に関わっていた精神科医師及び診療科医師の方々は、基本的に救済制度であり、できるだけ救うという形でと言っており、救済について理解いただけると助かる。一通り議事が終了したので、進行の方を事務局にお返しする。
【事務局】
　　それでは審議会を閉会する。