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令和3年度第3回 長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

更新日:2022年4月1日 ページID:038424

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

環境部 環境政策課

会議名

令和3年度第3回 長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

日時

令和3年12月20日(月曜日)13時00分~

場所

長崎市消防局5階 講堂(長崎市興善町3番1号)

議題

(1)令和3年度 版長崎市地球温暖化対策実行計画年次報告書(案)について
(2)長崎市地球温暖化対策実行計画(案)について
(3)長崎市地球温暖化対策実行計画重点アクションプログラム(案)について

審議結果

【主な質疑】
(2)議題 ア 令和3年度版 長崎市地球温暖化対策実行計画年次報告書(案)について 
      イ 長崎市地球温暖化対策実行計画(案)について
      ウ 長崎市地球温暖化対策実行計画重点アクションプログラム(案)について
      について事務局から説明

(委員)
 脱炭素化を進めるにあたり、住宅等の木造化も進める必要があると考えている。重点アクションプログラムに木材利用の推進について反映をしてほしい。

(事務局)
 木材の活用は、2050年までに20%を吸収・利活用するために必要な施策となる。国においても、木材を活用した住宅や建物の普及について報道等がなされているため、注視していく必要あると考えている。具体的な事業としては、重点アクションプログラムに掲載をしていくこととなるが、例えば、重点アクションプログラムの10ページにおいて、再生可能エネルギーを活用した事業の展開等に関する取組みの中に木質バイオマスについて掲載している。重点アクションプログラム関連施策の26ページには、木質バイオマスの活用検討事業について掲載している。28ページには、「エネルギー版産学官民連携スタートアップ事業」について掲載している。これは、産学官民で連携しながら新たな脱炭素化事業を創出していく事業であり、木質バイオマスについても取り扱うこととしている。令和3年12月23日に第2回目のスタートアップセミナーを開催し、その中で木質バイオマスについて講演をしていただく予定としている。そういった部分でも木質バイオマスの取組みを推進していきたい。木材の利用についても、現在既に公共施設の整備について木材を使った取組みを進めている。

(委員)
 重点アクションプログラムの14ページの各主体の取組みの中で、ZEHやZEBの項目があるが、この項目に住宅の木質化について明記できないか。

(事務局)
 ZEHやZEBは、必ずしも木材という形ではなく、様々な形がある。木材の活用については、表現方法や掲載箇所含めて検討する。

(委員)
 資料6の野心的数値目標について、「燃やされているプラスチック製品を2030年までにゼロにする」ことを掲げているが、今まで燃やしていたプラスチック製品はどのようにして処分されるのか。
 また、EV、PHEVについて、今後市はどのような支援を行う予定か。

(事務局)
 プラスチック製品の処理方法については、元々長崎市では、ダイオキシンの関係で焼却が出来なかったため、不燃物として埋め立て処理を行っていた。その後、工場が新しくなり、ダイオキシンの対策が可能になったため、現在は燃やせるごみとして出していただくようになった。容器包装プラスチックとして出していただいているごみに関しては、リサイクルに回っているが、野心的数値目標として掲げているプラスチック製品については、リサイクルのルートがなかったため、現在は焼却処分をしている。
 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が出来たため、プラスチック製品も、プラスチック容器包装と同様にリサイクルをしていくこととなった。長崎市も今後、分別の変更なども含めて、プラスチックで出来たものは、再資源化を図っていきたいと考えている。

(委員)
 その法律はいつできたのか。

(事務局)
 法律の施行は、来年4月の施行。法律が施行されたからと言ってすぐに100%リサイクルをするという法律ではない。製造者は、プラスチックをリサイクルしやすい製品の製造を行い、行政においては、そういったプラスチックを集めてリサイクルに回す等、順次準備が出来たところから進めていくという内容の法律となっている。

(事務局)
 2点目のEV、PHEVの支援については、来年度予算に影響するため詳細は控えさせていただくが、庁内で意思決定をして支援策について打ち出していきたいと考えている。今回の国の補正予算の中でも、EVやPHEVの購入補助が検討されている。市としても、そういった点についても今後検討を行う。また、重点アクションプログラムの8ページに掲載をされているように、環境イベント等において、エコカーの普及促進を行っていく。

(委員)
 今年の報告書の25ページの早見表について、横バーになっている取組みが、削減戦略4は5つある。中身を見ると費用面での負担が大きい事業が多いように感じる。予算を計上すると実施出来るような形になるよう財政課と交渉してほしい。

(事務局)
 予算については、財政当局と調整を行っている。
 令和3年3月に宣言した「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向けて、全庁一丸となって取り組んでいくという共通認識を持ち、ゼロカーボン関連の取組みについては重点的に予算を配分していく考え方になっている。市としてもそういった部分で、市民や事業者にゼロカーボンシティの実現に向けて取り組んでいく意思を示していく。

(委員)
 現在、プラスチック製品は北九州の八幡製鉄所の下請け業者に焼却をしてもらっていると思うが、採算性はあるのか。北九州で焼却していることを市民は知っているのか。

(事務局)
 プラスチック容器包装については、現時点では100%プラスチックに戻すことは達成できていない。約4割は単純に燃やすだけではなく、鉄鉱石を鉄にする還元剤として、資源ではなく再生品を使うということで、一定リサイクルはされている形になっている。ただ委員が仰るとおり、プラスチックが100%プラスチックに戻るという循環が必要になるということは市としても考えているところ。そういった技術を持った企業も出てきている。
 プラスチック製品をどこに持っていくかというと、法律上は、容器包装リサイクル協会を通すルートや、市内で再生先を見つけ、その事業者と組む方法も認められている。今後、どのような形でリサイクルを行っていくか、検討していく。

(会長)
 計画そのものが非常に複雑になってしまっている。パリ協定やグラスゴー合意など、大きな変革点に来ているが、この大きな変革点で市民に訴えるという意味でのインパクトがないように感じる。
 私から見たら政策は大きく分けて4つあると思う。
 1つ目は、エネルギー転換部門の排出係数を下げていくこと。
 2つ目は、地域循環共生圏の構築をどのように具体的に進めていくのかということ。
 3つ目は、企業の協力。企業は、二酸化炭素をゼロにすることだけが目的ではなく、SDGsの視野も含めて取り組んでいかなければならない。ESG投資や企業の環境報告書等、それぞれの企業の脱炭素に関する取組みを市民に見えるような仕組み作りをしてほしい。
 4つ目は次世代の持続可能な開発のための教育を活発に拡大していくこと。
 そういう視点から見ると、電力は長崎市レベルで具体的施策に繋げることは難しいかもしれない。地域循環共生圏の構築については、計画でも重点アクションプログラムの16ページに、非常に重要なことであるという形で明記されているが、具体的に何をするのか明記されていない。今後、市ので担当者も異動等で変わっていくため、この計画が完成した後、どのように進めていくのかもう少しはっきりさせる必要があるのではないか。
 企業の対策としては、企業の環境保全活動について、もっと明らかにする努力を活発化していく必要があるのでは。ESDについて、もっと大きく書いても良いのではないか。計画自体は良く出来ていると思うが、これらのことも検討をしてほしい。

(事務局)
 会長から頂いた4つの考えについて、1つ目の排出係数の改善については、2つ目の地域循環共生圏にも繋がってくるが、再生可能エネルギーの電源を確保しつつ、それを地産地消することで、自立分散型のエネルギーの共生圏を構築することに繋がると考えている。(株)ながさきサステナエナジーと協力しながら進めていきたい。
 地域循環共生圏については、現在、新東工場建設に向けて取り組んでいるが、これを長崎市として、地域のエネルギーセンターに位置づけ、いかに地域に貢献していくか、今後検討を行っていく必要がある。
 また、国の制度の中で、先行地域という概念も出てきている。これに関しても、市としても手を挙げていけるような形で準備を進めていきたいと考えている。
 企業の協力については、本協議会には様々な分野の方に参加していただいているため、意見を反映し、いかに市民の皆様に見える化するか考えていかなければいけない。今この計画の中には具体的なものは明記出来ていないが、企業も環境に配慮した活動や経営を考えなければならないという認識は、今後、大都市から地方にも波及してくるのではないか。そういった時に我々も後押しできる体制を作る必要があると考えている。
 4つ目の次世代の教育活動については、既にサステナプラザながさきを中心に、次世代に今後のことを考えてもらうような取組みを実施している。これは、我々も大きな柱として考えており、来年度予算にも、次世代の環境活動の応援として盛り込みたいと考えている。

(会長)
 例えば、重点アクションプログラムの28ページの「地域エネルギー事業」の概要について、「新たな脱炭素化事業を創出することで、地域内資金循環を促し、雇用の創出や地域活性化につながる脱炭素なまちづくりを推進する」ということが書かれている。この部分は地域循環共生圏を意識しているのではないか。下段には「エネルギー版産学官民連携スタートアップ事業」が掲載されているが、地域循環共生圏を構築するためには、様々な業種が手を繋ぎ、住民とも協力しながら取り組む必要があるため、この事業も関係してくるのではないか。そういった意味で、関連しそうな取組みについて、地域循環共生圏の大きな枠組みの中で位置づけていただきたい。個別の施策をただ羅列するだけではなかなか進まない。
 取組みを進めていく上で、(株)ながさきサステナエナジーが鍵を握っているのではないか。(株)ながさきサステナエナジーは、今後どのようなスケジュールで、どのように進めていくのか。

(事務局)
 (株)ながさきサステナエナジーは、まだ設立したばかりで経営自体も一年経っていないため、確定した予定をお話することは難しいが、エネルギーの地産地消を中心に様々な企業と連携しながら長崎市の地域循環共生圏づくりを進めていくため、2~3年程度、しっかりと会社の運営を行った上で、新たな脱炭素化事業を進めていくことを目標としている。現在は(株)ながさきサステナエナジーを中心に検討会を始めて、そういった取組みを推進するための準備をしている段階である。

(事務局)
 実行計画(案)等について他にご意見がなければ、本協議会には様々な業種の方が集まっているため、それぞれの分野における実施予定の環境活動や取組み等があれば話を伺いたい。

(委員)
 取組みたいこととしては、新型コロナウイルス感染症の影響により、環境に関するボランティアに参加できていない状況が続いている。そんな中でも実施可能なボランティアや事業、エコスクールの取組み等にも関わってきたいと考えている。また、市内の小中学校で実施している取組みに対して大学生がお手伝いをすることも出来るのではないかと考えている。
 現在、次世代ステークホルダー会議の代表をさせていただいているが、もっと我々に近い世代の議員等とも交流する機会が欲しい。また、現在、行政に対してどのように話をすればよいかわからずに迷ってしまうことが度々あるため、それを払拭できるように取り持ってほしい。
 資料については、重点アクションプログラムの8ページの市民の取組みに掲載されている、EV、PHEVの選択や、10ページの太陽光発電設備及び蓄電池設備の導入に関して、まずは行政が率先して取り組んでほしい。

(事務局)
 委員が仰るとおり、市として率先して取り組んでいかなければならないと考えている。そのため、野心的数値目標についても、市域全体で取り組む「区域施策編」と市役所として取り組む「事務事業編」の2つを設けている。
 自動車に関しても、市民の皆様にEV、PHEVへの転換を呼び掛けていることから、市役所としても率先して導入を推進していくこととしている。EV、PHEVの導入に関する野心的数値目標は市域全体としては20~25%の普及率としているが、市役所は公用車全体に占める割合を2030年までに50%、2035年までに100%にすることを目標に掲げている。
 太陽光発電設備についても、野心的目標として、市保有の建築物等で設置可能な施設の50%に太陽光発電を設置することを掲げている。来年度、設置可能性調査も実施する予定。 
 財政的な問題もあるが、市としてもゼロカーボンシティ実現に向けた姿勢を見せていきたいと考えている。

(副会長)
 サステナプラザながさきの役割として、市民の皆様へ実行計画等をわかりやすく伝えることがある。来年度からは、市民だけではなく、事業者に対してもこのような啓発活動を行っていきたいと考えている。
 重点アクションプログラム14ページの、市民の取組みの中には、家電を買うときは省エネ設備を選択することが書かれている。この行動をするためには、店頭でそういったものを購入できるように誘導をしていかなければならない。15ページのコラムに「ナッジ」が書かれている。こういった考え方で人々の行動をうまく誘導する方法もあるため、選択肢を見せながら全ての主体が脱炭素型のライフスタイルに移行できるような仕掛けや、情報提供等をサステナプラザながさきで行っていきたいと考えている。

(委員)
 企業の努力や協力について、世の中でSDGsが浸透していっていると思うが、例えば、長崎県では、登録制度を設けており、壱岐市では、認証制度を設ける等の動きが見られている。せっかくゼロカーボンシティを先んじて宣言したのだから、企業については、動きの見える化、数値化を認める制度等を作った方がいいのではないか。
 我々のグループでは、「サステナブルスケール」という法人を作ってSDGsを追究していくこととしている。その中で、サステナブルインデックスという形で、企業がSDGsに取り組む度合いを点数化し、不足する箇所の提示等のコンサル業務を先月から始めている。こういった目線で、よりわかりやすくカーボンニュートラルについて企業ごとに、出来ていないことやこれから何をしなければならないかがわかるようなチェックシート等を民間と行政で一緒に考えて、長崎市としてのカーボンニュートラルを進めていくと良いのではないか。
 また、プラスチックごみについて、川崎市において、ペットボトルのリサイクルに関する事業を立ち上げており、何回でもリサイクル可能で、リサイクルした回数まで全てわかる仕組みが構築されている。
この取組みを実施するのであれば、長崎だけではなく、恐らく九州全体で行う事業になるのではないか。その程度の事業規模がないと実施出来ない事業と個人的に思っている。長崎だけではなく、全体的な動きも示していただきながら、長崎市におけるプラスチックごみについて検討を進めていただけたら。

(事務局)
 先週、市長と共に川崎市の会社に視察に行った。通常のペットボトルのリサイクルと異なるところは、不純物を全て取り除くことができる世界で唯一の会社であること。ラベルも貼ったまま、キャップも付けたままで良い。工場内部の見学もさせていただいたが、不純物が混ざっても100%純粋なものとして作れる。
 現在、プラスチックは、容器包装リサイクル協会に集めたものを出して、リサイクルを行う仕組みになっている。このルートは日本の主流となっている。
 市としては、長崎市民が使ったペットボトルが、そのまま、またペットボトルとして戻ってくるということがわかれば、市民のリサイクルの意識が高まる一つのきっかけになるのではないかと思っている。いきなり来年から大きな事業展開を行うことは難しいが、そういったことに取り組んでいきたいと考えている。

(事務局)
 SDGs関係の事業者、企業の支援というところでは、現時点では、中小企業の環境配慮の認証制度としてエコアクション21がある。そこで認証を取得した企業においては、市の公共工事の入札加点制度などのインセンティブ制度を作り、応援をしているところ。SDGsについては、様々な分野が、課題の根源は近いところにあり、そういった所を統合的に解決していくことになる。まさに、環境と経済と社会の好循環、統合的発展というところがキーになってくる。今後も、金融機関や様々な企業、長崎県等にも相談させていただきながら進めていきたいと考えている。

(委員) 
 市民、事業者、行政の三者が自分のやるべき事を明確にして、その義務と責任をしっかり果たすことが大切。現在、海の中には様々な廃棄物が散乱しており、それを生物が食べ、死んでしまう状況となっている。
地域住民としては、出来る限り資源エネルギーを消費しない生活をする、そしてモノを購入する際には、環境面に配慮して商品や製品を選ぶことが必要。
 事業者としては、これからの時代は、企業にも廃棄物の処理責任を負わせることが必要ではないかと思う。環境問題は企業の義務として対応すべき。生態系を支えているこの環境システムを、企業活動、産業活動として取り入れることにより、新しい産業構造と経済構造を作っていくことが大事ではないか。
 行政は、公平と節度を持ちながらパートナーシップを持って環境負荷を低減させるルールを作り、それを指導していくことが不可欠ではないか。そういう方向に時代は動いている。
 三者がタッグを組みながら自分は何をすべきか何をしたらいいのかはっきりさせるべきではないか。

(委員)
 実行計画(案)について、用語が非常に難しい。用語解説を後ろに作ってもらえたら非常に読みやすくなるのではないか。

(会長)
 本日は、長崎市地球温暖化対策実行計画(案)及び重点アクションプログラム(案)について沢山のご意見ありがとうございます。
 今回いただいた意見については、事務局にて整理を行い、次回の協議会でお示しする。事務局から連絡事項があれば。

(事務局)
 次回の協議会の開催日は令和4年1月25日(火)を予定している。準備が整い次第、後日改めて連絡を行う。

(会長)
 以上で、令和3年度長崎市地球温暖化対策実行計画協議会(第3回)を終了する。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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