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令和3年度第1回 長崎市放課後対策推進審議会

更新日:2022年3月4日 ページID:038236

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

こども部 こどもみらい課

会議名

令和3年度第1回 長崎市放課後対策推進審議会

日時

令和3年12月14日(火曜日) 10時00分~11時45分

場所

長崎市男女共同参画推進センター 研修室1・2

議題

長崎市の児童の放課後対策について

審議結果

事務局
長崎市放課後対策推進審議会規則第5条第2項の規定により、「審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない」と定められている。本日の会議は委員9人中8名の出席をいただいているので、会議が成立していることを報告する。
また、本会議は、「長崎市附属機関等の設置等に関する基準」第5条の規定により、原則公開とすることが求められているので了解をお願いしたい。
続いて、長崎市放課後対策推進審議会規則第4条第1項の規定により「審議会に会長を置く」ことになっているので、会長の選出を行う。また、選出については、「委員の互選によりこれを定める」となっている。立候補または、ご推薦はないか。

委員
会長に稲田委員を推薦する。

事務局
ただ今、委員より稲田委員を会長にご推薦いただいたが、皆様よろしいか。
稲田委員も、会長ということでよろしいでしょうか。
(委員異議なし。本人了承。)
それでは、会長については稲田委員にお願いする。
次に、長崎市放課後対策推進審議会規則第4条第3項の規定により「会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する」となっているので、その委員を指名していただく。

会長
会長代理に里見委員を指名する。

事務局
ただ今、稲田会長より里見委員を会長代理に指名いただいたので、会長代理を里見委員にお願いする。(本人了承。)

会長
それでは議事に入らせていただく。議事(1)新・放課後子ども総合プランの概要について事務局から説明をお願いする。

事務局
≪資料に基づき説明≫

会長
意見・質問はないか。
なければ、次に議事(2)長崎市の放課後対策事業の現状について事務局から説明をお願いする。

事務局
≪資料に基づき説明≫

会長
意見・質問はないか。

委員
放課後子ども教室について、一体型と連携型とは何かをそれぞれ教えてほしい。
放課後児童クラブにおいて、利用料は大体どのくらいかかるのか。

事務局
国が示す一体型とは、放課後子ども教室と放課後児童クラブが小学校の同じ敷地内または通りを挟んですぐ移動できるくらいの子どもが安全に移動できる距離で実施されており、相互の支援員が連携しながら子どもがどちらにも通級、通所できる体制が整っているものをいう。連携型は、実施場所は離れているが、相互の支援員が連携しながら子どもがどちらにも通級、通所できる体制が整っているものをいう。

事務局
長崎市においては、運営形態が民設民営という形態であるので、それぞれのクラブによって利用料の違いがあるが、おおむね月額8,000円程度である。また、利用料以外におやつ代や昼食代がかかる。また、長期休業中は開所時間が長くなることから普段の利用料に数千円加算されることが多い。

委員
放課後子ども教室の設置数が昨年度に比べると大幅に増加している。以前は、学校に事業開設の相談をすると校長先生から必要性を感じないと断られることもあった。どのように事業を進めたのか。

事務局
令和2年度の実施数は40校区であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止によって中止をした学校区が10校区以上あった。令和元年度が49校区実施であったので新型コロナの影響がなければ令和2年度も50校区以上は実施できていた。それに加え、既存の事業の掘り起こしができたから今年度実施数が増加した。

委員
放課後児童クラブに通っていない子どもへ放課後子ども教室がどのくらい周知できているのか。自分の学校区では、放課後子ども教室の認知度はまだまだ低い。もっと周知できる仕組みをお願いしたい。

事務局
要望として承った。今後さらに拡充できるよう検討していく。

委員
放課後子ども教室において、委託事業と自主運営のメリットとデメリットを教えてほしい。また、放課後児童クラブの運営形態を法人化しているようだが、地域や保護者による運営委員会の運営形態が減らない理由を教えてほしい。

事務局
委託事業は文部科学省の補助金を使っての事業となり、ある程度の長崎市から委託料を差し上げて運営していただいている。実際に活動している方にはわずかばかりかもしれないが謝金も支払っているところがほとんどである。自主運営は、そのような財源がないので、運営を自主財源に頼るしかない。ただ、委託事業は公金を使っての事業なので、当然その使途には制限があるし、報告の義務がある。自主運営は弾力的に実施できるところがメリットである。

事務局
国による法整備が行われ、保護者と地域での運営では難しいため保護者の負担軽減や長期的に安定した運営ができるように法人移譲を進めているところであるが、保護者や地域が今の体制でも長期的に安定した運営ができると考えているため法人化が進んでいない。しかし、現状として、今の状況が続くという保証はないので、将来にわたって継続できる地域の放課後児童クラブとなるよう法人化について協議を進めていく。

委員
放課後児童クラブは、法整備も行われ、国としても生活の場から保育、教育の場に移ってきた。自分の地域でもこのような状況を踏まえ放課後児童クラブは教育のプロに任せる方がよいと考え法人化した。私立の学校なども法人として誇りや責任を持って運営している姿を見ると、ぜひ今後も放課後児童クラブの法人化は進めてほしい。
放課後子ども教室においては、委託事業と自主運営と2つの形態があり、こどもみらい課としてどうしていきたいのか。

事務局
長崎市としては、すべての小学校区に委託事業として放課後子ども教室を実施したいと考えている。しかし、地域によっては、はじめから委託事業を行い、事業計画や予算書などの書類作成を行うのにハードルが高いのであれば、既存の事業等をまずは自主運営として登録させていただき、活動の精選や運営のやり方など協議を重ねながら委託事業に切り替えていくというようにしていきたいと考えている。

委員
私も放課後児童クラブは、法人化を進めていった方がよいと考えている。放課後児童クラブの補助金が少ないと聞いたことがあり、いろいろな面でハードルも高いと考えられる。しかし、やはりどの子も同じような放課後児童クラブの利用ができるよう法人化を進めていただきたい。

事務局
補助金については、放課後児童クラブは年々拡充している。支援員の給料等の処遇改善も行っている。法人化に向けては、運営委員会の会長としての責任の重さについて何か有事の時は会長が責任を取らなければならないことを伝えていき、質の向上の観点からも法人化に向けて検討を進めるよう働きかけていきたい。

会長
放課後子ども教室の地域コーディネーターの委員から放課後子ども教室について紹介してほしい。

委員
≪放課後子ども教室の紹介≫
先日、放課後子ども教室コーディネーター研修会に参加し、多くのことを学べてよかったのだが、その中で、参加者から校長先生が変わると協力体制が変わってやりにくいということを聞いた。今日は学校から委員も参加しているのでそのことについて何か意見を聞きたい。

委員
学校側の理解が進んでいないことは少なからずあるかもしれない。そこで実施率が90%を超える状況になってきているからには、地域学校協働活動の視点として放課後子ども教室をとらえていくべきだと感じる。そのためにもこどもみらい課だけではなく、社会教育関係課として生涯学習課も連携して校長会等で周知してもらうと先生方への周知は広まると思う。

会長
次は放課後児童クラブを行っている委員から放課後児童クラブについて紹介してほしい。

委員
≪放課後児童クラブの紹介≫

会長
次に議事(3)コロナ禍における長崎市の放課後対策事業について事務局から説明をお願いする。

事務局
≪パワーポイントによるスライドに基づき説明≫

会長
意見・質問はないか。
コロナ禍で感染状況の波を見極めながらそれぞれ工夫した活動をしているのがよくわかった。

委員
コロナ禍において、状況によって開設してよいのか、閉所した方がよいのか、判断がつかないことが多々あったが、市が一定のガイドラインを出してくれたおかげで判断しやすくなった。感謝したい。

委員
放課後子ども教室においてプログラミング教室を行っている。どうしても室内で実施するので、対策をどうしようかと市とも相談しながら実施した。結果、子どもたちの参加数も減ることもなく保護者からも理解を得られながら実施ができた。放課後子ども教室の実施としての課題は、プログラミング教室で協力者が少ないこと。パソコンを扱える大人が少ないのが課題である。

委員
地域コミュニティ推進室が参加しているので、放課後児童クラブや放課後子ども教室と地域コミュニティの連携や係わりがあれば教えてほしい。

地域コミュニティ推進室
各地域に協議会が設置されている状況ではあるが、現在直接的に放課後子ども教室や放課後児童クラブにかかわることはしていない。西町小学校区ではプログラミング教室として少しのかかわりはあるが、今後は、放課後の子どもの安全な居場所づくりとして学校や地域の方々と情報を共有していくこととなると思う。

会長
本日の議事はこれで終了する。

事務局
頂いたご意見については持ち帰り今後の取り組みの参考にさせていただきたい。
以上をもって、本日の令和3年度第1回放課後対策推進審議会を終了する。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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