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令和3年度第2回 長崎市環境審議会

更新日:2022年2月18日 ページID:037913

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

環境部環境政策課

会議名

令和3年度第2回 長崎市環境審議会

日時

令和3年10月27日(水曜日) 12時00分~14時00分

場所

長崎市立図書館 新興善メモリアルホール

議題

1.長崎市第三次環境基本計画(素案)について(諮問)
2.質疑応答・意見交換

審議結果 

議題(1)「長崎市第三次環境基本計画(素案)について(諮問)」

【事務局から会長へ諮問書を読み上げ、手渡し】

議題(2)「質疑応答・意見交換」

【事務局説明:長崎市第三次環境基本計画(素案)について】

(会長)
ただいま事務局から説明のあった長崎市第三次環境基本計画(素案)について、ご意見をお聞かせいただきたい。
(委員)
P11のSDGとの関連について、「森林の整備と利用を促進します」と「環境意識・行動」にはゴール12にチェックがつくのではないか。
(事務局)
もう一度事務局で精査したい。
(委員)
成果指標について「公共施設への太陽光発電設備導入箇所数」は、公共施設以外の住宅や事業者などを把握できないか。また、P28の市民・団体の取組みにZEHを書くのであれば、事業者の取組みにZEBの記載をしてもいいのではないか。
(事務局)
公共施設以外の市民・事業者の再生可能エネルギー導入施設数が把握可能であるかどうか、再度確認したい。ZEBの取組みについては計画中に記載するよう調整したい。また、地球温暖化対策実行計画の中でより具体的に目標値を見える化できるように、また市民にインセンティブが持てるような取組みを今後検討していく。
(委員)
成果指標について「長崎の街並みや景観に誇りを感じる市民の割合」の90%の根拠は。
(事務局)
第五次総合計画前期計画において令和7年度の目標値を90%としており、令和12年度まではその90%を維持することを当面の目標としている。
(委員)
資料編の環境基準の基準値について令和4年4月1日施行の数値が記載されているが、本計画の発行は令和4年4月以降か。
(事務局)
当計画の計画期間はR4年度からである。
(委員)
P21の太陽光の導入が厳しい中でなぜ太陽光だけを挙げているのか、風力やバイオマスを入れるべきではないか。また、P26の事業者や市役所の取組みに蓄電池が入っているが、今後のEV車の普及を考えれば市民も書いて問題ないのではないか、長崎市でも木材活用の検討を進めているのであれば、P5に掲げているような図は100年先のようなイメージであるため、計画期間でのビジョンをしっかり描くべきである。資源も再生可能エネルギーだけだと短絡的に見える。
(事務局)
長崎市においてもいろんな分野でエネルギーを活用していきたいと考えており、来年度、長崎市における再エネのポテンシャルの数値について把握をしていく予定としているため、その後検討していきたい。また、基本計画ということで大きな表現になるが、地球温暖化対策実行計画の中で森林吸収などについて水産農林部と連携して推進していきたい。
(委員)
成果指標「環境保全団体メンバー数」とあるが、個人や自治会等で活動している人も入っているのか。団体に属していなくても個人で活動している人や自治会で活動している人などを拾えるようにできないか。
(事務局)
標記の指標は市で把握できる分として主にエコネットの登録人数である。どこまで把握できるのかを考えた時の最大の数値として現在の指標を設定しており、P57のもう一つの指標「環境活動に参加した市民の割合」で活動人数の把握に努めたいと考えている。今後の取組みの中でイベントや活動に参加した人数などは積極的に発信していきたい。
(委員)
成果指標の目標値の根拠は何か、目標値は単年度ずつ設定すべきではないか。
(事務局)
成果指標の設定について、例えば温室効果ガス排出量でいうと、地球温暖化対策実行計画の中で掲げる2007年度比市域43%、市役所46%の削減目標を達成するための数値である。また、当計画は令和12年までの計画であり、計画終期の到達目標として設定をしている、毎年度の取組みについては、環境白書で報告を行う予定としている。
(委員)
市域、市役所に加えて事業者からのCO₂排出量を加えてはいかがか。
(事務局)
事業所については、県未来条例において事業所の規模ごとに県へ削減の対策について報告しているため、市域の事業者についても網羅できていると考えている。
(委員)
P25事業者の取組みの環境認証規格はISOやEA21と明記してはどうか。
(事務局)
計画中に反映することとしたい。
(委員)
環境への学びの取組みについて教育委員会との連携に係る検討の状況はいかがか。
(事務局)
素案の作成にあたっては関係課と議論をして進めている。個別具体的な取組みについては今後協議をすすめていく。
(委員)
市民、事業者が取組みを進めるために行うことはどのようなことを検討しているか。また、目標値の到達状況について毎年度白書で報告することと理解してよいか。
(事務局)
取組みを進めるためには、普及啓発や動機づけをできるような施策をすすめていくこととしている。また、成果指標については、第五次総合計画から環境に関するものを抜粋している状況であり、市全体の施策評価を行ったうえで、白書の中でさらに振り返りを行っていく予定である。
(委員)
意識はあっても何をすればいいのかわからない人が多いと思う。「環境行動・定着」にSNSのピクトグラムでは、より具体的に書くことで敷居を下げることが必要ではないか。
(事務局)
いかに行動するための仕掛けをするのかが行政の役目だが、事業者や団体の協力も不可欠だと考えている。ピクトグラムの文言については精査を行う。また、当計画策定後は概要版を作成して、広報ながさきに折込み、周知することを検討している。また、長崎市公式LINEの活用やサステナプラザながさきと連携して情報発信していきたい。
(委員)
ピクトグラムが内容と一致していない部分がいくつかあるのでは。また、今後可能であれば、子どもたちや市民に図案を提案してもらう投票で決めるなどを行ってよいのでは。
(事務局)
ピクトグラムの文言については精査を行う。子供たちの参加については、環境ポスターや長崎ごみぶくろデザインなど、こどもや市民参加型の取組みを今後もすすめていきたい。
(委員)
現状課題の文章が長いため、自分事にしやすいよう課題などをわかりやすいようにしてみては。また、広く周知していくにあたって、自治会向けの配布されている講座一覧に環境関係があまり入っていないため、うまく活用していく必要があるのでは。
(事務局)
現状・課題についてはコラム等で読者をひきつけるよう工夫したい。周知については、学校への個別のアプローチは行っているが、サステナプラザながさきとも共有して、自治会へのアプローチについても検討していきたい。
(委員)
市だけでなく市民が自発的にやることが必要である。
(事務局)
今後も各主体が連携していくことが重要であると考えている。
(委員)
P28、P29等の事業者の取組みを促進するための市としての考え方は。
(事務局)
国の補助制度の活用も含めてインセンティブや後押しできる部分について、今後個別の取組みを検討していきたい。
(会長)
P7にそれぞれの役割があるが、今後地域のコミュニティで基本計画や実行計画を市民に知らしめ、年に1,2回意見交換をする場があればどうかということを提案させていただく。
本日委員の皆様からいただいたご意見を事務局で整理したうえで、第三次環境基本計画の素案を作成し、次回の審議会において協議することとしてよいか。

他の委員から異議なし

最後に事務局から事務連絡等はないか。

【事務局から事務連絡】

それでは、以上をもって、本日の環境審議会を終了する。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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