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令和3年度第2回長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

更新日：2022年2月18日　ページID：037911

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

環境部環境政策課

会議名

令和3年度第2回長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

日時

令和3年11月8日（月曜日）15時30分～

場所

長崎市立図書館新興善メモリアルホール（長崎県長崎市興善町1−1）

議題

（1）長崎市地球温暖化対策実行計画改訂素案について
（2）重点アクションプログラム素案について

審議結果

【主な質疑】
（2）議題ア長崎市地球温暖化対策実行計画（改訂素案）について
イ長崎市地球温暖化対策実行計画重点アクションプログラム（素案）について
について事務局から説明

（委員）
実行計画改訂素案の20ページについて、気候変動適応法と地域適応計画が記載されているが、県の適応センターとの関わりや連携等について記載がされていない。
また、事務事業編として市役所の取組みが掲載されているが、令和5年1月に開庁される新庁舎のエコモデル図等を掲載する方が市の取組みがわかりやすいのではないか。

（委員）
実行計画改訂素案の33ページについて、削減目標が記載されているが、2030年の目標にCO2の削減だけではなく、CO2の吸収についても記載するべきではないか。
先程の説明では、2050年までに積上げると説明があったが、既に森林整備等を行っているため、2030年の吸収量についても記述出来ないか検討してほしい。県の実行計画にも4.4％と記載されている。
また、事務事業編の14ページ、公共施設の新築改修時について、CO2を吸収して蓄えた木造・木質化の推進を検討してもらえないか。

（事務局）
ゼロカーボンシティ長崎を達成するためには、二酸化炭素を含む温室効果ガスの削減だけでなく、森林や海洋などによる二酸化炭素の吸収を利用しなければ達成できないと考えている。2030年の積み上げにどの程度反映できるか事務局で検討を行う。
公共施設の木造・木質化の推進に関しては、間伐材の利活用について水産農林部を中心に取り組んでいる。国の方針としても、なるべく木材を活用した建築についての方針が出ているため、反映方法について事務局で検討を行う。

（委員）
新庁舎についてZEBの中でも、どの種類に属するのか示すべき。ZEB ReadyやZEB Orientedなど、どの水準に相当するのか、また、エネルギー消費についてどのような工夫がなされているか等の図が欲しい。
実行計画改訂素案の33ページの排出削減積上げ量に関しては、新築戸建て及び既築戸建てについて、次世代基準適合や新基準等と記載されているが、次世代基準適合は基準としては低い。もっと強化しなければZEHのレベルには到達できない。
また、事務事業編に記載されている庁舎の冷房設定温度28度は、裸体で過ごす際の快適温度であり、パソコンなどの発熱等も加わるととても暑い温度となり、生産性が落ちる。もう少し人間の適応能力を引き出すような設定温度にするべき。一律28度という表現については検討した方がよい。

（委員）
重点アクションプログラム素案の14ページ「日常生活や事業活動における脱炭素化への転換」について、前回事務局より照会があった際に、発電側の脱炭素化は当然のこととして、需要側の産業・家庭部門における電化の推進について反映するよう市に意見を出し、重点アクション4)の具体的取組の市民・事業者の取組みに反映してもらった。しかし、電化は脱炭素化に向けて重要なものと考えているため、「重点アクションのねらい」の中にも反映をしてほしいと考えている。この「重点アクションのねらい」の中に電化も含まれているという認識で良いか。

（事務局）
重点アクション4)の「重点アクションのねらい」に関しては、新型コロナウイルス感染症の対策として拡大しているテレワークやオンライン会議なども想定した上で設定しており、電化についてもこの中に含まれるものと考えている。

（委員）
第1回目の協議会の資料の中に、市民意識調査アンケートの結果として、実行計画を市民が知っている割合が1％程度と記載されていた。重点アクションプログラムだけではなく、実行計画の全体像を市民が知ることは非常に重要であるため、実行計画自体の市民への周知について実行計画の中に反映できないか。

（事務局）
2030年及び2050年の目標達成に向けて、市民や事業者に自分事として捉えていただき、行動していく後押しを行政が行っていく必要があると考えている。サステナプラザながさきも含めてNPOとして活躍されている団体等と連携し、環境行動に繋がるきっかけづくりをしていきたい。
現在、長崎市環境基本計画について策定作業を行っており、地球温暖化に関して、いかに危機感を持っていただくか工夫する中で、表紙に2100年の気象図を掲載することとした。実行計画でもそのような取組みを行っていきたい。

（委員）
実行計画について、内容が難しいところが多々ある。子どもでもわかるような柔らかい表現にしても良いのではないか。
温室効果ガスについては、既にどうにもならないところまで来ているのではないかと思っている。市民、事業者、行政それぞれが出来る役割をもう少しPRした方がよいのではないか。例えば企業は、今まで色々なものを製造してきたが、処理に関しては地域住民が考えて処理するようになっていた。しかし、これからは製造から処理までを考えたモノづくりに切り替えていくことが必要。すぐには実現出来ないが、そういった意識が必要となる時期になっていると考えている。

（委員）
学生からの意見として、市民に協力を仰ぐ必要があるが、市民にとって計画の内容がわかりにくい表現となっているように感じる。企業や行政は報告書等を読み慣れているが、市民にこれだけの量を見てもらうのはハードルが高い。特に、環境問題に興味ない方は見向きもしない。市民に理解していただけるよう、概要や取組みを詰め込んだ内容の資料や、図化するなど、自分たちに関係があると思わせるような資料を作ってほしい。環境問題の解決には市民の力が必要なのでそちらを重視してほしい。

（会長）
一丸となって取組むには、市民に関心を持ってもらうこと、わかりやすくしていくことが課題となる。重点アクションプログラムの本来の持ち味が十分に出ているのかもう一度検討してほしい。市民・事業者・行政の取組みについて、三者に分けて書くのはわかりやすいが、ここに書いていることだけ行えばよいとの誤解を与えかねない。
例えば、太陽光について、重点アクションプログラム素案の10ページの事業者の取組みに、初期投資ゼロの太陽光発電設備の活用について記載されているが、市民の取組みとしても初期投資ゼロのシステムの利用を加えたい。また、それらを具体化していくために行政は支援やサポートをする役割がある。このように、市民・事業者・行政の三者それぞれの役割を果たすことでひとつひとつの取組みが強力に進められると考えている。
16ページの共通のアクションは市民・事業者行政の共通ということか。4つの重点アクションの中には入りきらないという事か。

（事務局）
市民・事業者・行政が一丸となって目指すことで、地域循環共生圏を構築していくと考えている。4つの重点アクションに入っていないという事ではなく、全体を網羅するものと考えている。

（会長）
共通のアクションという表現はわかりにくい。市民・事業者・行政がそれぞれ役割を果たすことによって一つの施策が進むというイメージを広げていただきたい。

（委員）
実行計画改訂素案の34ページについて、2030年度の削減目標が2007年度比43％となっており、積み上げとして853tと記載されているが、排出削減積み上げ量の内訳や設定方法がわからない。
また、表現方法が努力目標のようになっている。重点アクションプログラムについては経済活動と密接した形で書いても良いのではないか。例えば炭素税やカーボンクレジットなどの導入・事業化を行うなど。

（会長）
実行計画策定当初から、2050年80％削減という目標を設定している。これはバックキャスティングにて設定した。この目標値は、達成することが可能という数字ではなく、この目標を達成しなければならないという意味合いの数字となっている。
どうすればこの目標を達成できるかは、長崎市単独で出来る話ではなく、国の施策等も相まって80％が達成されると思っている。数値目標はあまり意味がないと思っており、逆に、何らかの施策を達成するために細分化したものを闇雲に追及していくことによって、経済に対してマイナスに働く可能性が生じる。そういった意味では、囚われるような数値目標は出さないほうがよいと考えている。

（事務局）
実行計画改訂素案の33ページの排出削減積上げ量に関しては、会長からもあったように、2050年80％削減は必ず達成しなければならないビジョンとして設定し、そこからバックキャスティングして2030年43％削減と設定しており、これらの取組みを達成すれば中期削減目標が達成できるものと考えている。計画内に記載されている取組み以外にも、様々な対策を講じることで、2030年43％削減を達成することとしている。
排出削減積上げ量の設定方法は、81ページ以降に掲載している計画策定時の国のロードマップを参考にして設定している。今後は、ゼロカーボンシティの実現に向けてシンボリックな野心的数値目標を掲げ、2030年43％削減に向かって取り組んでいきたいと考えている。

（委員）
重点アクションプログラム素案の中に脱炭素先行地域について記載されているが、脱炭素先行地域は、今後5年間において少なくとも100箇所の脱炭素先行地域を作ることとなっており、非常にハードルが高いものとなると考えている。そのため、もう少しランクを落として、地域脱炭素ロードマップの重点対策である自家消費型の太陽光を設置することや、電動車等を推進する方向として、「地域脱炭素ロードマップの推進」等と表現する方が取組みやすいのではないか。

（事務局）
長崎市としては、目指すからには脱炭素先行地域として指定される取組みを行いたいと思っている。
今後5年間の中で100地域の中に選ばれる意気込みでゼロカーボンシティ長崎を進めていきたいと考えているため、そこの記載は外せないと思っている。

（委員）
重点アクションプログラム素案の12ページ、13ページの市の主な取組みとして「海洋プラスチックごみに関する普及啓発」とあるが、12ページの市民・事業者の取組みにはプラスチックの単語自体が入っていないことに違和感がある。
また、マイバッグ、マイボトル等は既に浸透している取組みであるため、市民・事業者の取組みとして一番最初に記載をする必要はないのではないか。エシカル消費など新しい単語も出ている。廃棄や手放す時を考えて買い物をすることや燃やせないゴミを増やさないこと等を記載する必要があるのではないか。
事業者の取組みについて、3010運動が書かれているが、今の社会情勢的に合っていないのではないか。会食自体が減っている中でこの取組みを前面に出す必要はないのでは。
また、市民や事業者の取組みがほぼ一緒となっていることも気になる。実行計画改訂素案の事務事業編の18ページに、市役所の取組みとしてペーパーレスや、ワークライフバランスなど、非常に細かく記載されている。これらを事業者の取組みとしても記載するべきでは。

（会長）
市民・事業者・行政の取組みを分けて書くことは昔から使われている手段であるが、ゼロカーボンシティ長崎という高い目標を掲げて取組みを講じていく中で、目標を達成するために市民・事業者・行政それぞれの役割について、これで十分網羅しているのか気になる。
2050年までの具体的取組みを想定することは出来ないが、今の段階でも抜けているものはないか確認し、もう少し踏み込んで書いてもよいのではないかと考えている。

（事務局）
今回提示させていただいた素案は、あくまでも事務局案であり、今まで協議会等で協議を重ねてきたものや、社会情勢の変化などを踏まえて作成をしている。そのため、委員の皆様に再度素案の内容をご確認いただき、ご意見をいただければと考えている。

（委員）
今回から市民・事業者・行政の3つの主体に分けて記載をしているが、市民・事業者については、お願いする形の書き方となっている。お願いする形では実行に移らない。どういった形で市民・事業者に実行してもらうか考えてほしい。
また、実行計画改訂素案に掲載している図のレイアウトについて、16ページの図は、この大きさでは何を書いているのかわからない。市民・事業者にわかりやすくするためにも、そういったところまで考えてレイアウトをしてほしい。

（委員）
今回の素案を見た感想としては、大人の視点、考えばかりが掲載されていることが気になった。先程、他の委員からも、学生等にとってもわかりやすく、アクションに繋がるものにしてほしいとの意見があったが、自分も同意見である。10年20年後の未来を担うのは今の子ども達。次世代に対する啓発・教育がどのようになっているのか気になる。
市民・事業者・行政が一丸になるためには、わかりやすく啓発し、知ってもらうことや盛り上げることが非常に重要なこととなる。システムをいくら作ったとしても、当事者たちが理解してやる気にならないと続いていかない。キャンペーンや盛り上げ方、手法・手段を考えることが必要。

（事務局）
市民の中でも、特に環境に関心がない市民に対して、どのようにして自分事として捉えていただくかが難しいところであるため、今後もご意見をいただきたい。
市長も環境行政について、平和と環境は似ていると語っている。実行しなければいけない、守らなければいけないことは共通であるが、誰かが実行してくれるだろうという考えが多い。そういった点をどう自分事に捉えていただくかが一番重要となってくると考えている。持続可能な開発のための教育など、そういったところで色々な世代の方と連携できるような取組みを進めていきたいと考えている。

（会長）
今回も多くの有意義なご意見をいただいた。まだ意見がある方もいると思うが、手元に配布されている調査票にご意見を記入し、事務局まで提出をしてほしい。
最後に、事務局より連絡事項などがあれば。

（事務局）
当日配布資料として資料5「長崎市地球温暖化対策実行計画改訂に関する調査票.」を配布しているため、素案に関するご意見をいただきたい。提出締め切りを11月19日までとしているが、11月末日までに変更する。
本協議会は様々な分野から選任し、協議を行っている。各分野で出来ることを検討していただき、行政の取組み等も含めて議論を重ね、実行計画へ反映していきたい。
ゼロカーボンを達成するためには各分野の協力が必要。自分事といった視点でもう一度実行計画の素案を見ていただき、ご意見を頂戴出来たらと考えている。

（会長）
事務局から極めて前向きなお願いがあった。今後も、ゼロカーボンシティ長崎の実現に向けて皆様と一緒に進んでいきたい。
以上で、令和3年度第2回長崎市地球温暖化対策実行計画協議会を終了する。