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令和3年度第1回長崎市中央卸売市場取引運営委員会

更新日：2022年2月18日　ページID：037908

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

商工部中央卸売市場

会議名

令和3年度第1回長崎市中央卸売市場取引運営委員会

日時

令和3年9月17日（金曜日） 14時00分～15時00分

場所

長崎市中央卸売市場管理棟2階市場長室

議題

【報告事項】
1 中央卸売市場の概要
2 卸売市場法改正後の取引について

審議結果

令和3年度第1回長崎市中央卸売市場取引運営委員会
・出席者委員12名
・欠席者委員 3名
・開催形態公開（傍聴者なし）

報告事項1 中央卸売市場の概要
事務局より説明。
【質疑応答…意見等（なし）】

報告事項2 卸売市場法改正後の取引について
事務局より説明。
【質疑応答…意見等（要旨）】
（委員A）
仲卸業者の提出物がすごく増え、事務的な手間が増えている。提出したデータをどのように活用していくのか。

（事務局）
仲卸業者の直荷引きの取引は昨年自由化されており、業務条例の中で直荷引きについても市場使用料を徴収するという規定がなされた。
当然、卸売業者からも市場使用料を徴収しており、同様に市場使用料を徴収する必要があることから、その積算のため報告をいただいている。毎月の報告ということでお手数をおかけするがルールとなっているため、今後もご協力をいただきたい。

（委員B）
せり、相対の状況の割合のところで、せりは1割以下で相対が9割となっている。
これまでの取引は、卸売業者が仲卸業者や売買参加者にせり・入札で販売するルールを中心に発展してきたと思うが、現在、相対が中心となっていることからすると、買い手に情報を平等に公開しないといけないと思う。
相対取引の割合が高くなっていることから、時代の流れに応じた取引のルール化を再度検討していただきたい。

（事務局）
年々、相対取引が増えている状況だが、時代の流れとともに卸売市場法も改正がなされている。平成11年に「せり・入札の原則」が廃止され、一部の県内産の個人出荷分などはせりを行うというルールを業務規程で定めていたが、昨年の法改正に伴い、取引については、せり・入札、相対のいずれかの方法で行うこととなっている。
業務規程においては、販売時刻を午前0時から午後3時と定めており、午前0時から取引が可能というところで相対取引が始められる。
卸売業者のほうでは、その日の卸売予定数量を売場に掲示し公表をされている。業務規程上のルールにおいては、現在、すべて正しくなされているところである。

（委員B）
現場の課題となっているものは、内部のものでないとなかなか理解を得られないものがあると思う。取引をしている関係者の意見をこの場で頂戴したい。

（議長）
卸売業者の方々からの意見は何かあるか。

（委員C）
相対が増えてきたという部分に関しては、現状で、仲卸業者の方も業務で必ず要るから相対で行う(仕入れる)などの場合もあるが、卸売業者としては、せりでどんどん売れていけばかなりいいことだとは思うが、現状では買い手がつかない場合などもあり、前もった商談が必要になってくる部分もある。そういう現状で相対がかなりシェアを占めてきた。
途中聞き取りづらい部分があったので、もう一度質問の部分を教えてもらうと助かる。

（委員B）
相対取引が9割近くを占めているということは、ある程度価格が決まったものなど、どうしても良いものが先に取られてしまう。情報を先にもらえた人からその商品が流れていく。
情報は、前もって流したら、その分有利な点が生まれるが、相対なら相対として早い時点での販売や供給の準備ができると思う。
情報の早い伝達というのは、今は、SNSも発達しているし、紙媒体でなくてもいろんな方法でその情報を各取引業者に伝えることも今後考えていけるのではないか。
また、卸売業者もホームページやそういったものを作成し、関係者へ情報を伝達することも今後考えていったらどうかと思う。

（委員C）
情報という部分については、担当者もたくさんいる中で、業者の方から注文を受けたり、LINEを使って入荷情報を流したりするところでの個人差（対応の差）は多少あると思う。
その入荷情報と注文とをうまくつなぐ術を社内でも検討はしているが、現状ですぐという訳にはいかない。
それから、現状では情報が全く行き届いていないとは思ってはいない。
売る方とすれば、極力多くの人に、また、なるべく販売を進めてもらいたいという気持ちで日々やっているが、足りない部分があれば今後話し合いながらやっていければと思う。
流通自体は仲卸も小売りもいるが、荷受けの本分が産地と買参人を繋げる役割なので、そこは今後の課題として進めていこうと考えている。

（委員B）
ありがとうございました。よろしくお願いします。

（事務局）
全国40都市に中央卸売市場があり、長崎市場は産地市場であるが、大都市圏の大阪や奈良など産地があまりないところは、せりがほとんどなくなっている。
全国の市場長会議でいろいろ意見交換する中でも、長崎市場はせりがある方で、せりの率が全国の中では高い方である。
せりがなくなっているところは、市場の活性化からいうと非常にダメージがあるということを聞いている。せりを続けることは市場の活性化には非常に大事なことではないかと思う。
今度の卸売市場法の改正において、せり人という制度を廃止して試験をなくした市場がたくさんあるが、長崎市場では、卸売業者から是非ともせり人については試験制度も存続してほしいという要望があり、開設者で試験を行い、せりについても応援していこうと思っている。
ただ、取引については、自由化されているので、そこは開設者として報告を受けるというところでいこうと思っているので、この件は、できれば運営委員会という市場の中の任意団体があるので、その中の取引の委員会の中で市場関係者の皆さんで話し合いをしていただき、今後のせりをどうするのかといったところもご議論いただければと思う。

（委員D）
卸売業者であるが、非常にありがたい意見で、情報を発信するということ、今各担当者がある程度決まった人達から注文を受けてそこに品物を渡し、それ以外はなかなか情報がいかないという現状はあると思う。
これからは、いろんな方に平等に情報を発信するという意味で何かツールを使うということは是非検討していきたいと思う。
ただし、発信するための情報を集めてそれをデータにのせて発信するというのは、人的にも物理的にも乗り越えなければいけないハードルがたくさんあると思うので、時間をかけて取り組んでいきたいと思う。そうすることで、我々卸売業者も売り先が広がって活発な売買が増えていくと考えているので、今後検討していく。
以上