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令和3年度第1回 長崎市障害者施策推進協議会

更新日:2022年2月18日 ページID:037907

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

福祉部 障害福祉課

会議名

令和3年度第1回 長崎市障害者施策推進協議会

日時

令和3年7月27日(火曜日)14時00分~16時00分

場所

長崎市障害福祉センター2階研修室

議題

1.委員紹介
2.会長の選任及び職務代理者の指名について
3.長崎市の障害者の現状について
4.長崎市第5期障害福祉計画・長崎市第1期障害児福祉計画の振返りについて
5.その他

審議結果

【事務局】

ただいまから、令和3年度第1回長崎市障害者施策推進協議会を開催します。

〇議題(1)委員の紹介

(委員改選があり、委員全員の紹介を行う)

〇議題(2)会長の選任及び職務代理者の指名について

【事務局】

それでは、これより本日の議題に入ります。

お手元の資料1の長崎市障害者施策協議会の概要をご覧ください。

はじめに議題(1)の長崎市障害者施策推進協議会の概要について、ご説明させていただきます。

1 協議会の位置づけ

障害者基本法に基づき、市条例で協議会を設置している。

設置している自治体は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)に基づき、障害者のための施策に関する基本的な計画を策定する際は、協議会の意見を聴かなければならないこととされている。

2 協議会の所掌事務

(1) 本市における障害者のための施策に関する基本的な計画に関し、障害者基本法第11条第6項(同条第9項において準用する場合を含む。)の規定に基づき意見を述べること。

(2) 本市における障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を調査審議し、及びその施策の実施状況を監視すること。

(3) 本市における障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項を調査審議すること。

3 委員の任期等

(1) 委員の任期は2年(令和5年2月28日まで)

(2) 委員数は20人以内

(3) 会長は委員の互選、職務代理者は会長の指名となっています。

当協議会の概要についての説明は以上です。

(会長は委員の互選により中谷会長に決定し、会長の職務代理者は中谷会長が指名し、菅委員に決定した。)

〇議題(3)長崎市の障害者の現状について

〇議題(4)長崎市第5期障害福祉計画・長崎市第1期障害児福祉計画の

振返りについて

【会長】

それでは本日の次第に基づき進行させていただきます。

本日の議題といたしましては、「(3)の長崎市の障害者の現状について」、「(4)の長崎市第5期障害福祉計画・長崎市第1期障害児福祉計画の振り返りについて」、「(5)その他」となっております。

それでは、事務局の方から説明をお願いします。

議題の「(3) 長崎市の障害者の現状について」と、議題の「(4)の長崎市第5期障害福祉計画・長崎市第1期障害児福祉計画の振り返りについて」を続けて事務局説明をお願いします。

【事務局】

お手元の資料3「長崎市の障害者の現状について」と、議題の「(4)の長崎市第5期障害福祉計画・長崎市第1期障害児福祉計画の振り返りについて」資料2、についてご説明させていただきます。

まず、本日お配りした資料3 の「長崎市の障害者の現状について」資料をお開き下さい。

資料3 障害者数の推移に基づき説明いたします。

令和元年度、その5年前の平成26年度、更にその5年前の平成21年度のそれぞれの年度末の状況と、一番下は各年度の8月1日現在の長崎市人口を記載しています。

身体障害者手帳は、令和元年度は、昨年の3月31現在ですが、10年前と比較し1.5%減の2万2,854人、療育手帳は同じく29.9%増の4,375人、精神障害者保健福祉手帳は77.3%増の4,679人、合計で9.2%増の3万1,908人。参考までに長崎市の人口は、10年前と比較し7.2%の減の41万2,155人です。

ちなみに、今年の3月31日の状況は、身体障害者手帳2万1,979人、療育手帳 4,288人、今まで増加が続いていましたが、今回、減となりました。精神障害者保健福祉手帳は、4,901人で5,000人に迫っています。

裏のページをご覧ください。長崎市の決算推移額障害者福祉費は令和元年度が137.7億円、10年前の65.9億円の2倍以上、この間の、一般会計総額に占める割合は3.2%から6.5%と拡大しています。

ちなみに、令和3年度予算は、約150億円となっています。

次に配布しておりました資料2になります。 長崎市第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画の進捗状況報告書になります。

まず、1枚目めくり、目次に記載のとおり、令和2年度の目標値に対する進捗状況が6項目、その下、障害福祉サービスの必要見込みと実績が1の生活支援から、もう1枚めくっていただき、5の権利擁護までについてそれぞれ記載しています。

更に1枚おめくりください。資料の1ページから説明いたします。

冒頭申し訳ございませんが、資料の修正が数か所あります。

1ページ目の一番左上 第6期福祉計画策定資料の記載が第5期に修正になります。全てのページ、同様に修正になります。第6期から第5期になります。

4⑴福祉施設の入所者の地域生活への移行等 一番上の表 地域生活移行者数の目標設定を、平成28年度末の施設入所者数620人の7% 44人以上とし、施設入所者の削減数をその2% 13人以上で607人としています。

これに対し、資料の修正で申し訳ございませんが、実績値一番下の表 資料の修正 地域生活移行者数 H31・R1が3を4に修正、その下、割合 0.5を0.6に修正、一番右の合計 10を11、その下割合が1.6%を1.8%の修正でよろしくお願います。

また、その下、入所者数の削減 R2が603人を596人、その下の割合97.3%を96.1%に修正をお願いいたします。

地域生活移行者数は合計11人、率にして1.8%、入所者数は596人割合が96.1%となっています。

資料の2ページをお開きください。

⑵精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた協議の場の設置、⑶地域生活支援拠点等の整備については、下の実績値の表のとおり、ゼロとなっています。

⑷福祉施設から一般就労への移行促進の ア 福祉施設から一般就労のへの移行者数は、 資料3ページ 一番上の表 目標値 平成28年度中に福祉施設を退所し一般就労した者の数が51人で、その1.5倍である77人以上としていました。

実績値 その下の表 平成29年度から順調に伸びていますが、このデータは県からいただいていますが、令和2年度は、まだ、いただいてなく、後日わかり次第報告いたします。

イ 就労移行支援事業利用者数 目標値は、平成28年度末における就労移行支援事業の利用者数と同数の127人としていますが、実績値は平成32年 令和2年が67人となっています。

ウ 就労移行支援事業ごとの就労移行率 数値目標は、平成32年度末の就労移行支援事業所のうち就労移行率が3割以上の事業所が全体の5割以上としていました。これに対し、 資料の4ページを開きください。 実績値令和2年度 が15事業所の内、就労移行率3割以上を達成しているのは、5つの事業所 33.3%で5割に達していません。

エ 就労定着支援事業による支援を開始した日から1年後の職場定着率 目標 8割以上としているが、これに対し、その下の表 実績値 令和2年度 の利用者が31人 その内の定着者30人割合にして96.8%となり、目標を達成しているところです。

⑸福祉的就労の充実 数値目標 平成32年度の障害者就労施設等の平均工賃は、月額 2万2,400円としています。これに対し、実績値は資料5ページの一番上の表 令和2年度で、2万3,075円となっています。

⑹障害児支援の提供体制の整備

数値目標としては、アは児童発達支援センター、保育所等訪問支援の充実、イは重症心身障害児等を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保、ウとして医療的ケア児支援のための協議の場の設置をそれぞれ掲げており、実績値として、表の一番下、令和2年度 は児童発達支援センター、重度対応の児童発達支援、放デイがそれぞれ4か所、医療ケア協議の場を昨年11月に立ち上げたところです。

次のページです。引き続き、障害者福祉サービスの必要量見込みと実績を説明いたします。

資料のページ、また1ページから表示されています。

いずれも、平成29年度に策定した見込み量、次に実績値をそれぞれ表で記載したものです。

1生活支援 ⑴障害福祉サービス等の円滑・適切な提供 1.訪問系サービスの確保は居宅介護から重度障害者等包括支援を記載しています。

ここでまた資料の修正ですが、 下の表 実績値 同行援護の 令和2年度 の数値が15を115に、その右、合計 401を501にそれぞれ修正ください。

重度障害者等包括支援の事業者は、市内で指定もなく、市外も含めた利用者数も現在、ゼロとなっています。

資料2ページです。2.日中活動系サービス 生活介護から短期入所、その下3.居住系サービス 自立生活援助から施設入所支援の見込みと実績を3ページにかけて、それぞれ記載しているが、見込みと実績に大きな差はありません。

3ページ 4.相談支援の確保は見込み量が平成32年度625人に対し、実績 令和2年度 は980人と大きく増えています。

7.相談支援事業の実施 障害者相談支援事業は見込、実績も5ですが、基幹相談 基幹相談支援相談センターは引き続き設置が課題となっています。

8.日常生活用具給付等事業、資料4ページ 9.移動支援事業、10.地域活動支援センターは見込みと実績に大きな差はありません。

資料5ページです。11.日常生活支援事業の訪問入浴サービス事業、日中一時支援事業はそれぞれ、見込みに対し、実績が少ない状況となっています。

⑵障害児支援の充実 1.障害児通所支援サービス 児童発達支援から居宅訪問型児童発達支援 特に児童発達支援、放デイは見込みにおいても大幅な増を見込んでいましたが、6ページの実績のとおり、見込みを上回っている状況です。

2.の障害児相談支援も同じ状況です。

7ページです。 居住支援 ⑵地域移行の支援の充実 2.相談支援サービスの地域移行支援 令和2年度 の実績値がゼロであり、利用促進が課題となっています。

8ページです。 雇用、就労支援 ⑴就労支援体制の充実 1.日中活動系サービスの内、就労移行支援については見込みより実績値は減となっていますが、就労定着の利用者数は、見込みどおりとなっています。

⑵福祉就労における工賃向上 1.日中活動系サービスで就労支援継続A型とB型の利用者数や利用時間数は、A型は実績値が見込みをやや上回り、B型は見込みどおりの状態です。

9ページです。4 地域理解・社会参加促進 ⑶コミュニケーション支援の充実 1.意思疎通支援事業の実施において、手話通訳者の配置人数は、見込みと同数の4人で、市役所 障害福祉課と障害福祉センターで2名ずつ配置しています。

10ページをご覧ください。3.専門性の高い意思疎通支援を行うものの派遣事業で手話通訳者派遣、要約派遣筆記者派遣を実施しておりますが、見込みに対し、実績が少ない状況です。

11ページ、権利擁護です。

⑶成年後見制度の利用支援 1.成年後見制度利用支援事業。見込に対し実績が少ない状況で、利用促進が課題となっています。

2.成年後見制度法人後見見込支援事業は、見込みそのものが検討で、実績もございません。他都市も同じような状況で、現在の計画も引き続き検討しているが、課題を引き続き整理していく所存です。説明は以上になります。

【会長】

ただいまの説明について何かご意見ご質問ございませんでしょうか。 

【委員】

5ページ、「医療的ケア児支援制度について」実績値の最後の行、協議の場について具体的に、担当者的な内容なのか、制度的な協議の場なのか教えていただきたい。

【事務局】

今のご質問は、資料5ページ の「医療的ケア児」の協議の場について、昨年11月に協議の場を立ち上げました。庁内の関係部署の福祉部、こども部、市民健康部といった関係部署と、特別支援学校や、医師会、看護協会といろいろな関係団体に委員就任のお願いをして、会議の計画を予定していたが、ご承知の通り、年末から年始にかけてコロナの感染第3波、その後4月以降ゴールデンウイーク前の第4波があり、立ち上げはしましたが、いろんな状況を含め会議を開けませんでした。

私共がイメージで想定しているのは、「医療的ケア児」のいろいろな身体的状況の子さんが、喀痰吸引や人工呼吸器のお子さんなど色々な状況が想定されますが、場合によって当事者関係にお尋ねして、どういった課題や、どことどことを結びつければより効率的になるのか、実務的な連携を目指した会議を取り組んでまいりたいと思っております。

【委員】

例えば、何々委員会ではなく、何々協議という場になるのですか。

【事務局】

こちらは、協議の場となっておりますので、名称としまして協議会のような形で考えております。

【会長】

どなたかございませんでしょうか。

【会長】

一つよろしいでしょうか。精神保健手帳がかなり増えていますが、どういった病気が増えているのでしょうか。

【事務局】

精神保健手帳の管轄は県になりますが、県からの情報によると、令和元年度の状況で見ると、一番多いのが気分感情障害約3割、統合失調症も約3割のようです。

【会長】

そうすれば、こういう方たちをなんとかすれば、就労率はあがる可能性はありますよね。

【事務局】

精神障害の方が顕著になっており、後ほど「その他」で触れさせていただきますが、精神障害者のかたを想定したケアサポート事業の部分で、就労につなげる取り組みの強化をしていく必要があると思います。

【会長】

ほかにどなたかご意見はございますでしょうか。

【委員】

各論の第2章の6ページの障害児相談支援の確保についてですが、実際にこの相談支援の内容は、どこでどういうふうな形で行っているか教えていただければと思います。

【事務局】

ご質問は、各論の6ページ、2.の障害児相談支援の確保というところですが、こちらも28年の実績から右肩上がりに増えていっている状況ですが、こちらの具体的な数値自体は、計画相談という親御さんが子供さんの一人一人のサービスの計画をして、それが介護報酬として上がっているその請求ベースの件数で、今長崎市内にそういった障害児の計画の一人一人の計画を作って事業所が37事業所ございます。こちらの数自体も、相談支援事業所の数も増加傾向ですが、発達障害を含めた親御さん自身もそういった制度をご理解いただいて、障害の内容自体も親御さんがだいぶ周知いただいている中で、どんどん増えている状況です。

障害児の場合はこういった事業者に頼んでプランをつくって作ってもらうケースがあるのですが、もう一つ セルフプランといいまして、親御さんご自身が作っていただいて給付申請をしていただくそういった制度も別にあります。

【会長】

ほかにどなたかご意見ございますか。

【委員】

いろんな制度がある中で、例えば、日常生活の中の事業で、私たち聞こえないものとして、共通的な障害を持ったそういった子どもがいるというふうに聞きます。そういったときに、その聴覚検査で、補聴器を使うとか、発声練習とか行うとか、いろんなことがあるのですが、そういったものがどれくらいの割合で必要になってくるのか、申請ができるのか、そういった状況の把握ができているのか。私達聞こえないものの手話は、言語というふうに広まっておりますが、そういった手話関係等が、先ほど言ったようなはっきりとした数値として表れているのか聞きたい。

【事務局】

今、聴覚障害者のうちの情報という中で、補聴器が一般的に想定できるもので、そういった補聴器の助成といった部分が中心になってくるかと思いますが、参考までに補聴器の助成状況を申し上げます。少々お待ちください。

手元に資料がないので、お伝えしたかったのは、補装具の件数をお伝えしたかったのですが、改めてお伝えします。

【委員】

それと、あわせて生まれてきたばかりの子どもの聴覚に障害があった場合の検査を受けた件数を知りたいのですが。

【事務局】

冒頭にありました補聴器の件数ですが、わたしたちが取り扱う補装具という制度があり、その制度は就学以降の方が対象で給付し、その中で障害児の方々向けに、補聴器の種類別に、高度難聴用、重度難聴用、骨伝導式があり、令和元年度の実績は、高度難聴用が2件、重度難聴用が4件、いろいろ種類があり概ね10件前後でこちらのほうから給付対応をしています。未就学の子ども向けに補聴器を給付しているのですが、福祉部でなくこども部で対応をしているので、申し訳ございませんがその部分の資料が手元になくお答えができません。 

【委員】

子どものスクリーニング検査の数を知りたい。その子どもが就学する際の、学校を選ぶ際とか相談できるのではないのかと思い数値を知りたいと思いました。私たちは手話が言語で手話も含めて相談支援を勧めたいと思い、数値を知りたいと思いました。

【事務局】

長崎市は、2年前に手話言語条例ができて手話を言語にということでしているのですが、こども部がスクリーニング検査をやっており、次回そういった部分を参考資料として出させていただきたいと思います。こども部とともに動いていきたいと思います。

【会長】

他に何か質問はございますか。

【委員】

単純な確認ですが。障害者数の推移というところで、人数の把握はきるんですけど、身体障害者手帳や療育手帳など、この中で年齢を配慮したときに、何の障害があるのかそれによっては早く治療を開始したりとか、そういうのはできるのではないかと思います。さきほど言われたように、子供がどれくらいいるのか、しっかり把握しながら、こういうところの支援というのは私たちの役割ではないかと、初めて参加するのですが、そういうのを感じたので、この部分の年齢階層を入れると何か見えるものがあるのかなと思い、確認です。

【事務局】

例えばの事例です。

身体障害者手帳で、R1が22,854人と申しました。

R3.3.31付けで 21,979人と申し上げましたが、こちらで身体の手帳の中で、70歳以上が 約半数近くで11,240人いらっしゃいます。そして、 6歳未満というのは統計上一番低いですが、お子さんの場合、手帳を取得している方が58人、ちなみに 6歳以上から18歳未満が、243人。そして、いわゆる生産活動世代の18歳以上から65歳未満が4,737人。

そして、65歳以上から70歳未満が2,250人。身体障害者に限って申し上げますと、高齢者の方が多数占めるなか、ご指摘のとおりそういった世代に応じた中でのサービスというものはメリハリをつけるような形がどうしても必要になってくると思っております。

【会長】

ありがとうございます。他に何か質問はございますか。ないようでしたら次の議題の「(5)その他」について事務局から説明をお願いします。

〇議題(5)その他

【事務局】

それでは、議題の「(5)その他」について説明いたします。本日お配りしました、

資料4、資料4-1から資料4-4と書かれたものになります。説明を行います。

資料4-1をご覧ください。タイトルが基幹相談支援センターです。

長崎市障害者施策推進協議会で何度か議論されていますが、改めまして、改選を機に、どういったものかご説明させていただきます。

まず、1 設置根拠ですが、障害者総合支援法にもとづき、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、市町村が設置することができると規定されています。

2の設置主体は、2つのパターンがあり、(1)市町村が直接設置、(2)市町村が一般相談支援事業、特定相談支援事業所に委託することができます。

3 業務内容は、基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、主に4つの機能を想定しています。

(1)の総合的・専門的な相談支援の実施については、

障害の種別や各種のニーズに対応できる相談支援や専門的な相談支援の実施、

困難事例への対応を想定しています。

(2)の地域の相談支援体制の強化の取組みは、

地域の相談支援事業者に対する訪問による、こちらから出向いて行き専門的な助言、指導を行なうことを想定しています。

地域の相談支援事業者の人材育成の支援は、いろんな研修や勉強会開催を想定しています。

地域の相談機関は、相談支援事業者もちろんのこと、地域の福祉相談員、民生委員、高齢者、児童・保健・医療、教育・就労等に関する各種の相談機関等との連携をとって取組みをする要の役割になると想定している。

(3)の地域移行・地域定着の促進の取組みは、

障害者支援施設や精神科病院等への円滑な地域移行に向けた普及啓発であったり、地域生活を支えるための体制整備に係るコーディネートを担うことを想定しています。

(4)の権利擁護・虐待の防止は、長崎市障害福祉課も虐待防止センターを設けておりますが、こういった基幹相談センターと連携し取り組みながら実施していくことを想定しています。

【今後の方針】としては、諸々の内容の事業につきましては、長崎市障害者自立支援協議会の中でも、事業者の方と意見内容をつめながら長崎らしい使い勝手の良い機能を目指して今後令和3年度に検討を固めて具体的な形が出せるよう、協議を重ねて進めていく予定です。

次に裏面の資料4-2をご覧ください。

障害者福祉施設整備事業費(障害福祉センター)についてです。

この建物ですが、今年度予算を取って改修を進めているところです。

(1)概要ですが、発達障害児等の診療、療育・訓練数の増加に伴い、障害福祉センターにおける言語療法室等の部屋数が不足するため、間仕切り壁の設置及び待合スペースを使って部屋を増やす改修工事を行う予定で、6月議会で補正予算を計上させていただき、設計等の準備をさせていただいているところです。

9月議会においても、作業療法室も合わせた中で、発達障害児等のすみやかな療育ができるよう環境整備をするものです。

(2)具体的な事業内容としまして、

1.言語療法室は、4室から6室へ増設、2.作業療法室は4室から5室へ増設、3.診察室は3室から4室へ増設、4.スタッフ室は4階から7階に移転して、4階の診察機能を充実させようというものです。

(3)参考として、1.診療所(小児科)利用状況ですが、初めに相談があって、初めての診察にかかるまでの平均の待機期間が、H25度の2.4月から直近のR2度の5.8月と待機期間が延びています。

医師は平日に3人体制でしておりますが、来年度4月1日で4人体制を目指しています。医師が増えることで、療育の人数も増えるため、作業療法室や言語療法室も部屋数を増やしていくものです。

次に資料4-3をご覧ください。令和3年度主な実施事業ということで、新規、あるいは拡大事業を3つご紹介します。

1つ目、新規、ピアサポーター養成費ですが、ピアサポーターとは※印に記載のように、自らの障害の経験を生かし、他の障害のある人の相談相手となったり、同じ仲間として社会参加や地域の交流、問題の解決等を支援する人をいいますが、ピアサポーターを養成講座の開催の予算を取って進めていきたいと思います。

もともと長崎大学で昨年度までされていたので、そこのノウハウを長崎市で引き継いで、ピアサポーターを養成し、精神障害者の方が中心になると想定されますが、就労事業所のスタッフとして雇用されるイメージをもって取り組みを進めていきたいと思います。

2つ目は、成年後見制度利用支援費です。成年後見制度というと障害者の場合の特徴として、保護者が障害者の子どもを介護するイメージですが、保護者が高齢化に伴い介護不安になり、我々として大事なのは成年後見制度をしっかりしたものにしなくてはいけないという意識を持っているのですが、課題として後見人の方が裁判所を通して謝礼等が決まるが、謝礼金が低いため、実際想定されるのが社会福祉士とか、3士会といわれる人たちを想定していますが、その方たちの活動がしやすいように、もし在宅で月1万円以下の裁判所の決定だったら1万円に達するように、あるいは施設入所者で6,400円に達しなかったら達するような制度を設定しています。この実施にむけて取り組んでいきたいと思います。

3つ目は、授産製品販売促進費です。長崎市では浜の町の「はあと屋」を中心に直接店舗を市が借りて、運営の委託をいろんな事業者の団体、連合組織に委託をして運営をしているところですが、ご承知の通り、コロナウイルスの関係で令和2年度はイベント等の制約があり、今回、ネットショッピングを予算化し、7月から開設し、38事業所が加盟していますが、ネットショッピングで販売を広げて、営業力を1本化にすることで障害者の工賃アップにつなげていきたいと思います。今年の7月に開設しましたので、「はあと屋」と検索すれば出てきますので、是非議員さんものちほど検索していただければと思います。

最後に資料4-4ですが、こちらが令和2年度新型コロナウイルス感染症対策事業補助金と記載していますが、令和2年度につきましては、新型コロナの影響が長崎市の障害者の分野にも影響しており、国の補助等を活用しながら、6つの事業の予算化をし取り組ませていただきました。

長崎市内の障害者事業所の方も感染を含めて10事業所以上あったのですが、それぞれの事業がしっかり感染予防に取り組んでいただきまして、そのあとの普段からの衛星の体制がしっかりされて、障害者の事業所に関しては、クラスターが1件もなく、仮にあっとしてもすみやかな消毒であるとか、そのあとは事業所の休館など迅速に取られた結果、それ以上拡がらなかったとして、それぞれの事業者の認識がすごく高くてよかったと思っております。

なお、コロナウイルスのワクチンに関しましても、基礎疾患等優先で、長崎市のほうも郵送して、ワクチン全体の供給の問題があって少し進んでいかないところもありますが、是非そこは体制が取れ次第、ワクチンの接種を事業所単位、あるいは、個人単位で病院にかかって、いちばんより良い方法で進めていただければと思っております。説明は以上です。

【会長】

ありがとうございました。ただいまの説明について何かご意見ご質問ございますでしょうか。

【委員】

2つあります。

1.相談支援センターとその地域生活支援の拠点を含めて地域移行など、長崎市の親亡き後の対応を、今後の動向も含めて示していただけないでしょうか。

2.成年後見制度のことですが、知的障害の場合、どちらかというと、財産管理があまり多くない、たくさん収入を持っている方が少ない、親御さんからの財産を引き受けている方もいるけれども、身上保護の部分を全国的に別の支援としているところもある。身寄りがなく、判断能力がなく、収入が少ない方たちを成年後見人制度で保護するには課題がたくさんあるため、成年後見人制度は高齢者向きであり、知的障害のある人たちは後見人料を高齢者より長い期間は支払わなければいけないので、親御さんから譲り受けた財産がなくなってしまう。成年後見制度は、いろんな立場の人がいるので少し内容が違うのかなと思います。

【事務局】

1点目の基幹相談支援センターの件で、もう1つの地域移行の内容は、車でいう4輪だと思います。県下で対馬市大村市がありますが、中核市では半数以上が基幹相談支援センターを設置していると聞いています。

長崎市内には障害福祉センターと別に4つの委託相談支援事業所がありますが、こちらは非常に利用相談ケースが延びており、そこが私どもの想定した以上の

伸び率でスタッフの方が疲弊に近い状態で頑張っておられます。そういった方々の中で、基幹相談支援センターの設置をしていくことが、皆様からのお言葉であり、今私どもでイメージしておりますのは、今4つの機能を申し上げましたが、こういった4つの機能を念頭に置いて、一般相談支援者や、できれば、こういった基幹相談支援センターでできる部分というふうに役割分担を明確視し、どういう運営体制がいいのか、正直申し上げまして、私どもで考えたこと、事業者の皆様から考えたことをすり合わせしようというお声がありましたが、そのあとコロナ禍でなかなか会う機会がありませんでしたが、いよいよ正念場と思っておりますので、今申し上げた四つの機能を一番効果的にするためにどういう運営体制が一番いいのか、お互い行政と民間の中で、ウィンウィンの関係になれるような、そういう状況を目指して予算化を持っていきたいと思います。

地域移行につきましては、個々の相談支援センターがしっかり拡大できれば、おのずとそこから地域移行の考へ方が繋がってくると思いますので、まずは個々の相談支援センターをしっかり進めることで、次は支援センターもいろいろな、例えばショートステイや体験的なグループホームとか、そういった部分も繋がってまいりますが、そこもあわせて、ここ基幹相談を固めることで、そこが軸となって次はこんな見解にできるそういう流れにしっかり入って、皆さんにお見せし、できた暁にはこの協議会の皆様にもいろいろなご意見をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。

【事務局】

今、基幹相談支援センターと地域移行については、長年の懸案ですので、令和3年度中になんとか形をつけていきたいと思います。

成年後見人制度の部分ですが、委員が言われるように、介護保険制度が2000年から始まり、介護保険制度ができたときに成年後見人制度も始まり、高齢者を中心に始まったのは間違いないと思いますが、そういう中で後見人が何をするかというと、財産の管理と身上保護の2つを行わなければならず、高齢者は制度の利用は平均して20年くらいかと思いますが、障害児になれば何十年単位で後見人が付くということになりますので、市も助成するとなれば財政面など非常に危惧されるところです。後見人制度も今後、保護者も高齢化していくなかで、障害者をどうするのかという非常に重要なところでもあるので、国の方でもそういった成年後見制度の中核機関を作り、様々な相談に応じなさいと示しており、長崎市でも社協にするのか社会福祉機関がよいのかというのはありますが、そういった中核機関をつくる中で、障害の部分の成年後見人制度を検討していきたいと思いますので、今後ともいろんなご意見をよろしくお願いします。

【会長】

ありがとうございました。他になにかございませんでしょうか。

【委員】

あと一つ、成年後見人制度について、知的障害者の場合、総合支援法などでいわれています意思決定支援を非常に重要に考えておりますが、障害特性の理解がなかなか進んでいない。いわゆるプロの後見人たちが多いのですが、1度後見人になったら、変えられないという制度があり、それを選ぶ権利もなく、裁判所から言われたとおりその人を長い期間やらなければいけない。

課題が多い内容だなと思いながら聞いております。どうぞよろしくお願いします。

【会長】

後見人制度に対しても、そういった障害者への理解をしていく必要があるということでしょうか。

【委員】

はい。

【会長】

ほかになにかございますでしょうか。

【委員】

資料4-2の、障害福祉センターについて、改修等は素晴らしいことだと思いますが、診療状況についてお聞きしたい事があります。令和2年度の初診件数446名、前年度から比べたら約100名減っていますが、少なくなった要因はどういうところにあるのかを教えていただければと思います。

【事務局】

資料4-2の診療所の令和2年度の初診件数446名、前年度が547名に対して減ったことに対して、ニーズそのものは減っておらず、むしろ増えており、その結果、待機期間が増えております。障害福祉センターの医師が、一時期体調を崩されて、3診体制で見ていたのが2ヶ月ほどそれが診れず、こういった446人という数字になりました。

【委員】

2ヶ月ほど2診体制であったと。これを令和4年度は4診体制まで持っていかれるということで。昨日も、幼保小連携と、教育委員会、こども部のほうとで会議がありましたが、その中で、個別地域の会議の中で出たのが、やはり早期療育に繋げきれない子どもたちが、学校で学級崩壊を起こしているという事例を、実際に自分の近くの学校で数件あったと聞きました。やはり早期に繋げるために、相談し初診までの期間をどうにかして短くしていかなければいけないと思います。そう考えたときに、先ほど、この446人は、実は平成26年の数字よりも少ない状況で、ちょっと気になったのですが。それで4診体制に代わってどこまで初診の件数が可能なのかというのがあり、これは、今後の努力面になると思いますが、診察だけではなく、作業療法と言語療法のそちらの方も充実していかないといけないと思いますし、セットでやりながら、しっかり拡充し、お願いできればと思います。

もう一点ですが、早期の段階で保護者のかたが理解を得るためには、5歳児健診が必要ではないのかという意見が出ておりました。各園から保護者に話をするが、保護者としてはなかなか受け入れられないところもあり、年長の今ぐらいのギリギリになって保護者のかたも焦り始め、それで相談に行かれて、この5.8ヶ月待ちの形になり、療育は、小学校に入ってからスタートするという話になりかねない、というのがすごく多くなっていますのでもっと早い段階で、年中さんの間でできる5歳児健診については、いろんな問題点があるかと思いますが、ぜひとも検討を継続していただければと思いますのでよろしくお願いします。

相談事業、相談を気軽に相談できる場所というのをしっかりと作っていかなければと思いますので、その制度設計をよろしくお願いします。

【事務局】

ありがとうございます。今回、障害福祉センターの改修をする目的が待機期間の縮小をしていくということ、これを4診体制、それに基づくしっかりとしたセラピストの療育が入ることによって、小学校に入ってから違いが顕著に出てくるというものを持っておりますので、私どもも長崎大学医学部にしっかりお話をして、確実に医師を確保していけるように頑張ってまいります。

5歳児健診につきまして、ご指摘のとおりいわゆる年中さんの年度に、早く見つかれば見つかるほど療育期間も長くなり効果もより高いといわれておりますので、子どもに関してどういうやり方が一番いいのか、あるいは保育所の先生がたにもお力をいただきながら、子どもたち親御さんにとってどういうやり方が一番いいのか、引き続き皆様と検討させていただければ、その結果はまたさらに障害福祉センターの診察につなげ、そしてそういった数字にもつなげてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

【会長】

他にご質問ございますでしょうか。

【委員】

この委員に応募したのが、基幹型相談支援センターがどうなるのか一番知りたくて応募したのですが、令和3年度に検討して令和4年度にというところでとお話を聞かせていただきました。

質問は、ピアサポーターの養成の件ですが、ピアサポーターの必要性とか、その方々がご活躍いただくことでどのような効果があるか、実体験をさせていただいて養成にも携わってきたので、中身に興味を持ち計画を見させていただきましたが、具体的にどういうところをピアサポーターとするのか、ピアサポーターのご活躍のその後をどうするのか、例えばどこまでを養成と考えているのか、いざ、定着できずに履修された後に再発されたとかお見かけしているので、そのアフターフォローなど、ピアサポーターの改正加算の関連性がどうなるのかそういったことを教えていただきたれば参考になるのですが。

【事務局】

ありがとうございます。ご指摘の通り、ピアサポーターにつきましては、もともとは長崎大学で実施されておりまして、そこの10回の講座などのノウハウを引き継いだ形で取り組んでまいりたいと思います。養成することが目標でなく、事業所採用につなげることが目標だと思っています。加算のお話をされましたが、ピアサポーターの研修を経てスタッフとして採用する場合に、加算がとれる制度もございますので、そういったものを念頭に置きながら、今後養成者が増えて、さらにアフターフォローもしっかり把握しながら、特に精神障害者の方は、先ほども何回か話題になった通り数的に増えている状況を受け止めながら、この事業をしっかりつめていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

【会長】

他にどなたかございますか。

【委員】

資料4-3の授産製品販売促進費について、よい試みだなとお話をきかせていただきました。やはりネットショッピング開設の一番大切なのはPRだと思いますが、そのPRについてどういうふうにお考えですか。

【事務局】

こちらが作ったものを市民が知らないようでは、十分なPR効果が発揮できていません。いろいろなPR効果のやり方で、例えば、 7月にできたものなので、市長定例記者発表とか考えていたのですが、残念ながら他の内容がありできなかったんですが、今後もまた記者投げ込みを含めて、皆様に知ってもらうためのあらゆる記者発表、広報長崎などでもPRしたり、私どもは、障害者の全事業者関係とネットで繋がっておりますので、この取り組みを事業者に通知するとか、いろいろな方法でPRして、ネットショッピングを通して、障害者の方々の働きを知ってもらうという普及啓発をと思っております。以上でございます。

【委員】

ぜひともよろしくお願いします。長崎市も、広報等たくさんつながりがあるとおもいますので、ぜひとも、その投げ込みとか、いろんなところで目について、見てみたいっていうふうにしていただければ。これがうまく回っていけば、すごくいい模範ができると思いますので、ぜひともその広報の方に、また障害福祉課でも連携しながら頑張ってやっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

【会長】

他にどなたかございますか。

【委員】

私も付け加えたいと思います。長崎市のメディア関係はすごくとりあげてくださる。高齢になってあまり出かけれない人も、障害の人たちを応援したいという人たちがたくさんいらっしゃるようです。どういうふうにしたらいいかわからない人が多くいる。せっかく買い物をするのであれば、そこで買いたいのだけど、買い方が複雑だったらそこで終わる方が多くいるので、わかりやすい方法でその品物を持ってきてもらって、安全に支払いもできるのであれば、行政が中心になってやれば、すごくファンも広がると思うので、どうぞ、よろしくお願いします。

【事務局】

ありがとうございます。食べ物お菓子とか工芸品、非常に質がよい商品がありますので、PRできるように、いろんな広報媒体を使い、知ると購入したくなるような商品もありますので、安全に取引ができるような形にしたいと思います。市には広報戦略室もありますので、われわれもいろんな媒体で広報させていただければと思います。ありがとうございます。

【会長】

他に何か言っておきたい方がいらっしゃいますか。

ないようでしたら、本日の議題は終了いたしました。それでは議事を事務局にお返しします。

【事務局】

長時間のご審議お疲れさまでした。

本日の協議会でお気づきの点などございましたら、また事務局の説明などで分からなかったところなど何かございましたら、事務局までご連絡いただければと思います。それでは以上をもちまして、3年度第1回長崎市障害者施策推進協議会を終了いたします。

本日は、長時間のご審議、ありがとうございました。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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