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令和3年度第1回長崎市環境審議会

更新日：2022年2月18日　ページID：037906

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

環境部環境政策課

会議名

令和3年度第1回長崎市環境審議会

日時

令和3年7月28日（水曜日） 10時00分～12時00分

場所

長崎市議会第1、第2会議室

議題

1．会長、副会長の選任
2．長崎市第三次環境基本計画の体系案について
3．質疑応答

審議結果

議題（1）「会長・副会長の選出」

・委員の互選により会長決定
・会長の指名により副会長決定

議題（2）「長崎市第三次環境基本計画の体系案について」

【事務局説明：長崎市第三次環境基本計画の体系案について】

議題（3）「質疑応答・意見交換」

（会長）
事務局からの第三次環境基本計画の体系案について、皆様からご意見をいただきたい。計画を作る上で大きな土台となるため、細かい部分も含めてご意見をお聞かせいただきたい。
（委員）
環境への当事者意識は大切と感じているが、自治会等の中でも一部の熱心な方のみの印象である。また、各個別施策にSDGsのゴールが振られているが、「地球温暖化対策の推進」にはゴール12「つくる責任　つかう責任」も該当するのではないか。
（委員）
第三次環境基本計画の体系において、環境項目の「世界平和」と「文化遺産」を削除するということは「ながさき環境都市宣言」の3番目「私たちは、出島をはじめとする輝かしい歴史と文化遺産をまもり活かし、文化のかおり高いまちをつくります」と5番目の「私たちは、原子爆弾を受けながらも生きぬいた被爆クスノキのように、自然と平和の大切さを将来へ引き継ぎ、地球環境保全に貢献できるまちをつくります」の2つの項目が反映されなくなってしまう。ながさき環境都市宣言はとても良い宣言だと思っており、この宣言の内容が明確に表れた体系にすべきだと思う。
（事務局）
「世界平和」と「文化遺産」の項目の削除について、「ながさき環境都市宣言」の内容も踏まえて事務局で議論したところ、特に、世界平和については長崎市にとって特徴的な内容であり、文化遺産についても文化財や世界遺産など活かしたまちづくりの中で必要なものと認識をしている。今回の計画を策定するにあたって、ある程度スリム化した形で策定したいと考えている中で、環境項目として挙げるのではなくて、世界平和について追及をするということは前提になること、文化遺産については景観やまちづくりの中に包含して計画の中に反映していきたいと考えている。
（会長）
この意見については、他の委員の意見も聞いて最終的な取りまとめには時間があるため、委員の皆様の意見を聞いて最終的に決めたい。
（委員）
エコアクション21の認証取得者数が伸び悩んでいるとのことと、「市民・事業者・市役所が一体となって」とあるが、ここを明確にして取り組んでいく必要がある。長崎市環境基本条例第20条にもあるように「事業者の環境管理に関する取組みの促進」を具体化することをしっかり検討してほしい。
（事務局）
エコアクション21については、現在市の入札加点等あるが、今後の促進に向けて課題とインセンティブについて検討していきたい。
（会長）
事業者イコール市民でもあるため、市内にモデルになる事業者が出てくるといい。県内にはいろんな取組みをしている事業者がいる。
（委員）
環境基本計画の認知度が0.8％と低いことは問題である。市民は買い物の際にマイバッグを持参する、事業者には廃棄物の処理責任があり、行政は広報・周知を行うことなど、それぞれの立場で役割を達成していくことが重要である。
（事務局）
それぞれの主体がどのように役割を担っていくのか、計画の素案の中で示していきたい。
（委員）
体系としては良いのではないかと思うが、第二次環境基本計画の成果指標の達成状況が芳しくないことについて、PDCAサイクルの特にC（チェック）が大事ではないか。現計画に記載のエコネットによる共同点検はどのように実施しているのか。
（事務局）
PDCAのC（チェック）については、現状としては各施策や事業の進捗について環境白書を毎年作成し、環境審議会で意見をいただき、反映した上で、市民に公表しているところである。エコネットとの共同点検は実施できていない。
（委員）
体系としては、SDGsへの対応もあり概ね良いが、計画の認知度の低さについて、市民の中でも環境に対して温度差があるのと思うので、市内だけでなく、県や近隣市町との連携も検討できればなお良いのではないか。
（事務局）
環境基本計画の中で近隣市町との連携はできていないが、今年の3月に地球温暖化対策において、時津町及び長与町と連携して3市町合同でゼロカーボンシティ宣言し、来年度以降、時津町及び長与町と地球温暖化対策の共同策定をする予定であり、今後も連携していく方針である。
（委員）
二次計画と比べると三次計画の体系図はわかりやすくなっているが、「長崎らしさ」が見えづらい。市民が自分事になるために世代やライフスタイルに応じた分析と戦略が必要ではないか。世代ごとの要求にマッチした作戦を立てれば、市民の心に届きやすいのではないか。
（事務局）
現在の計画では、市民、事業者、市役所ができることと表現しているため、市民ができることとして世代別にどこまで反映できるか検討する。
（委員）
森林の維持管理や希少種の生育環境の確保等についての課題について、環境目線だけでの発言では現場の管理につながらず、経済的に回らない現状があって、保全が追い付かない部分もあるのではないか。他部局と連動した体系の構築が必要。
教育面においても、コロナ禍でうまく学びの場が提供できないで終わらせないでほしい、この計画を学校に配ったりはしているのか。
（事務局）
計画は配っていないが、小学生向けの環境副読本を作成しているので、そちらを配布している。
（委員）
市で作っている資料や補助などで、あるけど市民が知らないというものが多いので、あるものをぜひ活用してほしい。
（事務局）
森林の方では水産農林部で新規就労の面など施策をうっているが、高齢化や若い人の不足等もあり、NPOに管理を依頼して、その分の支援をするなどしており、そのあたりの情報共有を行っている。学校教育においても教育委員会と連携しながら各学校への周知をしている。学校教育もいろんな分野の学びが求められているが、環境問題はSDGsの視点からも重要であるため、引き続き進めていきたい。
（会長）
緩和策や適応策が求められている中で、地域の中で深めていくことも大きな課題。防災という観点から里山保全等について重要性に気付けるとよい。
（委員）
地域で学校に依頼することもあるが、取り合ってもらえないことが多い。行政サイドでの連携を深めてもらいたい。
（委員）
環境基本計画が市民にどれだけ認知されているのかが疑問である。今後市としてどのように広報していくのか。
（事務局）
今後の重点化の方針は「温暖化対策の加速」と「環境行動の定着」であり、先ほどから話題に出ている学校教育等においては教育委員会と連携を図っていきたい。特に「環境行動の定着」については、ゼロカーボンシティ宣言が長崎市だけでなく全国的な流れとしてあり、自分事としてとらえてもらうためにまず若者をきっかけに「サステナプラザながさき」と連携して中学生、高校生、大学生を中心にゼロカーボンシティ実現に向けた取組みについて月1回でも考え、意見を出し合う場を作りたいと考えている。
（委員）
計画を知らない人が多いことが一番大きい。広報ながさきやホームページという話も出ていたが、市全体において広報のやり方は課題でるため、その点に力を入れていただきたい。
（委員）
成果指標達成状況をみると、達成できているのは半分以下。計画はつくるだけでなく、いかに達成するかが重要である。第三次環境基本計画の策定にあたっては、達成できるような計画にしてほしい。
（委員）
計画の認知度について、行政的なものを市民に知ってもらうことは非常に難しい問題。また、話題に合った出前講座は有効な手段であると思う。目標達成状況が3分の1程度であり、目標達成するためにどういったことをやっていくのかを明らかにすることも大事であると思う。本計画は市の総合計画との整合を取るとのことだが、総合計画の前期計画が令和7年までとあるが、令和8年以降の計画策定の際に環境基本計画も改訂を行うことになるのか。
（事務局）
総合計画そのものは9年間の計画であり、前期計画が令和4年から令和7年までの4年間となっている。環境基本計画もおよそ5年後のその時々の状況に合わせて見直しをしたいと考えている。
（委員）
実効性のある計画にするには、広報不足だけでなく、市民のニーズを把握する必要がある。環境の目線だけでなく、教育など他分野の目標に沿った数値目標の設定が必要だと思う。
（事務局）
教育面においては、成果指標等についても教育委員会が設定する総合計画の指標を用いているという点で同じ方向を向いていると考えている。その中での環境面での意識は引続き共有していき、出前講座などの取組みの活用について連携したいと考えている。
（委員）
若者へのアプローチも大事だが、高齢者の行動も意識してほしい。分別が不十分なごみや海岸ごみ等は高齢者から出るものが多いと自治会関係者から聞いたことがある。一方で高齢者は環境への関心が高い人も多いので、サステナプラザながさきや出前講座をうまく活用できると良いと思う。まちづくりの中で環境について考えることができれば自分事にもなりやすい。出前講座等の制度をうまく活用するための予算や体制整備も必要。
（会長）
本日委員の皆様からいただいたご意見を事務局で整理したうえで、第三次環境基本計画の素案を作成し、次回の審議会において協議することとしてよいか。