ここから本文です。

令和3年度第3回長崎市ＤＸ推進委員会

更新日：2022年1月28日　ページID：037900

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

情報政策推進室

会議名

令和3年度第3回長崎市DX推進委員会

日時

令和3年11月26日（金曜日）13時30分～

場所

明治安田生命長崎興善町ビル6階情報政策推進室会議室

議題

・第2回委員会での意見への対応について
・（仮）長崎市DX推進計画の基本施策（案）について
・その他

審議結果

議題1 第2回委員会での意見への対応について
〇事務局から第2回委員会での意見への対応について、説明した。

議題2 (仮称)長崎市DX推進計画の基本施策(案）について
〇事務局から、(仮称)長崎市DX推進計画の基本施策(案）について、説明した。

議題3 その他
〇次回委員会にて、個別事業の検討状況について、意見をいただくこと、開催時期は1月を予定していることを説明した。

主な質疑等

議題1 第2回委員会での意見への対応について

委員：カーボンニュートラル、SDGsといったアセスメントに関する文言を盛り込んでいく考えはあるか。

事務局：現在の（仮称）長崎市DX推進計画（案）には、SDGs等に関する文言は入れていないため、どのような表現ができるか検討をしたい。

議題2 (仮称)長崎市DX推進計画の基本施策(案）について

委員：「デジタル活用を支援する」について。自治会では、高齢化がかなり進んでおり、独居高齢者や親族と暮らしていない高齢家庭も多い。今後、情報格差をなくすため、検討している施策があれば、教えてほしい。

事務局：デジタル・ディバイドをつくらないという基本方針は、今後3年間だけでなく、2030年度まで、継続して取り組むべき大切な方針だと考えている。
例えば、公民館でデジタル機器を使えない人に対する講座や、長崎市の例で新型コロナウイルスワクチン接種予約を地域で助け合う事例もあったが、地域と連携した取組みが考えられる。また、国の制度を活用して、携帯キャリアと連携をした講座開催も考えらえる。
将来、デジタル・ディバイドを作らない、ゼロになるということを目指して、具体的な施策を検討していきたい。

事務局：デジタル・ディバイドをつくらないという基本方針は、範囲が広く、かなり思い切った方針にしている。
具体的な施策を検討する際には、デジタル技術を利用できない人に研修をする、サポートをする、また意識しなくてもデジタル技術の恩恵を受けられる、といった2つの観点が必要だと考えている。
デジタル化施策を検討する際にも、利用できない人に、どのように対応するのかも併せて検討するという意味も込めて、本基本方針を掲げている。

委員：自治会の高齢者でスマートフォンを持っている人は、半分程度と思う。自治会でスマートフォンの勉強会を開催しても参加者が集まらない現状がある。
計画に掲載されている言葉を、かみ砕いて説明しても、伝えることに苦労すると思うので、時間はかけてでも、少しずつ丁寧に、取り残さないように進めてほしい。
アパートの住人だと、家に引きこもってしまい大きな格差が生まれている現状も、理解しといてほしい。

委員：基本施策「デジタル活用を支援する」について、ずっと教育・研修していくというのは、現実的でないと思う。研修するにも1回で理解は難しく、サポートをする人がそもそもいないというパターンもある。
事務局が説明された、意識をしなくても利用できるインターフェースに尽きると思う。アクセサリーを用意して、タッチ式でかざすくらいの難易度なら意識しなくても活用できる。
このような観点でやらなければ、取り残されると思う。

事務局：行政手続のオンライン化は、意識しなければできないと考えている。スマートフォン等の機械を持っていない方もいるので、外出していただく仕組みとして月に1回食事会などを開催されているかと思うが、そこにタブレットを持っていき必要な申請をサポートしてあげることで、デジタルの便利さというものを組み合わせて、提供していくような仕組みを検討しなければいけないと考えている。

委員：この件については、市役所内部の連携が必要になってくると思う。ひとつの分野・部署で解決できる問題でないと思うので、よく検討してほしい。

委員：「デジタル・ディバイドをつくらない」という基本方針は、踏み込んだ表現にしているという説明があったが、詳しく教えてほしい。

事務局：「つくらない」という表現が、踏み込んでいると考えている。デジタル化を進めると、どうしても利用できない人ができてしまうと思うが、それが当たり前だと考えず、デジタル・ディバイドをつくらない、利用できない人ができたときに、どのように対応していくかを考えていくという方針を掲げている。

委員：「つくらない」という表現で言い切っているところが、重要であるということで、了解した。デジタル技術を利用したい人を支援する、デジタル・ディバイドをつくらないということと、意識しなくても高度なサービスが受けられるということ、大きく2パターンのやり方があると説明があったが、それを明記してはどうか。
基本方針では、個別具体的なサービス・取組みは掲載しないとは思うが、補足説明がないと、具体的にどういうことを言っているのか、判然としない箇所が散見される気がしている。記載の粒度を、見直してみても良いかと思う。

事務局：全体的にもう一度見直していきたい。

委員：デジタル技術の利用をサポートするという点について、例えば、高齢者に対して、小学校から大学生といった若い人たちが、教えに行くような環境を作ることができれば良いと思った。GIGAスクール構想が始まっているように、これからの若者は情報に強くなっていくので、デジタル・ディバイドといわれるような人たちと共有できれば、全体的な底上げになると思う。

事務局：新型コロナウイルスワクチン接種予約では、他都市では大学生が高齢者の方の予約を代わりにやられているという事例もある。このような若い方の力は、必要だと考えているので、基本施策の取組内容に、「様々な主体と連携して支援を行う。」と記載をしている。大学等とも連携をしながら、取り組んでいきたいと考えている。

委員：「データ利活用の促進」について、一部のデータのみ公開されているという記載があるが、何が公開されているのか教えてほしい。
3年後の目指す姿は、民間や行政がデータ基盤を共有して、ビッグデータとして活用していこうという内容だと思うが、具体的にどのようなデータがあるのかを教えてほしい。
「チャレンジの場をつくる」について、私も貢献できればというところで動いているところがあり、共感している。表現から起業家を輩出したいということが読み取れるが、この起業のところだけ少し唐突すぎると思う。

事務局：データ利活用の促進について、具体的に公開しているデータは、防災分野の避難所の場所や観光分野の観光施設の情報などであるが、一部の公開にとどまるため、計画的にオープンデータも進めていく必要がある。
長崎県が主導して、民間と行政との相互連携を前提としたデータ連携基盤を、令和3年度中に構築することとしている。県内の各市町が参加して、構築された基盤を令和4年度から運用していく予定である。今年度も、防災や観光分野のデータを、構築されたデータ連携基盤の中に取り込み、オープンデータにはない、データを可視化するダッシュボードも構築する予定としている。今後、データ連携基盤が、事業者や行政に利活用できるようにするため、事業者も含めた協議会の場を設けたり、今後パーソナルデータが重要になっていくので、公開の手法についても共同で研究を進めていきたいと考えている。
「チャレンジの場をつくる」の中で、子供たちがデジタル技術に触れる機会がないため、コンピュータークラブハウスのようなものを整備したいということと、若者が、新たな価値サービスの創出に向けてチャレンジできる場をつくっていきたいと考えている。そのことと、若者の起業が増加しているということが唐突すぎるとの意見については、分かりやすい表現に見直したい。

委員：若者による起業が増加していることや、デジタルマーケティングでターゲットとした来訪者が増加しているという目指す姿などは、必ずしも定量的に目標を語れるものばかりではないと思う。しかし、インバウンドを含めた来訪者をどのぐらい増やしたいとか目標値があるはずなので、今後このDXを推進することによって、どのくらい、改善・向上を目指すのか数字で記載できると、踏み込んだ計画になると思う。

事務局：KPIについては、事務局で検討しており、次回の会議で具体的な取組みとあわせて、示せればと考えている。KPIが立てられるものと、立てることが難しいものも出てくると想定しているが、具体的な目標値は必要だと考えている。

事務局：上位計画に第五次長崎市総合計画があり、そこに紐づく各分野の個別計画がある。「（仮称）長崎市DX推進計画」は、デジタルという手法・視点で、個別計画に横ぐしを刺しているため、各計画の中で設定したKPIを、デジタル技術を活用することで、具体的にどういった数値まで目指すのかという点は、示せると思う。各部局と調整をしながら、設定をしていきたい。

委員：「スマート市役所への変革」について。良い取組みだと思う。
一方、資産経営室が各地区をまわっているが、例えば、小江原地区であれば福田の支所を縮小、またその出先の廃止というように、省力化しようという考え方だと思う。コンビニを利用するようにと考えているように思うが、かなり反発が出ている。スマホで便利になっているが、市中心部はまだしも、周辺地区に行くと自治会等にも相談が来ている。
すべてをオンラインにするというのは、かなり抵抗があるので、もう少し具体的な取組みが、見えてくるようにしてほしい。
新型コロナウイルスワクチン接種予約を例にあげられていたが、ほかでも、よく事例として取り上げられている。これはごく一部、ほんの一握りかもしれない。そういったものを、ひとつの例としてあげても、通らないと思う。デジタル・ディバイドの件でも、事例としてあまり言ってほしくない。

事務局：デジタル化のひとつの目的として、今後の人口減少社会に対応していかなければいといけないというとこがある。労働人口の絶対数が減ると、市役所職員も雇いたくても雇えなくなる。そういう意味で、デジタル技術を活用して効率化すると、今まで人がやらなければならなかったことに割く時間を充てることができる。人員が減った分だけ、その分のサービスを落とすのではなく、職員でないとできない仕事に、振り分けていくということも、デジタル化を進めるひとつの目的である。
効率化という点に目がいくが、デジタル・ディバイドをつくらないという方針で進めていきたいと考えているので、デジタル技術を利用できない人たちに対して、どのように対応していくかということも併せて考えていく必要がある。
例えば、様々な手続きを市役所に行かなくてもできるようになると説明したが、近くでサービスを受けられる仕組みがなければ、市役所に出向く必要がある。今までは、窓口で申請書を手書きで書かなければならなかったものが、マイナンバーカードがあれば、その窓口でオンライン申請ができる環境を整備することで、今までよりも楽に手続きができるということも可能になってくる。
デジタルはあくまでも手段で、その中心に人がいるというのは、この計画にも明確に記載しているので、私たちもデジタル技術を使えない方に、どう対応していくのかということは、施策を考えるときに、常に考えていきたい。

委員：ご説明いただいた点、よく理解しているつもりである。もう少し、丁寧に説明してほしい。自治会でも希望者を募っているが、もう少し長崎市が音頭をとっていただき、並行した動きであれば良いと考えている。

事務局：基本施策に「人と人をつなぐ仕組みをつくる」と記載しているが、私たちもすべての地域の問題・課題を把握しているわけでない。どのような問題をデジタル技術で解決できるか、また、デジタル化によって新たに生まれる課題を解決するために、どのような仕組みが必要なのか、まずはいくつかの地域に入って状況等を把握したい。そのうえで、「デジタル・ディバイドをつくらない」につなげていきたいと考えている。行政が一方的に進めるのではなく、地域の声を聴きながら、やっていきたい。

委員：GIGAスクール構想で、子どもたちに端末1台を支給したが、その端末は県が配付したのか。またタブレットとパソコンのどちらか。

事務局：小・中学校への端末配布は、各市町がしているため、長崎市教育委員会が配布しているが、配布している端末はタッチパネル式のノートパソコンで、OSはChromebookである。

委員：端末については、キーボードがあることで、プログラミング等もやりやすくなるため、その点は良い。
デジタル人材というのは、インフラ、WEB、プログラマーと多岐にわたる。どのような層を育成したいのか、教えてほしい。

事務局：計画に記載しているデジタル人材は、種類を限定しているものではない。簡単にいうと、デジタル社会に対応できる、デジタル社会を牽引していけるような、そのような人材を育てていきたい。それは、企業でDXを担当する方や、自分で起業する方、デジタルアートを作成するような方も想定される。

委員：基本施策「XRコンテンツの創造」について、響きや見栄えはよいが、何を目的としているのかが少し分からないため、教えてほしい。活用されていることがゴールではないと思うが、観光客を増やす、交流人口を増やすといったところがゴールか。
基本施策「デジタルマーケティングの推進」の取組内容に、マーケティングの力で解決とあるが、マーケティングは幅広すぎて何をしたいのか、まったく読み取れなかったので併せて教えてほしい。

事務局：XRコンテンツの部分、メタバースという言葉を、多く聞くようになってきている。仮想空間で、いろんなことを実現したり、活動したりするといったことが、今後さらに発展していくと想定している。XRという技術を使って、現実空間の長崎市のまちの魅力を融合させることで、「魅力あるコンテンツとして活用されている」ことを目指す姿を記載している。
例えば、まちの中に点在した被爆遺構と原爆資料館をつなぐために、XRを活用して、新しいコンテンツがつくれないか検討している。また、原爆資料館には原爆の影響の範囲が分かるジオラマのようなものがある。これは模型なので、稲佐山の展望台から、ARの技術を活用して、原爆が投下され、どの範囲で影響があったのかを、現在のまちと重ね合わせて、実感をさせるといったものができないか考えている。
さらに、360°カメラを使って、今の長崎市のまちを撮影しておき、それを活用した何らかのコンテンツができないかとも考えている。例えば、長崎駅は新しい駅舎となったが、旧駅舎の記録は残せていない。これを360°カメラで撮影しておけば、そこの場所がなくなったとしても、当時の駅舎の風景、環境に仮想的に入り込める。ほかにも、長崎は通年イベントが行われている。例えば、長崎帆船まつりを訪れた人が、近くの湊公園に行ったときに、360°カメラ等で撮影した映像を見ることによって、擬似的にランタンフェスティバルの体験ができる。このことが実際に見てみたいという動機づけにつながり、再び長崎市に来てもらえるといったように、XR技術が有効に活用できると考え、基本施策として掲げている。
デジタルマーケティングの部分についても、観光に特化して記載している。DMOが様々なデータを活用して、観光振興しようとしているので、基本施策に記載している。観光を主として記載しているが、行政の部分でもデータ活用というのは、できるのかなと思っている。今後、具体的な事業も検討していきたい。

委員：XRコンテンツついては、観光に特化し、長崎のブランディングに役立てていくということで理解した。これは、インターネットで公開しない方が良いと思う。公開すると来なくなってしまう。長崎市に来てもらって、体感してもらうことが重要である。
デジタルマーケティングについては、マーケティングという言葉自体の守備範囲が広すぎて、何を言いたいのか、伝わらない。もう少し踏み込んで、言葉を増やしていただけると、伝わりやすくなるかなと思うので、検討してほしい。

委員：基本方針3の基本施策「データ利活用の促進」について、長崎県がデータ連携基盤を構築し、当面はオープンデータを中心にデータの連携ができる。様々な方から話を聞いているが、特に民間と行政でデータを出し合って使えるようにしようしているが、このままではうまくいかないと思っている。まず、価値あるデータというものは、簡単に共有できるものではないと思う。
したがって、民間の立場からすると、データを出すことが難しいものを、オープンにすることはもっと難しいため、データを出させるための仕掛けが必要である。行政ができることは何なのか、アイデアを出すことがポイントだと思っている。例えば、プライバシーの問題は重要だが、特例的に企業に実証実験をやらせてあげるなど、そういったものがないと、企業側としてはモチベーションが出ないと考える。
想定されている施設の情報などをデータ連携基盤で連携できるという話だが、すでにGoogleマップでも実現されており、何も新しいものではない。データを連携させる仕組みがAPI化されているという点も、民間企業主導でやっているので、それを超えるものを作り上げるためには、行政だからできることを具体的に見いだしていく必要があると思う。難しいとは思うが、こういう観点が盛り込まれると、すごくスパイシーで面白い施策・方針になるかと思う。

事務局：県からデータ連携基盤の参加の話があった時には、データ連携基盤を行政がつくる意味が何なのか、すでにオープンデータカタログサイトにAPIがあるのに、なぜつくるのかという話をしたところである。しかし、今後スマートシティ実現を考えていくと、行政だけではなく、様々な主体がデータ連携基盤を使い連携していく必要がある。オープンなものだけではなく、オープンではないものが、価値のあるものになっていくと考えている。
国も、デジタル社会を進展させるために、データが必要と捉えており、流通促進のための施策として、個人情報保護の制度自体を統一しようとしている。今は、国の機関、民間それぞれに個人情報保護法があり、自治体は個人情報保護条例を定めている、いわゆる2,000個問題がある国の制度では、現在も個人が特定できないように加工した情報を提供できるが、長崎市個人情報保護条例にはない仕組みである。統一された個人情報保護法によって、行政として、民間が求める情報を提供していくことができると考えている。
また、行政の想いだけでデータを公開しても活用してもらえるかが分からないので、サービスのために必要なデータを、どのように集めるかという点について、民間と行政が一緒に考えていくことが重要になる。
県に対しては、行政だけでつくると失敗するということと、運用していくのであれば、民間等とどのように運営していくのかというところから検討しなければいけないということを、主張している。今後、長崎県が主体となって、協議会などの形式により検討が進むと思うので、その中で有効に活用していくことを検討していきたい。

委員：例えばIT企業を県外から誘致する際などに、うまく絡められると良いと思う。

委員：私は、地域ICカードの運営をしている会社に、出向しており、大量の個人情報、移動データ、購買商業利用データを持っている。日々、マーケティングという言葉に悩みつつ、どうすれば、お客様が喜んでくれるか、どうすれば、決済カードの価値が向上するか、日々悩んでいる。これはもう未来へ続いていくテーマだと思っている。基本施策「デジタルマーケティングの推進」の（2）取組内容に「マーケティングの力で解決」とあるが、これはできないと思っている。
データを持ち寄り公開するという話があり、長崎市の考えは理解したつもりではいるが、「マーケティングの力で解決」という表現が、少しサラッとしすぎて違和感がある。いろんな方が、いろんなところで、仕事をしている以上、マーケティングという言葉と密接に関係していると思うが、そこに触れている人間として、ここの違和感が拭えない状況である。

事務局：この施策は、観光の分野を想定して、地域課題、事業者、観光客のニーズを、IT技術のデジタルを使ったマーケティングの力を活用して把握し、そのニーズに沿って新たな観光需要を創出するというような意味合いで、「解決」という表現にしておりした。少しそこの違和感がある部分は、どのような形で、伝えた方が良いか検討したい。

委員：GIGAスクール構想の件ですが、チャレンジの場をつくるというところで、取組内容に「思い描いていることを実現できる場をつくる」、「若者たちが価値やサービスの創出に向け、チャレンジできる環境をつくるという」のは、具体的にそういう場をつくろうとしているのか。
GIGAスクール構想の推進について、GIGAスクール構想は、長崎市では教育研究所が中心になり推進していると思う。PTAの立場で、ICT推進協議会に参加して、3カ月に一度、教育研究所と話をしているが、この中で長崎特有のものが何かあるのか教えてほしい。
「デジタル社会を担う若者の育成」について、県内には様々な大学で情報技術系の学部が創設され、デジタル人材を求めるIT企業の誘致が増加していることもあるが、長崎の子どもたちがGIGAスクール構想の中で、全国の子どもたちと違って、長崎特有の何かをこの中でできるようになっているか、また教育研究所と行政の長崎市が定期的に協議をする機会が設けられているか教えてほしい。
PTAの立場からすると、ICT推進協議会に参加しているので、保護者の意見を多く取り入れてもらっているとは思うが、私たちが求めているものは、行政と教育研究所で連携を取らないと、実現が難しい要望を多く伝えている。密に連携がとれるような状況になっているのか、また今後そのような状況になるのか知りたい。

事務局：チャレンジの場をつくるという基本施策について、計画期間の中で具体的に取り組めるものを各部局と検討している。
多様な最新テクノロジーに子どもたちが触れる場がないということで、今後、具体的な取組みの検討を進めていくことになるが、新しい技術に触れる場として、コンピュータークラブハウスについて検討を進めていきたいと考えている。
そのほか、若者による起業の増加への取組みは、新たな基幹産業創出に向けたチャレンジを支援する仕組みとして、例えば情報系の企業のスタートアップを支援するようなものを検討していくことになると考えている。
2点目のGIGAスクール構想の推進ということで、教育研究所が主体となるが、本計画を策定する中で、教育の分野、子どもの分野で、現状・課題を把握し、基本方針、基本政策に沿って、具体的な取組みとして何をするか、教育研究所と話をしている。
長崎市独自のGIGAスクール構想の推進に対する取組みについては、現時点で説明できるものはないが、1人1台の端末が配布されているので、これを家庭に持ち帰って、校外でも安全に利用できる環境を、令和4年度に整備していく必要がある。
家庭でも安全に利用できる環境が実現されれば、これまでよりも一人一人に合わせた学びについて、先生や家族の方も含めて、一緒に考えていかないといけないと思っている。
GIGAスクール構想を推進する中で、市独自の課題を解決する具体的な取組みが出てくれば、基本施策は3年ごとに見直すとしているが、そのデジタル技術の進展が早いことから、随時見直したり、次回会議で説明する具体的事業に盛り込みたい。

事務局：基本方針4に基本施策として「GIGAスクール構想の推進」を、あげているのはひとつの理由として、教育委員会がこういった取組みをやりたいが、予算の関係もあり、思い通りに進まないということがある。
DX推進計画の中に、GIGAスクール構想を基本施策に記載することにより、GIGAスクールの取組みを後押しする考えがある。
ここに記載しているのは、基本施策であり、今後個別事業が紐づいていくが、個別事業を考えるときには当然、教育研究所をはじめとする教育委員会と連携しなければない。ICT推進協議会で、様々な要望を出されているということなので、そのような要望についても、連携の中で共有してくものと考えている。

委員：長崎県情報産業協会としては、眼鏡橋で小学生にプログラム教育を簡単に教える寺子屋をやっている。小さい集まりではあるが、長崎大学の先生も参画していただき、拡大していけるよう活動している。
また、長崎県立大学に情報セキュリティ学科が開設されたときから、CTF（Capture the flag）というホワイトハッカーを育成する大会を、長崎県、長崎県警、情産協で、小規模であるが実施している。新型コロナウイルスの影響で、近年開催できていないが、3年前は約50名に参加いただいた。
GIGAスクール構想の中で、長崎市が何か特化したものがあるかというと、我々が知る限りはないが、協会として長崎大学の教育学部、経済学部を含め、まず長崎市の副読本を、デジタル化するとか、それだけでは面白くないので、その次に何かないのかという協議を4・5回やっている。非常に厳しいところだが、やっていることはご理解いただきたいと思う。
先ほどからデジタル・ディバイドの話があっていたが、これは非常に大切な話である。一例だが、ネット環境の脅威に関する教育を、情産協から高校生に行い、その高校生が中学生に教え、中学生が小学生に教えるような活動を行っている。
情産協には、80数社いるので、ITスキルが低い方や希望される方に、情産協から説明に行くといった仕組みを、考えていければと思っている。
また、GIGAスクール構想について、端末の話があったが、高校はOSがWindowsである。一概に、Chromebookだけじゃないので、やはりそこは包括的に考えていただければと思う。

事務局：プログラミング教育を事業者や大学とも連携してやっているということや、「デジタル・ディバイドをつくらない」という点で、ネット環境の脅威について、高校生に教育をして、中学生や小学生に教える仕組やみ、情報産業協会の企業と連携して、デジタル・ディバイド対策を行っていくことは、行政だけではできるものではない。取組内容に記載しているように、様々な主体と連携して支援を行うというところで、今後も話をさせていただきたいと考えている。

委員：「スマートフォンの中に市役所をつくる」という基本施策について、他の委員からもあるように、なかなか難しいところがあると思う。
そもそもスマートフォンを持っていないというところがある。少し具体的な意見だが、例えば、自治会の中に市役所をつくるというイメージの方が、まだ親切かと思う。
例えば、自治会の事務所や公民館等に専用端末を置いて、マイナンバーカードをかざすだけなど、簡易的な操作だけで手続きができるという仕組みを検討してほしい。簡略化して、操作をなるべくさせないようにしないと、浸透していかないと思う。
用語集にデジタル・トランスフォーメーション（DX）とあるが、これは3段階あると思う。基本施策「働き方を変革する」の取組内容にあるペーパーレス化は、デジタイゼーションである。
また、3年後の目指す状態に記載している「システムの標準化」は、デジタライゼーションだと思う。DXは、そもそもの仕組みを変革するというとこだと思うが、この言葉の捉え方が間違っていると思う。
デジタル・トランスフォーメーションという表題だが、やっていることがデジタイゼーションとデジタライゼーションというところで、業界の人が見れば、言っていることが、ちぐはぐだと見受けられる。3つ出してほしい訳ではなく、簡略的に1個にまとめることは、良い手法だと思うので、その整理を検討してほしい。
最後に、セキュリティに関する基本施策について、パーソナルデータに関連して、短期留学で電子国家・エストニアに行ったことがあるが、エストニアでは、ほぼ全ての手続きをスマホやタブレットででき、マイナンバーのようなものを利用しているが、特に大きなトラブルなく、うまく運用されていた。エストニアが工夫していたのが、パーソナルデータを扱う人の罰則を厳格にしていたことである。
ログで残るようにして、それを見られる仕組みがあり、不正を行えば罰金となる罰則の制度が明確にされていて、うまく運用されている要因の一つと思う。

事務局：基本施策「スマートフォンの中に市役所をつくる」だが、イメージとして、建物の市役所だけではなくスマートフォン等の情報機器の中でも、同じような手続きができるということを表現したものである。
スマホを使えない方、持っていない方がいるので、例えば、20ある地域センターにタブレット等を置いて、そこで手続きをしてもらうというのも一つのやり方であり、さらに身近な各地区のふれあいセンターは、市の施設で指定管理者が運営しているので、そこにタブレット等を置き、そこでサポートしていただくという仕組みも考えられる。
次に、働き方を変革するというところで、デジタル・トランスフォーメーションとデジタル化という言葉自体が、デジタイゼーションとデジタライゼーションと2つあるということで、私たちが提起しているのはデジタル・トランスフォーメーションをやろうと言っても、デジタル・トランスフォーメーションは、一般的にものすごく使われているが、この計画の中で、DXという単語を極力使わないようにしている。
あくまでも、結果としてDX、変革が起こるということであり、そこに行き着くためにはデジタル化、デジタイゼーションといった単純なアナログをデジタルに置き換える、紙をデータにするといったことも必要になるし、プロセス自体を変えていくデジタライゼーションもやらないといけない。
そのような取組みを積み上げた結果として、変革が起きる、デジタル・トランスフォーメーションが起こると考えているので、表現としては、単純なデジタイゼーションも書いているし、そこからもう一歩踏み込んだデジタライゼーションというところも記載している。このように私達の中で一定整理をして、記載しているところである。
最後に、セキュリティ、パーソナルデータの取り扱いについて、エストニアの場合は国として制度、仕組みを作られているということで、今後日本でも検討されるかと思うが、ここに記載している適正な取り扱いというのは、県が構築するデータ連携基盤において、適切な取り扱いをやっていかなければならないというところを表現したものである。

委員長：資料に第3回委員会事前集約分意見一覧があるが、これは次回に向けて反映させていくという理解でよいか。

事務局：会議予定時間も過ぎており、欠席されている委員の方から出された意見もあるので、
本日いただいた意見に対する回答とあわせて、改めて回答を文書で送ることとしたい。

議題3 その他

質疑は特になし。