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令和3年第2回 長崎市国民健康保険運営協議会

更新日:2022年1月18日 ページID:037887

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

市民健康部 国民健康保険課

会議名

令和3年第2回 長崎市国民健康保険運営協議会

日時

令和3年10月14日(木曜日)19時00分~

場所

長崎市消防局5階講堂(長崎市興善町3-1)及びテレビ会議

議題

(1)令和2年度長崎市国民健康保険事業特別会計決算見込みについて
(2)長崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
(3)令和3年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について
(4)長崎市国保財政の現状と今後の対応について

審議結果

(1) 令和2年度長崎市国民健康保険事業特別会計決算見込みについて
(事務局説明要旨)
報告事項1の「令和2年度長崎市国民健康保険事業特別会計決算見込みについて」を説明する。
令和2年度長崎市国民健康保険事業特別会計事業勘定について、主な歳入は、国民健康保険税が84億1,381万4千円、県支出金が401億2,300万3千円、繰入金が42億8,925万5千円となっており、歳入総額は、533億1,222万5千円である。主な歳出は、保険給付費が390億5,633万6千円、国民健康保険事業費納付金が134億5,495万円となっており、歳出総額は、531億8,319万1千円である。
収支差引額は、1億2,903万4千円の黒字となっているが、この収支差引額から基金繰入金2億5,586万9千円、前年度繰越金2億2,441万6千円及び基金積立金21万7千円の調整を行った単年度収支は、3億5,103万4千円の赤字となっている。
次に、歳入決算見込額のうち、主な収入額の予算現額と決算見込額を比較した増減について説明する。
まず、国民健康保険税が、決算見込額は84億1,381万4千円で、予算と比べて7,025万8千円の減となっている。この内訳は、現年課税分が4,311万3千円の減、滞納繰越分が、2,714万5千円の減となっている。これは、現年課税分、滞納繰越分ともに、調定額及び収入率が見込みを下回ったことにより収入額が減となったものである。
次に、県支出金は、決算見込額は401億2,300万3千円で、予算と比べて12億8,663万2千円の減となっている。県支出金の内容は、保険給付費等交付金で、保険給付費に要する費用の全額が交付される普通交付金と、市町村の財政状況その他の事情に応じた財政の調整を行うために交付される特別交付金がある。減の主な理由は、普通交付金において、交付の対象となる保険給付費が見込みを下回ったことにより、15億2,670万9千円の減となったものである。
次に繰入金だが、決算見込額は42億8,925万5千円で、予算と比較し1億5,852万1千円の減となっている。この理由は、繰入対象である事務費の支出が見込みを下回ったことにより2,495万2千円の減、福祉医療費受給者に係る医療費が見込みを下回ったことにより1,413万7千円の減などによるものである。
次に、主な不用額についてだが、保険給付費は、決算見込額390億5,633万6千円で、予算と比較すると14億6,821万9千円の減となっている。これは、新型コロナウイルス感染症による受診控えの影響により、一般被保険者療養給付費、一般被保険者療養費及び一般被保険者高額療養費において、1人当たり給付額が見込みを下回ったことなどによるものである。
次に、保健事業費だが、決算見込額は3億2,454万2千円で、予算と比較すると3,964万6千円の減となっている。これは、特定健康診査において新型コロナウイルス感染症まん延防止のために集団健診を一部中止したこと等により受診者数が見込みを下回ったことなどによるものである。
次に、国民健康保険の諸状況だが、国民健康保険の加入状況は、令和2年度の平均世帯数が6万2,570世帯、平均被保険者数が9万3,872人で、被保険者数は年々減少している。
医療費の動向は、令和2年度の医療費が、453億2,569万1千円、1人当たり医療費が48万2,846円となっている。1人当たり医療費の推移としては、前期高齢者が非常に高い状態が続いている。1人当たり医療費は全体的に増加傾向にあったが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症による受診控えの影響により減少している。さらに、被保険者数が年々減少しているため、医療費総額は昨年度より2.54%減っている。
課税の状況は、令和2年度現年課税分で84億6,120万8千円、1人当たり調定額は9万136円となっており、令和2年度は被保険者数の減少により、全体の調定額は前年度と比較して1.41%減少しているが、1人当たり調定額は前年度比0.70%増となっている。収納率の状況は、令和2年度現年課税分が92.41%で前年度比0.7ポイント増、滞納繰越分が29.11%で前年度比0.65ポイント減となっている。滞納繰越分の減の理由は、新型コロナウイルス感染症の影響も考えられるところではあるが、国保財政が厳しい状況となっている中、収入財源を増やすため、自主財源である国保税の収納率向上のための取組みは大変重要なものと受け止めており、今後もより一層、収納率向上対策に努めたい。
令和2年度の主な保健事業の実施状況であるが、令和2年度の特定健康診査の実施率は28.4%、特定保健指導の実施率は31.7%となっている。特定健康診査は生活習慣病の発症や重症化の予防を目的として実施しており、将来的には医療費の適正化にもつながっていくものと考えている。特定健診等については、被保険者の皆さまの健康の保持・増進及び医療費の適正化を目指すうえで大変重要であるため、今後とも引き続き、関係団体等のご協力もいただきながら受診率向上を目指していく。
直営診療施設勘定は、伊王島国民健康保険診療所と高島国民健康保険診療所、2か所の決算で、両診療所を合わせた歳入歳出総額は、歳入・歳出ともに1億5,502万6千円である。
伊王島診療所の決算見込みは、歳入・歳出ともに、7,189万5千円である。歳入において、診察や薬等に伴う診療収入は、患者数が予定を上回ったことにより、予算と比較すると、65万5千円の増、繰入金は、赤字補填のための一般会計からの繰入金において、総務費及び医業費の支出が見込みを下回ったことにより、予算と比較すると、1,016万円の減、市債は、対象事業費の診療所外壁改修工事費などが見込みを下回ったことにより、予算と比較すると、390万円の減となっている。
歳出について、総務費は、看護師報酬が見込みを下回ったことや、歯科診療業務委託料において、人件費が見込みを下回ったこと、また診療所外壁改修工事費が見込みを下回ったことなどにより、934万6千円の不用額が生じ、医業費は、患者数は見込みを上回ったものの、患者1人当たりに要する経費が予定を下回ったことに伴う医療用薬品費の減などにより、418万1千円の不用額が生じている。
次に、高島診療所の決算見込みは、歳入・歳出ともに、8,313万1千円である。
歳入において、診察や薬等に伴う診療収入は、患者1人当たりの診療単価が見込みを上回ったことにより、予算と比較し、49万6千円の増、県支出金は、長崎県離島医師確保補助金において、算定基礎となる医師の平均給与月額が当初の予定を下回ったことにより、予算と比較すると74万4千円の減となっている。繰入金は、赤字補填のための一般会計繰入金において、総務費及び医業費が見込みを下回ったことなどにより、1,162万6千円の減となっている。
歳出において、総務費については、応援医師の派遣日数が予定を下回ったこと、歯科診療業務委託において歯科材料費が見込みを下回ったこと、また、空調機取替修繕費が見込みを下回ったことなどにより、1,024万7千円の不用額が生じている。
次に、医業費だが、患者数及び患者1人当たりに要する経費が予定を下回ったことなどから、264万9千円の不用額が生じている。

【質疑】 なし

(2) 長崎市国民健康保険税条例の一部改正について
(事務局説明要旨)
報告事項2の「長崎市国民健康保険税条例の一部改正について」を説明する。
まず、「1.新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免の特例の延長について」であるが、これは、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置が及ぼす影響により、収入が減少等した国民健康保険被保険者の国民健康保険税について、国が示した財政支援の対象となる減免内容に基づき、昨年度と同様の減免の特例措置を講ずるため、令和2年度までと設定されていた期間を延長すべく、5月市議会臨時会において条例を改正したものである。
その内容について、減免に係る国の財政支援の基準は、減免対象となる保険税が令和3年度分で、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限が到来する保険税、但し、特別徴収の場合にあっては特別徴収の対象となる年金給付の支払日が到来する保険税の減免を行なった場合とされていることから、減免対象年度を令和3年度分まで、また、特例対象期間を令和4年3月31日までにそれぞれ1年間延長するものである。
減免の対象となる世帯は、新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者について、『死亡又は重篤な傷病を負った場合』、そして『事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入の減少の状況が、別に定める要件を満たす場合』である。
次に、国の財政支援についてであるが、昨年度は国から減免額全額について支援があったが、今年度については、「保険税減免総額」が地方交付税算定基準の1つである「市町村調整対象需要額」に占める割合に応じて、国から財政支援されることとなっている。なお、長崎市における財政支援割合は減免額の2割相当となる見込みであったため、残り8割相当分については一般会計から繰り入れ、その財源には地方創生臨時交付金を充当することとして、5月市議会臨時会において補正予算を計上した。
次に、令和2年度の減免実績については、令和2年度分が484件8,697万6,200円、令和元年度分が441件1,506万300円となっている。また、令和3年度の減免件数については、令和2年度実績の3分の2程度の約320件を想定している。
施行期日は令和3年5月19日である。

【質疑】 なし


(3) 令和3年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について
(事務局説明要旨)
報告事項3の「令和3年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について」を説明する。
これは、報告事項2の条例改正と合わせて、本年5月市議会臨時会に上程し、議決をいただいたものである。
まず、補正理由であるが、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、収入が減少等した被保険者に対し、令和元年度分及び令和2年度分の保険税について、国の財政支援をもとに減免措置を実施したが、引き続き令和3年度においても減免を実施するにあたり、第1款 国民健康保険税(一般被保険者国民健康保険税)を2,577万8千円減額し、第4款 県支出金(保険給付費等交付金)を515万5千円、第6款 繰入金(一般会計繰入金)を2,062万3千円、それぞれ増額したものである。なお、令和2年度においては、減免総額に対し、全額、国の財政支援が行われたが、令和3年度においては、その支援割合が縮小されることとなり、長崎市においては、減免総額の2割相当分についての支援が行われる見込みとなっており、残りの8割相当分については、一般会計から繰り入れを行うものである。
内訳については、515万5千円が2割相当分の国からの特別調整交付金、2,062万3千円が8割相当分の一般会計からの繰り入れで新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源としている。なお、臨時会後に国から財政支援の割合について変更の通知があり、長崎市においては、当初の減免総額の2割相当分が4割相当分に引き上げられて支援が行われる見込みとなっている。
次に減免の基準であるが、減免の対象となる世帯は、「ア 新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯」と、「イ 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、要件の全てに該当する世帯」の2つの区分がある。それぞれの世帯に適用される減免額であるが、アの世帯は保険税の全額が減免となり、イの世帯は対象保険税額に、減額又は免除の割合を乗じた額が減免額となる。対象保険税額というのは、当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額に、当該世帯の被保険者全員に係る前年の合計所得金額に占める当該世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる収入に係る前年の所得額の割合を乗じた額となる。なお、減額又は免除の割合は当該世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額の段階に応じ、割合がそれぞれ設定されている。

【質疑】 なし


(4) 長崎市国保財政の現状と今後の対応について
(事務局説明要旨)
報告事項4の「長崎市国保財政の現状と今後の対応について」を説明する。
国保の財政状況についてだが、被保険者数の減少等により国保税収が年々減少する一方で、医療費の増加に伴い、平成25年度から単年度収支の赤字が続いていた。平成27年度に医療費が急増し、財政状況が急激に悪化したため、基金をすべて取り崩すとともに、平成27年度から平成29年度までの3年間一般会計から法定外繰入を実施することとしたうえで、平成28年度に税率改定を行った。その結果、平成28年度と29年度の単年度収支は黒字だったが、平成30年度以降再び赤字となり、令和3年度も赤字となる見込みである。
令和2年度は収支不足が見込まれたことから約2.6億円を財政調整基金から取り崩し、令和3年度当初予算においても、被保険者数の減に伴う保険税収入の減、被爆者数の減少に伴う県支出金の減などによる収入減により、約5.3億円の収支不足が見込まれたが、その不足分について、コロナ禍の状況を踏まえ、約2.2億円を国保財政調整基金から取り崩し、約3.1億を一般会計から借入れることで、収支の均衡を図り、税率を据え置いたまま予算編成を行っている。この結果、基金は、令和3年度末で約9,900万円が残る見込みとなる。
次に、国保の諸状況についてだが、被保険者総数は、人口減少や後期高齢者医療制度への移行などにより年々減少している一方で、70~74歳の被保険者数は、団塊の世代の影響により、令和3年度まで増加し、令和4年度以降、減少することが見込まれる。
保険税については、課税総額が、平成28年度の税率改定により一旦増加したが、その後、被保険者数の減少などにより年々減少傾向にあり、1人当たり課税額は、ほぼ横ばいである。
保険給付費について、保険給付費総額は、被保険者数の減少により年々減少している一方で、1人当たり保険給付費は、高齢者数の増加や医療の高度化などにより年々増加傾向にある。
次に、平成30年度施行の新制度(都道府県単位化)の概要について、国保特別会計における財政運営の仕組みは、改革前は、保険者である市町村が国保特別会計を設置し、支出すべき保険給付費に対し、歳入として受け入れる公費を充当し、残りを国保税で賄うという仕組みであった。改革後は、都道府県にも国保特別会計が設置され、市町村の国保特別会計と連動した形で財政運営が行われている。市町村は支出する保険給付費に対し、その必要となる額すべてを都道府県から保険給付費等交付金として交付を受ける。また、都道府県がその交付金に充てる財源として、市町村は都道府県に国保事業費納付金を支払うこととなっている。そして、市町村は都道府県に納める納付金の財源として、被保険者から保険税を徴収するという仕組みとなった。
改革後における長崎市の納付金及び保険税の算定方法は、歳出・歳入とも県全体の額により算定することとなり、県全体の保険給付費等から県全体の国・県等支出金を差し引いた残りの部分が、当該年度に県全体の保険税により確保しなければならない額となり、県内全市町が県に納めるべき納付金総額となる。この納付金の額は、市町村ごとの医療費水準や所得水準を考慮して算定されている。参考として、令和3年度の長崎市の納付金は、約139億円となり、ここに、長崎市は国の激変緩和措置を受けることとなり、約7億円の公費補填がなされた。この激変緩和措置額を差し引いた額が、長崎市が長崎県に支出すべき令和3年度の納付金、約132億円となっている。この納付金の決定を受けて、原爆等の特別事情に係る県支出金や一般会計繰入金等の長崎市独自の財源を差し引いた残りの部分が、長崎市が確保すべき保険税となる。つまり、県から提示される納付金の額で、長崎市が確保すべき保険税が決まるということになる。
なお、令和3年度の納付金は、前期高齢者交付金が前々年度の精算による追加交付などにより公費の増額が見込まれること、また、新型コロナウイルス感染症による受診控えの影響などにより保険給付費の減少が見込まれることから、県全体で納付金が前年度よりも減少している状況である。
最後に、今後の対応であるが、県に納めるべき納付金の財源については、県支出金や一般会計繰入金などの公費を除いては全て保険税により賄う必要がある。平成30年度から単年度収支の赤字状態が続く中、令和元年度から令和3年度と3か年にわたり赤字額を基金で補填し、税率等を据え置いてきたが、基金も残りわずかとなっている状況の中、引き続く被保険者数の減少による保険税収入の減及び1人当たり保険給付費の増、さらに、現在のコロナ禍による税収減の影響なども考慮すると、令和4年度も引き続き厳しい財政状況が見込まれる。
今後、11月に県から示される仮算定の納付金により、令和4年度の必要な税率を推計し、来年1月の本算定による納付金確定後、令和4年度の税率算定に係る最終的な検討を行うこととなるが、仮に税率改定が必要な場合は、運営協議会へご意見を求めることになる。

【質疑】 なし

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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