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令和3年度第1回長崎市地域包括支援センター運営協議会

更新日：2021年12月13日　ページID：037737

長崎市の附属機関について（会議録のページ）

担当所属名

福祉部高齢者すこやか支援課

会議名

令和3年度第1回長崎市地域包括支援センター運営協議会

日時

令和3年7月6日(火曜日) 19時00分～20時30分

場所

長崎県勤労福祉会館4階第2・3中合併会議室

議題

（1）令和2年度長崎市地域包括支援センター事業報告について
（2）令和3年度長崎市地域包括支援センターにおける包括的支援事業実施方針について
（3）令和2年度長崎市地域包括支援センター決算及び令和3年度予算について
（4）その他

審議結果

協議事項
議題（1）令和2年度長崎市地域包括支援センター活動報告について
【事務局】
事前配布資料令和2年度長崎市地域包括支援センター活動実績（資料1）、令和2年度長崎市地域包括支援センター活動報告（A3）（資料2）について説明。
【委員】
通所サービスを新規利用する際、短期集中型通所サービスを第1選択に位置づけるとのことだが、新規決定者は302人、通所型サービス全体の新規利用者は1,117人で現行相当が圧倒的に多い。また、短期集中型訪問サービス利用者は22人と少ない。
長崎市は、短期集中型の利用をどのように考えているか。
また、短期集中型サービスの利用者が、その後、一般介護予防につながったか、状態悪化したかを教えて欲しい。
【事務局】
短期集中型通所サービスは、年々利用者数は増えているが、ご指摘のとおり全体数からするとまだ十分でないことは自覚している。
長崎市主催の自立支援型地域ケア会議を通じて、専門職委員にご支援いただき「介護予防ケアパス」を作成している。本人の身体状況や生活状況に合わせ自立支援につながるよう、インフォーマルサービスも含めて選択し、セルフケアにも取り組むこと、お世話型の支援にならないようする、という考えがある。地域でご本人や家族、支援関係者に、この考え方を伝えていくよう包括の実施方針にも示している。
居宅事業所の連絡会、地域の健康教室、個別支援等の場面で「介護予防ケアパス」を用い、まずは短期集中型サービスを利用し、その後、状態に応じて適切なサービス等の選択をしていく流れを啓発している。
また、令和元年度の短期集中型通所サービス事業の卒業者は、ミニデイサービスが約50％、2回/月のすこやか運動教室15％、高齢者サロン・集いの場・自主グループ・通いの場が約20％、現行相当サービスが8％、その他は、訪問リハ、外来リハ、通所リハ等となっている。
【委員】
コロナ禍において高齢者虐待相談が、増えている感覚があるが、資料では、数的に令和2年度はそう増えていない。1054件の虐待相談対応中、虐待と判断した件数が96件で、残りの900件程は虐待でないと判断されたことになるが、長崎市では高齢者虐待の判断はどのようにしているか。
【事務局】
1054人は延べ相談件数であり、実相談者数は128人。その中で虐待と判断した事例は96人となっている。
長崎市では虐待防止ネットワーク委員の先生からもご意見いただき高齢者虐待防止・支援マニュアルを作成している。包括と市による事実確認と情報共有により、虐待の判断をしている。
令和2年度はコロナの影響で虐待案件が増えることが危惧されため、特に丁寧に対応することを実施方針に提示していた。
なお、実際にコロナが影響したと思われる事例として、コロナによる解雇で職を失い、経済困窮により虐待に至った事例や、外出機会が減ったことで認知症が悪化し介護者の負担やストレスが増していた事例の報告を受けている。
【委員】
今年度、長崎県が高齢者虐待マニュアルを作成している。長崎市マニュアルでは、相談先や通報先が複数カ所掲載してあって悩むし、市と地域包括支援センターの役割の違いがわからない。高齢者虐待防止法は虐待を防止するための法であって、気づいたら速やかに通報や相談できるしくみを積極的に作ってほしい。みなさんがこのマニュアル見ながら動いているので、分かり易く、県のマニュアルと関連性をつけるよう検討をお願いしたい。
また、県マニュアルには「虐待防止専門職チーム活用の検討を」との記載がある。市では具体的に活用を考えているか。
【事務局】
本市も昨年度からマニュアルの再改定に向け動いていたところである。県のマニュアルを参考にさせていただき、委員のご指摘には向き合いたい。
長崎市高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会を近く開催し、マニュアル改訂も議題にあげる予定である。
また、本市では、本協議会で委員のご意見もあり、2年前から事例検討会を行っており、助言者は長崎市高齢者虐待防止ネットワーク委員である弁護士と社会福祉士が入っている。事例検討会に限らず、急遽というときは頼りにしている。
具体的に虐待防止専門職チームについての回答は、いまこの場ではできない。
【委員】
コロナの影響で受診が遠のいている患者が多く疾病の重症化を感じている。受診が遠のいている方のフォロー、ケアという対策を取られているか。
また、認知症に関する相談の項目に、安否確認・状況確認（服薬管理も含む）があるが、服薬に関する相談の具体的な内容や件数を、後でもいいので教えていただけると会員にフィードバックしたい。
【事務局】
地域包括支援センターが自ら全戸訪問等により受診が遠のいている方を把握してまわることは困難である。コロナ禍如何に関わらず、薬剤師等の関係者の皆さまから情報を地域包括支援センターに届けていただき一緒に対応させていただきたい。
相談件数はシステムで管理しており、服薬相談のみのチェック項目がないため、抽出が難しい。ただ、包括職員から聞き取りを行う方法はあるかと思う。

議題（2）-1 令和3年度長崎市地域包括支援センターにおける包括的支援事業実施方針について
【事務局】
事前配布資料令和3年度長崎市地域包括支援センターにおける包括的支援事業実施方針（案）（資料3）について説明。
-異議なく承認-

議題（2）-2 令和元年度地域包括支援センターの事業評価について
【事務局】
事前配布資料令和元年度地域包括支援センターの事業評価について説明
【会長】ここは、報告のみ。市の評価が100％というのは、これ以上はないということだが、課題もあろうかと思うので更なる推進をお願いしたい。

議題（3）令和2年度地域包括支援センターの決算及び令和3年度予算について
【事務局】
当日配布資料令和元年度地域包括支援センター決算、令和2年度予算について説明。
【委員】
収支の部分で黒字と赤字の差が大きい。ほとんど人件費が要因とのことだが、長崎市から見て、結果的に地域包括支援センターの活動実績に赤字や黒字で大きな影響がでているのか。正しい数字なのか。
【事務局】
人件費が影響しており、赤字収支の包括は、法人の方に繰り入れている状況があり実質の赤字は大きくはない。
黒字収支の包括は、職員不足の期間があったために黒字収支になっていた。職員が不足している期間は、他の職員で補う等して粛々と運営しており業務が滞ることはない。
【委員】
3年度予算については概ね、2年度を踏襲したものと思ってよいか。
【事務局】
概ね同じである。職員の年齢によっても給与が変わるので、職員の入れ替わりで変更が考えられるが、R3年度は3職種がそろい職員の配置がされており問題ない。

議題（4）その他会長】各委員関連の団体からのお知らせなどないか。
【委員】
令和3年度の包括的支援事業実施方針について大枠は了承する。コロナの影響で疾病の増悪など健康障害が危惧される。私自身も短期集中型事業等へ行かせていただき、その中で、数人の参加の方が、若干機能が落ちているかなという印象がある。それよりも、閉じこもり状態が影響し悪化している可能性のある方の拾い出しの強化と評価をお願いしたい。
また、自立支援型地域ケア会議について、要支援の比率が高い。多様な事例の拾い出しを考えていいと思うので、令和3年度は対象者の選定について検討してほしい。
【事務局】
介護認定率が21.1％と昨年より上昇傾向で、コロナの影響も伺える。受診控えや閉じこもりによる不活発者の状況を、どう包括と行政で把握し対策していくかは重要な視点であるため、重点的に対策を打っていきたい。
今までのように相当サービスに流れるのではなく、まずは短期集中型通所サービス等で介護予防に努め、その後サロンやミニデイサービスの利用につなぐようにしたい。
【委員】
先ほど、高齢者障碍者虐待対応専門職チームの話題があったので関連して話したい。
今年度、長崎県弁護士会と長崎県社会福祉士会が協定を結び、立ち上げたチームで、新たに障害分野もフォローする形で見直しているので活用の検討をお願いしたい。
長崎市は、虐待のセクションの委員に協力を得ながらという話があったが、委員は本来、生の事例へのリアルタイムな助言は任務ではない。担う分野が異なるので、専門職チームのご活用を検討願いたい。
権利擁護に関する事例検討会をしているということだが、具体的な内容、開催頻度を知りたい。
【事務局】
年3回、企画している。令和2年度はコロナの影響で2回/年の開催にとどまった。
1回につき2包括が実際の事例を出し、虐待者と非虐待者の共依存や成年後見制度申し立て支援、分離が必要な事例などの検討を行った。
【副会長】
コロナ禍でサービス利用がストップし、疾患的には脳梗塞、転倒による骨折も数値的に伸び、それによる介護度の変更も増えたのではないか。服薬に関しては、受診せずに薬だけ数か月処方され服薬管理が難しかったり、薬が足りなくなったら処方してもらえるのか相談ができず、そのまま時間が過ぎたという事例も聞いた。脳梗塞が増えるということは、口腔・栄養・内服など多くのことに影響していたであろうと現場として感じている。
認知症の進行、虐待の増加など、実際に起きていることを、もっと現場の私たちが見て発信していかなければと思う。
地域包括支援センターはタイムリーに色々な情報発信しないといけない中で、介護事業所コロナ発生事例の報告・共有の機会を居宅介護支援事業所に限らず広く関係者に提供していただき、現場は勇気付けられた。コロナ禍により直接会う機会が制限され顔が見えない状況でも、地域包括支援センターを近くに感じた。
地域包括支援センターの活動報告資料を拝見すると素晴らしい活動をされている。多くの皆さんに、例えば市HPに掲載するなどして見て欲しいと思う。
【会長】
コロナで活動が抑えられる一方、コロナだから必要な活動もある。以前から災害時に地域包括支援センター、地域包括ケアの力が試されると思っていたが、課題が浮き彫りになったことを今後に活かしてほしい。私も県内あちこちの地域を回っているが、長崎市は圧倒的にいろいろな資源が沢山ある。これをどう活用し、後押しするか、市の力が試されるところ。大変な時期だが更に活動の発展につなげて欲しい。
-協議終了-