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令和3年度第2回 長崎市DX推進委員会

更新日:2021年11月22日 ページID:037734

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

情報政策推進室

会議名

令和3年度第2回長崎市DX推進委員会

日時

令和3年10月28日(木曜日)13時30分~

場所

長崎市役所地下1階 議会第1会議室

議題

1 (仮称)長崎市DX推進計画の基本方針(案)について
2 デジタル・トランスフォーメーションの取り組み事例について
3 その他

審議結果

審議結果

1 (仮称)長崎市DX推進計画の基本方針(案)について
〇事務局から(仮称)長崎市DX推進計画の基本方針(案)について、説明した。

2 デジタル・トランスフォーメーションの取り組み事例について
〇委員から、デジタル・トランスフォーメーションの取り組み事例についてご説明いただいた。

3 その他
〇次回委員会にて、基本施策・具体的な取組について、意見をいただくこと、開催時期は11月または12月を予定していることを説明した。


主な質疑等

1 (仮称)長崎市DX推進計画の基本方針(案)について

委員: 計画の背景・目的のうちの目的について、「市民の暮らしやすさや訪れる人の過ごしやすさに貢献する」と書かれているが、「経済的な豊かさ」という状態が抜けているのではないか。
例えば、人や地域という着眼点で「豊かさ」という記載があると、県や国が考える経済発展への寄与といった点に、繋がると思う。
ただし、「暮らしやすさ」の中に「豊かさ」が含まれているということであれば、理解する。

事務局:経済的な豊かさという観点は、市民の暮らしやすさの中に一定含んでいると考えている。ただ、明確に経済的な豊かさという言葉は含まれていないので、その観点を表現できるような方向で考えたい。

副委員長:基本方針は、抽象度の高い表現になることは仕方ないが、最終的にどこまで具体性を持った計画にまとめるのか、全体的に目線、意識を合わせるべきかと思う。
計画期間が2022年から2030年までということだが、先の話は見えづらいところはあると思うが、何を持って次のステップに進むのかというマイルストーン(プロジェクト進捗状況の中間地点)のようなものを、記載できると良いと思う。

事務局:今回の会議では、基本方針について、ご意見をいただきたい。次回の会議で基本施策・具体的な事業をお示ししたい。時間を確保できれば、本日の会議の中で検討段階のものを、説明できればと考えている。
何を持って次のステップに進むのかという点について、基本施策の期間は3年とし、それぞれにKPIを設けようと思っている。また、毎年、進捗状況を本委員会に報告し、3年目には、進捗状況と併せて、新しい基本施策についてご審議いただきたいと考えている。

副委員長:長崎県でも、同様の検討がなされているかと思うが、県市の役割がよく分からないので、考え方や方針があれば、教えてほしい。

事務局: Society5.0という社会全体を実現していくためには、都市単位もしくは地区単位で目指していくことが必要となる。その際、様々なデータが活用される必要があるため、県と県下市町が協力して、令和3年度にデータ連携基盤を構築し、令和4年度から本格的に運用を開始する予定である。このように、県下市町が共通で使う基盤を、県が提供する方向で進んでいる。
そのほか、県は県民が利用できる健康アプリを検討しているが、県市が2重投資とならないよう、計画を立てて進めていきたい。

委員:官民データ活用推進基本法が地方に求める施策を記載しているが、他自治体や、国が公開している自治体向けの手順の中では、セキュリティ対策が入っているが、本計画に記載していない理由は何かあるのか。

事務局:ここの記載は、官民データ活用推進基本法に基づく官民データ活用計画として位置づけるために、必要な項目を示したものである。セキュリティについては、明確に記載していないため、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画(以下「自治体DX推進計画」という。)に準拠するよう、整えていきたい。

委員長:自治体DX推進計画でも、セキュリティは、6つの重点取組事項の一つとなっているため、計画への記載について検討をお願いしたい。

委員:計画の期間について、注釈で「デジタル技術の進展、社会変容に対応し、必要に応じて毎年度見直し」とある。見直す対象は、基本施策か、(仮)長崎市DX推進計画全体のどちらなのか。デジタル技術の進展を勘案すると、恐らく「必要に応じて」ではなく、毎年度見直しが必ず必要だと考えている。

事務局:注釈は基本施策を指している。基本的に、3年間は同じ基本施策に基づき、個別事業を実施していく想定である。ただし、新しい技術や、今回のコロナといった新たな社会変容が起こった時には、柔軟に対応していくために、必要に応じて毎年見直しも可能とするという意味で記載している。

委員:県市が独自にDXを推進していく際に、極力重複を避けるという前提は、当然のことだと思う。前回会議でも質問したかもしれないが、各システムを市民が利用する際、ログインアカウントの情報は、例えばマイナンバーと紐づけているイメージなのか。

事務局:今回、個別の取組みは示していないが、自治体DX推進計画の重点取組事項のひとつに、「自治体の行政手続のオンライン化」がある。行政手続のオンライン化については、県と協議しながら、県下市町共通のオンライン申請システムを導入しようとしている。同システムで利用するアカウント情報は、本人確認が必要な場合は、個人については基本的にマイナンバーカードだと思っている。
また、本人確認が必要でない場合は、ユーザーIDとパスワードになると思う。さらに、個人ではない事業者が、本人確認が必要な申請を行う場合は、経済産業省がJグランツという補助金の電子申請サイトにおいて、GビズIDという企業向けの電子証明書のようなものを発行しているので、これを利用するように考えている。
令和4年度の導入に向けて進めている汎用的電子申請システムは、県下市町で同じシステムを使うことになるが、長崎県内共通の電子申請サイトが入口になると思う。その入口から、県や市町を選んで、その市町で利用できる手続きを申請するという形になるので、ログインがどの段階で必要となってくるかは、導入するシステム次第となる。

委員:個人は、マイナンバーを使用し、法人はGビズIDを利用するということで承知した。市にも県にも様々なシステムがあることで、IDとパスワード管理が煩雑になると、利用されないと思うので、今の方針にあるように極力簡素化できるところは、調整してほしい。

委員:ロードマップの話が出たが、いわゆるKPIについては、今後議論していくことになるのか。また、デジタル化を進展させるうえで、安全安心な環境を担保するといった記載を、本計画に入れておく必要があるか。それとも、安全安心な環境は担保しているから記載の必要がないのか。どのように考えているのか、教えてほしい。

事務局:市町村官民データ活用計画に位置付けるうえで、KPIを立てないといけない項目については、今後、基本施策や具体的な取組みでの中でお示し、議論していただきたいと考えている。基本方針、基本施策を立てる中で、安全安心という言葉を記載した方がよいか、ご意見を踏まえて、改めて事務局で検討したい。

委員長:デジタル化を進める上で大切なこととして、セキュリティを掲げているので、委員の意見にあったように安全安心の幅広い観点から、内容の検討をしてほしい。

委員:計画の背景に若い世代の転出超過や少子化などが進展しているという記載があり、ワーケーションや関係人口といったことが、恐らく解決策の一つとしてあげられると思うが、今何か取り組んでいることはあるのか。

事務局:長崎市では移住支援室において、相談窓口でのマッチングや、事前に長崎市の生活環境を見ていただくといった施策をしている。デジタル技術を活用することで、長崎市の地理的制約も解決するものと考えているため、そういった施策を本計画に盛り込んでいきたいと考えている。

事務局:コロナ禍によって、働き方が大きく変わり、出勤しなくても自宅で仕事ができる、どこでも仕事ができるといった環境が生まれてきている。都会で働いている方が会社に在籍したまま、長崎市に住んで働いていただけるように、どのような施策が必要か、市役所の中で検討しているところである。

委員:データを様々な場所で活用できる環境としては、Wi-Fi環境を広げていくことと、そこで仕事ができるようにするために、スペースも必要と考える。このようなインフラ整備について、県市で調整などは考えているのか。

事務局:長崎県の光回線の整備率が全国で一番低かったことから、県の「ながさきSociety5.0推進プラン」で、インフラ整備についてはWi-Fiというより、各家庭への光回線整備を一つの大きな基盤整理として掲げている。
コロナ禍の中、在宅で授業を受けるなどのオンライン学習をしなければならないといった問題があったため、長崎市も国の補助金を活用して、今年度末までに整備が完了する予定である。
Wi-Fiの整備については、県と連携して進めるといった具体的な話はない。長崎市では、路面電車の電停や観光施設の来訪者が利用できる観光Wi-Fi、市庁舎で利用できるNagasaki City Wi-FiといったフリーWi-Fiを整備している。また、各ふれあいセンター、公民館といった場所で利用できるように、整備を進めているところである。
今後、人を呼び込むという目的で、県がWi-Fiを県下一緒に整備していこうという話があれば、検討していきたいとは思う。

委員:家庭に光回線が整備されても、自宅に仕事ができるスペースがないという家庭も多い。
会社に出勤せずに、どこでも仕事ができるようにするには、Wi-Fi環境が整っているオープンな場所があれば、中小企業も増加してくる。自宅ではない、代わりのスペースにより、働きやすさがあれば良いと個人的に考える。

事務局:どこででもWi-Fiにつながり、仕事ができるということは良いと思う。民間では有償になるが、コワーキングスペースというWi-Fiが使えて、机や飲み物があるようなスペースも提供されている。
一方で、行政がどこまでやるかという問題もある。長崎市全域でフリーのWi-Fiが利用できるように整備すると、各家庭がインターネット回線を引く必要がなくなるといったことになりかねない。長崎市は目的があってWi-Fi環境を整備している。例えば、観光客にSNS等で情報発信していただいたり、市庁舎で待ち時間に情報を見ていただいたり、庁舎での講座開催の際に利用していただくといった目的で提供している。
そのため、長崎市が無償のコワーキングスペース等を提供するといった目的で、Wi-Fi環境の整備を一つの事業として考えた場合に、いくつかの拠点を候補の中から選んで整備するという施策はあろうかとは思う。ただし、そこまでやるかというのは、少し問題であると思う。

委員:デジタル化を進める上で大切なこととして3項目挙げられている。この中に、他の委員から意見がったように、システムなどの持続的な安全性という部分が入った方がよいと考える。
基本方針に「誰一人取り残さないデジタル化」が掲げられており、国も同様「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を示しているが、この表現で伝わるのか疑問である。デジタルに苦手意識を持っている方でも、本人が気づかないまま、ずっとサポートできるようなシステムを目指すのか、それともデジタル化を進めるが、アナログも一緒に選択できるようなものを目指すのかという部分が、この言葉から何を意味しているか分かりにくい。

事務局:セキュリティは、大切な視点であり、データを利活用して人々が豊かな生活を送るためにも、安全性の部分を計画に盛り込みたい。
基本方針の「誰一人取り残さないデジタル化」については、基本方針に基づく基本施策の中で分かりやすくお示ししたいと考えている。
デジタル化を進める中で、アナログの選択肢を残しつつ、デジタルでサービスを受けられない方を取り残さないというのは、大切な視点だと考えている。また、サービスの利用方法が分からないといった人には、地域の中で寄り添って教えられるような仕組みも必要と考えている。

副委員長:分かりにくいといった点は、課題をもう少し明確に深掘りして、示すことが大事だと思う。基本方針1「誰一人取り残さないデジタル化」では、何をすべきで、何が満たされれば良いのかといったことをもう一歩踏み込んで明確に示さないといけないのかと思う。
第5章の目指す姿は、どこの市町村でもあてはまるものと思う。このこと自体は、悪いことではないが、長崎の強みをどのように生かしていくか、または長崎市にとって特に重視しなければいけない課題は何なのか、こういった部分を明確にすることで、長崎市が優先的に取り組んでいく施策につながっていくと思う。基本方針ではあるが、深掘りしたものを明確に記載していた方が良いと思う。
デジタル化に関連するキーワードは、聞こえが良いキーワードが多く出てくるが、あくまで手段であるため、手段を何のために駆使するのか、その手段でどのような課題を解決するのかというところが、大事だと思う。したがって、基本方針で、課題を明確にするということが、特に重要だと思う。

事務局:コロナ禍でデジタル化を急速に進めなければいけない状況で、どこの自治体でも、類似の計画を作っているが、このような中で、長崎らしいデジタル化の指針、どう示せば良いか、悩んでいる。庁内の会議でも、同様の意見があり、長崎らしいデジタル化とは何か、他都市と似たような計画になっているのではないかといった意見が出ている。この点については、再度、深掘りして、明確に記載できるように検討したい。

委員:意見として担当部署に伝えてほしい。職員のパソコンのCPU、メモリなどの性能が低い。1万円かけて性能を上げることで、その後の5年間の生産性が変わってくる。1万円を削ることで、5年間の生産性が下がるというのは、どうかと思う。
特に、基本方針「スマート市役所への変革」にあるように、市役所が挑戦して、相手の時間を奪わない。率先して改革していくっていうところに反していると思う。

事務局:どこまで性能を求めるかという点は、非常に難しい問題である。財政当局からは、コストの抑制や、性能の必要性について指摘される。性能は上げていきたいと考えており、これまでは最低限のCPU、メモリで調達していたが、本委員会で使用しているパソコンは、それよりも若干性能は向上している。メモリも何ギガ必要なのかということを、OSのメモリ消費量、インストールしているソフトのメモリ消費量を積み上げて、説明して、理解を得た状況であった。
今回の計画には、行政のデジタル化に関する目指す姿と基本方針に、挑戦という言葉を2度使っている。これまでの反省も込めて、今後挑戦していければと考えている。

委員:昨日まで、国際会議協会「ICCA」が開催する年次総会が、出島メッセで開催された。観光協会やコンベンション協会は、現地に来ていただいて、消費していただくことが目的であるが、デジタルの流れにはもう逆らえない状況になっている。
会議の中では、このような状況でも、会議開催地として選ばれるためには、オンラインとハイブリッドの会議ができる環境を、しっかりと準備しておく必要があることが示された。先ほど、長崎らしさという話や、Wi-Fi環境の整備の意見があったが、長崎がほかのまちより先んじて、高いレベルでデジタルの会議環境を整備していくということを盛り込むことも一つの方法と考える。

事務局:基本方針「(5)まちの魅力向上」の中で、「国内外の人から選ばれるまちにします。」と、簡潔に記載しているが、具体的な事業を検討するにあたっては、高いレベルのデジタル化を進める必要がある。例えば、出島メッセ長崎には、10ギガの光回線を整備していること、各家庭向けでは10ギガのサービスが提供されていることは、日本ではあまり例を見ないサービスだと思う。料金も家庭向けのサービスで、6,500円程度で10ギガが利用できる。東京等で働いている方を長崎に呼び込む際の、良い材料になると考える。そういった強み、選ばれる環境の整備は、今後具体的な事業を考えていくにあたって、計画に取り込んでいければと考えている。

委員:この部分が一つの項目だけにかかっているのは、もったいないので、うまく全体の中で捉えていただけると、よりくっきりしていくと思う。

事務局:ご意見を踏まえて検討したい。

委員:GIGAスクール構想があるように、やはり若い人や子どもたちが、これからのデジタル社会を支えていくと思う。技術や知識を、勉強するだけではなく、アウトプットできる場を設け、その場で何かを作って、そこから反省して、次はこういうことをしようといったように、どんどん膨らんでいくと思う。
私も、最近そのような場に参加するようになったが、より若い世代からだと、成長の伸びしろがあるので、アウトプットの場を長崎市で作ってもらえたらと思う。市内、県内だけではなく、県外や世界の人も参加できるようなイベントをつくれば、長崎市が情報に強い市、県であると認識してもらえると思う。

事務局:GIGAスクール構想でできるのは、一律に一定のレベルまでの教育だと思う。それを超えて、デジタル技術に興味を持ち、自分でやりたいという子どもたちを、受け入れるような場が、長崎にはないと考えている。子どもたちが本来持っている才能を生かし切れない、興味を広げられないという課題がある。
まだ、検討段階だが、コンピュータークラブハウスをつくれないかと考えている。アメリカで始まったコミュニティで、今世界で20ヶ国100ヶ所ぐらいに設置されていて、創造的で安全な環境を提供するということを目的としており、金沢県加賀市では10歳から18歳までの子どもたちが、自由にこの場所を無料で使えるようになっている。コンピューター、3Dプリンター、ロボットなど様々な最先端のテクノロジーを使って、映像を作成したり、プログラミングをしてみたり、音楽を制作したりという活動を、自由に自分たちが興味を持ったもので、アウトプットできる場となっている。加賀市では、NPO法人が運営をしているが、行政が強力にバックアップをして、このような場を設置したという事例があるので、長崎市もコンピュータークラブハウスの設置に向けて、関係者と協議をしている。長崎市が直接運営すると、様々な制約が出てしまうので、NPO法人、外郭団体、非営利団体等に運営していただき、長崎市は財政面や活動する場の提供といった面でバックアップしていくような形で実現できないかと思っている。これは一つの事例ではあるが、一定レベルまでの教育をGIGAスクール構想で実現する部分と、そこから先の挑戦する場を提供するといった、今回の基本方針にある人を育てるというところに繋げていきたいと考えている。

委員:基本方針「(4)変化に対応できる人材育成」に関連するが、GIGAスクール構想が始まり、教育研究所が長崎市ICT推進協議会を開催している。PTAの立場で参加しているが、様々な面で先生も悩んでいる。私も、別の角度から子供たちのサポートができないかという思いである。横の繋がりを生かし、GIGAスクール構想についても、取り残さないような形で進めてほしい。具体的には、支援学級の子どもたちが、このデジタルとどのように付き合っていくのかという点に、不安がある。恐らく、今はこういったところまで手が伸びてないのが、現状だと考えているので、本日この場で答えが出るものではないと思うが、教育研究所や横の繋がりで、サポートしてほしい。
また、今より便利になっていくような、子供たちの選択肢を増やせるようなサポートができないか。例えば県立高校、私立高校受験者に対してオンラインで学校紹介ができたり、平和教育をオンラインでできたりするといったこと。横の繋がりを作ってほしいと思っている。また、登校・通学をするのが困難な子どもが年々増えている状況なので、先ほどのような居場所作りというのを、デジタルの中で、検討いただけたらと考えている。

事務局:GIGAスクール構想については、教育研究所等としっかり連携をしながら、横串を刺して、施策を推進していく。支援学級の子どもたちがデジタルとどう付き合っていくのかという点については、1人1台パソコンが配布され、今後、家庭の中で一人一人のニーズに合った教育が進むとともに、それを活用して、創造的な教育も育まれていく。先生も活用方法を学んでいるところであり、具体的な取組みについては、教育委員会、推進委員会や議会も含めて、様々な意見をお聞きしながら、検討していきたい。

副委員長:コンピュータークラブハウスは、良い取り組みだと思う。どうしても、施策の目的は何か、課題は何か、効果は何かと言ってしまいがちだが、一方で、面白い技術で自由に物を作らせたり、アウトプットさせたりすることで、今まで誰も分からなかった新しい価値が生まれることもある。そういう考え方で取組みを検討しているということは、非常に良いことだと思う。

事務局:基本施策、具体的な取組みの中で、長崎らしい取組みによって新しい価値が生まれるようなものも施策に盛り込んでいきたいと考えている。

委員:長崎県情報産業協会は、産官学連携でホワイトハッカーの大会を開催したり、長崎市STEAM評議会というものを立ち上げて、IT寺小屋のようなものにも取り組んでいる。本委員会の委員にも、小学生のプログラム大会を開催するなど、長崎をIT発信の地にしようと行動している方もいらっしゃるので、今後、この場を借りて、説明させていただければと思う。

事務局:教育研究所で、プログラミング大会のようなものを企画している。今後、具体的な取組みとして計画に含めていきたいと考えており、今までは行政でやってしまうというところがあったが、例えば長崎市に進出しているIT系の企業との連携により、このようなプログラミング大会をやっていきたい。
また、長崎県情報産業協会等で実施している事業に、行政も一緒になって、プラスアルファのものがやれないか、検討していきたい。情報があれば事務局に伝えていただき、一緒にやっていけるものは一緒にやっていきたいと思っている。今回、DX推進委員会は、利用者の視点で意見をいただくことが、大きな目的である。そういった意味では、先ほどの支援学級の子どもたちをどう救っていくかというところも、課題としてあるので、ご意見、ご要望、やりたいことがあれば、この場でなくても結構なので、教えていただきたい。具体的に、どのように実現していくか、方法を考えていくということも、一つの目的としているので、そういう想いがあるものはどんどん出してほしい。


2 デジタル・トランスフォーメーションの取り組み事例について

質疑は特になし。


3 その他

質疑は特になし。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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