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令和3年度第1回 長崎市地域コミュニティ推進審議会

更新日:2021年12月13日 ページID:037733

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 地域コミュニティ推進室

会議名

令和3年度第1回 長崎市地域コミュニティ推進審議会

日時

令和3年7月30日(金曜日)19時00分~

場所

長崎市消防局5階 講堂

議題

地域コミュニティを支えるしくみについて

審議結果

みんなで、す~で!ながさき虹色プロジェクト【長崎市地域まちづくり計画】について

(1)資料1~2の説明

事務局より資料1~2に基づき、「みんなで、す~で!ながさき虹色プロジェクト【長崎市地域まちづくり計画】」の周知状況と、「地域福祉」及び「地域コミュニティ」の経過について事務局から報告を行った。(報告内容に関する質疑なし)

議題:地域コミュニティを支えるしくみの検証について

(1)資料3の説明

まず、事務局より資料3に基づき説明を行い、検証を受けて、特に協議会設立や設立後の周知、PRなどの課題を解決するための気付きやアイデアについて、各班で意見交換を行った後、話し合った内容を全体で共有した。各班の意見等は次のとおり。

【1班】

・地域コミュニティのしくみについての周知がまだ不足している。

・地域コミュニティを支えるしくみの必要性やメリットをさらに周知していくために、コマーシャルの制作などマスコミを通して周知してはどうか。

・協議会の事務局員を市がまとめて雇用することで、交付金の書類のやりとりが円滑に行えるのではないか。

・協議会設立地区では次世代に引き継いでいけるのか。担い手を育てる必要がある。

【2班】

・協議会設立によって若い世代の地域活動への参加が増え、新しい風が吹いた。また、育成協の業務がスリム化した。

・地域の負担を減らすための協議会だが、事務局員の雇用手続きなどが煩雑で、地域の事務負担は増加している。

・ワークショップは自由参加となっているため、各回で参加者が異なると意見が積みあがらないのではないか。

・若者に参画してもらうために、それぞれの地域で若者に興味をもってもらえるようなイベントを企画する必要がある。

【3班】

・協議会を設立することで、地域のニーズに合った活動ができるようになるというアピールをしてはどうか。

・担い手確保のために、PTAから数名ずつ地域活動に参加してもらっている。

・気楽に楽しく活動ができていれば、参加者も増え、継続した活動が行えるのではないか。

・地域活動に参加するためには、職場の理解も必要である。

・PTAが地域の担い手とされる中、PTAが自治会活動に参加すると、自治会目線では担い手が増えるが、PTA目線だと負担が増える。

・アンケート結果は、協議会の一部の意見でしかないため、広く意見を徴収するべきではないか。

【4班】

・設立地区の住民にも協議会が認知されているか、役立っているかのアンケートを行うことによって、しくみの効果が分かるのではないか。

・設立地区へのアンケートだけでなく、未設立地区への実態把握調査が、しくみの検証として一番大切なところではないか。

・旧小学校区で協議会が設立されると、同じ小学校区内の未設立地区と不公平が生じるのではないか。

・小中学生と比べ、高校生の地域活動の場がない。将来戻れるよう高校生も含めた活動が必要ではないか。

・課題をクリアして協議会を設立できた事例を、システムとしての体制づくりに活用し、リーダーに頼らない設立を進めていく必要があるのではないか。

・交付金など継続して安定的な支援を行うために、市も覚悟をもって取り組むことが大切である。

【5班】

・将来、小中学生にも地域活動に参加してもらうために、動機付けとして活動内容を総合学習で紹介してはどうか。

・協議会設立のメリットや手法を、設立地区から未設立地区に伝える場を設けてはどうか。

・協議会を設立した地区が、設立していない近隣の地区のサポートをしてはどうか。

・おくんちなど既存のつながりがある地区は、それを活かして協議会を設立してはどうか。

・インスタグラム(Instagram)、フェイスブック(Facebook)、ツイッター(Twitter)などを活用して、協議会活動を紹介してはどうか。また、現時点で活用している地区は、影響力のある人に拡散してもらってはどうか。

(会長)

各班の意見をふまえたまとめ

・アンケート結果は、協議会の一部の方の意見になっていることから、住民の方の意見や未設立地区の状況は分からないのではないか、といった意見もあった。

・地域の事務負担軽減のために、ITを活用して共通的な事務は全地区まとめて行えるようなシステムがあっても良いのではないか、といった意見もあった。

・協議会を設立することが目的ではなく、協議会を設立することで暮らしやすいまちをつくることが目的であるため、このことがしっかりと周知される必要がある。

・ワークショップはやり方によって成果が変わってくるため、適切な場面で活用することが大事であり、しっかりとした市の支援が必要である。

・大学生はほとんど自治会に入っていないため、若手が興味を持つような催しを行うと、それによっても随分と地域が活性化していくのではないか。

・協議会を設立すると、災害が発生した際に周知がスムーズにされるなど、暮らしの中でメリットが明確になれば、未設立地区でも協議会に興味を持つ地区が出てくるのではないか。

・継続していくこと、そして継続しながら最終的な目的である参画と協働が進むような方向になるように、交付金の事務手続きの簡素化を図るなど、すべての人が担い手となれるようなしくみにする必要がある。

(事務局)

・検証については、未設立地区への意見を聞くなどという意見があったので、適切な場面で活用し、広く意見を聞くことが大事といったご意見もいただいた。

・協議会を設立する際、ワークショップの手法がどうだったかなど、地区の実情に合わせて進めていきたい。

・協議会の事務の手間が大変という意見もあったので、協議会の皆さんと相談させていただきながら改善していきたい。

・未設立地区においては、今後設立が大変だとは思うが、進め方などしっかりと検証をしていきたい。

・今後、継続的に地域の活動ができるよう、しっかり検証させていただき、全市に協議会が設立できるよう、引き続き支援していきたい。

(事務局)

・地域コミュニティを支えるしくみは、「自分たちのまちは自分たちでよくしていく」という意識のもと、地域の皆さんで積極的に取り組んでいくことが大切だと考えている。

・万一災害が発生した場合は、協議会が地域で一番機能する部分になるかと思うので、市としても設立を積極的に進めていきたい。

・地域コミュニティを支えるしくみについては、周知不足などといった課題もあるが、継続的に取り組んでいくことが大切であるため、今後しっかりと改善を行っていきたい。

(会長)

・今日の意見は、事務局でしくみの検証に反映してもらいたい。

・今後も皆さんで知恵を出しながら、長崎をよかまちにしていくよう頑張っていきたい。

議事終了後、事務局に進行が戻され、第1回長崎市地域コミュニティ推進審議会を閉会した。

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電話番号:095-829-1124

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