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令和3年度第2回 長崎市地域コミュニティ推進審議会

更新日:2021年11月22日 ページID:037732

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 地域コミュニティ推進室

会議名

令和3年度第2回 長崎市地域コミュニティ推進審議会

日時

令和3年10月8日(金曜日)18時30分~

場所

長崎市消防局5階 講堂

議題

地域コミュニティを支えるしくみの検証について

審議結果

地域コミュニティ推進審議会について

(1)資料1の説明

事務局より資料1に基づき、地域コミュニティ推進審議会の概要や、「地域福祉」及び「地域コミュニティ」の経過について事務局から説明を行った。(説明内容に関する質疑なし)

地域コミュニティを支えるしくみの検証について

(1)資料2~3の説明

まず、事務局より資料2~3に基づき説明を行い、検証に係る質疑の時間を設けた後、地域活動への参画や担い手の確保などの課題を解決するための気付きやアイデアについて、各班で意見交換を行い、話し合った内容を全体で共有した。各班の意見等は次のとおり。(検証に係る質疑なし)

1班

・子どもも含めて若者が集まれる場づくりが重要。

・だれでも自由に出入りでき、交流の場になる空間があるといいのではないか。

・中心部から離れた場所でも、交流の場があれば、移住してくる方やその地域に住んでいなくてもその場所を好きになって人が集まってくるのでは。

・働いている人が地域に入れるように企業の後押しがあったらいいのではないか。

・企業に対して、行政からも地域の活動などの情報発信を行えば、効果的なのではないか。

2班

・担い手の確保について、日頃から担い手になりそうな人に目をつけておき、それぞれピンポイントで声掛けを行って担い手となってもらう。

・様々な世代の方に活動への参加を声かけしていくことで、様々な世代の方を確保でき、活動の継続にも繋がっていく。

・働いている世代にとって地域活動は活動量が多く負担が大きいため、社会福祉法人や地域の事業所の方に事務局の業務を仕事としてお願いできれば地域の負担感が減り、担い手も増えるのではないか。

・協議会だけでなく未設立地区についてもアンケート調査を行うことで地域の実情を把握できるのではないか。

3班

・子どもが小学校から卒業するとPTAやおやじの会からも退会し、繋がりがなくなるので、退会後の繋がりの維持を自治会や子ども会、おやじの会に取り入れてはどうか。

・組織の副会長の人数などを増やして一人の役割の負担を減らすことで、より多くの人に参加してもらえるようにする。

・SNSやLINEを活用して若い人に自治会活動の情報を流すことで興味を引くべきでは。

・大学の入学式などでQRコードなどを用いて自治会加入の呼びかけを行い、気軽に参加してもらえるしくみをつくる。

4班

・どのような活動が地域で行われているのかまずは知ってもらうべきでは。

・学校行事と地域活動を関連付けて、子どもの頃から地域と繋がり守られているという意識をもってもらえるような活動ができないか。

・実際の生活と結びつけながら、地域活動の重要性を伝えることができれば、理解していただきやすいのでは。

・元気な若い高齢者の取り込みが重要。退職されたばかりの方々に声掛けをして、今度は地域に就職する気持ちで地域に関わるということで、若い高齢者の方を引き込んでいければ担い手不足も解消されるのでは。

5班

・なぜその団体が存在しているのかという団体の意義をまずは知っていただく必要がある。

・非常時にすぐに助け合えるような繋がりづくりの必要性を伝えることが必要。

・地域団体が何をしているのか等、実際の活動を体感してもらう、見ていただくということで浸透をはかることが大事。

・イベントなどでまず活動の良さを実感していただき、その良さをSNSなどで発信する事で、活動の意義や良さを理解していただく必要がある。

・地域活動の情報を受け取った方が、自分の地区でもそのような活動をしたいという意識を持てば、行動につながり、担い手の確保にもつながるのではないか。

(会長)

各班の意見をふまえたまとめ

・活動に関わっていない人たちと活動を一生懸命やっている人たちとの間の情報共有ができていないため、交流の場を作ることやSNSで発信するという意見があった。

・他の地域でどんな地域活動があっているかはなかなか知ることができない。

・地域コミュニティ推進室でインスタグラムなどのSNSを開設し「今日は○○地区で○○運動会が楽しく行われています」といった地域行事を発信していくことも必要かもしれない。

・インスタグラム等に地域活動の様子を掲載し、その情報を見ていただくということは、あまり資金を必要とせずにできる。

・SNSで発信するだけではなく、SNSに掲載された活動が現実の集う場となり、交流につながれば、何か手伝いたいと思う人もでてくるのではないか。

・地域活動は大変そうという認識が強い。活動の内容はよくわからないけど、大変そうだし、自分にメリットもないから参加しないといった考えの方が多いのではないか。

・地域活動はただの奉仕活動ではなく、非常事態時に助け合えるように普段からつながりをもっておくための活動だという考え方や、日常においてもゴミステーションがきれいに保たれていることなど、みんなが住みよい町は地域活動の中でも生まれているということをまずは知ってもらうということが第一歩になるのではないかと感じた。

(事務局)

・地域では自治会の意義が伝わっていないといったご意見をいただくが、我々の暮らしやすさは、自治会をはじめ地域の皆さんの協力によって支えられているということが認識されていないということが一番の問題であると再認識した。

・地域コミュニティのしくみづくりを進めているが、いざというときに助け合えるつながりづくりが必要であるといったしくみづくりの本来の目的を伝えていきたい。

・地域コミュニティを支えるしくみをこれからもさらに進めていきたい。協議会を設立している地区も増えてきてはいるが、未設立の地区もあるので、様々なご意見をいただきながら一緒に進めていきたい。

・知ることが大事。そのために、現在Facebookやホームページでは情報発信を行っているが、ツイッターやインスタグラムといったSNSを活用し、様々な世代の方々に届くよう情報発信していきたい。

(会長)

・地域の団体の意義が伝わっていないという難しい問題だが、この審議会でも引き続き様々なアイデアを出していただきたい。

・今後もみなさんのご意見をいただきながら、住みやすく、人口も減らない長崎となるために頑張っていきたい。

議事終了後、事務局に進行が戻され、第2回長崎市地域コミュニティ推進審議会を閉会した。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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