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第78回長崎市都市計画審議会

更新日：2021年11月12日　ページID：037653

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

まちづくり部都市計画課

会議名

第78回長崎市都市計画審議会

日時

令和3年2月8日(月曜日) 14時00分～16時20分

場所

長崎県農協会館7階701会議室

議題

第1号議案長崎都市計画（長崎国際文化都市建設計画）道路の変更（市決定）
8・7・106号浦上歩道橋線

第2号議案幸町周辺の都市計画の決定及び変更（市決定）
1長崎都市計画（長崎国際文化都市建設計画）用途地域の変更（市決定）
2長崎都市計画（長崎国際文化都市建設計画）防火地域及び準防火地域の変更（市決定）
3長崎都市計画（長崎国際文化都市建設計画）特別用途地区の変更（市決定）
4長崎都市計画（長崎国際文化都市建設計画）地区計画（長崎スタジアムシティ地区計画）の決定（市決定）

第3号議案用途地域全体見直し（容積率緩和等）に伴う都市計画の変更（市決定）
1長崎都市計画（長崎国際文化都市建設計画）用途地域の変更（市決定）
2長崎都市計画（長崎国際文化都市建設計画）防火地域及び準防火地域
の変更（市決定）
3長崎都市計画（長崎国際文化都市建設計画）特別用途地区の変更（市
決定）

審議結果

1-1 第1号議案
審議結果：原案のとおり議決

1-2 当該議案の概要及び変更理由
この路線は、岩川町から歩道橋にて国道206号、JR浦上駅線路、都市計画道路浦上川線及び浦上川を横断して竹の久保町の都市計画道路浦上川川端線に至るまでの歩道であり、昭和58年に都市計画決定している。
今回、JR浦上駅のJR長崎本線連続立体交差事業による鉄道の高架化に伴い、一部区間を付け替える必要があるため、変更をしようとするもの。

1-3 第1号議案の主な質疑及び意見
〈委員〉：変更ルートであるJR長崎本線高架横の土地所有者はだれになるのか。また、国道206号の歩道橋階段部分は、浦上駅前電停の混雑時に滞留場所となっているが、撤去された場合はどうするのか。
【回答】：JR長崎本線高架横の土地はJR九州から無償提供にて、市の所有となる。歩道橋が撤去された場合は、電停の延伸について長崎電気軌道と協議を行う。
〈委員〉：国道206号の歩道橋の存続、撤去について、長崎県の判断はいつごろか。
【回答】：長崎県が行う浦上駅前広場の整備が令和3年度であり、それに併せて判断されると考える。
〈委員〉：高架横の歩道の縦断勾配6％は、車いすの通行等バリアフリーになるのか。
【回答】：バリアフリーの基準は5％で、やむを得ない場合8％である。スロープ途中に踊り場を設けるため、一部6％となるが基準は満たしている。

2-1 第2号議案
審議結果：原案のとおり議決

2-2 当該議案の概要
三菱重工業長崎造船所幸町工場の機能移転及び中部下水処理場が令和5年度末に機能停止することを契機に、その周辺において、計画的な商業業務地への土地利用転換を図るため、用途地域、防火、準防火地域、及び特別用途地区を変更し、併せて長崎スタジアムシティ地区計画を決定しようとするもの。

2-3 第2号議案の主な質疑及び意見
〈委員〉：今回用途地域を変更する区域の南側を準工業地域のまま残す理由は。
【回答】：用途地域を変更すると現在建ち並んでいる工場が既存不適格となるため、用途地域は変更せず、第3号議案で容積率を200％から400％に緩和する案を諮問している。
〈委員〉：宝町公園の所は大規模集客施設制限地区を解除するとなっているが、ここをジャパネットに売却するのか。
【回答】：当該地は用途地域を準工業地域から商業地域へ変更するため、大規模集客制限地区を廃止するだけであり、売却するわけではない。
〈委員〉：スタジアムの立地に伴い、交通渋滞のシミュレーションはしたのか。
【回答】：2万人規模のスタジアムであるが、当該地は公共交通機関が発達した場所でもあるため、原則、公共交通機関の利用をお願いすることとしている。

3-1 第3号議案
審議結果：原案のとおり議決

3-2 当該議案の概要
長崎市都市計画マスタープランに示す将来都市構造「ネットワーク型コンパクトシティ長崎」の実現に向けて、都市機能及び居住機能を誘導しやすい環境を整えるため、都市基盤の整備状況及び土地利用の動向を勘案し、用途地域、防火、準防火地域及び特別用途地区を変更しようとするもの。

3-3 第3号議案の主な質疑及び意見
〈委員〉：容積率を緩和することにより、地価が上がり固定資産税が高くなると考えるが、税の評価時期との関係は。
【回答】：容積率緩和は地価を上昇させる一つの要因となると考えられるが、地価は他の様々な要因で変わる。固定資産税の評価は路線価方式であり、容積率緩和による影響は軽微であると考えている。なお、次の評価替えは令和6年度となっている。
〈委員〉：容積率緩和による床面積の創出で、どのくらい家賃相場が下がるのか。また、どのくらいの人口流入が見込めるのか。
【回答】：例として2階建てと3階建ての建物では、3階建ての方が床単価1平方メートル当たり2万円安く建築することが可能で、家賃に反映されると想定している。人口流入の具体数は算出できないが、都市計画の手法から定住促進の環境を作っていくという考えである。
〈委員〉：今回の用途地域の見直しが目指した効果に、どれくらいのインパクトがあったのか検証し、次の容積率等の見直しにつなげていただきたい。
〈委員〉：一部、都市機能誘導区域外に大規模集客施設が立地できる用途があるので、今後、立地適正化計画の見直し時に整合が取れるようにしていただきたい。また、長崎県においても大規模集客施設等ガイドライン等について時代に沿った見直しを行う必要があると考えている。
〈委員〉：容積率を緩和しても平和公園周辺等、高さ制限により容積率を消化できない箇所があるので、高さ制限についても緩和を検討していただきたい。
〈委員〉：自分は容積率の緩和、用途の変更に併せて、高さ制限の緩和するのは反対である。長崎らしい斜面地を活かしたまちづくりでは慎重に判断すべき。
【回答】：押し並べて高さ制限を緩和する考えはない。高さ制限を設定した時期が古く、現在の都市の状況から見て適正な規制になっているか等を検証しつつ、守るべき場所は守りたい。
〈委員〉：コロナ禍による社会、生活様式が大きく変わろうとしている中、都市の拡大、成長ばかりクローズアップする考えは良くないのではないか。
【回答】：今回の変更は、コロナウィルス感染拡大の影響により、都市から地方へ人の流れが生じる中で長崎市が受け皿を確保するという背景もある。