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長崎市総合計画審議会（第2回第4部会）
更新日：2021年9月8日 ページID：037438
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
長崎市総合計画審議会 第2回第4部会
日時
令和3年4月12日(月曜日) 13時30分～15時30分
場所
議会第1会議室（市役所本館地下1階）
議題
・H1 市民との良好なコミュニケーションを図ります
・H2 参画と協働による持続可能なまちづくりを進めます
・H3 市民に信頼される市役所にします
審議結果
〔事務局説明〕
〔基本施策主管課長説明〕
【委員】
個別施策H1－1「市民に必要な情報を分かりやすく効果的に伝えます」の成果指標「市政情報の発信に満足している市民の割合」はどのようにして算出したのか。
また、基本施策H3「市民に信頼される市役所にします」の成果指標「基本施策の成果指標目標達成率」というものも、どのようにして算出しているのか。
併せて、個別施策H3-1「効果的かつ効率的で健全な財政運営を行います」の成果指標「未収金額」については、目標値が記載されていないが、この数字は審議会に示す必要がないのかということを尋ねたい。
【担当課】
「市政情報の発信に満足している市民の割合」は年に一度の市民意識調査で把握している。アンケート項目の1つとして、市役所からの情報発信に満足していますかという設問を設け、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」「どちらかといえばそう思わない」「そう思わない」という4つの選択肢のうち、1つ目と2つ目、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」という2つの割合の合計値をこの割合として出している。
【担当課】
H3の成果指標について「基本施策の成果指標目標達成率」は、現在の第四次総合計画でも同様の成果指標を設定しており、その中で、それぞれの基本施策に設定している成果指標の目標達成率がどうなのかというところを一つ一つ見て、その平均値を指標の欄に記載している。第五次総合計画については、100％達成するよう目標値の設定をしている。
【委員】
市民意識調査について、どんな媒体で、どのようなサンプル数で調査を行っているかは大事なポイントである。調査媒体、サンプル数、回答率くらいは説明していただきたい。H3についての回答は意味がよく分からなかった。
【事務局】
市民意識調査については、郵送法で実施し、お住まいの地域、年齢構成等を指定した上で無作為で抽出した市民2,000名の方にお願いしている。毎年、回答率は概ね50％で、1,000通ほど返ってきている状況である。
【担当課】
H3の指標について、総括説明資料の中にある体系図をご覧いただきたい。この中に第四次総合計画の基本施策の体系が記載されているが、その基本施策ごとに成果指標をそれぞれ設定している。その1つの基本施策の成果指標に対しての達成率がどうだったのか、それを全部まとめてそれぞれの成果指標をまとめたところで、トータルどの程度の達成率になっているのかというところを成果指標としている。一つ一つの基本施策の達成率がゼロなのか100なのか50なのか、それぞれの数値を見た中で、その平均がどの程度なのかということを、成果指標としたいと考えている。
【部会長】
成果指標の数値に関する根拠をしっかり表現すべきという意見と思うので、事務局と調整していただきたいと思う。
基本施策H1に関して、広報紙には随分お金がかかっていると思うが、それをどれだけの人が読んでいるのかという疑問がある。どのぐらいの費用で、どれぐらい効果があるかといったことの費用対効果の分析をしてはどうかと思うがいかがか。
【担当課】
広報誌の費用対効果分析について、どれだけの費用がかかって、どういうふうに行き渡っているかは1つ大切な要素だと思う。今回、どれだけの金額をかけて作って配布しているかを要素として見るか、どれだけの人がそれを見て伝わったと感じたのかを要素として見るかを考えたときに、やはり情報がどれだけ広く伝わったか、どれだけ理解していただいたかという点が評価にふさわしいと思い、「市政情報の発信に満足している市民の割合」を指標にさせていただいた。ただ、実際に印刷に係る経費、配布率の数字もあるので、そういったものの把握は引き続き行っていきたい。
【委員】
東京の伊勢丹三越グループが紙媒体の広告を全てやめて、スマートフォンやWebでの催事の広報を行っている。今後、広報誌のデジタル化というところも見据えて動いているかと思うが、紙媒体の広報を、何年度をめどに随時デジタル化していくといった数値目標はあるか。
また、ホームページを活用された方に、満足度の数値等のアンケートをとれると思う。Amazonは、環境はどうでしたかとか、満足度はどうでしたかというアンケートを個別でずっととっているので、長崎市役所のホームページを利用した人や検索した人のデータを取れば、無作為の2,000人よりもいい情報、リアルな数字が上がってくると思う。今後5年、10年を見据えて進めていくべきではないかと思う。
【担当課】
最近はIT技術の進展もあり、パソコンやスマホの普及率は8割を超えるような状況を把握している。一方でそれを使う年代に関しては、高齢層になるとまだ紙媒体、例えば長崎市でいうと広報ながさきや、町内の回覧板、新聞などをよく見るという方が多く、逆に若い10代はツイッター、インスタグラムなどのデジタル媒体を使って情報を収集しているなど、年代で情報の収集の仕方にばらつきがあると認識している。
今後、さらにデジタル化が進めば、紙よりもデジタルにシフトしていくと思うが、そういった状況を把握しながら媒体を選定していければと思う。
市民意識調査のアンケートに関しては、市内の年代、性別、エリアなどを均等に選んでアンケートをしている。ホームページのアンケートに関しては、どうしてもホームページを使っている人に限られるので、そのデータをどのように使うのかをイメージしながら、今後研究していきたいと思う。
【委員】
今、ホームページもスマートフォンで見られると思うが、スマートフォンで検索したり、行政手続ができたりなど、ホームページは改善しているか。
【担当課】
ホームページに関しては、全部ではないが、トップページなど、よく見られるページに関しては、スマホ用のページになっている状況である。行政手続をホームページでという点に関しては、まだまだな部分があるので、何ができるのか、庁内でも今から研究をやっていかなければばらないと思う。
【部会長】
時代の流れなので、是非進めていただくようお願いしたい。
【担当課】
「市政情報の発信に満足している市民の割合」のアンケートに関して、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」といった4段階、5段階の調査では、大体真ん中より上の回答になると思う。その結果の数字が他都市の標準と比べてどうなのかなど、比較はしているのか。市民に直接、どういうところが満足なのか、足りないのかとかいうことをヒアリングするような施策がないのかを尋ねたい。
【担当課】
満足度の割合に関して、長崎市以外と比較したことがあるのかという最初の質問に関して、他都市との比較はしたことがない。長崎市の市民意識調査の中で出した数字を指標として挙げているだけである。
ほかの手段で広報に関する評価を聞いたことがあるのかということについては、市政モニター制度で、市民の方200人を抽出して、市民意識調査よりも詳しめの調査を行っている。その調査の中で市の広報誌についてなど、市の広報に関しての調査を行ったことはある。
【委員】
そういうことをやっているのであれば、市政モニターから挙がった意見とアンケートの結果を突き合わせるなど、多面的な視点で見ていったほうがいいと思う。
【部会長】
長崎市と人口規模や都市の生活など似た都市を見つけて、そこでどのような市民満足度の調査を行っているかということの調査を行ってはどうか。似たような調査を行っているところがあるかもしれないし、その都市との比較で長崎市は今どうであるかということも調査してはどうかと思った。
【委員】
成果指標の目標値については、一概に50％を成果目標にするといったことではなく、その数字の中身をしっかり見たいと思う。調査をするときに年代、エリアが分かると思うが、今後の取組みの方針として、例えば年代が高齢者になればなるほど意識が高く、若い人の意識が低いというのであれば、若い人向けの施策をとっていかないといけないということになる。同じようにエリアでも市中心部が高いが、周辺に行くと低くなるなどといった状況があれば、そこに対する施策をとっていかないと、全体的な底上げが難しくなる。そういった数字は表に出す必要はないが、参考資料程度には提示していただいて、新たな取組みをこうしていくという説明をしていただきたいと思う。
【部会長】
綿密な裏付けを持って施策を展開していただきたいと思う。
【委員】
近い将来、デジタル化がかなり進んで、非常に大事なものになると思う。デジタルによる広報は、自分で積極的に情報をとりにいかなければならないという中で、現状、紙媒体、テレビ等に頼っている方も多い。何か気づきを与えながら、デジタル化に関する市民の意識をどんどん進めていかなければと思うので、行政として早目にDX化、デジタル化を推進したほうがいいと思う。
【部会長】
デジタル化の推進は全般的なことだが、特にH1の広報の分野に関しては意識して推進してほしい。
【委員】
全般的なことだが、成果指標は、このことをやったらこうなるはずだという指標であるべきで、先ほどのH3「基本施策の成果指標目標達成率」のように、具体的に何をしたら達成できるのか分からない成り行き任せのものを目標にすることは疑問である。そういったところをしっかり考えていただきたい。
また、PDCAが大切という中で、施策の様式の「現状と課題」の部分において「うまくいっていないこと」が明確に見えていないので、結果出てきた成果指標と、これまで「うまくいっていないこと」がどのように結びついているのか分かりにくい。
市民意識調査については、そもそも有効回答数が少ないということが一番の問題で、その結果で判断すると見誤るのではないかと思う。
それと、デジタル化は重要だが、既存の業務フローをそのままデジタルでやろうと思うと逆に仕事量が増えることがある。わざわざワードでつくって印鑑を押したものをPDFにして登録するなど、途方もない作業を繰り返すことになるので、デジタル化、IT化の前に業務フローを整理することが重要だと思う。デジタル化が失敗する原因はそこにあると思う。
【部会長】
設定された目標値が、基本的に過去のトレンドからの予測になってしまっていて、業務の改善などによる効果が反映された数値になっていないと思う。第四次総合計画では最初の前半では行政体系の明確化、それから次の段階では戦略に関するPDCAを徹底して行った。10年弱だがPDCAが行われてきているので、このような改善をしたら、このような数値が上がったということが多少なりとも表れていると思う。そういったものを逐一目標に反映させてほしいと思う。
【委員】
仕組みとして情報統計課を新設するというのは、データに基づいて、意思決定しようという意図の表れだと期待している。効果の測定という部分において、是非、KPIのような努力目標化する形で、施策自身の有効性を図る指標にしてほしいと思う。
【委員】
個別施策H3－1「効果的かつ効率的で健全な行財政運営を行います」という部分には、もっと行財政にかかる大きなテーマ、シンボリックな指標があるのではないかと思う。
個別施策H3－3「行政のデジタル化により、市民の利便性向上と業務の効率化を図ります」の成果指標でも、行政手続をオンライン化した数や、オープンデータ数など、何かを実施した結果を指標にしたものが多い。窓口の受付時間を何分短縮するなどといった指標のほうが、利便性が向上したことを理解しやすいと思うので、そういった指標を取り入れてはどうか。
【担当課】
受付時間の短縮や手続きのオンライン化によって、市民サービスがどう変わったのかというところは非常に目安になる数字になると思うので、検討をさせていただきたい。
H3－1では、もっとシンボリックな数値目標があるのではないかということについて、令和元年度に行政経営プランを策定しているが、その中ではそれまでの行政改革のようなこれだけの給与費を減らしますといった具体的な数値目標を持たない形で行政のサービスのあり方などを盛り込んでいるので、具体的な数値目標を掲げているものは現状ではない。
【委員】
総合計画の取組みの進捗度合いではかるというのは、どういうことかイメージがわかないので、市の行政運営が効率化されて、健全になったということを示す何らかの数字を掲げて挑戦していくということが大事ではないか。
【部会長】
委員のご意見は、市民サービスが向上したことが見える成果指標ということと思う。そういったことを意識した形での施策を打ってほしいということだと思う。
基本施策H2「参画と協働による持続可能なまちづくりを進めます」について質問したい。「まちづくりを担う人材を育成する研修等がそれぞれの部署で個別に情報発信されている」「市民団体と行政において地域課題の共有が図られていない」という問題が記載されているが、根本的に情報の共有化がなされていないことは、大きな無駄になると思う。そのあたりをどのように意識しているのか。
【担当課】
現状、各所属で行っている研修、講座は、各所属単位でホームページや広報誌等により広報をしている。そういった問題点を踏まえ、令和3年度において、それらの情報の窓口を1本化してホームページ等で周知を図ろうというところで取り組んでいる。
もう一つ、市民団体と情報共有が図られていないということについては、全面的に図られていないという認識ではないが、行政が課題と思っていても、市民活動団体ではトーンが違ったり、逆の認識があったりすることは、対面でお話をさせていただく中で感じている。そもそも行政が何をやっているのか分からない、と言われることがあるので、今は意見交換等を密にやっているところだが、もう少し中身を濃いものにできないかと検討している。
【部会長】
是非その方向でお願いしたい。誰がどう責任をとって、どこまで関与していくかということや、情報を共有化することなどを意識して取り組んでほしい。私が今住んでいる地域でも少し問題となっているが、今後は老齢化、担い手不足が非常に深刻な問題なので、意識して皆が同じ方向を向いた施策展開をお願いしたい。
【委員】
地域コミュニティ連絡協議会について、今18地区、令和7年度の目標値が68地区、令和9年度末までに市内全域で77地区とすることを目指すこととなっている。地域コミュニティ連絡協議会が長崎市の行政上の機能や市民生活における重要な機能をもっているのであれば、全域で、一気に立ち上げをしなければいけないのではないか。難しい面はあるだろうが、それが令和9年までかかる感覚が非常に分かりづらい。親睦団体的なものならいいが、何かの機能を期待するなら、それ相当な覚悟をもって、スピードをもってやるべきではないか。
【担当課】
地域コミュニティ連絡協議会の役割は、行政の何かの業務を行うというようなことではなく、基本の考えは地域自治を進めていくということである。今後、人口減少、少子化、高齢化ということが言われているが、将来にわたって地域の中でいろんな課題などがあるので、各地区において、それぞれ課題解決のため、皆さんで話し合って取り組んでいただくというものになっている。全地区すぐに立ち上がるというのが理想ではあるが、各地区の状況に合わせながら、約10年をもって全地区に設立されることを目指して進めている。
【委員】
地域コミュニティ協議会で様々な分野の問題解決や活性化に向けて取り組む地区が出てきているのであれば、好事例や協議会で取り組むことの利点などを強調して、早く立ち上げていくほうがいいのではないかと思う。
【委員】
地域コミュニティ協議会の設立に当たって、今は地域のまちづくり計画をつくって進めているが、この計画と長崎市よかまちづくり基本条例とがどのようにつながっているのか伺いたい。あっちでもこっちでもまちづくり計画ができる中で、これらを関連付ける考え方がなければ、何をもってまちづくりとするのか、市民は右往左往してしまう。
基本施策H3「市民に信頼される市役所にします」について、行政内部の改革が強化されているのは十分わかるが、行政が変わったことによって、市民にどのような利便性が出てきたのかという部分が全く記載されていない気がする。例えば、1つの窓口に行ったらほとんどの手続きができる「ワンストップ窓口」を目指すという方向性があったが、今現在、果たしてそのような状況になっているのか。
また、行政サテライト機能の再編成で総合事務所が置かれたが、それまでの長崎市役所本体でやっていたときと比べたときに、市民サービスの向上に本当につながっているのか、行政サービスが本当に遅滞なく行われているのかというところが評価の中に出てきていないので、そういったところをどのように考えているのか伺いたい。
【担当課】
よかまちづくり基本条例と地域のまちづくり計画がどのようにつながっているかということだが、よかまちづくり基本条例の基本原則として、情報共有、参画と協働ということを定めているので、その基本原則を念頭に置いて地域のまちづくりをしっかり進めていくこととしている。
【委員】
十分理解するが、地域コミュニティ推進協議会の各委員の中に、よかまちづくり基本条例の策定に携わった方はいないと思うので、条例の内容も示しながら委員会を進めていくべきと思っている。そうしないと、関連付けられたことにならないと思う。
【担当課】
基本施策H3「市民に信頼される市役所にします」にかかる、行政サテライトやワンストップサービスの検証というところについて、平成29年の10月から行政サテライト機能の再編成ということで、総合事務所を市内4か所に設置し、20か所の地域センターにおいて市民の皆様のいろんな手続を行っている。その中で、段階的に窓口で取り扱える事務の数を増やしたり、地域におけるまちづくりに職員が積極的に関わっていくための職員の配置を行ったりしてきた。その辺の検証については資料に記載できていないところだが、窓口を1つにしたことによって、一定効果が上がっているものと考えている。
ただ、それがゴールの姿ではなく、まだ見直すべきところはあると考えている。新庁舎移転に向けても手続のあり方等、見直しをしていきたいと考えている。
【委員】
総合事務所の機能においては、まだまだ改善する余地があるという回答をいただいたので、是非、もっと進めてほしいと思う。
【委員】
個別施策H2－1「市民が主体的に参画するまちづくりを進めます」の成果指標「自治会加入率」が低い状況にあり、この数字を上げていくことが目標だろうが、そもそも自治会加入率を上げることに対して何か具体的な対応を考えているのか。町内で自治会加入を推進するにしても、町内で役員が高齢化してうまく回らないし、どんどんできているマンションの人たちは加入しないという課題もあるので、自治会加入率を上げるのは非常に難しい。
また、個別施策H3-2「自発的に自己力を高め、ひとのつながりを創り、市民のために動く職員（職場）を育成します」の成果指標に「時間外勤務の上限となる年間360時間以下で従事できた職員数」を直近値の90％から100％にするとあるが、上昇させる幅が10％しかないことや、そもそも労働組合としては時間外勤務が少ないことを求めているということがあるので、360時間という上限ラインではなく、もっと少ない時間を目標として設定するよう見直してはどうかと思う。また、時間外勤務だけじゃなくて休暇数も大事である。時間外勤務の目標は達成できたが、休暇は全く取れていないということでは意味がないので、補足的なところも含めて休暇数も指標にしてはどうかと思う。
【担当課】
自治会加入率は低下傾向で、これを上げることはなかなか難しいと思っている。行政ができることとして、例えば、新築マンションができるときには建築情報を自治会に提供したり、管理組合の設立、総会のときには出向いて行って自治会加入をお願いしたりしている。また若い人が自治会に入る方法が分からないといった声もお聞きするので、ホームページから加入できるようにしたことや、高齢化で役員の方の負担も大きいため、QRコードを読み取ることによって回覧文書をホームページ上で見ることができるようにしたことなど、役員の方の負担も軽減できるような方法がないか考えている。
自治会加入率というのは簡単には上がらないと思うが、自治会の皆様の声などをお聞きしながら、一緒に加入率を上げる方向で頑張っていきたい。
自治会に入るメリットということをよく言われるが、そうではなくて、参画と協働、情報共有といった基本原則を皆さんにご理解いただいて、自治会があることが住みよいまちづくりにつながっていくということを周知していくことで、加入を促進していきたいと考えている。
【担当課】
時間外勤務に関して、長崎市役所全職員の1ヶ月あたりの平均時間外勤務時間は約10時間～11時間となっており、90％の職員が今のところ年間360時間という時間数を下回っているところだが、実情として、長崎市役所では時間外勤務が突出して多い部署が一部ある一方で、時間外勤務が比較的少ない部署も多数あり、大きく二極化をしているような状況である。市としては、長崎市役所の職員全てにパフォーマンスを十分に発揮してもらうため、まずは、著しく超過勤務が多い所属をなくしたいという考えに基づき、「時間外勤務の上限となる年間360時間以下で従事できた職員数」を100％にする目標を設定した。ご意見のとおり、働く人間としての仕事と生活の調和の観点から、時間外勤務は少ないほうがいいと思うので、360時間というラインを下げていくことについては、次のステップとして考えていきたいと思う。
もう一点、休暇の取得については関連しているところなので、掲載するかどうか検討したい。参考までに、長崎市役所の正規職員には年間20日の休暇が付与されており、現状、そのうちの10日前後を取得している状況である。15日程度を取得できるのが望ましいと考えているので、これに向けてどのように取り組んでいくのかというところを検討していきたい。
【委員】
時間外勤務についての指標は、ICTの活用や、業務を効率化することで時間外をどう削減したのかをみるためのものだと思う。今の説明からすると、時間外勤務が突出して多い職場だけでICTの活用などの効率化をするような印象を受けるが、そうではないと思う。時間外勤務が少ない職場をさらに削減するということもあるので、この指標ではそれが見えないのではないか。
【担当課】
確かに時間外勤務が少ない職場でICTを活用したところで、ここの成果指標にはその成果が出てこないということはご指摘のとおりと思う。一方、業務の効率化を進めることで、一部の所属の業務のボリュームが減ってくると、時間外勤務が多く発生している職場のほうに人員を割くことができることになるので、全体的な時間外勤務の削減に波及してくるのではないかと考えている。なお、時間外勤務が多いところについては、より積極的にICTを使って業務の効率化を図っていくことになると思う。
【部会長】
個別施策H3-3に行政手続きのオンライン化にかかる目標があるが、委員からも意見があったように、その際には、既存の業務を機械に置きかえるということをしないよう、切にお願いしたい。オンライン化、情報化というのは、縦割りの組織の中に横串を刺し、連動性を図るための非常にいいチャンスである。仕事を推進する上で何が障害になっているかを意識しながら、横串を刺して他部門と連携を図っていくことが今後の進め方だと思う。
【委員】
まさにそのとおりだと思う。さらに、これから新庁舎ができるということはすごくいいことと思うので、そのことに関する目標の設定があっていいのではとも思う。
評価に関しては、これまでの流れの中でも結果として出てくる残業時間などという前に、もう少しクリエイティブな、例えば承認の稟議の印鑑の数であるとか、1件の稟議に要する日数など、本当に効率化できたんだな、スマート化されたなということが見えるような仕組みが必要と思う。
【事務局】
今回の第五次総合計画のキーワードの一つとしてデジタル化、テクノロジーがあるが、これらはあくまでも手法で、最終的には市民生活が豊かになったり、市役所の業務が効率化された分を、さらなる市民サービスの向上にあてたりするところが大きな方向性になってくると思う。
今回、そういった部分を成果指標にどれぐらい取り入れられるのかということを考えないといけないが、大きな方向性としては、そういった視点をもちながらしっかり取り組んでいきたい。
【部会長】
基本施策H1の広報に関して、あじさいコールは、連絡したらすぐに動いてくれたといったことで評判が非常にいい。市民からの要望は非常に多岐にわたると思うが、あじさいコールへの声というところに、案外、市民が今一番求めている要望点がたくさんあるのではないか。これをうまく分析して活用すれば、施策の裏付け、あるいは重要度の1つの指標となると思うがいかがか。
【担当課】
あじさいコールには毎年多くの電話をいただいており、昨年度は約25万件の電話をいただいた。内容は報告のようなものから、仕事の中身のことまで多岐にわたっており、ご意見のとおり、とても有益な情報が集まってきていると思っている。それぞれの情報はデータベース化し、いつどのような情報に対してお問い合わせがあったかということなどは記録をしている。
全般的な統計として、どういった種類の問い合わせが多いのかといったことなどを把握しているが、個別にそれらの意見をどう分析するか、どう反映するかということに関しては、担当課と連動しながらというところがあるので、どのような問い合わせがあっているのかを、あじさいコールのシステム上で確認できるようにして、情報共有をしているところである。
以上
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