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長崎市総合計画審議会(第1回第4部会)

更新日:2021年9月8日 ページID:037437

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 都市経営室

会議名

長崎市総合計画審議会 第1回第4部会

日時

令和3年3月30日(火曜日) 9時30分~11時30分

場所

議会第1会議室(市役所本館地下1階)

議題

・C1 地場事業者の成長を支援します

・C2 人や企業を呼び込み、新たな事業を創出して、産業を強くします

・C3 次世代につながる農林業を育てます

・C4 水産業を環境変化に強く活気のある持続可能な産業にします

・C5 地元農水産物の消費を拡大します

審議結果

〔事務局説明〕

〔基本施策主管課長説明〕

【委員】

各施策の「現状と課題」に、うまくいっていること、強み、チャンスなどが区別なく記載してあるが、例えば、強みとチャンスは違う。また、これまでの取組みでうまくいったこと、うまくいっていないことをしっかり記載して、その反省のもとにこの計画があるということが分かりやすいようにしてほしい。

指標についても、これまでと同じものを設定したのか、新たな指標を設定したのかを分かりやすく記載してほしいと思う。

【事務局】

「現状と課題」のうまくいっていること、強みなどが区別されていないために分かりにくいということについては、ご指摘のとおりと思うので記載方法などを工夫したい。

設定された指標が継続か新規か分からないというご指摘については、いずれの場合においても、その指標を設定した理由を明確にする必要があると思うので、記載方法、あるいは説明方法を工夫したい。

【委員】

長崎が持っている強みがあまり記載されていない気がする。日本中どこにでも該当するようなチャンスの記載が多く、長崎がそれを捉えて取組みを進めるのが本当にいいのかという議論をするためにも、分かりやすく記載してほしいと思った。

【部会長】

確かに、その部分が分かりやすく記載してあると、もっとメリハリのあるいいものができると思う。

【委員】

本日配付の資料において、人口減少問題については、「長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」でやっていくということは分かったが、その評価は他のところでなされるのか、総合計画審議会の中でなされるのかを伺いたい。

【事務局】

総合計画は市の最上位計画であり、市政全般を網羅した計画と位置付けている。

各分野における取組みは継続性があったり、普遍的だったりする部分もあって、人口減少といった施策横断的なテーマを表現しにくい側面がある。

その中で、本日ご議論をいただくまちづくりの方針Cの部分でも、新たに「選ばれる」という視点を意識しながら、企業誘致や移住などといった人口減少対策の要素を打ち出している。

しかし、子育てなどほかの要素も関わってくる中で、人口減少対策を総合計画の中で評価するのは難しいため、それを補完する意味で、例えば人口減少対策は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、経済については「経済成長戦略」といった戦略を別途設けて評価を行っていくことにしている。

【委員】

まちづくりの方針Cは「私たちは人や企業に選ばれ、産業が進化し続けるまちをめざします」と謳っているので、個別の施策に対する視点とは別に、人口をどうしていくのかという大きな視点で議論する枠組みも必要ではないかと思う。可能であれば検討いただきたい。

【事務局】

「選ばれる」という視点は特に大事だと考えており、例えば数値的にも「移住者数」などを掲げているため、そういった視点も意識しながら評価していくものと考えている。

【部会長】

実は私も、このまちづくりの方針Cは「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「経済成長戦略」に大きな部分を委ねているという感じがしていた。これらの戦略とどのように連携し、どのように評価していくかということが非常に重要と思っているので、よろしくお願いしたい。

【委員】

個別施策C1-1で「経営資源を磨き、生産性を高めている」ことをめざす姿としており、AIなどの「先端情報技術導入による生産性向上の取組みを支援する」とあるが、その前段として、情報に基づき科学的に意思決定ができる経営者を増やすことが重要だと思う。

商店街についても、施設面での支援のみが記載されているが、一番の課題はデジタル通貨が使えないということではないかと思う。地域の商店街にとって中央資本の電子マネーの導入は手数料の負担が大きく無理があると思うので、地域通貨の導入などソフト面の支援をしっかりとするべきではないか。

SDGsの考え方が普及する中で、今後、遠くのものより地元のものを買おうという動きになるはずなので、経営者にはそういう機会を捉えてほしいが、生産性向上に向けて経営者の意識を変えるような内容の指標がないのが少し残念に思う。

個別施策C1-2の人材確保の面に関しては、取組方針に記載された内容が抽象的ではないかと思う。県からの委託で大学生の意識調査をしているが、県外に出た長崎出身の学生が、長崎に戻りたくても戻れていない実態がある。一方で、長崎市内にいる学生に、そのまま長崎に残ってほしいといっても、県外に出る理由の多くは一度外に出てみたいということであり、彼らを対象に一生懸命頑張っても、それほど数値は上がらないのではないか。福岡や東京などに行っている学生に対して、長崎でも就職できることを伝えるほうがよほど重要だと思う。

また、「地元企業における働き方改革を推進する」と記載があるが、そもそも市役所の働き方改革ができているのかが疑問であり、厳しい言い方をすると、まずは自らを改革すべきではないかと思う。

【部会長】

C1-1に関しては、AIなどの先端情報技術導入などを言う前に経営者としての感覚を持つ人を育成すべき、C1-2に関しては、若い人を積極的に外から迎え入れる仕組みなどについてのご意見と思うがいかがか。

【担当課】

C1-1に対するご意見のうち、まず商店街等の経営者の意識改革が必要ではないかということについては、経営者の高齢化が進んでいることが、デジタル化がなかなか進まない要因の一つということを伺っているが、経営者の意識などを何らかの指標として表すのはなかなか難しい。

次に、商店街施策に関して、ソフト面の支援についての記載がないというご指摘については、商店街の人材育成の部分や賑わいを出すための様々なソフト事業に対する支援など、実際にやっていて今後も継続する部分の記載が漏れているので調整したい。

【部会長】

仕組みが人を変えるという側面もある中で、デジタル通貨というような案が出たと思うので、そのような視点をもって積極的にやっていただきたいと思う。

【担当課】

C1-2に対するご意見のうち、まず県外に出た長崎出身の学生への取組みということについては、就職活動における大学生の情報源についてのアンケート結果を見る限りでは、SNSの利用が非常に伸びてきているので、SNSを活用した企業情報の発信などを進めていこうと考えている。

次に、働き方改革について、市役所の働き方改革については、私からはお答えできないが、次年度の商工部の予算の中では、働き方改革推進費という形で、事業者に対して働き方改革を実施していくためのセミナーの実施を行おうとしている。

そのような取組みにより、実際、学生が就職先を決定するときに重要視する要素の中で、休日・休暇の取得率とか福利厚生といったところが以前よりも順位が大きく上がってきているということもあるので、そのようなところに対応できる企業を増やしていければと考えている。

【委員】

具体的に何をやるかということはいろいろあると思うが、私が調査した長崎出身の大学生の中では、SNSの情報で就職先を決定している率は少なく、やっぱり一番は、親であったり大学の先生であったり大学のキャリアアドバイザーの意見である。

いずれにしても、ここで私が言いたかったのは、成果指標として「市内大学卒業者の市内就職率」を設定していることに対して、もう少し広く「長崎出身者の市内就職率」などを捉えたほうがいいのではないかということである。

【部会長】

そのような指標を是非加えていただきたいと思う。

また、C1-2に関しては、今後、高齢者の雇用が非常に深刻になってくると思うので、若い人だけでなく、高齢者の雇用、仕事の在り方ということも是非考慮に入れていただきたい。

【委員】

私も市内大学卒業者の市内就職率というのは、ほとんど意味がないと思う。

高校卒業者については、ほぼ100%が県内出身者であり、そのまま県内出身者の県内就職率になるため非常に分かりやすいが、大学卒業者は地元出身者が多い大学と、地元出身者の割合が少ない大学がある。例えば、長崎大学は当然一番県外出身者が多いが、県外出身者に長崎に残るように呼び掛けても、彼らはたまたま長崎大学という大学にいただけで、大学を選んだ動機や結果と、職業や住む場所を選ぶというのは、全く別の話である。

従って、長崎出身者がどれだけ長崎に残るか、もしくは戻ってくるかが大事で、長崎出身者をターゲットとすることが間違いなく正しいアクセスの仕方と思う。ターゲットを間違えてしまえばアプローチをどのようにやっても意味がないので、指標を見直すべきと思う。

【委員】

長崎出身者の雇用が少ないということは分かるが、具体的にどの業種でマッチングしていないのかといったことを掘り下げて、場合によっては賃金体系も見直していかなければならないと思う。ただ雇用が増えればいいというのではなく、その人たちが本当に生活できるのか、結婚できるのかという問題を改善しなければ、長崎から出ていこうとするのは当たり前と思う。

【担当課】

賃金の部分が大事な要素であることは認識している。

その中で、誘致企業に対しても、地元職員採用枠というのではなくて、本社と同じような給与体系での採用などをお願いしている。また今後は、地元企業や誘致企業などが一緒に、新産業の創出などに取り組むことで、収益を上げて、その結果、給与につながるような取組みを進めていければと考えている。

【委員】

誘致企業もさることながら、基本的には地場産業についてきちんと考えていく必要があると思う。

【委員】

産業雇用政策課が主管する基本施策C2の「産業を強く」するということも、商工振興課が主管する基本施策C1の「地場事業者の成長」がなければうまくいかないので、両課が連携し、どうすればトータルに強くなるかという視点をもって取組んで、成果を上げてほしい。

【委員】

働き方改革が進まないのも魅力ある職場ができないのも、根本にあるのは生産性の低さだと思う。会社の利益が上がらないと働き方も改革できない。

なぜ生産性が低いかということについては、世の中が変わっているにも関わらず従来通りのやり方にこだわる仕事のやり方、例えば、データはあるのにそのデータを分析できる力がないとか、結局会長などの鶴の一声でやることが決まってしまうとか、そういった意思決定の仕組みが古過ぎるためと思っている。

これまでの説明を聞いていて、市役所の仕事のやり方も、しっかりした情報をベースにしたEBPM(Evidence Based Policy Making:根拠に基づく政策立案)になっていないと思う。行政も産業界もあらゆる分野でEBPMが進み、決めたことがしっかり守られて、その効果もデータで評価するような文化に変えていかなければならない。そういったところが産業分野の施策には期待されていると思うので、指標としてもあったほうがいいのではないかと思う。

【委員】

長崎市の人口流出が多いということは、長崎の関係人口が多いという意味ではチャンスだと思う。県外にいる人が長崎の働きがいのある仕事などの情報をどこから仕入れるかといえば、やはり友達や親からである。

特に都会に出ている方の中にはコロナ禍で帰りたいと思っている方もいると思うが、そのような方に対して、メディアではなく関係人口の方から情報が入るのが効果的だと思う。そのため、関係人口の方のネットワークをつくって、その方々に情報を発信できれば、今までよりも地元に帰ってこられる方が増えるのではないかと思う。

実際に帰ってこられるかどうかということについては、金銭的な側面が大きいと思うが、働きがいを求める方なども絶対いるので、Uターン、Iターンなどで来てくれる方が増えてほしいと思う。

【部会長】

情報発信の手法について、具体的な提案をいただいたと思う。

続いて、基本施策C3の農林業、C4の水産業、C5の地元農水産物の消費拡大についてもご意見を頂きたい。

【委員】

農業施策の話になると、いつも「なつたより」というびわと「出島ばらいろ」という牛が出てくるが、これらの生産に関わっている就農者はどれくらいいるのか。長崎の就農者のうちの多くを占めているのか。

【担当課】

平成27年の数字だが、長崎市の農家数は約3,000経営体で、そのうち、びわを生産しているのが約500経営体、びわ専門となると約250経営体である。「出島ばらいろ」の農家戸数は非常に少なく、現在8戸である。

【委員】

3,000のうち500ということであれば、残りの2,500はどうなるのかと思う。

スマート農業やリローカリゼーション(地域回帰)というのがこの10年間のキーワードと思うときに、例えば湯布院はいい例で、地元の無農薬野菜を旅館などで食べていただくことで、売値が上がるしブランド化もされるといったように、地産地消型で就農者に利益が出るような、これまでとは違う視点の取組みもほしいと思う。

【担当課】

これまでは「なつたより」と「出島ばらいろ」を中心にしてきたが、次期計画では、いちごと花を加えた。長崎市内の農作物販売額は約54億円で、その4割から5割は肥育牛によるものだが、いちごや花、びわといった果樹系がそれに続いているためである。

スマート農業については、長崎市の農業の特徴が施設園芸農業という中で、今、コロナ禍においては、ハウス内の作業をなるべく省力化することが課題である。その解決のためにも高度な技術の導入を支援しており、スマート農業化を加速させていきたいと思っている。

【部会長】

いちごや花が追加されたこと、スマート農業についても明記されたことで安心している。経営学の分野で、PPM(プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント)分析というのがあって、その中では問題児商品が花形商品に移り変わるような循環が生じる。常に新しい視点で、商品の中でも何を選択してどう育成していくかということを判断するプロセスは欠かせないと思うので、そのような意識をもって取り組んでほしい。

【委員】

基本施策C4の指標に「長崎市内で売られている水産物について、新鮮さ、品数に満足している市民の割合」とあるが、外から来られる方に長崎の農林水産品のよさを知ってもらうというテーマもあっていいのではないか。

【担当課】

基本施策のC5「地元農水産物の消費を拡大します」において、DMOと連携し、域外への広域プロモーションを行うということを記載させていただいた。

観光と食を合わせて魅力を発信していくといった部分でどのようなことができるかということについては、DMOともしっかり話をして進めていきたい。

具体的には、来年度はMICE開業ということもあるので、域外から来られたお客様に、例えばとらふぐを楽しんでいただくとか、そういったところは随時協議を行っていくところである。

【委員】

いろいろとやっておられると思うが、例えばホテルや飲食店の何割が事業に参加しているとか、生産物を使用する側とどう連携を取るかというところまでもっと踏み込めないかと思う。どちらかというと出された提案は、生産者側(供給者側)の立場からの発想がかなり多いと思う。ユーザー側の視点から、DMOや事業者と一緒になってどういうものを提供するかということに取り組んでいただきたい。

【部会長】

今の意見に関連して、特に小中学生の食育の視点で、給食への積極的な地元農水産物の展開などができたらどうかと思っているので、是非心にとめておいてほしい。

【委員】

個別施策C4-1「水産業の生産性を高め、次世代を担う多様な経営体を育成します」について、成果指標を新規漁業就業者数として、毎年9人の増加を目標としているが、この施策に係る様々な取り組みを、この指標だけで評価するのはいかがなものかと思う。

長崎は全国的にも少ない水産学部を持っているが、水産業というと夜中に漁に出なければならないといったことで若者の就業数が減ってきて、海外の例を見るとやはり養殖が主体になってくる。天然物がおいしいと言っているのは日本人くらいで、海外の人はマイクロプラスチックの問題などで何を食べているかわからない天然物は怖くて食べられないというのが常識になっている。

そのような中で、長崎が持つ造船の技術や水産のノウハウ、魚の調理のスキルといったものこそが長崎の強みと思っており、生産者の目線だけではなく、水産業をトータルにとらえて長崎のまちおこしに活かしていくことが重要と思っており、力を入れてほしい分野なので、指標がこれだけというのは寂しく感じる。

【担当課】

「水産業者が、安定した水産経営を行っている。」というめざす姿を表す指標を考えたときに、突き詰めていくと新規就業者の増加ということに集約されるのではないかと思い提案したが、水産業をトータルで見られるように指標の追加などを検討したい。

養殖については、国においても成長産業として捉えられている。日本人の魚食は減少し、人口も減っているが、世界的にみると魚食が爆発的に増加しており、輸出も念頭に産業として育てることが重要と思っており、長崎においても今後力を入れていくことを考えている。

【部会長】

農林水産業に共通した今後の課題は老齢化と承継者がいないこと。担い手の確保ということは記載してあるが、重要なポイントなので、表現の仕方を含め、もう少し力を入れていただきたいと思う。

【委員】

成果指標の目標設定に係る基準値について、直近値を基準値としているものや、過去3年間の平均値を基準値にしているものなど様々で、統一されていない。

また、第四次総合計画を評価していく中で、設定した目標の妥当性を、評価をする時になって議論していたり、目標をクリアするための行動の結果というより、結果論で達成未達成の話をしているように感じることがあったりしたので、成果指標の考え方を合わせてほしいと思う。

【事務局】

成果指標の位置づけについては、説明が不十分であったと反省している。成果指標には、各施策がめざす姿の実現に向けて取り組んだ成果を数値的・定量的に測るための一つの目安として設定しており、施策の数値目標を達成することのみが本来の目的ではないという場合も多くあるため、この考え方を委員の皆様ともしっかり共有していきたいと思う。

成果指標の直近値と基準値の考え方について、第四次総合計画においては基本的に直近値をスタートとして目標を設定していたが、今回はコロナ禍の影響で、例えば観光の分野など、直近値が著しく低下しているような場合も多い。そのため、新たな試みとして基準値という考え方を導入し、必要に応じて、過去数年の平均値や、コロナ禍の影響を受ける以前の数値などをスタートに置く整理をした。

また、目標の設定の仕方については、今回初めて、成果指標の数値の変遷を5年前からグラフで表した補足説明資料を提出させていただいた。そういったところで、委員の皆様ともしっかりと議論をしながら設定をしていきたいと思っている。

【委員】

基本施策C1の成果指標である「市内製造業の付加価値額等[暦年]」について、過去5年の平均値を基準値としているが、平成27年に大きく落ち込んだところを含めて平均値をとったうえで、その数値の維持を目標としているのはどうかと思う。こういうものが他にもあるのか見ていないが、改めて整理していただきたい。

【事務局】

ご指摘のあった指標について、平成27年の数値は、一般的に考えて明らかに異常値と考えられるので、これを含めて平均を取ったうえでの目標設定については、担当部局としっかり調整をしながら整理していきたいと思う。

【部会長】

今のような点については、事務局の方で改めて全体調整をお願いしたい。

別途、私からも事務局に尋ねたいが、第四次総合計画でC1からC3の3つに分かれていた経済分野の基本施策を、第五次総合計画ではすべてまとめてC1としている。これは、かなり戦略的な目標があったのではないかと思うが、その辺のことについて説明をお願いしたい。

【事務局】

第四次総合計画では地場企業の活性化、域外への進出、経営資源の強化という視点で3つの基本施策を立てていたのを、基本施策C1「地場産業の成長を支援します」と包括して、力を入れる部分を分かりやすく打ち出した。具体的な支援や人材育成などは、その下の個別施策に柱を立てている。

一方で、基本施策C2「人や企業を呼び込み、新たな事業を創出して産業を強くします。」では、企業誘致や新産業の育成、産学官の連携によるオープンイノベーションの推進、それらによる新たな雇用の創出や移住の支援といった、外からの視点、選ばれる視点を色濃く打ち出す整理をした。

【委員】

まちづくりの基本姿勢として「つながりと創造で新しい長崎へ」ということが掲げられているが、これまでの説明を聞いて、それぞれの分野をそれぞれの所管課の目線で作った計画になっている印象を受ける。

先ほども話題になったように、農林水産部門と観光部門の連携を進めるといった、市役所内部の連携を強化してほしい。市役所の縦割りをいかになくし、市役所の中だけで一生懸命やるのではなく、民間などと連携して進めていく。様々な意見をもらい、違う目線から評価できるような体制づくりや話し合いのようなこともあっていいのではないかと思った。

【事務局】

それぞれの施策がそれぞれで完結しており、相互の連携や総合的な視点が不足しているのではないかという趣旨のご意見と思う。

第五次総合計画においては、「めざす2030年の姿」を皆さんと一緒になって考えて、これを掲げたことが大きな成果と思っている。

その中で、これを絵に描いた餅にしないよう、すべての施策を「めざす2030年の姿」への貢献に向けていこうということで動き始めている。

具体的には、早速、令和3年度の新人職員研修で「めざす2030年の姿」を題材に取り上げ、自分の仕事がどのように貢献できるのかを考える機会をつくることにしており、今後は職員全体に広げていきたいと思っている。

職員全員が「めざす2030年の姿」を意識し、同じ方向を見て全ての貢献をそこに集中させていくことが大事になっていくのではないかと思う。

以上

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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