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長崎市総合計画審議会（第2回第3部会）

更新日：2021年9月8日　ページID：037435

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部都市経営室

会議名

長崎市総合計画審議会第2回第3部会

日時

令和3年3月29日(月曜日) 18時30分～20時30分

場所

議会第1会議室（市役所本館地下1階）

議題

・F4 子どもをみんなで育てる子育てしやすいまちづくりを進めます

・F6 生活困窮者等が将来への希望を持てる支援を充実します

・F7 自らすすめる健康づくりを推進します

・F8 安心できる衛生環境を確保します

・F9 安心できる医療環境の充実を図ります

審議結果

〔基本施策主管課長説明〕

【委員】

基本施策F9「安心できる医療環境の充実を図ります」の成果指標「かかりつけ医を持つ市民の割合」の目標値をもっと高めるべきではないかという事前の質問に対し、「その数を急激に高めることは難しい、長崎市は全国平均より高い割合である」との回答があり、そのことはよくわかるが、この1年間でかかりつけ医に対する認識は変わってきている。目指すものは最初の受診から専門医への振り分けまでの流れがスムーズにいっているヨーロッパのような、かかりつけ医のシステムではないか。今後、その方向に変わっていく要素が大きいと思うので、かかりつけ医の割合を高めるために、効果的な方法や踏み込んだ施策がないのかと思う。

【担当課】

今回の新型コロナウイルスの対応においても、かかりつけ医の判断のもとで検査につながるといった状況はあっており、かかりつけ医については今まで以上に注目されている状況である。

長崎市におけるかかりつけ医を持つ人の割合は全国より高く推移しており、全国的には50％台であるのに対し、長崎は70％台後半というところである。理想は100％であるが現実的には難しいため、現状の77％から少しでも数値を上げる目標を設定させていただいている。

かかりつけ医を持つことに関して意識が高まっている状況をしっかり捉えて、医師会にも協力を頂きながら、行政としてもいろいろな場面で啓発していき、目標値を超えるように努力していきたい。

【委員】

長崎県の医療は、大学との連携や厚労省との関係が非常に良いなど、うまくいっている。他県に先駆けて一歩踏み出すことは、チャンスであり、注目される。そのため、現在の数値に甘んじることなく前向きに対応していってほしい。特に長崎県は離島を抱えており、大きな病院がないところではかかりつけ医を持つ人の割合は上昇してくると思うので、長崎市も後れを取らないようにしてほしい。

次に、基本施策F8-1「感染症の発生と感染拡大を防止します」について、新型コロナウイルスはワクチンや治療薬で収まっていくという見方がある一方で、暫くはパンデミックが短いサイクルでまた起こっていくという危惧もある。

この点に関する事前の質問に対し、「不確定な要素もある中で、リアルタイムで対策を講じていく」と回答があったが、リアルタイムでどのような対応をとっていくかについて、市民にどのように説明していくのか。

【担当課】

新型コロナウイルスへの対応は新しい知見が出るたびに国の対応も変わってきた。国でもデータを集めて地方に還元して、地方ではどのような方針でいくかというのも専門家会議を開きながら変わってきている。

リアルタイムという言葉を使ったのは、現状、ワクチンについても変異株について効き目があるのかどうかが不透明であったり、感染の状況が収まっている地域もあればリバウンドしている地域もあったりする中で、長崎市における状況を捉えながら、的確に対応していくという意味で使っている。

なお、県では感染状況に応じてフェーズを分ける指標をつくっており、病床確保を段階に応じて行っている。また、それとは別に、長崎市内に感染がどれくらい広がっているかということはステージという言葉で表現しており、4つのステージに区分して独自の緊急事態宣言を出すなど、県と連携し、患者の発生状況やベッドの空き具合などを見ながら、対策を行っている状況である。

【部会長】

基本施策F4「子どもをみんなで育てる子育てしやすいまちづくりを進めます」の成果指標「子ども（15歳未満）の人口」において、直近値よりも下がった数値を目標にしていることを事前に指摘していたところ、「社会保障・人口問題研究所の減少予測より改善した数値である」旨の回答があったが、下がっていく数値を目標値にするのは気になる。例えば厚労省が出している数値に比べて高いという出し方なら、目標の形にはなるかと思う。

また、子育て支援課が主管課なので、15未満の人口を指標に出しているのであろうが、合計特殊出生率を上げたり、若者をターゲットにすることを考えたりするときには、もう少し上の世代が長崎に増えることを重要視すると思う。あえて15歳未満の人口を成果指標にしている理由の説明をお願いしたい。

【担当課】

目標値については、「第2期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における新人口ビジョンの数値と整合性を図った結果、国立社会保障・人口問題研究所の予測より約3,500人改善した数値を掲げているものである。

15歳未満の人口を成果指標にしている理由について、第四次総合計画の時は「子どもが健康に生まれ、健やかに育っている」というめざす姿があったため、「こどもの出生数」などを成果指標にしていたが、今回は「子育て家庭がまち全体に支えられ、安心して子育てができている」というように変更している。また、昨年度の審議会でも出生数などはF4の施策のみでは達成できないのではないかとの指摘があった。確かに子供の数を増やすことは長崎市の大前提であるが、移住にも力を入れている中で、長崎市で子育てして産みたいという方に転入してきていただくという考えから、15歳未満の人口ということで考えたところである。

【部会長】

今の説明であれば、長崎に移住してきて子どもを産んだ人の数とした方がはっきりしていると思うがどうか。

【担当課】

その視点もあるが、例えば、子どもは既に生まれているが、長崎市の子育て支援策が充実している、安心して子育てができる、と思って転入される方なども想定している。今回の計画では、めざす姿として、まち全体で、みんなで子どもを育てるという目標を掲げているため，そこに着目して、長崎市で子育てしたい方を増やしたいという視点から設定した。

【委員】

F4の施策の中に、「子育て世代包括支援センター」「子ども総合相談」「子どもセンター」という言葉が出てくるが、この違いを教えていただきたい。全て相談機関ということか。

【担当課】

「子育て世代包括支援センター」は、子育て家庭のニーズに応じて、相談や支援を行うところ。妊娠中から子育て期までの切れ目のない支援を行う仕組みである。

「子ども総合相談」は、子育て支援課に児童虐待も含めて子育て全般の相談を受ける専門職の職員がいて、その職員が受ける相談のこと。

「こどもセンター」は、まちなかにおいて、相談であったり少し遊びができたりするような場所として、機能自体まだ検討中であるが、これから整備を進めようとしているものである。

【委員】

成果指標の一つに「子育てに不安や負担を感じる割合」を減らすことが掲げられているが、そういった不安を相談するということなら、子育て世代包括支援センターや子ども総合相談への相談ということでいいのか。

【担当課】

相談先としては、包括支援センターや子ども総合相談でもできるし、地域には「子育て支援センター」がある。これは民間の団体が運営しているが、そこでも相談を受け付けている。今は支援センターが少し足りていない状況であるが、今後増やしていき、地域で相談支援に応じることができる体制の充実を図っていきたい。

【委員】

「子ども総合相談」の相談時間帯は何時から何時までか。

【担当課】

市役所の開庁時間と同じ、8時45分から17時30分である。

【委員】

お母さん達に聞いたところ、その時間帯は働いているので、その時間に相談することはあまりできないとのことだった。就業時間の関係で難しいのはわかるが、できれば夜の7時とか8時ぐらいまであれば、というような要望があることは認識してほしい。

個別施策F4－3「子育て支援の充実を図ります」に記載がある子どもの貧困について、今、コロナ禍における子どもの貧困をどのように把握しているのか。「影響の深刻化」が懸念されるとあるが、そのことに対して私たちが何をすればよいのかもわからない。貧困を原因に子どもが亡くなったりしてからでは遅い。何らかの形で示していただければ、行動できることもあると思う。

【担当課】

1点目の総合相談について、ご指摘の時間帯の問題のほか、今は電話やメールで相談を受け付けているが、SNSを使った相談が主流となっているので、そういったことへの対応についても早急に検討していきたい。

2点目の子どもの貧困問題については、外出自粛やイベント中止があって、今までは地域のイベントへ子どもが参加した時などに把握できていた状況などが分かりにくい状態にあることを危惧している。今は、子どもの見守り強化事業を行っていて、民間のひとり親家庭福祉会に依頼し、子どもの見守りで何かあったら連絡をもらって、家庭訪問をする取り組みを行っている。また、学校や保育園については、例えば、理由なく7日間欠席が続いたときは市に連絡してもらうようにしている。

今のこのような状況では、子どもの見守りが行政だけでは限界がある。地域の皆様の協力が不可欠であるので、市としても地域に入り、一緒になった取組みをお願いしていきたい。

【委員】

子育て支援センターがなく、相談できる場所が少ない地域があるということだが、子育て世代のお母さんたちにとっては大変なことで、地域格差があることは問題ではないかと思うので、早急な対応をお願いしたい。

また、妊産婦の口腔の健康を図るという点だが、母親になる女性が自分の口腔に関心がないことは、生まれてくる子どもの口腔にも関心がないことが想像できる。歯科医師会とも連携し、口腔の健康に関心を持ってもらえるように働きかけをお願いしたい。

【担当課】

子育て支援センターについては、市内を16区域に分けて1か所ずつ作っていこうという子ども子育て支援事業計画があるが、現在は10区域にしかなく、6区域は未設置となっている。令和3年度に4区域つくるように予算計上している。早急に設置できるよう努めていきたい。

【担当課】

育児学級については、平成29年9月に行政サテライトの見直しで、身近な場所、総合事務所に保健師を設置している。以降、育児学級もできるだけ身近なところという視点で、場所の設定も広げている。まだまだ行き届いていないところもあるので、今後とも検討していきたい。

【担当課】

口腔の健康については、フッ化物の洗口を保育園から小学校まで行っており、フッ化物の歯磨剤を使用した歯磨きについても指導を強化しているので、地域にも入って今後も継続的に指導していきたい。

【委員】

個別施策F6-2「生活保護受給者の就労を支援します」について、生活保護受給中で、障害の方や、ひとり親家庭の方などの相談を受けることがある。仕事はしたいけれど支援が必要な方はたくさんいる。取組方針として、「就労支援員を中心に各種就労支援事業間の連携を深めながら」とあるが、福祉の就労支援ということで理解してよいか。

【担当課】

生活福祉課に就労支援員を配置している。生活保護受給中の方は障害者に限らないが、就労したい場合はケースワーカーに相談いただいて、就労支援員につなぐ。就労支援員がその方と面談して、状況に応じて、ハローワークにつなぐこともできるし、民間の就労支援事業につなぐこともできる。状況に応じて適切な就労につなげていきたい。

【委員】

成果指標に数値として掲げた目標値を達成できなかった場合、ペナルティはあるのか。例えば、大学では中期計画でクリアできない場合、交付金が減らされるなどあるが市役所はどうか。

【事務局】

成果指標は総合計画の評価のため、また、施策の達成状況を測るための目標数値となっており、交付金が減らされるなどのペナルティはない。

【委員】

そうであれば、子どもの人口は控えめな数値を掲げず、高い目標を掲げ、それに向けていろいろな施策で取り組むという方向性もあると思う。

また、個別施策F4-5「ひとり親家庭等の自立を支援します」の成果指標である「ひとり親家庭等自立支援助成を受けた人の数」の直近値に40人とあるが、この40人が、その後、具体的に就労できたかどうかということについては、どのような状況か。

【担当課】

自立支援補助制度を受けた方は、ほぼ100％に近い数字で就職ができている状況である。

【委員】

ひとり親で仕事はしたいけど今はできていない、困っているという方の中で、40人という数字はどのような割合なのか。

【担当課】

相談だけで終わるケースも多く、また、長崎市の就労支援だけでなく、西洋館の中にある「エールながさき」なども活用されている状況がある。全体の相談件数からみると、40人は多くはない数字である。

【委員】

把握しにくいだろうが、40人をベースに3割増加目標は根拠がないような気がする。必要な情報を必要な方に届けるのは当然で、それに併せて必要な支援を届けなければならない。まずは親子が飢え死にすることがないように支援する。その次の段階で、就職できるように支援する。そして、技術を身に着けた人は、補助金を企業に出すなどして、そういう人を積極的に雇ってもらう。そのようなサイクルが重要。40人は胸を張れる数字とは思えない。子どもが生まれても、仮に配偶者と別れてもやっていけるという安心感を計画の中で示してほしいと思う。

【担当課】

ひとり親家庭の方は仕事を行いながら、一人で子育てをしているので、生活の支援と、それでもお金が足りない場合は経済的な支援が必要になってくる。自立支援の取組みについては、単発でやっても効果が少ないので、商工部等とも連携しながら、トータルで進めていく必要があると考えている。

【委員】

子どもの貧困や引きこもりなど、子どもにかかわる様々な問題が記載してあるが、市民はその実態をどの程度知っているのかということが気になる。

とある教員をやめた方が、会議室を借りて子どもの学習指導を行っていたが、コロナ禍で貸し会議室の経営が立ちいかなくなり、会場が借りられなくなって子どもたちへの指導が終わりになったと言っていた。コロナ禍の影響もあり、経済状態も不安定だが、早急に実態調査をして手を打ってもらわないと、一番被害を受けるのは子どもたちではないかと胸を痛めている。

【担当課】

子どもの貧困はコロナ禍前から言われていた。特に最近はコロナ禍で見守りが必要な家庭も多い。令和3年度に子どもの生活実態調査を行う予定にしている。しっかり調査を行い、全庁連携しながら必要な支援に総合的に取り組んでいきたい。実態調査で得た情報については、委員の皆様にもお示ししたい。

【部会長】

子育て応援情報サイト「イーカオ」がリニューアルされアクセス件数が増加しているとのことだが、分析はしているのか。アクセス数が多い場所を把握することで、何が求められているか見えると思う。

【担当課】

よく見られているページのデータは持っていない。民間の情報も併せて、更新頻度を増やすことで、新しい情報や必要にしている情報をわかりやすく伝えていくことが重要であると考えている。委員ご指摘のように、今後しっかり分析をして、何を求められているか十分把握していきたい。

【委員】

子育て支援及びひとり親家庭の住宅支援について、市営住宅の募集が2か月に1回ある中で、子育て支援の住宅、ひとり親家庭の募集枠が非常に少なく、応募が殺到している。以前、枠を増やすように要望していたが、最近はそれが増えているのか、枠を増やすように住宅課と連携しているのかということを尋ねたい。住宅を提供することが生活の安定につながるので、連携した施策をお願いしたい。

【担当課】

子育て世帯やひとり親世帯など、若い世代で賃金が少ない方で住居に困っている方は多い。周辺の子育て環境も重要で、幼稚園や保育所、スーパーや小児科があるかなども重要な視点である。住宅政策は子育てに密接にかかわる施策なので、今も連携をとって行っているが、委員の意見も踏まえ、さらに積極的に取り組んでいきたい。

【委員】

子育てに関する施策の中にインターネット環境の問題が一つも入っていないのはなぜか。

私の地区で保育園から中学校までのネット環境のアンケートを取ったが、保育園幼稚園のお母さんたちの考え方が中途半端な部分があった。体や子どもに対する影響はPTAでは周知しているが、この計画には載っていない。これからの時代、インターネット環境がないということはあり得ないのだから、子育て支援を考えるときには、子どもに対してどのくらいの悪影響があるのかということも併せて考えていただきたいと思う。

【事務局】

メディアの関係は小学校、中学校となるにしたがい問題になってきている。総合計画の位置づけでは、教育分野で整理し、中でも、家庭・学校・地域の連携による教育の充実という個別施策の中で整理している。例えば、ファミリープログラムやメディア研修会でメディア利用に関する認識や問題意識を共有している状況である。

長崎市としてもメディアをめぐる環境を重く受け止めており、スマートフォンなどの通信、端末機器の使用について親子でルールを決めている小中学生の割合といった成果指標を定め、目標を決めて改善を目指していく位置づけで取り組んでいる。

【委員】

今回は議論しないということか。

【事務局】

メディアの問題は小中学校に上がってから多く出てくる問題だと考えるので、教育分野の方で議論する整理としている。

【委員】

あぐりの丘に全天候型の施設を整備することはいいことだが、ぜひ、安全安心につながる施設であってほしい。また、ミニコンサートができるなど、遊ぶだけでなく多様性があってもいいと思う。父親や母親、子どもたちの意見をとらえて、より良いものを作っていただきたい。

【担当課】

全天候型の子ども遊戯施設については、数年前から準備を進めており、子育て団体や大学の先生などからの意見を踏まえ、安全で、ユニバーサルデザインの施設をつくっていこうとしている。令和3年度から工事に着工予定で、令和4年度半ばの完成を目指して取り組んでいる。

【委員】

日頃から高齢者の支援をしている中で、多問題を抱える世帯が増加していることを痛感しており、関係機関とのチームケアは必須と思う。中でも、子どものケアは大切で、負の連鎖を防ぐ必要がある。この点で、個別施策F6-1の成果指標の「学習支援事業で成果を得られた人の割合」が既に100％になっているが、実人数はどれくらいいるのか。また、参加率50％以上の者が条件になっているが、参加率50％に達することができない子どもがいた場合に、そういう方へのフォローはどうなっているのか。

【担当課】

令和元年度実績は、中学校3年生が23名参加し、全員が高校に進学された。令和2年度はまだ年度が終わっていないが、現時点で29名が参加し、全員が高校に合格している。

年度当初には、中学生がいる全世帯に案内を送付しており、なかなか参加がかなわない方の対応については、ケースワーカーから父親、母親を中心に働きかけを行っている。また、今年度からは、自宅に委託業者が訪問して学習会の案内を行い、参加につなげる取り組みを始めている。この学習支援は塾とは違い、勉強のやり方が分からないなどの部分を補助したり、大学生ボランティアが参加したりといったことがあって、勉強だけでなく居場所づくりの意味でも、参加いただいている状況がある。中学卒と高校卒では将来的な就職の状況も変わるので、まずは高校進学を基本に多くの方に参加いただけるように取り組んでいきたい。

【委員】

負の連鎖についてはよく言われることなので、引き続きフォローをお願いしたい。

【部会長】

個別施策F7-1「市民の自主的な健康づくり活動を支援します」の成果指標「適正体重を保つようにしている市民の割合」について、適正体重がどういうものか示してはどうか。生活習慣病を念頭に置くと、おそらく体重が重い方を不適正と考えていると思うが、若い女性を中心に低体重の不適正もあるかと思うので、どういった考え方か聞かせてほしい。

【担当課】

考え方として痩せすぎもよくないので、適正体重がどういったものか示して調査を行い、このアンケートに答えた人が自分で理解して、自分の健康に役立てられるように仕向けていくことが大事だと考えている。

【委員】

健康増進法で長崎市内にも喫煙してはいけない区域が定められていると思う。最近長崎のまちがきれいになり、観光客も多いので、歩きたばこは見かけなくなったが、たばこ屋の脇には灰皿があり、何人もたむろしている。個人商店の敷地内なので、設置しないようにとは言えないだろうが、煙はどこに行くかわからない。灰皿を人目のつかない場所に設置いただくなどの協力依頼を行政からできないのか。

【担当課】

行政からのお願いということについては、相談がある度に個別に対応している状況である。敷地内に灰皿を入れていたら規制対象外である中で、健康増進法の改正により、人に煙が行くような吸い方をしてはいけないといった配慮義務が市民全体に生まれたが、罰則までつながることはない。お願いの事例でいえば、子どもの通学時間には灰皿を引っ込めるよう依頼して対応していただいたり、環境部と連携し、密集して吸わないようにといったポスターも作って、貼っていただいたりしたことなどがある。税収の問題もあるので戸惑うところもあるが、やはり、吸っている方にとっても禁煙を進めることがいいし、煙を吸いたくない人の所へ煙が行くことはおかしい。地道ではあるが、対応していきたい。

【委員】

個別施策F7－3の歯科口腔健康の推進について、小中学校でフッ素洗口が実施され意識は高まっていると思うが、実際の歯科検診受診率は56.6%と半数ほどで、若年層では口腔管理の重要性について認識が低いとの記載もある。また、高齢者の方にも課題があるという中で、歯科検診受診率を上げる方策が具体的にあるのか。歯が痛くならないと歯医者に行かない現状があるので、特に子どもの歯の健康を心配している。

【担当課】

小学校、中学校までの期間の口腔管理は一定問題ないと思うが、社会に出てから、口腔管理を怠ることが傾向として分かっているため、前々年度から成人式の対象の方に歯科口腔の啓発や検診事業を行っていることなどを明確に示しアプローチしている。対応が不足しているのはこの年代の方なので、どのような啓発が効果的か検討しながら進めていきたい。

【委員】

F4-4「子どもを育てやすい環境の充実を図ります」の成果指標「保育内容に満足している保護者の割合」の直近値が記載されていないが、これからアンケートを作成するのか。

【担当課】

これからアンケートを行っていきたい考えである。

【委員】

アンケートは信頼できる内容でなければならない。内容は保護者の本音が出るような、そして、保育を良くすることに役に立つような内容であってほしいと思う。

【担当課】

いい方向に反映できるようアンケートを取っていきたい。

【部会長】

そろそろ時間となるので本日の審議は以上とする。内容に関して掲げられている方向性に反対意見はなかったと思う。成果指標の子どもの数については、もう一度検討いただければと思う。

以上