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長崎市総合計画審議会（第2回第2部会）
更新日：2021年9月8日 ページID：037432
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
長崎市総合計画審議会 第2回第2部会
日時
令和3年4月8日(木曜日) 18時30分～20時30分
場所
議会第1会議室（市役所本館地下1階）
議題
・E1 地域の連携・協力を促進し、防災体制の充実を図ります
・E2 犯罪、交通事故のない地域づくりを進めます
・E3 安心できる消費生活環境をつくります
・E4 暮らしやすいコンパクトな市街地を形成します
審議結果
〔事務局説明〕
〔基本施策主管課長説明〕
【委員】
個別施策E1－1「都市の防災機能向上を図ります」の現状と課題では、宅地の崖崩れ対策と河川の防災性の向上の二つが記載されているが、最終的な成果指標は河川整備事業進捗率となっている。
しかし、市民の立場から言うと、河川よりも斜面地の石積みや擁壁等の崖崩れに対して不安を感じている人の方が多いと思うので、積極的に崖の改修を進めるという意味でも、崖に関する成果指標を入れてほしい。
【担当課】
委員ご指摘のとおり、E1－1のハード面の対策には、河川と崖の対策があり、崖の中には、宅地の崖と急傾斜地の崖があるため、3つの大きな柱がある。
宅地の崖の対策については、崩壊した崖の早期復旧などに対する補助金を出しており、一般的な急傾斜地の崖については、市や県で対策工事をしているため、市としても何らかの成果指標を設定できないか検討したが、具体的にどのような数字を入れるべきかが固まっていない状況である。
【担当課】
急傾斜地対策事業は、市民からここの崖を公共で整備してほしいという要請があって初めて工事を進めていくことになるため、成果指標として設定することは難しいと考えている。
【担当課】
宅地の崖の補助金についても、災害や雨が多い年には復旧工事が多いし、雨が少なければ少ないという状況である。また、災害に遭われた方が個人で復旧をする場合に補助するという制度であるため、成果指標として設定することは難しいと考えている。
【委員】
建築指導課による宅地の崖の補助については、基本的に壊れたときに対応するものなので、指標として設定しにくいことはわかっている。
しかし、県の事業、市の事業に関わらず、市民の命を守るための事業なので、1年度に一つでも多く急傾斜地の対策に取り組むという目標はあっていいと思う。
例えば、土地の寄付があってどうしようかとなったときに、指標があれば、行政の担当者も事業を進めやすくなると思うので、すぐに答えが出ないと思うが、努力目標でもよいので、ぜひ崖に関する指標の設定を検討していただきたい。
【委員】
私も同感である。E1－1の成果指標は、行政側の都合で設定されているのではないかと勘違いをされやすい気がする。急傾斜地に関する指標を設定しにくいことは分かるが、実際、災害は急傾斜地や崖で毎年発生しているため、現状を十分認識したうえで、改めて成果指標を検討していただきたい。
一つの参考意見であるが、長崎市における急傾斜地の区域は、概ね明確に指定されているため、この区域内における住宅地の現状、少なくとも、現在急傾斜地にどの程度の住宅地があるか、過去の補強や被災の有無などを踏まえ、災害の発生を1割でも2割でも減らすような成果指標が検討できると思う。
また、個別施策E1－2で市民の防災力向上を掲げているが、今回の計画は、どちらかといえば行政の政策に関わる内容である。市民一人一人の防災力向上ができれば災害はなくなるという考え方もあるが、市やまち全体の防災力が向上することによって市民が安全に守られるという考え方もできるため、市民に押し付けるのではなく、避難所の運営や防災組織の課題など、現実にあった市としての政策を明確にしていただければと思う。
【担当課】
E1－1については、委員ご指摘のとおり、崖の対策は非常に重要なことであるため、再度、所管課と調整を図りたい。
また、E1－2について「市民の防災力向上を図ります」というところは、市民が自ら災害を意識して対応をするような意識を持つことが一番重要ということを啓発する意味でもこのような表現にしているため、ご理解いただきたい。
【委員】
具体的な市としての取組みはよく分からないが、例えば、避難所の運営について、コロナの感染を非常に恐れているので避難所に行きたくないという人も私の周りにはたくさんいる。去年の台風のときでも、事前に来ることがわかっているので、ホテルに避難するという人も随分いたが、去年の場合はホテルが満杯であり、予約が取れなかったという話も聞く。
コロナ禍における避難所運営の考え方、ホテルが避難所の一つになっている実態を市で把握しているかを、お尋ねしたい。
【担当課】
まず、ホテルが避難所になっていることを把握しているかという点については、もちろん早い段階から把握していた。また、避難所運営の考え方について、市の指定避難所に避難することだけが避難ではなく、安全なところにとどまる、もしくは移動するということが避難であり、堅牢な建物にいる方はその場にとどまることが一番安全な避難行動であると考えている。それ以外に、例えば、自分の住まいが崖地の近くにある場合は、親戚や知人の家に避難をするということも重要な避難行動であると考えている。市としても、大雨が来たらどこに逃げるかということを、各自がその状況に合わせて、平時から考えていただくことが非常に重要と考えているため、そのための取組みを行っている。
また、避難所の新型コロナ対策について、指定避難所はコロナ禍の収容人員を決めており、コロナ前の収容人員を50人とすると、約半分の25人に設定している。昨年の台風10号のときには、避難所に多くの人が避難をされて、避難状況がわからないということもあったので、その反省を踏まえ、避難所に勤務する市職員が混み具合をリアルタイムでウェブ上に表示させてマップで見られるようなシステムを持つ民間事業者と災害協定を締結し、避難所の混雑状況をウェブ上で見ることができる状況になっている。
さらに、全ての避難所において、検温や手指消毒、室内の消毒を行う体制を整えている。
【委員】
個別施策E2－1「地域の防犯、交通安全活動を推進します」の取組方針の中に、「刑を終了した者の社会復帰と再犯防止活動を推進します」と書いているが、「推進します」の部分をもっと具体的に明示していただきたい。
国が数年前から再犯防止推進計画を策定したことを受けて、地方自治体でも同様の計画を策定しているが、九州では、長崎県と熊本県と佐賀県の3県だけが策定していない。長崎県が策定していないので、長崎市でもまだ策定されていないと思うが、長崎県を後押しする意味でも、計画の策定が早く実現するよう記載していただきたい。
【担当課】
県においては、今年度から再犯防止計画を策定するようなので、長崎市としても、再犯防止計画策定を検討したいと思っている。
取組方針の表現については、再犯防止活動自体を推進していく中に再犯防止計画の策定の検討なども入っていると考えている。
【委員】
個別施策E2－2「犯罪被害、交通事故等の相談・支援体制の充実を図ります」について、成果指標の「犯罪被害者等支援相談延べ件数」が増えることを目標にしていることについては、犯罪がだんだん増えているような見方もできる。そこで、成果指標については、件数よりも相談支援体制を強化するような指標として、例えば、人員の配置数や土日でも相談できるような窓口があるなど、相談支援体制の充実を表すようなものにしてはどうか。
【担当課】
長崎市犯罪被害者等支援条例を作ったこともあり、本年度から、犯罪被害者等支援に対する総合相談窓口を設置したが、相談件数の直近値は5件となっている。相談が増えればいいというものではないが、まずはこのような窓口があることの周知を図ることで、潜在化しているような相談を増やし、その後、相談を維持していくという形を取りたいと考え、このような成果指標にしている。
また、時間外の相談窓口の充実を指標にできないかという意見については、長崎市が受ける相談や関係機関が受ける相談など、様々な相談窓口があるため、指標にすることは現実的に難しいと考えている。
【部会長】
E2－2の取組方針は二つあり、どちらも関係機関との連携強化を図ることで早期に解決すると書かれているが、連携強化によって解決が図られることが見えるような成果指標にしてはどうか。
【担当課】
関係機関につないだ件数は把握できるかもしれないが、つないだ先の関係機関が、実際に解決までできたかを把握することは難しい。また、警察から紹介があった相談が長崎市で解消されたケースもあり、連携の件数だけを成果指標としてよいかということについては検討したい。
【部会長】
件数は結果であり、連携したことで早期解決につながったという成果が生まれたかどうかが重要である。
【担当課】
1回の連携ですぐに解決につながるような問題ばかりではく、解決にはある程度の時間が必要になると思う。指標としてどのような形で示せばよいかわからないが、割合という形でもよいか。
【部会長】
2025年にめざす姿が、「早期に解決できている」となっているので、関係機関との連携強化で早期解決につながっているという成果を測る必要があると思い質問した。
【担当課】
委員からいただいた意見を参考に、今後どういう形にできるか検討したい。
【委員】
E2－2の成果指標の「犯罪被害者等支援相談延べ件数」について、市民相談には、恐らく犯罪被害や交通事故に限らず、離婚なども含んでいると思うが、その認識が正しいか確認したい。
また、基本施策E2がめざす「犯罪・交通事故のない地域づくりを進めます」について、E2全体としては、犯罪・交通事故のない状態をめざすのに、E2－2は、被害に遭ったあった後にどうするかという施策であり、施策の構成はこれでいいのか。
さらに、交通事故だけを犯罪と並べていることについて、二つとも安全・安心には関わるものの、犯罪については過失犯もあるが、基本的に想定されているのは故意犯だと思う。そこに交通事故という双方の過失で分かれるようなものを一緒に含めることに違和感があるが、その二つを一緒にすることにした理由を聞きたい。
【担当課】
まず、市民相談については、委員ご指摘のとおり、地縁関係の相談のほか、弁護士相談や法律無料相談、国税相談、登記相談、不動産の相談、住宅リフォーム事前相談、マンション管理相談など、一般的な市民相談も含まれている。確かに、これが犯罪につながるかについては疑義があると思うが、市民の日常生活における不安やトラブルを早期に解決することは犯罪の防止につながると考え、犯罪や交通事故以外も含めた市民相談の件数を成果指標にしている。
また、委員ご指摘のとおり、基本施策としては、犯罪・交通事故のない状態をめざすとしておきながら、個別施策で、実際に起きた後の支援体制の充実を図るということは、相反するようなところもあると思うが、実際には、犯罪被害や交通事故が起こっているなかで、支援体制の充実を図っていくことはとても大事だと考え、このような構成にしている。
さらに、交通事故と犯罪被害を一緒にしていいのかという点について、地域においては、防犯や交通安全を一緒に進めているが、そのような地域の団体を支援することが、安全・安心につながると考え、犯罪被害と交通事故を一つにまとめている。
交通事故については、第四次総合計画において道路に関する施策として位置づけていたが、犯罪被害や交通事故の対策は自治振興課で所管しているため、一緒にした方がより充実した施策になると考え、このような構成にしている。
【委員】
個別施策E2－2について、犯罪被害、交通事故「等」としてトラブル全般の解消に対処するための体制づくりをしようとするのは悪いことではないと思う。ただし、上位の基本施策E2が犯罪と交通事故だけなのに、なぜかE2－2になると、「等」が含まれた市民相談延べ件数となっているのは、個人的には、市民相談の延べ件数を主張したいために、この「等」を入れたのではないかと見えてしまうので、そもそもE2－2の施策自体を整理しないといけないのではないか。
【担当課】
犯罪被害者等の「等」には、例えば、犯罪には分類されない案件の相談も含めており、犯罪被害者に限らず支援をするということで、「等」を入れている。
委員ご指摘の市民相談の延べ件数が成果指標として適切なのかについては、今後検討させていただきたい。
基本施策そのものを犯罪・交通事故以外のトラブルまで広げるならば、違和感はないと思うが、現状では、個別施策のほうが少し広がり過ぎているため、施策の構成についても検討させていただきたい。
【委員】
個別施策E3－1「消費者トラブルから市民を救済しますについて、消費者トラブルを解決するのは恐らく消費者センターだと思うが、今回、暮らしやすいまちづくりが全体の方針である中で、消費に関わるトラブルは、記載してあるような買い物をして被害にあったという話だけではなく、例えば、長崎は特徴的に坂が多いので、買い物弱者の人がいるというのも消費に関するトラブルだと思う。先ほどのE2もそうだが、こういった部分から、市役所がやっている仕事を全体の方針に当てはめている感じを強く受ける。このE3－1なども、消費者センターがやっている仕事を指標にして評価するという流れになっており、消費者の困り事を全体的に解決するというところを目指していない気がする。
常々意見しているように、縦割りではなく、様々な分野の連携で快適に暮らせるところをめざす必要があると思うが、新たな総合計画を作るのに、今までとあまり変わっていない印象を受ける。
【委員】
SDGsがめざすのは、責務や役割を有する自立した消費者、消費者市民としての消費者像だと思うが、市として、消費者市民教育に取り組んでいるか疑問に感じる。
現在、消費者教育は、高校までは随分と進んでいるが、高齢者は消費者教育を受けていないのが現実である。
そのため、消費者センターが現在取り組んでいる「消費者被害の防止」や「トラブルの救済」だけでは施策として狭すぎるので、消費者市民教育を消費者センターの役割として施策に位置付けてほしい。
既に国においても平成20年の国民生活白書の中で、そのことを謳っていると思うがいかがか。
【事務局】
第五次総合計画については、現在、基本構想まで議決を得た中で、これまでの第四次総合計画と大きな柱は変わらず、8つのまちづくりの方針で進めていくことが決まっている。その状況において、総合計画は市政全般を網羅した計画であるため、それぞれの施策をどの柱のどの体系の中に位置づけるかというところを検討していった結果として、これまでと同じような体系になった部分もある。もっと他の施策と連携して暮らしやすさを作っていくべきという意見だと思うが、今回からの新たな取組みとしては、基本施策、個別施策の中にSDGsのロゴをつけている。
市の職員に対し、市役所の仕事がSDGsと関連しているという意識づけを行うとともに、同じロゴがついた施策同士を組織横断的に連携して取り組んでいく糸口にしていきたいと考えている。
【担当課】
消費者市民社会教育については、個別施策のE3－2「消費者被害を防止します」において、市民が消費者被害についての知識を持つとともに社会や環境のことも考えた消費行動を行っている状態を目指している。
また、SDGsについては、高校や中学校の教育指導要領等に反映され、徐々にではあるが進んできている。市としても昨年度から消費者教育推進委員を配置し、学校に対するSDGsも含めた消費者教育の事業支援を実施している。
なお、委員ご指摘の高齢者向けの講座については、今年度から出前講座のメニューの中にSDGs関連の講座を追加したところ、既に数か所から受講要請があっており、ニーズもあると考えているため、学校に対する支援と一体的に進めていきたい。
【委員】
個別施策E3－1の成果指標である「救済率」について、消費生活相談における助言等で救済できた割合が直近値で95．7％、目標値は95．8％になっているが、相談に行った人がこんなに高い割合で納得されて帰っているのか。
今の時期だと、トラックを使った引っ越しに関するトラブルの相談が最も多いと思う。この場合、消費生活センターに相談に行っても、結局トラック協会に相談してほしいと、つなぐだけで終わってしまうと思うが、統計的には救済になるのか。
この統計の取り方自体がよく分からない。
【担当課】
統計の取り方については、おおむね、総受付件数から、まだ処理が終わってない件数を引いた件数を分母とし、その件数から、斡旋が不調になった件数を引いたものを分子として、救済率として算出している。
斡旋が不調になった件数の中には、斡旋しても事業者が聞き入れてくれなかったものや、処理が不能になったもの、何らかの理由でセンターから相談者に連絡を取っても連絡が取れなくなったもの、相談者から単なる意見として言われたもので処理が不要なものなどが含まれる。
昨年度の95.7％については、総受付件数の3,131件から、あっせん不調等の件数135件を引いた2,996件について、何らかのあっせんや助言等で解決や救済ができているものとして算出している
【委員】
個別施策E3－1の指標と取組方針の関係について、相談員の継続的な配置とスキルアップという取組方針が掲げられているので、相談員のスキルアップや育成に関する指標を入れてほしい。
また、相談員は1年契約だったと思うが、それでは継続的な配置やスキルアップに結びつかないため、相談員の身分保障を根本的に見直していく施策を持ち合わせているのかお尋ねしたい。
さらに、個別施策E3－2も同様に、成果指標として設定されている「講座の受講者数」などでは、取組方針の一つ目の「消費者教育の充実」しか測れないと思うが、取組方針の2つ目の「迅速な情報提供」や3つ目の「関係機関と連携した高齢者等の見守り」の成果はどのように測るのか。
また、迅速な情報提供について、消費者被害に関する緊急情報をどういう状態で届けようとしているのか。
【担当課】
まず、1点目の相談員の継続的なスキルアップの指標については、継続的な配置とスキルアップそのものを測る指標はないが、最終的には、救済率としてアウトプットされると考えている。
次に、2点目の相談員の身分保障について、委員ご指摘のとおり、相談員は会計年度任用職員であるため、任用期間が1年となっている。しかしながら、相談員が1年で全員交代するわけではなく、給料についても、県内でもトップクラスの額を保障している。
3点目のE3－2の取組方針と成果指標の関係について、今の成果指標では、委員ご指摘のとおり、取組方針の一つ目の「消費者教育の充実」に偏っているが、「消費者契約前の相談の割合」という指標もあり、この指標は、「迅速な情報提供」や「関係機関と連携した高齢者等の見守り」につながってくると考えている。
4点目の緊急情報の届け方については、現在、長崎市では関係機関との連絡ネットワークとして、地域包括支援センターや学校、一部商店、自治会等も含め、おおむね200団体が加盟した「長崎市消費者を守るネット」を作っており、例えば、消費者センターに寄せられた苦情や被害のうち、特に悪質なもの、例えば、「新型コロナウイルスのワクチンについて、費用を一部負担していただければ早く打てる」といった情報などについては、FAXやEメールで機動的に届けるようにしている。
【委員】
相談員の成果指標の件について、救済率の代わりに、あっせん解決率や救済額を指標にできないか。救済額になると、市民や職員の関心も非常に高くなると思う。
また、相談員のスキルアップについて、どれだけ勉強しても追いつかないぐらいの速さで消費者被害は進んでおり、取引の状況も複雑になってきている。スキルアップについては、年に1回、国や国民生活センターの研修に行くくらいでは間に合わないと思うが、具体的にどのようなことを考えているのか。
【担当課】
ご質問の1点目、救済率の他に救済額などを追加してはどうかという点について、救済額を成果指標にすることについても検討は行ったが、年度によって金額がばらばらであり、計画的に伸ばしていくことが難しいため、救済率のみにしている。
次に、2点目の相談員のスキルアップについては、ご指摘のとおり、国民生活センターやその他の国の機関が主催する研修への参加が最も重要だと考えている。理由としては、全国の相談員と一緒に受講することでネットワークも広がるためである。
なお、昨年度は新型コロナウイルスの関係で、出張して受講する機会を設けることはできなかったが、国や国民生活センターでは、オンデマンドで受講できるようになっており、スキルアップにつながる研修の受講は予定どおり進んでいると考えている。また、弁護士会の協力をいただいて勉強会なども開催しているので、引き続き相談員のスキルアップを支援していきたい。
【委員】
基本施策E4「暮らしやすいコンパクトな市街地を形成します」について、都市計画でいうコンパクトシティは、市域全体においてライフラインの長さを短くして、都市機能を楽にさせるものだと理解しているが、個別施策F4－1「安全で暮らしやすい場所に、居住及び都市機能を誘導・維持します」の説明では、コンパクトとは必要な施設がまとまっていることと定義されており、その点が理解できない。
基本施策の成果指標の2つ目の「居住誘導区域の人口密度」について、コンパクトシティを推進すると基本的に人口密度は上がるが、目標値が下がっているということは、そもそも人口が減少していく中で、人口密度の減少を一定のところまで抑えるという意味なのか。それともトレンドならかなり減るが、コンパクトシティ化を進めることで、一定のところまで戻すという意味なのか伺いたい。
また、個別施策E4－1で、市街化調整区域にも市域を広げるような内容を記載しているが、これもコンパクトシティの考え方からすると逆行しているのではないか。
次に、個別施策E4－2「住環境を改善し生活利便性の向上を図ります」については、斜面市街地をどうやって活性化させるかを記載していると思うが、指標の1つ目の「斜面市街地再生事業区域内の車道隣接棟数割合」について、隣接する2棟分まで計算するとなっているが、本当にそれでいいのか。現状について記載の中で、「生活道路が整備されたことで建て替え等の土地利用促進につながっている」と記載されているが、法律上、2棟目は道路の恩恵はあまり受けないため、2棟目まで割合の計算に入れるのが正しいのかどうか伺いたい。
また、2つ目の成果指標の「東長崎地区の都市基盤施設整備事業の進捗率」については、市の事業でやることは、ある意味、努力しなくても達成できることであるため、代わりに、既存市街地の活性化という視点から、例えば、道路改良による用途変更や増築の確認申請がどのくらい出たかといった指標を考えてはどうか。
【担当課】
まず、ご質問の1点目の「市域のコンパクト化」と「施設がまとまっていることがコンパクトなのか」について、施設が一か所にまとまっていることを目指しているわけではなく、都市全体として、中心拠点もあれば生活拠点もあり、その生活拠点と中心拠点の間に中間ぐらいの拠点があるというふうに、ある程度の拠点がそれぞれの地域にあり、その拠点を結んでいくということが、ネットワーク型コンパクトシティの考え方である。
資料には記載していないが、昨年10月に立地適正化計画を策定し、病院や行政機関、大規模な休憩所など、ある程度多くの方々を集めるような施設を都市機能として集めていく区域と、その外縁部分に住まわれる方々を長い期間をかけて誘導していく区域を定めており、拠点性を持った都市のコンパクト化を進めながら、施設の配置を適正化していくという考え方になっている。
繰り返しになるが、コンパクト化というのは、施設を束ねていくことではなく、そういったネットワークをつくって、拠点同士を結んでいくことが、長崎市が掲げているネットワーク型コンパクトシティの考え方である。
次の、E4の成果指標の居住誘導区域内の人口密度において、基準値より目標値が5人程度減っていることについては、トレンドでいくと、将来は50人台まで大きく下がっていくものを、コンパクト化することで、目標値の64．8人にとどめていこうという考え方である。
次に、市街化調整区域に関するご質問については、ご指摘のとおり、市街化調整区域は、基本的には建物を建てられないところになるが、そのような場所でも、
例えば、働く場所を設けたいといったニーズに応えられるよう、一定の要件を満たす場所については、工業系の土地利用を認めるルールづくりを行った。
また、市街化調整区域の中でも居住誘導区域に類するような場所が市内にいくつかあるため、そのような場所があれば、市街化調整区域の中でも、一定のルールを作りながら居住が認められるところがないかどうかを検討させていただきたいという意味で記載したものである。
E4－2の成果指標については、斜面市街地再生事業区域内の車道の隣接棟数割合については、道路に隣接する1軒目のみにすべきとの考え方もあったが、道路ができあがり、そこにタクシーやデイサービスの車が来たときに、1軒隣の2軒目までは恩恵を受けられるが、3軒隣までは受けにくいということで、2軒目までを含めることにした。しかし、委員のご意見を踏まえ、もう少し検討させていただきたい。
最後に東長崎の基盤整備に関する成果指標については、第四次総合計画からの継続的な指標として記載したが、委員ご指摘の内容を踏まえ、検討させていただきたい。
【部会長】
前回と同じように、本日の意見の中でも、成果指標については、めざす姿に対して取組方針がどれくらい成果を生み出しているかをきちんと示せるようなものを検討する必要があるという意見が多かったと思う。
また、市の事業として実行すれば進捗するような活動指標的なものが成果指標になっているところもあるため、適切な成果指標についてご検討いただきたい。
以上
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