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長崎市総合計画審議会（第1回第2部会）
更新日：2021年9月8日 ページID：037431
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
長崎市総合計画審議会 第1回第2部会
日時
令和3年3月29日(月曜日) 13時30分～15時30分
場所
議会第1会議室（市役所本館地下1階）
議題
・D1 脱炭素社会の実現をめざします
・D2 資源をムダにしない社会の実現をめざします
・D3 豊かな地域環境を守り活かします
・D4 環境意識・行動の定着を図ります
審議結果
〔事務局説明〕
〔基本施策主管課長説明〕
【委員】
D1の成果指標に「次世代自動車の普及率」とあるが、ガソリン車から次世代自動車へシフトし、次世代自動車が増加していくことが周知の状況で、この成果指標を掲げることはいかがなものか。
また、同じくD1の成果指標に「森林吸収量」とあるが、これはどこまでの範囲を考えているのか。竹林や針葉樹などで吸収率は異なってくると思うが、計算方法等についてお尋ねしたい。
最後に、個別施策D1-2「再生可能エネルギーの地産地消の推進と地域の活性化を図ります」の成果指標の「公共施設の太陽光発電設備の導入箇所数」について、昨年、自治体新電力「ながさきサステナエナジー」の設立を行い、公共施設から生み出されたエネルギーの地産地消を行っていくなか、この導入箇所数については今後増えていくことが当然と考える。箇所数ではなく、全体の何割が再生可能エネルギーになるのかなど、割合を成果指標としてはどうか。
【担当課】
次世代自動車の普及率の件については、国で2030年代半ばにはガソリン車の製造を禁止する方向性が出されている。長崎市においても、次世代自動車の普及を図るため、充電インフラの整備などに取り組んでいきたい。今後国の動向を見極めながら、本指標の普及率を上方修正することも検討したい。
「公共施設の太陽光発電設備の導入箇所数」の件については、国がエネルギー計画を見直しており、2050年には発電電力量の約5～6割は再生可能エネルギーとする方向性を示している。
今後、国の動向を見極めながら検討していきたい。
【担当課】
長崎市としても、地球温暖化実行計画の改訂を予定しているなかで、森林吸収量は、自然のものからは算定できない。植林など手入れがなされた森林が対象となり、市内でどれほどあるのか算定して指標を検討したい。
【委員】
次世代自動車の普及率の件について、そもそも目標は脱炭素社会をつくることである。電気自動車をつくるにしても、その時点で二酸化炭素の排出がある。また、市民の移動で考えると、ガソリン車を電気自動車に変えるということよりも、バスや路面電車で移動してもらったほうが二酸化炭素の排出量は減少する。自動車について、今後どのような方向に進むか明確でないというのであれば、むしろ、そのような議論に持っていくことが必要ではないかと思う。
また、まちづくりの方針Eでは、住みやすいまちをつくるということがテーマとなっているが、住宅に関する環境負荷の低減という話は、まちづくりの方針Ⅾで議論するのか、Eで議論するのか。省エネ住宅というものは、建築時というよりも、日常生活で使用するエネルギーを抑えることができる住宅であるが、住宅が使用するエネルギーは非常に大きいため、恐らく市内の自動車の10％を電気自動車に変えたぐらいの差ではない。そのような観点から、まちづくりの方針Dの目的が環境負荷を減らすということであれば、きちんとこの中にも「住まい」のことを記載する必要があると思う。
【担当課】
D1の基本施策では脱炭素社会の実現を目指すこととしており、それぞれ個別施策においてD1-1の地球温暖化対策の取組みであるとか、D1-2再生可能エネルギーの地産地消への取組みを図っていくこととしている。そのような中で、総合計画の策定と併行して、例えば温暖化対策の実行計画などかなり細かな事業を定めた個別計画の策定を行うが、その計画の中などで、ご指摘をいただいた住宅に関する施策などについてもしっかりと議論を行いお示ししたいと考えている。
【部会長】
脱炭素社会の実現というのは、環境面だけでは実現できなくて、住宅や経済など様々に関連している。後ほどまた、全体を見てご意見をいただきたい。
【委員】
今回SDGsの視点を具体的に取り入れられたことは、とても評価できると思う。
めざす姿の中で「だれもが」という表現をされているが、これはまさに「長崎市民が」みんなそれぞれにやるべきということだと思う。その中で「環境に優しいライフスタイルへの転換を促すとともに」という表現があり、そのとおりだと思うが、非常に曖昧で市民にどのように届くのかと感じる。具体的にはどのようなことを想定されているのか。
また、成果指標の説明や目標の中に「令和」、「平成」という和暦と2030年など西暦が混在している。分かりづらいので整理していただきたい。
【事務局】
委員ご指摘のとおり、和暦と西暦が混在しており分かりづらくなっているので、整理をさせていただきたい。
【担当課】
一点目の「環境に優しいライフスタイルへの転換を促す」の具体的な行動というご質問について、平成20年以降、地球温暖化対策実行計画を策定し、市民、事業者全体で地球温暖化に係る対策の促進を図ってきたところである。そのような中で、例えば、「サステナプラザながさき」という拠点を平成28年から設置し、地球温暖化対策の普及活動を一緒に進め、各種展開を図っているところである。
また、平成20年以降、ながさきエコライフの取組みとして、エコライフ・フェスタであるとか、エコライフウィークという期間を設定するなど、機会あるごとに環境に優しい取組みを推進してきた。加えて「サステナプラザながさき」については、来年度から指定法人も変更になることから、さらに様々な取組みを展開していきたいと考えている。
【委員】
ライフスタイルの転換というのは、全体に関わってくると私は捉えている。環境に優しいというのは、例えばエコバッグを持ち歩くとか、要らない袋はもらわないなどといったことだけではなく、できるだけ公共交通機関を利用することなども含め、かなり多岐にわたってくると思うがいかがか。
【担当課】
平成20年以降、長崎市民、事業者の皆さんでエコライフに取り組んでいこうと啓発事業を行ってきた。エコライフとは委員ご指摘のとおり、マイバックの活用だけでなく、家庭内での太陽光発電の活用等もあり、様々な事例を「サステナプラザながさき」のイベントやホームページで紹介するなど啓発に努めてきた。
【部会長】
まだご意見があるかと思いますが、一旦次に進みたいと思います。D2の基本施策に関して、質疑のあるかたお願いします。
【委員】
D2－2「廃棄物の適正処理と処理施設の整備を進めます」の成果指標が「最終処分場の年間埋立量」となっているが、人口減少が予想されている中で、人口が減れば当然ごみも減ると思う。ごみの量の全体量の減少を成果指標とするのではなく、例えば産業廃棄物なので事業者数で割って、1社あたりのごみの量にするということが考えられるのではないかと思う。
また、D2-1「ごみ排出量の削減とリサイクルを推進します」の成果指標に「適正な分別がなされず、リサイクルされないごみの割合」とあるが、これはどのように調べているのか。
【担当課】
D2－2の成果指標「最終処分場の年間埋立量」については、産業廃棄物と一般廃棄物の量であるが、全体量でなく、1社あたりなどにしてはどうかというご意見について、確かにそのようなご意見はあるとは思うが、計画期間中、前年度の1．5％減を目標として取り組んでいきたいと考えている。
「適正な分別がなされず、リサイクルされないごみの割合」については、市民の皆さん、事業者の皆さんから分別して出されたごみについて、組成分析調査をしている。この調査により、分別が適正になされているかということを確認している。
【委員】
サンプリングするということか。
【担当課】
おっしゃるとおり、全量はできないことから、ある程度の割合をサンプリングして開封調査をしている。
【部会長】
D2のタイトルが「資源をムダにしない社会の実現」となっているが、「ムダ」というマイナスな言葉はどうかと思う。例えば「資源を大切に使う社会」などの表現のほうがいいのではないかと思うので検討いただきたい。また、「資源を大切に使う」としてもごみの排出にはつながる。消費することで、ごみが排出されるので、ごみを出すのを減らすということの前に、消費を適切に行うということが、そもそも最初の段階で必要ではないかなと思う。
それともう一つ、D2の成果指標に「1人1日当たりのごみ排出量」があり、1年につき3グラム減らす目標となっているが、3グラムという単位は分かりづらいので、1カ月あたりで表現するほうが理解しやすいのではないか。
【担当課】
まず、「資源をムダにしない社会の実現」の表現については、委員ご指摘のとおりであると考えることから、再考したい。
また、ごみの排出量を減らすという観点では、例えば要らないものは買わないなど、まずは消費について見直していくべきではないかというご指摘であったと思う。確かに4R（リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル）に取組むこととしており、そういった取組みの優先順位などもあることから、それらがわかるように表現を見直したい。
最後に、「1人1日当たりのごみ排出量」については、環境省が、全国の市町村のごみの排出量について統計を取っており、全国と比較することなども考えた際の分かりやすい単位としてそのままとさせていただきたい。
【委員】
一人一日当たりのごみの排出量の目標について、生ごみと他のごみがどれだけなのか、具体的に示していただくとわかりやすいと思う。
【担当課】
生ごみは燃やせるごみの中の概ね半分という統計がある。市民の方には、こういったものを減らせば何グラムに相当しますといった、わかりやすい具体的なものを示し、啓発を行っていきたい。指標としては、あくまで一人一日あたりのごみの排出量という形で、量を出させていただければと思う。
【部会長】
D2－2に関係する大きな話題として海ごみやマイクロプラスチックがあるが、市民一人ひとりが適切に処理しないことがマイクロプラスチックの原因となっている中で、そのあたりのことが施策に入っておらず、事業者の適正処理のことのみが書かれているように思うがいかがか。
【担当課】
陸上のごみが川、そして海の方に流されて海ごみになる状況もあるので、そういったものの適正処理という意味では、課題や取組みの中に入れられると思うので、表現を工夫したい。
【部会長】
次に、基本施策D3「豊かな地域環境を守り活かします」に関して、質疑のあるかたお願いします。
【委員】
成果指標に「ホタルの飛翔定点確認箇所数」があるが、例えば、トンボや蝶々、身近な他の生き物や植物であれば、子どもたちも分かりやすいと思う。ホタルはごく一部にしかおらず、市民からしても少し遠い存在なので、身近なものを指標としたほうがいいのではないかと思う。
【委員】
自然はホタルだけではない。ホタルは川に関する指標で、山と海に関する指標がないと自然全部とは言えない。山であればイノシシが多くて困ることや、海なら、ごみがあって困るとか、そういったことを全て含めて自然なので、ホタルだけでは測ることができないと思う。
【担当課】
海、山、川の生き物の推移をそれぞれお示しできればいいと思うが、全ての生き物を市で把握できる状況にない。ホタルについては、定点で飛翔調査を行っているため、把握ができる指標として示している。その他の生き物については検討させていただきたい。
【委員】
ホタルだと狭すぎると思う。この地域にはどれだけの生物の多様性があるかを調べたものがあるので、そちらのほうが全体を捉えてわかりやすいのではないかと思う。
【担当課】
基本的な調査等は、長崎市自然環境調査委員を設置し、植物や昆虫、哺乳類や爬虫類の調査を実施している。また、長崎市レッドデータブックとして絶滅危惧種の調査も行っている。その中で、絶滅危惧種の数を成果指標とすることについて検討したが、数値目標として掲げるのは現実的に難しい部分がある。そのため、長年データとして把握でき、市民に親しんでいただいているホタルを成果指標に設定している状況である。今後、広範な指標となるところは、研究、検討したい。
【委員】
個別施策D3-2「空気や水など良好な生活環境を確保します」の大気汚染物質にかかる成果指標の説明に、「現実的には難しいが理想を追求」するという記載がある。これは、理想としては目標値をめざしたいが現実的には難しい中で、一応目標としては掲げておくという意味か。
【担当課】
大気汚染あるいは、水質については、ほぼ環境基準を達成できている中で、一部例えば、オキシダントなどについては、環境基準値自体も大変厳しい基準であり、越境汚染の問題などもあって、長崎市だけではどうしようもない部分もある。また、自動車騒音等についても、一部基準が厳しいこともあり、現実的には環境基準を達成できていないポイントがある。ただ、環境基準は、行政の目標として国が設定している基準になるので、そこは目標としてしっかり目指していきたいという意味で先ほどの文言を記載しているが、表現については検討したいと思う。
【委員】
成果指標に森林整備面積（植林、枝打ち、間伐等）があるが、最終的に木材の活用をどうするかということを考えなければ枝打ちをしてもほとんど意味はなく、そもそも活用をしないと植林もできない。そうなるとCO2を吸収してくれないということになる。一番活用されるのは、建築資材になるが、地域によって公共施設は地元材を使うと決めているところもある中で、長崎は、ほとんどそれさえできない状態にある。すぐにというのは難しい話だと分かっているが、地元材をどう活用するかというところは計画に書き込んでおいてほしい。
【部会長】
森林整備面積は、過去からの推移をみると毎年250ヘクタール程度増えてきており、毎年毎年、事業としてやると、この面積は当然な形で増えていくのではないかと思うと、これを成果指標にするのは違うのではないか。
【担当課】
森林整備面積については、林業関係団体と市有林を間伐した整備面積を入れている。市有林については間伐材をベンチやブランコなどに活用しているので取組みの中に記載させていただければと思う。
【部会長】
指標が適切かどうかということに対する回答はどうか。
【担当課】
良好な森林保全を図る中では、適正な管理、計画的な整備が必要な中で、一定きちんと目標を定めて、施策を進めていきたいというところも含めて森林整備面積ということにしている。それがひいては造成林の育成、植生、あるいは水源涵養、様々な森林の中の多面的な機能の保全につながるので、ご理解をいただければと思う。
【委員】
間伐材を使っているという回答だが、そもそも親材を使わないと森林整備の意味がない。
【担当課】
森林整備面積の中には、市有林のほか民間の林業事業者が行った森林整備の面積も加わっているが、民間では、住宅に使われているものがある。
【委員】
そうであればそれを促進すべきではないか。良いことなので、その方向性を書いていいのではないか。
【担当課】
現状の中に、木材の活用について触れさせていただくこととしたい。
【部会長】
次に、基本施策D4「環境意識・行動の定着を図ります」に関して、質疑のあるかたお願いします。
【委員】
個別施策D4-1「当事者としての環境意識の醸成を図ります」の成果指標に「環境学習等への参加者数」があるが、この数字の中身は親子環境教室やあぐりの丘、ペンギン水族館などでの体験学習等、市役所が関係している自然体験学習についての合算の数値になっている。市役所でなくとも自然体験学習を行っているところはたくさんあるのに、それが酌み取れないのはもったいないと思う。
また、個別施策D4-2「環境行動を促し、生活様式として定着させます」の成果指標「環境保全活動に参加した市民の割合」は、市民意識調査の結果を用いることになっているが、環境といっても幅が広く、例えば環境保全活動でごみ拾いをしましたという人は「しました」とチェックを入れると思うが、そのようなことがなくても、生活の中で自家用車でなくバスを使えば環境に配慮しているといえる。私たちは常に環境に配慮した行動を行っていて、この市民意識調査にチェックした人が全てではないと思う。むしろ、「皆さんがやっていることは環境にも十分に配慮している」という伝え方が大事で、それができると市民側の意識がもっと広がるのではないかと思う。
同じことは、「サステナプラザながさき」に登録できる団体の範囲にも言えると思う。
【担当課】
一点目の環境学習等への参加者数について、ご指摘のようにNPO法人で、独自に自然体験、里山体験などの活動をされている団体もあり、そういった民間の活動も併せて成果指標にできればと思うので、ご意見を参考にして、できるだけ把握できるように努めさせていただきたい。
二点目の市民意識調査の点について、ご意見のように、ごみ拾いをしたということも環境保全活動ということになるので、市民意識調査においては、より具体的に分かりやすいように、今年度から、自治会等の団体での活動に参加されたというような例を示し、分かりやすくさせていただいた。個人の活動ということではなく、団体がされるような活動に参加したということでお聞きをしている。ご意見も踏まえ、さらにいい事例があれば、アンケートの表記についても再検討させていただきたいと思う。
また、「サステナプラザながさき」への団体の登録方法、登録種別のご指摘もいただいたが、環境活動を、より幅広く捉えるような時代になってきていると認識しており、今後、「サステナプラザながさき」の指定法人としっかり協議をして、できるだけ幅広い活動を捉えるようにしていきたいと思う。
【委員】
環境意識を醸成する教育は、消費者教育そのものだと思うが、結局、環境分野だと環境問題を担当する課を中心にやっていくので、なかなか広がりがないと思う。
消費者教育は、今は小中学校から義務化されており、子どもたちはみんな受けている。消費者教育をほとんど受けてないのは高齢者。そういう意味では老人会とか自治会への発信がもっと必要ではないかと思う。
また、市民への広報という点で、「広報ながさき」があげられているが、「広報ながさき」は、自治会に対しては全部1世帯に1部届くものの、自治会に入ってない方がたくさんいる。全世帯のうちの大体何割に「広報ながさき」が届いているのか。
【担当課】
環境に関する市民全体の方々への周知は、「広報ながさき」等を通じて、幅広い世代に伝わるようにさせていただいている。そのほか、小学校5年生では、長崎市の環境に関する副読本を毎年発行しており、学校の総合学習の中で使われている。また、「サステナプラザながさき」においては、例えば野母崎の自然環境の紹介など、地球温暖化という分野に特化した形のサステナ子どもエコ新聞というものを作成しており、小学生に配布をしている。
市民の方への直接的な広報活動としては、「サステナプラザながさき」において、出前講座で地球温暖化に特化した形での普及啓発をさせていただいている。
なお、「広報ながさき」が実際にどれくらいの市民の方に配布されているかということについての参考値として、自治会の加入率は7割弱という現状である。
【委員】
複数の自治会で環境活動推進員にご登録いただいている役員さんがおり、清掃など、率先して活動していただいている。こういう方が各自治会で積極的に活動していただくというのが、行動を促すという部分で、一番効果的なのかなと思っているので、指標の一つとして、推進員の方の数を増やしていくということは検討できないか。
【担当課】
リサイクル推進員の取り組みについては計画への記載をしたいと考えているが、直接的にリサイクル推進員の配置数を増やすということを指標とすることは考えていない。
【部会長】
リサイクル推進員は今何人いるのか。
【担当課】
令和元年度で768自治会に配置をしており、2,787人に委嘱をしている。
【担当課】
補足だが、推進員の方は環境行動を積極的にとっていただいているという認識であり、個別施策D4-2の取組方針に記載している、リーダーとなるような人材育成であるとか、新たな層の掘り起こしという観点で捉えていきたい。
【部会長】
D1からD4すべてに関して何か言い逃した意見などがあればお願いしたい。
【委員】
D3のところのホタルの件に関して、浦上川、中島川は、県の管轄か。長崎市の管轄か。
【担当課】
浦上川、中島川は下流のほうは2級河川で、県の管理であり、途中から上は普通河川に変わり、市の管理になっている。
【委員】
出島にある川で小学生を泳がせたいという考えがあり、川の水質検査等もされるのがいいかなと思ったが、県の管理ということで理解した。
【担当課】
土木的な管理は県になるが、水質測定については市でも行っている。一番近くでは、長崎港の真ん中、中島川の市民会館の裏などでは、市民の健康を守るために、常時監視ということで定期的に測定を行っている。昭和の途中から比べるとかなりきれいになっているが、海水浴場的なところまでは、まだ至っていないという気はする。
【委員】
私の時代はネズミ島があり、海水浴があった。子どもたちを中島川で泳がせたいというのが私の夢である。
【委員】
これまでの議論の中で、指標が一番大事ということで、部局のほうで検討して、複数の指標候補があれば、ここで議論することもやりたいというお話しだったが、その件はどうなったのか。
【事務局】
設定している成果指標以外に候補がある場合は、その代替指標も提出して議論できるようにしているが、今回の環境分野では代わりになるものがなかったものと理解している。
その中で、これまでは成果指標の直近値と目標値だけを記載して議論をしていたが、コロナ禍の影響もあり、例えば直近値が異常値として出ている可能性もあるということで、過去2015年まで遡って経年で数値をお示しすることで、少しでも議論できるような工夫をさせていただいたところである。
【部会長】
環境の分野においては、施策を打ち出す市のほうも、評価する我々のほうも、幅広い視野がどうしても大事になる。それが難しいところでもあるが、是非この機会に多様な分野が関係しているということが分かるような政策ができればいいと思う。
指標については、自然に増減するものが設定された場合に、施策の効果だったのか、自然の増減なのかが分かりにくいのはやめたほうがいいという意見もあった。適切かどうか、あるいは2025年にめざす姿というものを評価するものになっているかということは、お互いによく検討できればと思う。
以上
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