ここから本文です。
長崎市総合計画審議会（第2回第1部会）
更新日：2021年9月8日 ページID：037430
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
長崎市総合計画審議会 第2回第1部会
日時
令和3年4月6日(火曜日) 13時30分～15時30分
場所
議会第1会議室（市役所本館地下1階）
議題
・B1 被爆の実相を継承します
・B2 核兵器廃絶の実現に向け、着実に歩みを進めます
・B3 平和の文化を醸成します
審議結果
〔事務局説明〕
〔基本施策主管課長説明〕
【委員】
個別施策B1-1「平和・原爆施設の整備及び被爆資料・被爆遺構の保存・活用を図ります」のうまくいっていないことに、老朽化した原爆資料館の維持補修や被爆遺構の保存に多額の費用が必要との記載があるが、取組方針でどうするのかということが記載されていない。また、学芸員についても人件費や人材の問題があるが、被爆資料の保存はしっかり取り組んでいかないといけない部分だと思う。限りがある財源の中で、お金をかけてでも力を入れる部分と少しお金を削ってでも維持できる部分があると思うので見極めて取り組んでいただきたい。
【委員】
同じB1-1に原爆資料館は開館から24年経過しているとあるが、広島市の資料館は全面改装を行い、展示物も新しくしたということである。視察に行くなど情報収集はされているのか。
【担当課】
原爆資料館の老朽化については、施設的な不具合なども出ているので年次的に改修を行っていく予定である。
リニューアルされた広島の資料館は、何度か視察させていただいた。
現在、長崎の資料館が、被爆の実相を伝えるコーナーと、核兵器廃絶のコーナーを持っている。被爆の実相を伝えるコーナーは、広島は今回、被爆資料に焦点を当て、個人のストーリーに重点を当てた展示になっており、一定の評価を得られていると認識をしている。また一方で、長崎市の原爆資料館は、原爆の熱線であるとか、爆風であるとか、放射線など、被害の状況を客観的に伝えている施設として、一定の評価をいただいていると認識をしている。
また、24年経過していることを踏まえたリニューアルについては、核兵器廃絶のコーナーについて、今後どういう展示のあり方がふさわしいのかを令和3年度に重点的に検討することにしている。ただ、いつリニューアルをするのかなどについては未定である。
また、うまくいっていないことと、取組方針のつながりが見えないというご意見については、被爆遺構の保存については、史跡指定をいただき、保存整備や活用の計画を策定し、国の予算を活用しながら進めていくこととしている。
最後に、学芸員については、被爆資料の保存のために増員するという方向性に変わりはないことから、総務部と協議をしながらできるだけ早く体制を整えたいと考えている。
【部会長】
資料館の老朽化については、「必要な保存・改修を施しつつ」などもう少し踏み込んだ記載にしていただければと思う。
【事務局】
長崎市の公共施設全般的に老朽化が進んでいることから、できるだけ施設の長寿命化を図るという方向性のもと、必要な保全改修を事前に行う予防保全を行うこととしている。
【委員】
財源がないとの話をよく聞くが、原爆による被害を受けた都市として、国からの特別交付税はどの程度あっているのか。
【事務局】
原爆資料館等、原爆の施策に限ると、特別交付税という形での財源措置は、今なされていない状況である。ただし、例えば被爆者の方の健康被害、あるいは、被爆体験者の方の支援などについては、国の責任のもと行われており、国からの財源を充てている状況である。
【委員】
原爆施策について国からの財源がないのは非常に残念である。
【担当課】
補足であるが、原爆平和施策の中で、慰霊塔補助金や原爆史跡に対する補助金など個別の事業に対して国からの財源というものはあるため、そのようなものは有効に活用していきたい。
【委員】
広島と違う、長崎の被爆の実相を語る上で、修学旅行生の反応を見ていると、浦上天主堂のキリスト教の方たちが大勢犠牲になったという話や天主堂の落ちたドームにとても興味を示してくれるが、平和案内を行う際にどこまで宗教色のある話をしていいのか悩むことがある。
【担当課】
確かに、長崎の被爆の実相を語る上で、浦上天主堂は欠かせない部分であり、ローマ教皇が来崎された際は、浦上天主堂やカトリックの方たちと一緒に取り組ませていただいた。原爆資料館においても、浦上天主堂の様子やロザリオなどを展示しており、永井博士の展示もさせていただいている。さらに如己堂も市の施設であり、キリスト教を完全に切り離して被爆の継承を行うことは難しいと考えている。子どもたちや海外の方などに被爆の実相の継承を行う様々な方法の一つとして捉えた考え方の中で、悩まれることがあれば随時ご相談いただきながら、連携して取り組んでいきたいと考えている。
【委員】
子どもたちは事前の平和学習でよく勉強しており、20年前とは比較にならないほど知識がある。そのような中、宗教についてどこまで触れるのかということは、とても難しいと感じている。
【部会長】
B1「被爆の実相を継承します」については、市内にとどまらず県外あるいは世界の人たちに対するものと理解しているが、平和教育が一部を除いて内向きの教育ばかりが強調されており、外向きに被爆の実相を伝えるという部分が弱いように感じる。
【担当課】
市内の小中学校において対話型の平和授業を行い、その中で自らにおいて考え、自らの考えを外に向かって伝えていくことを目的としている。その一環として市外、県外から来られた皆さんに自分の考えを伝えていくという活動を続けており、将来的にこの子どもたちが成人になっても自分の考えを伝えていくことができると考えている。
【部会長】
その子たちが委員のように平和ガイドなどになってくれたらと思うが、平和ガイドは勉強会などをやられているのか。
【委員】
マニュアルがあるが、それを利用してどれほど知識を高めていくのかについては、個人に任せられているところがある。平和ガイドを利用する方は増えているが、ガイドが高齢化しており若い方はそんなに増えていない。
子どもたちがインターネットなどを利用してよく勉強しているので、ガイドの研修はとても大事ではないかと思っている。
【部会長】
県外や海外から来られる方に被爆の実相や平和の大切さについて先頭に立って伝えているのは、平和ガイドの方である。その方たちの研修の重要性などについて計画にどの程度反映できるかはわからないが、所管課は問題意識を持ってほしい。
【担当課】
外向きの発信ということについては、平和ガイド以外にも、県外の原爆展や青少年ピースボランティアなどについて平和推進協会に業務委託をしており、連携しながら取り組んでいるところである。そのような取組みの中でも、いろいろなことを伝えたり要望を伺ったりしながら、しっかりとやっていきたいと考えている。
【部会長】
若い方の育成を含む平和ガイドの育成は、とても大切なことだと思うので、先ほどの委員からのご意見を踏まえ取り組んでいただきたい。
【委員】
福山雅治氏の呼び掛けによる寄付金で設置されたクスノキ基金があるが、さらに幅広い層から関心を持っていただくための方策も考えてみてはどうかと思うので、宜しくお願いしたい。
【委員】
個別施策B1-3「多様な方法で継承の取組みを推進します」に、県外や国外の人々に被爆の実相が十分伝わっていないという記載があるが、私が一番問題だと思っているのは、長崎市民でも平和に関心が高い人はまだ一部であるということである。被爆の実相とひとくくりにいうが、その中には原爆による被害とともに、被爆者のお話を伺うとその後の人生をどんな思いで生きてきたのかというようなことも非常に重い。被爆者の証言の中にはそのような話も随分含まれていると思うが、もう少しこの部分を強化して、一旦こういうことがあると、即、命を奪われる人もいるけれども、その後の何十年かをどんな思いで人生を生きなきゃいけないかということを、年代に沿って分かりやすく、自分の人生と重ね合わせていけるような伝え方が必要ではないか。
コロナ禍でコロナ差別などがあり、人権や差別の重さなどに対する再認識がなされている今だからこそ、被爆の実相の伝え方自体も、もう少し時代とともに変える必要がある。国内の人が理解しないと何も変わらないと思っている。そして、この計画は市民が読んで伝わるものにする必要があると思うので、被爆の実相の伝え方の部分の表現など少し工夫をして記載してほしい。
【担当課】
原爆資料館で1945年から1955年までの10年間でまちがどのように再生し、人の心がどのように変わっていったのかを感じていただくため、企画展として「復興の息吹」展を開催している。企画展をご覧になった方の感想として、「当時の苦しみなどがコロナ禍にある今の時代にも身近に感じられる」や、「核兵器は遠いところにあるように感じているが実は身近なことからつながっていると感じた」など自分に置き替えて考えるきっかけになっていると感じている。資料館の展示のあり方を今後検討していくなかでも、被爆の実相を身近なところで感じることができるような視点をもち、検討していきたい。
また、被爆の実相の伝え方については、これまで様々な施策を行ってきたが、なかなか十分な広がりが見えないという課題を抱えていたことから、令和3年度の新規事業として「平和の新しい伝え方応援事業」というものを創設した。これは、被爆の実相の分かりやすい伝え方、核兵器廃絶の推進の分かりやすい伝え方、核兵器禁止条約の分かりやすい伝え方などを提案していただくというもので、そのようなご提案を活用して今後の取組みについて工夫を行っていきたいと考えている。
【部会長】
今ご説明いただいた新規事業と、平和の文化認定事業はどのような関連があるか教えていただきたい。
【担当課】
基本施策B3「平和の文化を醸成します」は、昨年の本審議会において、核兵器廃絶や原爆などというと遠く感じるので、もっと身近な形で平和を感じられるような取組みを、というご意見をいただいたことなども踏まえて新たに設定したものである。
施策を考えるにあたり、誰もが気軽に参加しやすいような取組みは、長崎市の中でも様々な団体が行っていることから、それを顕在化して、ほかの多くの人たちの目にとまることで、「こんな取組みでもいいのね」とか、「これだったら参加しようかな」とか、そういった広がりが持てるのではないかと考え、そのような事業を認定しようというのが平和の文化認定事業であり「平和の新しい伝え方応援事業」は、そういった伝え方を新たに出していただくものに支援をするという事業である。
【委員】
審議会からの意見等を踏まえ、新しくB3の施策ができたり、新しい事業が創設されるなど平和の入口が広くなったことはいいことだと思う。一方で、平和という言葉に含まれる意味をもっと豊かにできるのはないかと思う。いま、平和というと被爆の実相、核の廃絶、戦争・紛争のない状態がゴールに見えるが、例えばガルトゥングが提唱した平和という意味は、構造的暴力のない状態、差別のない状態、人間が尊重された状態であり、そのようなものを平和の意味に含めることにより、平和の意味するものがもう少し身近なものとなり、関わる人数を増やしていくことができるのではないかと思う。平和の意味をもっとふくよかにすることにより、第四次総合計画を超え、長崎市だからできる被爆を超えた平和をつくっていくことができるのではないかと感じた。
【担当課】
委員がおっしゃるように、平和の定義は定まっているようで定まっておらず、SDGsを考えると結構広く考えることもできると思う。
今回、平和の文化の醸成ということで少し広くさせていただいているが、それが具体的にどの範囲まで含むのかについては今後整理していきたい。
【事務局】
今回、総合計画の各施策に「関連するSDGs」を掲載しているのは、各所管課にSDGsのゴールと施策の関連をまずは意識してもらいたいとの考えである。また、これまで各個別施策が組織単位となっており、縦割りとなっている状況があったが、このSDGsのロゴにより施策のつながりをつくりたいと考えている。例えば、平和の文化には当然ながらゴール16「平和と公正をすべての人に」のロゴがついているが、基本施策Fの人権の施策にも同じゴール16のロゴがついている。今後の一つの展開としては、同じロゴがついた施策同士を関連付けて考える中で、今、委員がおっしゃったような、少し広がりを持たせた所属横断的な取組みを広げていくということは、これから我々のチャレンジであると考えている。
【部会長】
平和の意味については、平和推進課が中心となり考えていくことになると思うが、委員ご指摘のとおり、今まさに世界中で起こっている暴力・差別・人権の侵害といったことに対する視点というのも持っていただきたいと思う。「気軽に平和を考える」というと、ちょっと違うような感じもするので、是非検討してほしい。
【委員】
個別施策B3-1について、「スポーツや芸術などを通して、気軽に平和を考える機会を増やします」と掲げてあり、大変いいことであるとは思うが、具体的な内容、どういったものがそれに該当するのかということがあまりイメージできない。平和マラソンやJリーグで長崎と広島のチームの試合を平和マッチとして実施するなどは目にすることはあるが、平和とタイトルがつけばいいのか、興味を持ってもらう入口としてはそれでもいいかもしれないが、一定の基準が必要であると思う。
また、「気軽に」という表現では何か足りないと感じており、先ほどの回答の中にあった「身近に」という言葉も取り入れるともう少し充実するのではないかと思う。
【担当課】
1点目のご質問については、平和マラソンはマラソンを通じて平和を発信するものでスポーツを入口として平和の発信を行うということで、趣旨に合うものと考えている。また、V・ファーレンについても、試合の際に平和宣言を行うということをやっているが、サッカーの試合を見に来た方たちが、平和宣言を試合の中で行うことにより、平和について考えるきっかけを与えることになると思うので趣旨に合うものと考えている。
令和3年度には、タイトルを「長崎から世界へ平和を稲佐山音楽祭2021」とし、さだまさしさんを中心に稲佐山で平和コンサートが開かれるが、その機会を捉え平和の発信を行いたいと考えている。
これらのものが「スポーツや芸術などを通して、気軽に平和を考える機会を増やす」そういった事業に当たるのかなと考えているが、委員ご指摘のとおり「平和」をタイトルにつければいいのかということは、私たちはそうではないと考えている。今年は試行的に取組み、成果を検証して基準などの精査をしていきたい。
2点目のご意見については、核兵器や原爆となると敷居が高く特別な人たちが関わることというような意見を結構耳にする。構えず、自然に平和を考える機会をつくりたいということで「気軽に」という言葉を使っているが、「身近に」という言葉も含め検討させていただきたい。
【委員】
先ほどから話題となっている「平和」の定義について、例えば、SDGsの「平和と公正」というときの「平和」については、国連がある程度の範囲を決めている。また、「幸福」は5つぐらいの項目で測って、毎年世界の順位を出しているということがあるので、長崎市においても、平和とは、ある程度こういうものであるとの定義があったほうが分かりやすいと思う。
平和の文化認定事業について、どのようなものを対象とするのかはこれから検討されると思うが、ある程度方針が固まってきた時点で成果指標の目標値を設定すべきではないかと思う。
また、基本施策B2の成果指標に「平和首長会議加盟都市数」というのがあるが、成果指標として妥当なのか疑問である。果たして平和首長会議加盟都市数がいくつになれば平和といえるのか、目標としている8,003都市が達成されたとしても平和と言えるのだろうか。登録数がどこまでいけば平和と言えるというような基準がない中で、数値目標を掲げる意味があるのだろうかということをいつも自問自答している。核兵器禁止条約の加盟、締結数は国の数だから、都市の数であるこちらの数値の方が長崎市に近いということだろうが、ほとんど同じではないかと思う。
もう1点大事なことは、長崎市が努力することによってこの加盟都市数をどこまで増やしていけると考えているのか。個別施策にこの加盟都市数を増やす取組みが具体的に記載してあるが、この取組みと成果指標がどのように因果関係があるのかということを考えると、やはりこの成果指標は妥当なのか疑問である。この指標は、以前から設定してあり、被爆都市長崎としては北極星のようなものであることは理解するし、増えていってほしいとも思っている。ただ、ここで成果指標に設定すると施策評価で議論することとなるが、長崎市の取組みがこの成果指標に影響があるのかということは根本的に考えることで、成果指標としての妥当性についての私からの問題提起とさせていただきたい。
【担当課】
正直申して、毎年この成果指標についてご指摘をいただくので、今回この成果指標を設定する際に悩んだが、基本施策B2がめざす「国際世論が核兵器廃絶を求め、さらに拡大している」という姿を示す指標は何かと考えたときに、核兵器廃絶に取り組む都市数が増えることで、「拡大している」ことを示すことができるのではないかと考えた。
平和首長会議は、長崎市長が副会長となっている会議であり、世界各地にリーダー都市を設けて、そのリーダー都市を中心として、地域の加盟都市を増やしていくことを行動計画に盛り込んで取り組んでいるため、この指標を設定した。
しかしながら、委員ご指摘のとおり加盟都市数の増加に長崎市の取組みが直接的に影響しているのかということについては、明快な答えができず悩ましいところではある。
【部会長】
第五次総合計画の基本構想にめざす都市像について、世界都市、人間都市というのは進むべき方向性を示す北極星であること、北極星は進むべき方向性を示す目印でありそれをめざす道のりは常に道半ばにあること、都市の評価においては人口の多さや経済力の高さといった数字で比較できる価値もさることながら、暮らしやすさや歴史・文化の深さなど、その都市ならではの価値にも注目が集まりつつあることなどの記載がある。これらから、第四次総合計画では一定めざす都市像に近づいてきたけれども、まだ道半ばなので改めてまた第五次総合計画で頑張っていこうじゃないかと、そうしたときに、厳密な数字を挙げた上で、こういう施策体系というものをつくっているわけじゃないというふうな理解をしている。
ただ、そうは言っても、各施策ではどこまでいったら達成なんだという委員からのご質問も当然あるかと思うが、事務局はその辺をどのようにお考えか。
【事務局】
委員ご指摘のとおり、長崎市の働きかけが直接的な要因となり、平和首長会議の加盟都市数が増加するということは、なかなか難しいということはそのとおりであると考えている。しかしながら、部会長が言われたように、将来の都市像には常に道半ばというなかで、被爆都市長崎市の使命として関係機関との連携のもと平和首長会議の加盟都市数の増加に向けて取り組むことが必要であるとも考えており、所管の平和推進課においてもそのような考え方のもと成果指標として設定しているものと理解している。
【委員】
部会長からご説明いただいた部分は基本構想の話で、とても重要なことだと思っている。その基本構想を具現化するために今なすべきことを考え、目標を立てて取り組むということが大切であると考えている。企業でも、理念があり、構想があり、戦略があり、戦術があると思うが、都市経営でも同じであると思う。
常に道半ばで高みを目指していくのは非常に重要なことだが、どこまで到達すれば目標達成となるのか、次の計画、次の計画とどんどん目標値を増やしていって永遠に目標値を達成しないということがいいのかということは、よく考える必要があると思う。
平和を望むという都市の性格そのものが長崎市の価値であると考えるのであれば、加盟都市数を目標に置かなくても、核兵器廃絶に向けた活動を行っている市民の数なども考えられるのではないかと考えている。
【事務局】
ご意見を受け止め、この成果指標については平和推進課と事務局で協議をして調整をさせていただきたい。
【委員】
個別施策B2-2「平和な世界の創造に向け、ネットワークの構築を進めます」の課題に「核兵器廃絶に向けた世論の醸成が十分ではない」と記載があり、そのための取組方針として「国際機関や都市、NGOなどとのネットワークを拡大するとともに、関係機関との連携を強化する」との記載があるが、核兵器禁止条約の発効を受けて、民間企業がこれを後押しするような取組みが出ている。
この状況をどのように捉えているかというのが一つと、そのような民間企業の取組みをどのように把握されているかをお尋ねしたい。
【担当課】
企業の取組みとして頭に浮かぶのは、例えばICANが核兵器をつくるような企業にはお金を融資しないでほしいということを銀行に働きかけを行い、賛同した銀行が核兵器禁止条約に反するような企業への融資活動をしないこととしているというようなことであるが、そのような取組みのことか。
【委員】
金融機関や証券会社などが、人権や環境など社会問題への対応責任を重視する規範である「ESG投資」を徹底し、非人道兵器の廃止を後押しする狙いで核兵器製造・関連企業への融資を制限する流れが出ている。これは、インターネットで調べることもできるし、長崎市のいくつかの支店にもお尋ねしたところである。
条約が発効することによる国際世論の高まりを契機とした民間企業の自らの取組みは、平和のネットワーク拡大や核兵器廃絶への取組みに大きな影響があると考えており、今後の取組方針にこのようなことも入れるべきではないかと考えている。
【部会長】
B2-2の取組方針に「都市、NGOなど」と列挙されているが、先ほどご紹介いただいた取組みをやっている企業がある以上は、少し具体性をもって「企業」と記載してもいいのではないかというご意見であると思う。所管課においては検討していただきたい。
【委員】
長崎市では、現在、県外原爆展を日本全国ほぼ網羅されて、あと最後の2県のみが未開催という状況であるが、核兵器禁止条約が発効しても、日本国民の意識が変わらない限り日本は永遠に核兵器禁止条約に署名批准はしないのではないかと思う。国外に向けて発信する前に、長崎市の使命として国内に向けてもっと発信する必要があると思うが、各県への原爆展の終了後の取組みについてはどのようにお考えか。
【担当課】
委員ご指摘のとおり、国内において核兵器禁止条約に向けての動きはなかなか進んでいない状況である。県外原爆展については、残り2県での開催により一旦終了となるが、広島と協働し、地域を分担して進めていくというようなことも協議を進めているところである。
併せて国際基督教大学や熊本大学、九州大学などコロナで中止となったものもあるが、県外の大学での実施などにより国内への発信をさらに進めていきたいと考えている。
以上
お問い合わせ先
アンケート
より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く
