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長崎市総合計画審議会(第1回第1部会)

更新日:2021年9月8日 ページID:037429

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 都市経営室

会議名

長崎市総合計画審議会 第1回第1部会

日時

令和3年3月23日(火曜日) 18時30分~20時30分

場所

議会第1会議室(市役所本館地下1階)

議題

・A1 地域の個性を守り、活かし、伝えます

・A2 交流のための都市機能を高め、賑わいを創出し、観光まちづくりを進めます

・A3 国際性を豊かにします

審議結果

〔事務局説明〕

〔基本施策主管課長説明〕

【委員】

計画の体系図について、基本施策A1が歴史、文化遺産についての施策となっており、備考欄に出島、世界遺産、夜景との記載があるが、唐人屋敷についても計画に記載ができないかと思っている。

また、長崎県が中国との交流に関する黄檗文化をテーマに取り組んでいるため、そのようなテーマも含めてはどうかと思う。

さらに、世界遺産や文化財という言葉は出てきているが、長崎市には国宝である崇福寺があり、国宝であり世界遺産でもある大浦天主堂がある。国宝という言葉も用いることにより他との差別化ができるのではないかと思う。

最後に、沖縄の首里城などの火災を受けて既に見直しを行っているかもしれないが、文化財の火災に対して注意喚起する内容も必要ではないかと思った。

【担当課】

まず、体系図の備考欄については特にここに力を入れていくという意味合いではなく、体系を整理する中で、表に見えにくくなった部分をお示しているものである。

また、唐人屋敷と、崇福寺など国宝の話が出たが、基本施策には指定文化財として記載しており、国宝はこの中に含まれている。そのほか大変多くの文化財があるため、一つ一つを取り上げていくことは難しいが、各年度の評価の中でこれまで同様、保存修理の取組みなどについてご説明し、評価をいただきたいと考えている。

【部会長】

委員のご意見としては、国宝や指定されているものについては重点的に取り組まれてはどうかとの趣旨も含まれていたと思う。所管課としては個別施策A1-1「歴史・文化遺産を市民の誇りとして保存・継承し、有効活用を図ります」のめざす姿の「適切に保存継承され」というところで、実際に事業を執行していく中で、評価という形で答えていきたいということであったと思うが、委員はいかがか。

【委員】

実際に取り組まれていることは十分理解している。ただし、この計画は一般の市民の方にも読んでもらうものであるので、市民に伝えるという視点にたってご意見させていただいたところである。国宝と表現し、別に取り扱ってほしいということではなく、指定文化財とひとくくりにせず、差別化することで市民の捉え方も異なってくると思うし、第四次総合計画との違いを伝えるキーワードとして使ってはどうかという意味でお伝えした。

【委員】

個別施策A1-1の現状と課題に「伝統芸能など無形の文化財において後継者が不足している」との記載があるが、後継者の不足もさることながら、無形文化財に対する認識が大事であると考えている。

無形文化財登録制度の新設にかかる法改正が閣議決定されたり、食文化などを県選択無形民俗文化財として保存、活用している長野県の事例があったりするが、長崎市における無形文化財の現状把握や今後の取組みについて考えをお尋ねしたい。

【担当課】

まず無形民俗文化財については、長崎くんちの奉納踊りは国指定重要無形民俗文化財で、代表的なものである。長崎においては、他に様々な地域の郷くんちなどがあり、51団体が加入をしている長崎の郷土芸能保存協議会で大会を開き、この大会への参加を通じて継承を図っており、また、市の指定の無形民俗文化財については別に補助制度も設けている。

そういう中で、委員がおっしゃったように新たな制度として、今回食文化が取り上げられており、見せ方の部分でこの登録制度を有効に使っていくという考え方はある。一方で、この新たな制度は様々な規制がある「指定制度」ではなく規制が緩やかな「登録制度」であり、この登録制度が財源も含めどれほど有効な制度なのかということに私たちも注目している。

例えば有形文化財にはこれまでも登録制度があり、富貴楼や江崎べっ甲店などが登録有形文化財とされていたが、登録制度であることから財源もなく、規制もないことから、残念ながら失われていくという事態となっている。このようなことから、無形民俗文化財の登録制度がどのように効果があるのかなどを見極め、効果があるようであれば登録制度を積極的に取り入れていきたいと考えている。

【委員】

例えば、日光東照宮や白川郷の集落の屋根の建築に無形文化財の工匠の技が利用されているという付加価値で、重要文化財等の評価が高まっていると思う。長崎市においても、非常に有名な文化財が多くあるが、そこに工匠の技が使われているという付加価値がつけば観光資源として大きな価値が出ると思うが、そのような視点からの工匠無形文化財の評価についてどのようにお考えか。

【担当課】

工匠の技そのものが文化財的な価値をもつということで他都市においては、指定制度を設けるなどの取組みがなされているなか、長崎県においては、県の無形文化財で長崎刺繍などを指定しているという事例はある。

長崎市においては残念ながら建造物等の修復等にその技術をもった職人はおらず、修復を行う際には京都など他の都市から来ていただくか、文化庁からの紹介を受けて来ていただいている。そのような中、長崎市においても重要文化財を含め多くの文化財の整備を行っていることから、その技術を高め、職人を育成する必要があることは認識しており、建築士会等のご協力をいただきながら、ヘリテージマネージャーという制度を用いて、文化財の修復等に携わる技術を持った方の育成などに今後取り組んでいきたいと考えている。

【委員】

基本的なことであるが、成果指標を達成するための具体的な取組みはどこに記載されているのか。

【事務局】

基本施策、個別施策それぞれに成果指標を設定し、それぞれの施策のめざす姿を達成するための「取組方針」を記載している。この取組方針はあくまでもめざす姿を達成するための取組方針であるため、その達成度を示す成果指標の達成そのものをめざす方針となっていないものもあるが、この方針に沿って今後事業を立てていく中で、成果指標の目標値の達成をめざしていく組み立てで考えている。

【委員】

成果指標に掲げたものについては、具体的にどのような取組みで成果指標を達成するのかの説明がなければ、それが達成できるかどうかの判断ができないと思う。これは、この総合計画の作り方そのものの問題であると思っている。

【事務局】

個別施策A1-1で具体的にご説明すると、2025年度にめざす姿は「歴史・文化遺産が、適切に保存継承され、広く公開・活用が図られている」としており、このめざす姿の達成度合いを測るものさしとして、「市内の文化財の1年あたりの保存整備件数」などの成果指標があるということで考えており、そのためにどのようなことをやっていくのかを取組方針に記載している。

【委員】

つまり、具体的ではなく漠然としている。そういうことだと、この成果指標が本当に達成できるのかという危惧を常に持たれると思う。成果指標の説明に設定の根拠が記載されているが、それを説明したうえで、どうやって達成するのかという具体的な記載が必要だと思う。

【部会長】

委員が仰っていることは、それぞれ個別施策ごとに「関連する計画等」の記載があるが、本来であればその計画の内容を、総合計画の取組方針にもう少し具体化した形で明記すべきだということか。

【委員】

そのとおりである。

【部会長】

取組方針と成果指標のつながりがわかりにくい中で、そこにもっと具体性を持ったものをどこまで記載するのか、あるいは、これからの評価の中で、方針に沿った具体的な取組みの結果、目標値達成に向けて今年は順調に進みましたというような説明がなされていくべきということかと思う。

【委員】

例えば個別施策A2-4「観光・MICE関連産業を活性化します」の成果指標に「日本人旅行消費単価」とあるが、この数値は個別計画である長崎市観光・MICE戦略に記載されているということであると思うが、どこに書かれているのか教えていただきたい。

【担当課】

長崎市観光・MICE戦略は今まさに策定しており、今年度末には完成する予定だが、この戦略にKGIとKPIをそれぞれ掲げており、A2-4の成果指標については戦略にも記載されている。実は個別施策A2-1からA2-4とほぼ合致した内容を、長崎市観光・MICE戦略の4つの柱として掲げており、上位計画である総合計画と整合を図っている。また、同様に戦略の中に掲げている成果指標についても、総合計画と整合を図っている。

【委員】

成果指標について根拠があるのであれば、市民がわかりやすいようにしっかりと記載していただきたい。具体的な取組みについては、個別計画で示しているということであれば、そことどのように整合を図っているのかを、きちんと説明されればよいのではないかと思う。

【部会長】

総合計画の体系として、今我々が議論している基本計画の達成のために、実施計画という下位の計画があるが、その実施計画と関連する個別計画がどのように関連付けられるかというところについて明確な説明がない。

例えばA2の成果指標については、長崎市観光・MICE戦略の成果指標と整合を図っているが、それはどのような期間に、どのような具体的取り組みで達成するのかという道筋や、それは戦略のどこに記載されているのかなどを整理しないと分かりづらいということだと思う。

【事務局】

ご指摘のとおり成果指標の達成に貢献するものとして取組方針を記載しているが、明確に説明できていない部分があるので、そこについての整理と、関連の計画についても分かりやすいような記載について検討したいと考えている。

【委員】

私も、成果指標を達成するための取組みなどの具体施策がないので、なかなか分かりづらいなと思う。これは具体的なものは基本計画ではなく、実施計画に記載がされてくるからだと思うが、友人や後輩にこの総合計画にどうしたら興味を持ってもらえるかと考えたときに、やはり具体的なものがないと分かりづらいと思う。例えばこの基本施策の取組みを具体的に事業化したらこうなるということがわかるように、市のホームページの予算のページにとぶQRコードを示したり、具体の個別計画にアクセスできるURLを貼ったりするなどの工夫があればよいと思った。

【部会長】

まったくおっしゃる通りだが、計画なのであまり細かいことを書き込みすぎるのを避けるためにこのような書き方になっていると思うが、事務局としてはどうか。

【事務局】

部会長が言われたように計画であるので、あまり細かく書きすぎると、実際に事業に移っていくときに細かく縛りすぎてしまうという側面もあり計画に細かい内容を掲載することは難しい。しかしながら、委員ご指摘のとおり、この計画に沿ってどのような事業を実施しているのかを市民にわかりやすくお伝えすることは大切であると考えているので、ご指摘を踏まえ見せ方の工夫をしたいと考えている。

【委員】

多様で多くの文化財を適切に保存するためには、文化財の指定を推進するという方針がある一方で、「うまくいっていないこと」には保存、整備に多くの費用と人材を要することが記載されている。保存するものが増えるに伴い、人も費用も必要となることから、本当に残すものの精査が必要になるのではないかと考えている。そのとき、何を残すのかを検討するときには、歴史やその文化財の価値も大事であるが、市民が真に残してほしいと願っているものを残すことが大事である。市民が望むものが残ることにより市民が長崎の歴史や文化財に誇りを持てるのではないかと思う。

また、伝統芸能等の後継者不足が言われているが、くんちでもペーロンでも一旦途絶えてしまうと復活させることはとても難しいので、行政も含めて後継者を育てることや、割り切って他の地区から応援を呼ぶなどなんらかの対策を行い、後世に残すべきものとして考えてほしい。

くんちやペーロンなど地域に根差したものがなくなると、地域のコミュニティが薄くなる。住民の助け合い、共助などと言われるが、地域に根差した文化があって共助ができるのであって、そういうものが全部なくなると地域のつながりがとても希薄になると思う。学術的に高度なものと地域に根差した地に足がついたようなものの、その両面からの視点をもって考える必要があると思う。

【部会長】

文化財の保存で基本施策A1では指定件数、つまり数を増やすことを目標にしているように見えるが、数にこだわるが故に質の低下を招くのではないかというご意見や、文化財の中で市民が本当に残してほしいものについて、考えていただきたいという意見があった。そのようなご意見に対して、担当課から回答や意見はあるか。

【担当課】

実は、第四次総合計画には取組方針等に「登録」についても記載していたが、先ほどご説明したように登録制度は財源や規制等が緩やかであることから、失われていく登録文化財があるというのも事実である。真にこれを残していく必要があるというものについては、規制が必要でありそのためには「指定」することが必要である。

長崎は過去の歴史から多くの価値ある建造物等があるが、基礎自治体だけでこれらの保存に取り組むと大変なことになるということを、文化財を所管する課長として切に感じている。そのような意味で、指定をする際に、なるべくレベルの高い県指定や国指定、先ほどからお話があっている国宝などのレベルであれば、文化財保護法が定めている国と地方公共団体と所有者が協力して残していくというようなことができる制度となっている。例えば、重要文化財である旧長崎英国領事館に現在40億円をかけて保存整備を行っているが、長崎市の実質的な負担は4億円や5億円程度となる。このように、真に残さなければいけない文化財的価値が高いものは、高いレベルの文化財保護を目指していくことが重要であり、財政的なこと以外にも指定をすることで規制をかけて文化財を残していくということにつながる。このように指定件数を増やすことで文化財の保存、整備に向けた効果を得ることができることから現在の指標を掲げている。

【部会長】

いま、課長がおっしゃった「数を増やすことが質を高めることにつながる」という趣旨を指標の説明などに記載いただくと分かりやすくなると思う。

【委員】

一市民が感じる文化財と行政が定義する文化財が異なっていると、「市民が誇る文化財」にはなっていかないと思う。もう少し分かりやすい言葉で分かりやすい説明がほしい。

【部会長】

今ご意見いただいた趣旨も踏まえた上で、成果指標の説明などで対応していただければ思う。

【委員】

長崎のまち並みと合った文化財はやはり残してほしい。長崎は文化財があり過ぎるが、歴史的な価値があるものはもう少し周知してほしい。市民のほうも意識が低過ぎる。今は英国領事館とかグラバー邸などは、修復をしている期間で中を見ることができないので、この期間に育ってくる子どもたちは愛着がないかもしれない。ぜいたくな悩みだが、もう少し市民のほうにも知っていただきたい。

修学旅行でなくても、学校で今日はオランダ文化を学びました、今日は中国の歴史を学びましたといった、そういう楽しい学習があってもいいと思う。長崎はそれが全部できると思う。

【部会長】

文化財が市民にあまり知られてない、そして価値も含めて知られてないというところも多い。長崎の文化財という冊子はあるが、数年に1回ぐらいしか公開されておらず、改訂されてない。ホームページにまとめてあるのか。情報発信について教えてほしい。

【担当課】

長崎市の文化財は、ホームページでも見ることができる。また、観光のホームページでは多言語化もされている。

冊子については、平成23年頃に作ってずっと更新がされてない。この間に、さまざまな指定文化財も増えており、ちょうど開港450周年という契機でもあるため、何とか刷新したいと予算化も考えていたが、コロナのご時世で見送らざるを得なくなった。財源的な部分で残念な結果になったが、更新を含めて、今後しっかり対応していきたい。

【部会長】

お金がなければ知恵を出して、特に情報発信に関しては広報広聴だけがやればいい話ではないので、発信の仕方も含めて、文化財独自のアプローチみたいなものを考えていただきたい。

【委員】

個別施策A2-1「観光資源を磨き、魅力あるコンテンツを創造します」に、「スポーツや文化、芸術など新しい交流の領域を切り開くことができていない」とあるが、各学校においてスポーツクラブ等が非常に盛んな中で、文化部は非常に人材不足である。特に過疎地における学校の文化部は非常に少ないために、文化庁が昨年12月、地域の文化部のうち、全国で25か所ぐらいをモデル地区として指定したいという方針を出している。複数の小中学校の生徒を中心に創設しようとの考えがある中で、静岡県の掛川市は「地域部活・掛川未来創造部Palette」という名称で、既に18年から取り組んでいる。長崎市はどのくらい把握されているかわからないが、文化庁のそういう動きがあることを把握し、地域の文化部創設に向け、小中学生、複数の学校の生徒を集めていくことはこれから必要であると思うが、その辺のニュースをどれぐらいつかんでいるか。掛川市のことについてはご存じだったのか、お尋ねをしたい。

【担当課】

委員がおっしゃられたことについては、申し訳ないが把握をしていなかった。生徒数が少なくなっており、学校単位の部活動もなかなか難しい状況になってきている。今後、掛川市のお話もこちらのほうで調査を行い、取組みについて勉強させていただきたいと思う。

【委員】

掛川市は市内の中学校7校から42人も参加して、様々な文化活動を非常に盛んに行っている。教職員が指導する部活のスポーツクラブは、いわゆる超過勤務になっており、教職員の働き方改革に大きく影響する。それだけではなく、文化庁が地域の文化クラブをつくっていこうとしている中で、文化振興のために文化部に対する取り組みを総合的に行っていくことが、行政として重要なポイントではないかと思って提案した。

【担当課】

個別施策のA2-1に記載している「スポーツや文化芸術など、新しい交流の領域を切り開くことができていない」ことに対して、第一にスポーツの領域では、スポーツコンベンションのようなものを開催したり、今現在ジャパネットのスタジアムプロジェクトも進んでいるなかで、そういったものを活用することにより誘客をしようということを、取組方針に記載している。

文化芸術については、今年の11月に出島メッセ長崎がオープンする。出島メッセ長崎はMICE施設、コンベンション施設であるので、文化的な催し物や芸術の展示会を実施して誘客を図り、また、こういったことを一つの材料としたツーリズムのプログラムをつくっていくことを掲げている。そうした中で、文化という部分での方向性は大きく二つあり、一つは他の都市で栄えている文化を長崎の人に知ってもらうということ、もう一つは、長崎の方々の文化活動、芸術活動、そういったものを知っていただくということがある。今おっしゃられたようなことは間接的には十分関わってくることなので、私どもも勉強させていただきたいと思う。

【事務局】

文化振興については、別の部会で議論することになっているが、このコロナ禍で文化の価値が非常に見直されている中で、長崎市の大きな方向性は市民がさまざまな芸術文化に身近に触れ、豊かな生活を送っていくことをめざして取り組んでいくこととしている。また、この部会で担当していただく、平和に関する施策においては、被爆者の方がどんどん高齢化していく中で、今まで被爆者の方に頼っていた被爆体験の継承や、平和への取組みに、若い世代あるいはもっと多様な世代の皆さんに参加をしていただくため、文化芸術やスポーツなどを一つの入り口として平和活動につなげていくこととしているので、その部分については後日また議論いただきたいと思う。

【委員】

個別施策A2-3「交流のための都市機能を高め、安全安心・快適な滞在環境の整備を推進します」の取組方針に、公衆無線LANや分かりやすい多言語表記などを整備していくとあるが、観光まちづくりのためには、実際に行って素敵な体験をして、それを写真に撮って、SNSにアップして友達に口コミで広めてまた来てもらうということで、通信インフラは大事になると思う。

琴海地区には来年度か再来年度に光回線が来るという話になっており、今もオンラインで会議に出ることが可能になっている。グリーンツーリズムによるまちづくりのためにも、中心部だけではなく周辺地域、拠点地域の無線LAN環境の整備をお心にとどめていただけたらと思う。

【事務局】

特にデジタル環境の整備は力を入れてやっていきたいということで、整備していく方向で進めているところである。

特に、コロナ禍にあって、中央から地方へ人が還流していく流れの中で、Wi-Fi環境やデジタルの環境があれば、観光だけではなく、移住の検討もしていただける。デジタル環境があればどこでも仕事ができる時代になっている。この流れの中で、長崎市もしっかり環境を整え、交流人口を増やすことと、移住者も含めて定住人口を増やしていくといった取組みにつなげていきたいと考えている。

【部会長】

観光振興についてはDMOが主体になっていくということで、A2の施策の中にもDMOという言葉が出てくるが、DMOとは何か、DMOの役割、市との役割分担がどうなされるのかというところを記載しておいてほしい。市の方針があったうえで、DMOが実際に実務をやっていくという建付けになっているので、それが分かるような書きぶりを工夫してほしい。また、取組方針にDMOの計画に基づいて、との言及があるので、関連する計画として記載していただくなどの対応もお願いしたい。

もう一つ、このAの施策の中で、今年オープンする恐竜博物館に対する言及が全くないがどうなっているのか。

【事務局】

恐竜博物館については、教育施設という位置づけで、生涯学習の分野に記載をしている。生涯学習の中で科学館、恐竜博物館などの学習体験施設において、見て触れて学べる取組みについて、内容のさらなる充実を図るということで整理をしている。

【部会長】

そろそろ時間になるので、本日の議論はここまでとしたい。

以上

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電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

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