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令和3年度第1回長崎市ＤＸ推進委員会

更新日：2021年7月27日　ページID：037151

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

情報政策推進室

会議名

令和3年度第1回長崎市DX推進委員会

日時

令和3年7月5日（月曜日）15時～

場所

長崎市役所地下1階第1会議室

議題

（仮称）長崎市DX推進計画策定について等

審議結果

1 委員長・副委員長の互選について
〇委員長に小林信博委員、副委員長に神山剛委員が選出された。

2 （仮称）長崎市DX推進計画の策定について
〇事務局からデジタル化推進に係る体制及び計画策定の背景等を説明した。

3 令和3年度の委員会開催のスケジュールについて
〇事務局から委員会の開催を今年度5回行う予定であること、第2回以降は計画の基本方針や素案について調査審議していただき、令和4年3月には計画を策定したい旨を説明した。

4 その他
〇次回以降の委員会においては、オンラインによる会議の参加を可能とすることとした。

主な質疑等

1 会長・副会長選出について

特になし。

2 （仮称）長崎市DX推進計画の策定について

委員：行政手続きのオンライン化の推進について、公共施設の予約や図書の貸出予約、公民館講座への申込み、水道の利用開始の申込みの申請を現時点でオンライン化されているとのことだが、それぞれログインする時に個人情報を個別に登録するような形になるのか。

事務局：公共施設利用予約と図書の貸出予約は、それぞれ個別にシステムを導入しているため、それぞれログインする形になる。公民館講座と水道の利用開始申込みは、ログイン等の必要がなく、長崎市ホームページ上にあるアンケートの仕組みを活用して、オンラインで申込みができるようにしている。

委員：人に優しいデジタル化を推進していくにあたり、同じ情報を何回も入力する必要があると煩わしくて浸透していかないと思う。今後、行政手続きのオンライン化は、マイナンバーカードを主として利用していくのか。私も、調べてまた共有できればと思う。国では、APIでプログラムからマイナンバーの情報を持ってくるような仕組みがあるようで、その仕組みと連動できると、情報の重複がなくなってくるので、統一した方が良いと思う。

事務局：ぴったりサービスやオンライン申請の仕組みを活用していくということを説明したが、ホームページ上のアンケートの仕組みを使っており、機能的に不足しているところがある。また、オンラインで申請したら、その結果もオンラインで戻るような仕組みが必要ということで、汎用的な電子申請の仕組みの導入を検討している。マイナンバーカードは、今後普及して、国は免許証との一体化や健康保険証として10月から利用を開始するということになっているので、本人確認を行う必要がある申請については、マイナンバーカードを使う形になろうかと思う。また、国は法人が申請するものについては、「GビズID」という法人用の認証する仕組みを構築しているので、その活用も考えている。法人でも個人でも、同じ入口からオンラインで申請できるような仕組みというのが誰でも使いやすいオンラインの仕組みと考えており、今後検討していく。

委員長：誰一人取り残さないという観点は、非常に大事なポイントである。

委員：計画を取りまとめるにあたり、対象分野は、行政業務・行政サービスと「まちの」という説明であったので、民民も含めていくのかという点を教えてほしい。

事務局：都市のデジタル化と行政のデジタル化の2つのデジタル化がある。行政のデジタル化は、国において「自治体DX 推進計画」を策定し、自治体が取り組むべき事項をまとめているため、基本的にはそれに沿った形で進めていくことになる。一方、都市のデジタル化は、特に明確にこれをやりなさいとか、こうしたら良いというものがあるわけではなくて、よく言われているのが、スマートシティとか、それに規制緩和を加えたスーパーシティというものが取り組みとして始まろうとしている。
今回計画に盛り込むのは、行政の施策だけではなく、それ以外の民間で行うものも、行政としてどう寄り添うことができるかというところも含めて、民間の活動を促すような仕組みなども計画に盛り込みたいと考えている。
繰り返しの説明となるが、誰一人取り残さないという取組みとして、新型コロナウィルスワクチン接種のオンライン予約を、地域コミュニティ連絡協議会が行うなど、ありがたい支援が地域の中で行われている。行政だけではなく、自治会等が取り組むときにどう行政がサポートしていけるのか、そういったことについても意見をいただきたい。計画を立てる側の視点だけではなく、利用者の視点で意見をもらうことで、「こうした方が良い」、「ここが足りてない」というのが見えてくると思う。

委員：都市のデジタル化は、対象が広範かつ多岐に渡るため、重点的に取り組む分野や施策を明確にし、計画的に推進していくとあるが、本委員会で重点的に取り組むべき分野を明確にしてくのか。

事務局：外部の専門人材と連携して、計画の基本的な方向性や重点的取組事項の素案を策定する。委員会では、その方向性や重点的に取り組む分野について、特に利用者の視点で審議してほしい。

事務局：計画案は、資料の推進体制の上段の体制で、作成する。その計画案に対して、意見をほしい。その意見を踏まえ、長崎市として計画を決定していく。

3 令和3年度の委員会開催スケジュール

特になし。

4 その他

委員：オンライン会議により、委員の出席者が増えるのは良いこと。ただし、これまでオンライン会議に参加したことがあるが、機器がスムーズに動かず、時間がかかったことがあった。オンライン会議がスムーズに進行できるのであれば、オンライン会議には異議はない。

副委員長：本委員会のDX化は必要と考える。オンライン会議は、対面での参加でも良いし、オンラインで参加したい人はオンラインでも良いというイメージで良いか。

事務局：オンライン会議は、これまで失敗を繰り返しながら、試行錯誤して取り組んでいる状況である。オンライン会議は、自宅で参加される方は、ご自身のパソコンで、会場で参加される方には、パソコンを1人1台事務局で準備して、参加してもらうイメージである。しかし、会場で参加された方の距離が近すぎると、隣の人の声がヘッドホンから聞こえて、聞き取りづらいなどの問題があるため、一定距離を置いて隣の人の声が聞こえないようにするなど環境を整備する必要がある。会議がスムーズに進行できる環境を整えたい。

事務局：たとえば、会場に集まっている方にはパソコンを1台ずつ準備し、映像はそのパソコンで見る。発言は、1つのマイクとスピーカーを使うなどの対応も考えられる。意見しやすい環境とスムーズな議事進行の両立を目指していきたい。

委員長：これまでの経験を踏まえ、スムーズな運営ができるよう、徐々に改善されていくということで、新型コロナウイルスの感染症の状況によっては、オンラインによる会議の開催として良いと思うが、いかがか。

委員：オンライン開催が良いと思う。新型コロナウイルスの状況で判断するのは、県内の感染者数が何名になったらとか、そういう基準が必要になるのではないか。オンラインの環境整備は、工夫すればできると思うので、第2回からはオンラインで開催すると決めた方が良いと思う。

事務局：附属機関のオンライン会議は、委員全員の同意があれば可能というルールである。1人でもオンラインとなれば、全員がオンラインとなる。ただし、最終的な計画案を取りまとめる第5回の会議は、本日のように対面の会議として良いと思う。

委員：これまでオンライン会議に5～6回、参加したことがあるが、対面と違い、その人の意図が見えにくかった。また、自宅や会社のみでのオンライン会議となると、参加できないため、会場での参加も可能とするなど、併用した会議としてほしい。

副委員長：打ち合わせは、対面が良いと思う一方で、オンラインは出先や出張先から参加できる面で便利である。毎回、オンラインで参加できるように準備しておくのが、良いと思う。

事務局：会議開催日が事前に決まれば、会議室でのインターネット環境とパソコンの提供等の対応は可能である。

委員：節目の会議は対面が良く、本日は対面での会議で良かったと思う。また、節目となる第5回も対面が良いと思う。パソコンなどの機器に慣れてない人たちからすると、非常に迷惑な話。その方々とどうコミットしていくかということが大事なことだと思う。

委員：コロナの感染者数により、対面やオンラインとする判断基準が難しいとは思うが、対面の方が、表情などが読み取れ、リアルに勝るものはないと思っている。

委員長：今後の会議について、節目の会議は対面で行うこととし、それ以外はオンラインでの参加を可能とするようなハイブリッド形式で行いたいと思うが、いかがか。

（異議なし）

委員長：議題の審議は終了したが、皆さんから意見等はないか。

委員：高齢者の交通サービスについて、これまで紙の回数券で発行していたものを、変えているが、評判が良くないという声を聞く。どのような仕組みか教えてほしい。

事務局：長崎市は、高齢者に交通費を助成しており、以前は紙の回数券を配布していた。令和3年度から、紙の回数券を廃止し、エヌタスTカードとニモカを利用した交通費助成に変わっている。その仕組みは、これまでは紙の回数券をそのまま使えたが、今回のICカードは、先に自分のお金を支払う必要があり、後から支払った分がポイントとして還元される仕組みに変わった。
そのような仕組みになったのは、補助する5,000円を先にカードに入れてしまうと、バスなどの交通機関以外の買い物に利用できるため、交通費助成の趣旨が達成できないおそれがあるから。よって、後からの精算という仕組みになっているが、その仕組みを市民に十分理解していただけていなかったこともあると思う。また、ポイントを還元する際、精算機が設置されている場所に行く必要があることも問題として指摘されたところである。
今回取り組もうとしているDXは、アナログをデジタルにすべて置き換えてしまうとの考え方ではなくて、たとえば、行政手続きのオンライン化では、オンライン申請ができる選択肢を増やすというような考え方でいる。アナログをやめるとは考えていない。本委員会では、利用者の視点で、提供する側だけでは見えてこない部分の意見をほしい。

委員：紙の回数券は、電車でもバスでも使える。これをICカードにすると、どちらかにしか利用できない。たとえば、長崎バスで利用できるカードは電車では使えない。これが非常に不便で、これまで、5,000円分をすべて使っていたのが、電車に乗るには、自腹で払わないといけない。そのために半減しているというのが現状である。利用者の意見を聞くべきとの意見もしたが、すでに決まっているとのことであったため、連合自治会ごとに説明をするよう要望した。対象者は高齢者であるため、丁寧に説明する必要があることと、最初から5,000円を支払えば良いと意見をしたが、買い物や対象者ではない子どもが使用する可能性があるから、できないとの説明があった。
また、ポイント還元も大変である。高齢者は、ポイント還元のためだけに精算機がある場所にわざわざ行かないという話もした。高齢者にわかるように自治会でチラシを配布しているが、なかなかその理解が得られないというのが現状である。

委員：利用目的が交通だけという運用上の縛りがあることがネックだった。誰一人取り残さないというのは難しい話で、世の中 IT化を進めていくのは、若い人はゲームを扱う中で自然とそれができる。デジタルについていけない方をどうカバーするか、その対応が、誰一人取り残さないということになる。行政は、高齢者が聞きやすい、相談しやすい場を、寄り添うと言う意味では、マイナンバーカードが普及しないといけないと思う。「市役所に来てください。」ではなくて、たとえば、浜町に説明所があって、そこにお年寄りが寄ればマイナンバーカードを優しく説明する、そういったスタンスが大事だと思う。マイナンバーカードが普及しないと、IT化は広がらないと思う。行政が利便性の良い場所できちっと説明する姿が必要だという気がする。

委員：アプリやWEBシステムを作ったら成功するというわけではなくて、利用してもらわないと失敗する。例えば、「ココアアプリ」は入れていない人がいれば意味がないので、いかに高齢者にとって使いやすくしていくかっていうのが大事なポイントである。
今後、マイナンバーのアプリケーション等が作られると思う。使える人はそれを使ってということになると思うが、マイナンバーカードとハードウェアがぶら下げれるような機器が一緒になった製品などの情報を把握していないか。高齢者は、カードを「ピッ」とかざして、口頭でアナウンスしてくれるぐらいの使いやすさじゃないと、難しいと思う。タブレット開いて入力するようなものでは、使ってもらえないと思う。ハード面、エヌタスカードとか、「ピッ」とできる商品について、何か情報があったら教えてほしい。

事務局：国は、マイナンバーカードの普及と、使い勝手をよくしようとしている。先日、デジタル改革関連6法が成立したが、その中に、マイナンバーカードにある認証情報、電子証明書をスマートフォンに搭載できるようにする法改正が盛り込まれている。マイナンバーカードを持ち歩くというよりは、スマートフォンを持ち歩いて、その中にマイナンバーカードが入っているというような世の中を、国は目指している。また、国は携帯ショップでスマートフォンの使い方講座、利用者向けデジタル活用推進事業を実施しており、スマートフォンを使い慣れてない方に、その使い方を覚えてもらうであるとか、自治体の電子申請のサイトやぴったりサービスなどを実際に体験してもらい、それで一定慣れてもらうというような事業も行っているので、スマートフォンが今後の鍵になると思っている。

委員：デジタル機器に不慣れな人は、スマートフォンでアプリを開かないと思う。「ピッ」と軽いものをかざすことで、口頭によりアナウンスしてくれて、それに口頭で答えるぐらいの使いやすさが必要だと思う。国の方針に沿う必要があるが、市独自で行っても良いと思う。
浜町で利用・浸透を促すという意見があったが、各自治会で案内できるような仕組みを作らないと浸透しないと思う。今回の会議を踏まえて、色々調査してみる。

事務局：7月1日から住民情報課が新設され、マイナンバーカードの普及を行う。自治会単位等で申込みがあれば、公民館等に出張してマイナンバーカードの申請の受付を行い、写真を撮影するサービスを行っている。そのようなサービスを周知していきたい。

委員：そのような取組みは良い。今回はマイナンバーカードを導入するところまでと思うが、枠組みは継続していかしていただき、DX を推進していくにあたり、都度その枠組みを使うぐらいしないと浸透していかないと思う。

委員：高齢者交通費助成の件だが、紙による回数券の助成が始まったのは、はるか昔の話で、これがカード化されるという中で、前払い方式の話も進んでいたが、最終的には今の方式に着地したと聞いている。時津町は年齢や要件は異なるが、前払い方式である。1人につき年間6,000円で、6,000円使ってもそのままずっと使える。長崎市は、紙の回数券の時は、4月1日から一斉に全員が使える状態ではなく、4月中旬頃から使える状態であって、制度が変わってから、4月に関しては前年比460%くらい伸びている状況である。4月中に5,000円すべて利用した方も相当数おり、5,000円という助成額が適当なのかとか、そういったデータを取れるメリットがあるということも長崎市の担当者と様々な話をしながら、メリットについては、我々が説明する責任があると思っている。以前は、紙の回数券を取りに行って、すぐに使えたのに、カードを買う必要があり面倒くさいという話があったが、実際は、この施策の前にエヌタスのカードを持っている方が大半であった。昨年9月から各自治会単位で長崎市の説明会に同席させていただいたが、約8割の方がカードを持っている方であった。引き続き、長崎市関係部署と協議を進めていきたい。

委員：ひとつ情報提供したい。社会福祉協議会には、地域で様々な役割を担っている方がおり、地域福祉のために活動していただいているが、その方々を対象としたスマホ教室を開催するようにしている。先ほど話があったように、コロナワクチン接種の申込みもスマホできるようになっているのを、地域の方が手伝い、地域活動の一環としてできるかもしれないということで、携帯会社の方にも来ていただいて、マンツーマンで教えるといった、初歩的なスマホ教室を開催しようと思っている。「来てください。」「ここで教えますよ。」ではなくて、住んでいる方の地域の中で、分かる方が教えるという輪が広がっていくことが大切であって、自分が知らなくても知っている方に尋ねてやってもらう仕組みが、今後は必要になると思っている。地域の様々な役をされている方からは、デジタル機器は便利なツールであるが、拒否反応・アレルギー反応が大きくならないように広めたいということで、初歩的なことからで良いので、いつでも聞ける状態をつくってほしいといわれている状況である。地域の声があるように、やはり、デジタル機器に不慣れな方、扱わない方、扱うけれど、使わなくても生活情報が入るようなことを今後も考えていく必要があると思う。

委員長：大きなテーマである「誰一人取り残さない」というところに向けて、仕組みからのアプローチもあるし、寄り添っていく気持ちだったり、そういう機会を設けていくというような、アプローチもある。今まさに委員から紹介いただいたような理想的な事例を、本員会でも共有し、議論を深めていきたい。