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令和2年度第2回長崎市障害者施策推進協議会

更新日：2021年6月3日　ページID：036837

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

福祉部障害福祉課

会議名

令和2年度第2回長崎市障害者施策推進協議会

日時

令和2年11月17日（火曜日）14時00分～16時00分

場所

長崎市原子爆弾被爆者健康管理センター7階健康教育室

議題

（1）障害者の状況及びアンケート調査結果による障害者の現状について
（2）長崎市第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画の素案について
（3）その他

審議結果

【事務局】

本日はお忙しい中お集まりいただきありがとうございます。

ただいまから、令和2年度第2回長崎市障害者施策推進協議会を開催させていただきます。

【事務局】

それでははじめに、本日ご出席の委員の皆様をご紹介させていただきます。

恐れ入りますが名簿順にご紹介させていただきます。

～委員紹介～

【会長】

まず初めに、当協議会は長崎市附属機関の会議の公開に関する要領に基づきまして、原則として会議を公開することとなっておりますのでよろしいでしょうか。

（異議なしの声）

本日は同要領第6項に基づきまして、会議の傍聴申込がありましたので、傍聴を認めることとし、傍聴人3名にご入場いただきたいと思います。

（傍聴人入場）

それでは引き続き、本日の議題に基づいて進行させていただきます。委員の皆様には有益なご意見、ご助言をいただきますようご協力をお願いいたします。

最初の議題は障害者の状況およびアンケート調査結果による障害者の現状についてです。

お手元の資料1をご覧ください。それでは事務局からの説明をお願いいたします。

○議題1 障害者の状況及びアンケート調査結果による障害者の現状について

【事務局】

まず資料の1ですが、右肩に資料1として表示しております。

1ページをお開きください。事前に資料を郵送しておりますが、いくつか修正がありまして、すみませんがその都度説明申し上げます。

まず1ページでございます。早速ですけど、資料の修正がございまして、1ページの1行目ですが、令和元年3月と表示がございますがこれが元年ではなく2年の間違いでございます。2行目ですが、数字は31,813人と記載がございますが、こちらが31,885人に修正をお願いいたします。

まず1障害者の状況ですが、長崎市の障害者数が各手帳所持者数で表しますと、令和2年3月末で3万1885人。これが5年間で830人、2.6％の増。内訳は身体手帳所持者が71.6％、療育手帳が13.7％、精神手帳が14.6％となっております。（1）身体障害者の推移ですが、長崎市の身体障害者数は令和元年度末で2万2854人、5年間で453人、1.9％減少しております。

資料の2ページをお開きください。

資料2ページ、上の表は身体障害者の5年間の等級別の推移です。そして、下の表は特に令和元年度末の身体障害者の障害の種類別等級別の状況を記載しております。

資料3ページをお開きください。

資料3ページ、こちらは身体障害者の種類別等級別の5年間の推移を示しております。表の一番目の令和元年度末の内部の障害が、合計で7,931人となっておりまして、こちらが5年前に比べますと425人、5.7％の増となっております。

資料の4ページをお開きください。

資料4ページ（2）知的障害者数の推移、長崎市の知的障害者数は増加傾向にあり、令和元年度末が4,370人、5年間で445人11.3％の増加となっております。

資料の5ページをご覧ください。

今度は、精神障害者数の推移でございます。長崎市の精神障害者数も増加傾向にあり、令和元年度末で4,656人、5年間で811人21.1％の増となっております。

資料6ページでございます。

障害福祉サービスの支給決定者の障害支援区分認定状況でございます。こちらも5年間の推移を示しておりますが、増加傾向となっております。表の一番右下の令和元年度末の合計が2,636人で、5年間で255人10.7％の増となっております。

続きまして7ページをご覧ください。

ここからはアンケート調査結果をご報告させていただきます。アンケート調査結果による障害者の現状でございますが、計画を策定するに当たり、障害者の実態や、施策に関する希望を把握するため、障害があるかたにアンケート調査を実施しました。調査設計として調査方法とその結果を記載しております。調査対象は身体障害者、知的障害者、精神障害者の方を無作為で抽出し郵送配布回収を行っています。発送数はそれぞれ1,500人、250人、250人で、回答状況として、有効回答率が50％から70％となっています。調査期間は7月1日から31日まで実施しました。そして、基本的属性、調査数の列ですが、身体障害者の方が903人のうち男の数455人、女433人、無回答15人。知的障害者の方が147人のうち男86人、女56人、無回答5人。いずれも男の方が回答が多いです。精神障害の方ですが、125人のうち男67人、女56人、無回答2人で年齢別については、身体障害者は50歳以上から多く、知的障害者の方は全世代から回答があっており、精神障害者の方は30歳以上からの回答が多いような結果となっております。

資料の8ページをご覧ください。

こちら地区別で上の表がおおむね各地域センターの地域における回答状況。そして、表の下の方ですが、こちらはもうちょっと広い総合事務所レベルのですね、地域範囲における回答状況を記載しております。

資料の9ページです。

ここから、具体的なアンケートの調査結果を分析したものをお示ししております。今度はグラフの下の文章に修正がございまして、2行目のところで福祉施設（障害や支援施設）という表示がございますが、こちらが福祉施設（障害者支援施設）こちらを全て修正お願いいたします。このパターンはあわせて、4行目と10ページの2ヶ所、2行目と4行目も同様な誤りでございます。申し訳ございません。

9ページに戻ります。こちら（1）暮らしの現状希望ですが、まず（ア）の現在の暮らしについて、現在どのように暮らしているかを尋ねています。グラフに記載のとおり、いずれも家族と暮らしているが最も多く、身体障害者は妻、1人、1人暮らし福祉施設が続いております。知的障害者は、福祉施設、グループホーム、精神障害者はそれに続くのが、1人暮らし、そして病院に入院が続いている状況でございます。

資料の10ページをお開きください。

将来の地域での暮らし方について今後3年以内でどのように暮らしたいかを尋ねております。身体障害者の方と知的障害者の方は順位に変更はなく、精神障害者の方は家族、1人暮らしに続き、病院の入院に代わり福祉施設というところが変わっています。

資料の11ページでございます。

地域で生活するための必要な支援について、福祉施設や病院でなく、自宅やグループホームなどで生活するためにはどのような支援があれば良いかをお尋ねをしております。まず身体障害者の方は必要な在宅サービスが適切に利用できること、在宅で医療的ケアがやれること、経済的な負担の軽減といった順になっております。知的障害者の方は経済的な負担軽減、必要な在宅サービスが適切に利用できること、相談対応等充実と続いています。精神障害者は経済的な負担の軽減、相談対応等の充実、必要な在宅サービスが適切に利用できるといった順になっております。

資料の12ページをお開きください。

（2）日常生活動作の支援の状況について、日常生活の中で必要な支援について、お尋ねをしております。日常生活の中での支援で一部又は全部必要とするのは、身体障害者の方は外出の介護、お金の管理、薬の管理といった順になっております。知的障害者の方はお金の管理が最も多く、続いて薬の管理、家族以外の人との意思疎通と続いております。精神障害者の方は家族以外の人との意思疎通、お金の管理、薬の管理といった順になっております。

資料の13ページをご覧ください。

（3）の外出の状況について、（ア）過去1年間の外出頻度を訪ねております。いずれも年に数回以上の頻度で何らかの形で外出しているというふうな回答を合計しますと90％以上というふうになっております。

資料の14ページをご覧ください。

（イ）外出時に困ることについて尋ねています。

身体障害者は道路や駅などに階段や段差が多い、知的障害者の方は困ったときにどうすればいいのか、そして、精神障害者の方は外出にお金がかかる、がそれぞれ最も多い回答というふうになっております。

資料の15ページをご覧ください。

（4）日中の平日の過ごし方や就労状況について、（ア）平日の日中の過ごし方についてお尋ねしております。身体障害者と精神障害者の方はですね、自宅で過ごしているが最も多くなっておりまして、知的障害者の方は福祉施設作業所等に通っている、収入を得ているが最も多い結果となっております。

資料の16ページをお開きください。

また修正がございまして、棒グラフ上の方に注釈ございますが青色部分ですね、これらの正職員で他の職員と均条件などに違いはないというふうに表示がありますが、勤務条件に修正をお願いいたします。そして下の、文章の方1行上、そして5行目の右側、そして8行目の方も同様の修正でございます。申し訳ございません。

ここでは、収入を得て仕事をしている方の勤務形態について尋ねておりまして、身体障害者は正職員で他の職員と勤務条件に違いがないが最も多くなっているんですが、知的障害者、精神障害者の方はパートアルバイトの非常勤職員、派遣職員が最も多い結果となっております。

17ページをご覧ください。

こちら（ウ）就労支援として、必要なことについて尋ねております。いずれ職場の障害理解や、上司や同僚について障害の理解があるということが最も多いという結果になっております。

資料18ページをお開きください。

何度も申し訳ございません。修正がございまして、こちらの棒グラフの表示でございますが、注釈のですね。15.16.が労継続支援という表示になっております。こちらは就労と書きたかったんですが、就労の就が抜けております。グラフの下の文章の3行目、5行目も同様な修正をお願いいたします。

こちら結果ですが、（5）（イ）福祉サービス別の現在の利用状況を尋ねていますが、身体障害者の方は自立訓練（機能訓練）、知的障害者、精神障害者の方は計画相談支援が最も多いといった形になっております。

資料の19ページです。

こちらも先ほどと同じパターンの修正はございます。棒グラフの注釈です。こちらも15.16.先ほどと同じく労継続支援、就労の就が抜けておりまして、文章も2行目の方が、同様の修正でございます。こちらは今後3年以内の利用意向を尋ねておりまして、身体障害者の方は変わらず自立訓練（機能訓練）、知的障害者も変わらず計画相談支援、そして精神障害者の方は就労継続支援B型が、最も多い結果となっております。

資料20ページをお開きください。

（6）生活上の困りごとや将来に対する不安、悩みについて、現在の生活で困っていること、将来に対する不安、悩みについて尋ねています。

身体障害者は障害や健康上の心配悩み、知的障害者の方は将来の生活が不安、精神障害者の方は経済的な不安がそれぞれ最も多いといった形になっております。そして、20ページ（7）障害者に対する市民の理解について、障害のある方に対する市民の理解についてどう感じているかを尋ねています。身体障害者は方がどちらとも言えない、そして、資料の21ページになりますが、知的障害者はあまり深まったとは思わない。そして精神障害者の方はどちらとも言えないがそれぞれ最も多くなっております。

（8）障害を理由とする差別の状況について、障害がある人で差別を受けたり嫌な思いをしたことがあるのかお尋ねをしておりますが、いずれもほとんどないが最も多い結果となっております。そして21ページ下の方なんですが（9）成年後見制度の周知状況について聞いております。こちらグラフから次の22ページに記載しておりますが、名前も内容も知らないといった答えが多い状況となっています。(10)災害時の避難について、火事や台風などの災害時に1人で避難できるかお尋ねしています。身体障害者の方、知的障害者の方はできない、精神障害は分からない、こういったお答えが一番多いです。

最後に、資料の23ページをご覧ください。

（11）今後充実すべき福祉施策について、地域で安心して生活していくためにはどのようなことを必要かお尋ねしております。身体障害者はサービス利用などの手続きの簡素化、知的障害者の方は障害者の重度化高度化や、親亡き後見を据え障害者の地域生活を支援する地域生活支援拠点の整備、精神障害者では障害者年金や特別児童扶養手当などの所得保障の充実が最も多い回答として寄せられております。駆け足で申し訳ございませんが調査結果報告ついては以上でございます。

【会長】

ただいまの説明について何かご意見ご質問はございませんでしょうか。

【委員】

アンケートについて有効回答率ですが、だんだん下がっているような感じですね。なにか不満とか問題があるんじゃないかなと思ったんですがいかがでしょうか。

【事務局】

回答率についての質問ですが、3年ぶりの調査でアンケートをいたしまして、3年前も同じような内容で実施しております。3年前の回答率が身体障害者で69％、知的障害者が68％、精神障害者が56％となっており、委員ご指摘のとおり10ポイント前後落ちているという状況です。

3年前同じような形で実施しておりますが、このときも調査期間、調査の時期、あともう一つ、回答期限のちょっと前にもう一度出ていない方には調査の協力という形で礼状を兼ねて、リマインドをしているんですが今回は残念ながら結果としてこういう形になっております。原因が何なのかというのが、推測の範囲ですが、年々質問の項目が少しずつ増えておりまして、その辺りが影響があったのではないかと評価をしたところでございます。

【委員】

はいわかりました。

数年おきに似たような質問をされておりますが、今までとどんなふうに変わってきたか、また、変わってないかを資料として準備して欲しいです。

【事務局】

数字は先ほど3年前に申し上げた通りですが、質問項目は基本的に削ることはなくて、質問を増やしていくような部分がありますから、そういった部分がやはり無回答を含めて皆さん方のご負担が少しずつあったのではないかというふうに感じております。

【委員】

私の質問はそうではありません。

質問自体の回答結果がどう変わっているか、例えば、外出するとき困ることは身体障害者の方は、「道路や駅などに会談や段差が多い」、「電車やバスなんかで乗り降りが大変」がいつも多く、知的障害者の人は「外出時のコミュニケーション」や「外出時どうすればいいか心配」がいつも「はい」となっており、精神障害者では「周りの目が気になる」や「お金がかかる」となっています。どこがどういうふうに変わってきているのかを教えて欲しいです。

【事務局】

大変失礼しました。3年後にどう推移していったか、変わっているかというそういったご質問でございます。結論から申し上げますと、そういった分析はしておりませんので、次回以降、変遷、こういうふうに変わってきておりますという事をご説明いたします。

【会長】

他に何かございますか。

【委員】

竹内です。よろしくお願いいたします。

このアンケートを委員さんが言われたとおり、どう変わっていってるかというのは本当に大事なことだと思いますし、こういうふうにアンケートが答えられて、たぶん次の計画に繋がっていきます。次の計画に繋がっていって次のアンケートのときも全く同じような不満が出てきたら何の計画をしていたのか、そういうふうになると思います。ですから、せっかくアンケートをとられてこれだけの回答を頂いて、それを次の計画に有効に繋げていって欲しいと思います。

障害者の方のところで言いますと、今後の3年以内に利用したいものがなんなのかという質問については、計画相談がダントツです。ずっとこれたぶん一緒だと思います。なんでダントツなのかと言うと、要はその事業所が足りないから希望が出てきているということです。今回相談の強化という形であるのでそれを期待したいというふうに思いますけれども、それは根本的にどう変わっていくのかなっていうのがアンケートをもとに、次の福祉計画として生かしていただければと思いますので、ぜひアンケート結果を重視していただいて過去も遡りながら、何が必要なのか、長崎市で今何が足りないのか、求められているか、というところを検討していただいて、次の計画に繋げていっていただいたらと思います。よろしくお願いします。

【委員】

質問は具体的に増加していますか。

【事務局】

質問の項目ですが、数的には増えていません。独自の設問もありますが、基本的には質問項目として決まっておりまして、それにプラスアルファをフォローする意味で加えるという状況です。

【委員】

障害者の方が回答しやすい質問項目に工夫する必要があると思います。

【委員】

20ページの障害者に対する市民の理解というところですが、障害者の方が市民の理解が深まっているかどうかというところで、「あまり深まったとは思わない」「まったく深まったと思わない」という数字が増えています。ところが21ページの8番、「差別を受けたり嫌な思いをしたことがありますか」というところでは「ほとんどない」「まったくない」という人が身体障害者の人が増えていますけど、知的障害者の人とか、精神障害者の人でも増えております。これはどういう理解したらいいかなと思い質問しました。

【事務局】

市民の理解そして差別をお感じになっている方の分析でございますが、確かに今ご指摘のとおり、先ほど手帳の所持数を申し上げましたが、例えば相対的に知的障害者の方、そしてそれ以上に精神障害者の方は、5年そして10年スパンでも増加の傾向がございまして、そういった中でいろいろなサービスも含めて事業として展開しておりますが、そのような中でいろいろな活動に出られ生活に直面するなかで、お感じになっている方が増えておられるということもあるのかなと思います。

【福祉部長】

おそらく障害者の方の受けるサービス事業所の質は上がっていると思います。市民全体として見たときに、本当に進んでいるかというと、特に精神障害者の理解という部分については進んでいない現状です。

【会長】

他にどなたかございますか。

【委員】

よろしくお願いします。いくつかあるんですけれども、先ほどから話が少し出ていたように、このアンケート自体なんのためにやるのかっていうところが、市の方々の中でどれくらいちゃんと共有されているだろうかというところがあります。アンケートをとるのはすごく難しいことで、相手があることだと思うんです。先ほど委員さんおっしゃっていたように、僕も今いろんな方にアンケートをお願いしようかっていうところで、気をつけなきゃいけないのは相手に失礼のないように、トンチンカンな質問がないようにというのが大前提です。それで自分たちはこういうところに関心があって、それを良くしていくためにご意見を頂けないでしょうかっていうことで、メッセージです。アンケートというのは。これは受け取った当事者の中で特に本人に回答してもらうことが一番大切ですし、一番大変です。だからこそ大事にしないといけないし、すごくもったいないと思います。

先ほど国という話がありましたけれども、それでいいのかって話です。国が下ろしてきた項目をそのままが毎年毎年流して、グラフを作って本当にどのぐらい本人たちに届いていくのかっていうのがなかなか難しいところもあるんじゃないかと思います。特にこれ長崎市民の人に答えてもらう訳ですから、もう少し長崎市民のことに沿ったことをお聞きになる方が、これだったら答えてやろうかともなるんじゃないかなと思います。

例えばさっき話がありました、バスとかあるいは路面電車ですよね。ものすごく不便だと思います。間違いなく。これは市なのか県なのかが線引きが難しいですけれども、バス会社とかの路電の財政状況にもよりますが、低床車両は全然普及してないです。

何か改善されたかわからないんですけれども、いつ低床車両が来るのかどうかっていうのもなかなか分からず、ずっと待ちぼうけして低床車両がきたら乗れるですとか、これも県の事業かもしれないですが、浦上駅が新しくなりましたけれども、エレベーターがついたのはつい2、3年前じゃないですか。それでいいのかって話ですよ。困っていることとか、不満に思っていることにもっとこっちが寄り添っていくような聞き方をしないと絶対答えてくれないと思います。特に行政がやるんだったら、もっと自分たちのこれまでの行政のあり方を問うような痛い質問をすべきだと思います。行政対応の窓口対応で、不親切な対応をされたことがないかどうかとか、おそらくあると思います。そういう長崎市のあり方を反省する、問いただすような項目をもっと出すべきだと思うのがひとつです。

分析では、例えばせっかく幅広い年代に聞いているので年代別の分析をなさるべきだと思います。それがもうひとつです。

あとは、たくさん質問があると答えにくいところもあるかと思うんですけれども、ただ単に選択させるだけじゃなくて選択してもらってなおかつ、なるべく具体例を記述してもらうようにする必要があると思います。バス停がどうこうとか、電停がどうこうとか、もちろん全部公表するしないは別にしても、どこどこの事業所でこういうことがあった、というとこまでこっちが聞きますよ、受け止める姿勢がありますよっていうふうに、アンケートの中で表れていればちょっとぶつけてみようかということになると思うんです。少しでもそういう姿勢が大事だと思います。

それと、精神の方はすごく厳しいなと思います。特に長崎市がどういう計画をお持ちなのかなというところですが、例えば15ページのところで、身体の方と精神の方は自宅で過ごしている時間が4割近いというのはすごく重たいなと思います。これも年代別にどういった方々なのかなというところが気になりますが、こういったことについても、これだけ過ごしているっていうのが分かってそれで終わりだと、やっぱり届かないなというところがあります。サービス利用手続きのところもありましたけれども、コロナの関係で大変な状況なところで、例えばいろいろな手続きサービスを簡素化していくとかweb化していくみたいな方向性がどこまであるのかなとか、もっともっと本人の方に寄り添っていけるようなアンケートにしていくべきだと思います。

【事務局】

はいありがとうございます。

アンケートの姿勢のご質問だと思います。おっしゃる通り私どももこの後議論します。いろいろな現状の課題ということで、取り組むにあたりそれがどういう状態になっているのか、PDCAといいますか、繋がりをもって進んでいかなければいけない、そういったご指摘があったと思います。単にアンケートをとった、それで終わりではなく、事業をしてその効果、皆さんがどういう思いか、繋がりをこのアンケートについても先ほどご指摘の過去の経過がどうだったか、そこを踏まえて再度検証させていただきます。あと、お話にありました全体ではなく、年代別の分析もですね、ご指摘のとおり、大事だと思いますので、そういった細かなころも可能な限り把握に努めてまいりたいと思います。

【会長】

他にどなたかございますでしょうか。

【事務局】

今回のアンケートには、当然個別の設問の他に自由記述というのも設けています。先ほど言われた長崎版っていうところは個々のいろんな視点の意見というのが非常に重要になってきますので、今回載せてはいないですけれども、その自由記述でしっかり見た上でそれを反映させていくっていうことを対応したいと思います。

【委員】

私がアンケートを出す前に自分でこれを答える立場でアンケートを全部見ました。そして自分で書きました。自分の気持ちとその結果がアンケートに差があると気づきました。

だからこういう結果を集計するのと同時に合わせてやってほしいのは、例えば具体的な項目について、250人のうちのアンケート回答の何人かに直接訪ねるというのが、アンケートに答える気持ちとして近づいていくような気がします。声を聞くというアンケートをするのと同時に、こういう作業をすると障害者の本当にして欲しいことと、皆さんが訪ねたいということが少し近づいてくるような気がいたします。

【会長】

他にどなたかございますでしょうか。

それではないようでしたら、議題2長崎市第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画素案についてです。お手元の資料2をご覧ください。

それでは事務局からの説明をお願いします。

○議題2 長崎市第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画の素案について

【事務局】

長崎市第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画素案についてご説明いたします。A3の資料が資料2でございます。

資料2の1ページ、障害者施策に係る計画全体図でございます。

資料の一番左ですが、こちらの長崎市の最上位計画である。第4次総合計画後期基本計画がありまして、その右側の大きな四角の中に平成30年度に令和元年度から5年間を計画期間とする第4期障害者基本計画を作成したところでございます。その内容が四角の真ん中ちょっと下の方ですが、1の生活支援から、5の権利擁護・差別解消までの5本の項目で構成をされております。そして、資料の今度はA3右側の方ですが長崎市第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画は、障害者基本計画を踏まえて、令和3年度から令和5年度の3年間を計画期間として、関連計画とも整合性もとりながら、その下の四つの点線の四角に記載をしておりますとおり、基本的理念、各種支援体制に関する方策、提供体制の確保に係る成果目標や各年度の必要量の見込みや、確保の方策、最後に長崎市独自事業に関する事業を盛り込むというふうになっているところでございます。それを踏まえまして本日お配りしました差し替えと表示しておりますが、3ページをお開きください。

差し替え資料の3ページでございます。

こちらが計画策定に係る国および長崎市の案の比較表でございます。先ほど触れました基本理念、成果指標などを記載しております。

左側が現行の各計画。こちら基本理念、成果目標、活動指標が国により基本指針に示された内容と、長崎市の内容を並べております。右側が新たに策定をしようとする計画について、同様に示しております。

新たな計画では、現行の計画と比較しまして、国の基本方針の方では基本的理念として網かけの中にある、6障害福祉人材の確保、7障害者の社会参加等を支える取り組みが新たに設けられております。その下の成果目標ですが、同じく網かけの中にある、6相談支援体制の充実強化など、7障害福祉サービスなどの質の向上が新たに設けられております。その下の活動指標については、現行計画から変更はございません。長崎市も案として右に記載をしております。

基本的理念については国と同じ項目7、8として付番して加えております。そして、成果目標は、3の地域生活支援拠点等の整理および機能の充実し、6福祉的就労の充実については、市独自の項目として現行計画と同様に継続し、さらに、国と同じ項目として、7、8を加えております。活動指標については、現行計画と変更はございません。

これ以外の成果目標とは、この計画による取り組みで3年後に目指す姿を数値化したもので、活動指標は施策にぶら下がる事業の実施状況を数値化したものでございます。

続きましては同じく差し替えと表示をしております2ページをご覧ください。タイトルでいいますと、第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画において取り組むべき施策の方向性・主な取組み案でございます。

5つの項目ごとに現状と課題を拾いまして、その上で、一番右の方向性、主な取り組みに繋げて記載しており、本日の議論のたたき台として示しております。項目ごとに、主なポイントをご説明いたします。

まず、生活支援でございますが、現状の場合2.、発達障害の診察希望や発達障害と診断される児童が増加している。そして3.医療的ケア児・者が増えております。4.市が委託している5箇所の委託相談事業所の相談件数が年々増加し、意識の高さがうかがえます。5.コロナウイルスが蔓延した際の方針が定まっていない。そして6.福祉サービスの人材といったところを挙げているところでございます。

真ん中の課題でございますが、2.発達障害の診察、療育の待機時間を短くしていく。3.医療的ケア児者の実態把握と彼らを受け入れ可能な放課後等デイサービスや短期入所を確保していく。そして4.相談件数の増、相談内容の多様化に対応するための基幹的相談支援センターの設置などが挙げられます。さらに5.新型コロナウイルスが発生した場合を想定した応援職員派遣体制の整備、そして6.障害サービス等の提供を担う人材の確保、こういった部分が課題として捉えているところでございます。

これらの現状と課題から施策の方向性、4つの施策を示しておりますが、上から3つ目相談新体制の充実、強化及びその下の新しい生活様式に対応した生活支援の提供を新たにここは盛り込みました。

次はその下の居住支援についてご説明します。こちら現状の方ですが、1.重度障害者の地域での受け入れ可能な施設が限られている。2.精神障害者が一般住宅への入居が難航している。5.入所施設が感染症対策に不十分な点がある。そして、これらの現状に対して課題でございますが、2.入居が困難な障害者のためのグループホームを確保していく。3.入居への支援体制の充実、4.障害者の避難先として、短期入所を想定した相談支援事業者との連携し情報共有を図っていく。5.入所支援、入所施設等における多床室の個室化といった施設整備を挙げているところでございます。これらの現状と課題から施策を示しているところでございますが、上から3つ目の災害等緊急時における緊急支援体制の構築を新たに盛り込もうとしているところでございます。

そして、次の3つ目、雇用就労支援の現状は、1.障害者の福祉施設から一般就労の移行者数が目標値を下回っております。2.長崎公共職業安定所管内の民間企業における障害者雇用率が前年より増加し、法定雇用率は達成している状況でございます。4.長崎市の就労継続支援事業所の平均工賃額が県内の平均工賃よりも低い状況となっております。6.感染症防止対策の観点から、在宅医療のニーズが高まっているなどが挙げられます。課題としましては、引き続き障害者の一般就労への移行促進をしていくと。3.はあと屋と連携し、授産製品の販売方法も見直していくこと。4.最低賃金が適用されるA型事業所の利用を促進していく。6.感染症防止を念頭に置いた在宅利用の促進。こういったことを課題として捉えているところでございます。これらの現状と課題から施策の方向性で示した政策を示しておりまして、現行計画と同じ構成をとっているところでございます。

続きまして地域理解、社会参加促進でございます。現状としましては2.オリンピックや国体での障害者の参加の機会などが進んでいない。3.手話をはじめとした情報、伝達のためのコミュニケーション手段の普及、浸透に時間を要するなどを挙げております。課題としましては、2.障害者がスポーツや芸術活動に参加しやすい環境を進めていく。3.手話や要約筆記等の活用促進するための講座の開催などにより、市民への普及等を一層図る必要があるということ。これらの現状と課題から施策の方向性で示しております政策を現行計画と同じような構成で、引き続き取り組んでまいりたいと思います。

最後に権利擁護、差別解消でございます。こちらが現状としまして、1.長崎市障害者虐待防止センターの設置運営など環境整備が進められていますが、市民等の理解が進展していると言えない。2.支援の中心であった親が亡くなった後に必要となる成年後見申し立てが困難な場合があるということ。課題としましては、1.通報や相談を受けるための体制の整備、市職員の意識向上、市民や事業者への啓発。2.としまして、成年後継制度の利用を支援するための取り組みなどを挙げております。これらの現状と課題から施策の方向性でお示ししておりますが、現行計画に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。なお、施策の方向性主な取り組みのより詳しい内容、そして、3ページでお示ししました先ほど活動指標の具体的な項目、数値につきましてつきましては、次回以降の協議会の中でお示しをしたいと思っております。

【会長】

ただいまの説明についてご意見はございます。

【委員】

数点ありますけれども、まず最初にお願いしたいのは、数値を今度出してくるということなんですけれども、あくまでも国が示している数値をそのまま横並びに持ってきて欲しくない。国は確かに全国の流れの中で数字を出してきますけれども、しかし地方は地方で違うと思うんですよね。これは長崎県の審議会の時にも同じような話をさせていただきましたけれども、長崎市は長崎市でやはりそこを利用されている方が、何を困っているのか、待機がどうなるのか。先ほどの相談支援事業もそうですけれども、何が一番必要なのかまず見ていただいて、アンケートを参考にしていただいて、長崎市独自の数値を出していただきたいなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

それでまず生活支援のところですけれども、これはずっとお話させていただいてますけども、基幹相談支援事業所というのが来年の3月までに設置をするということでずっと返事をいただいておりまして、いろんなコロナの問題とかありまして長崎市としてそれを実行できるのかどうか。3月31日までに、基幹相談支援事業所のスキームがきちっとできて設置ができるのかどうかというのがひとつの質問です。

もう1点は、コロナに関して入所施設でございまして、明日コロナが出るかもしれないという状況の中で、今ずっと職員と支援させていただいています。そこで長崎市のスキーム、入所施設の充実もそうですけれども、ある程度のマニュアルは出ていますけれども、そのマニュアルが本当に履行できるのか。もしコロナが出た場合には、専門の医療機関に行きなさいってなっていますね。ではその専門の医療機関が果たして強度行動障害の方を受けることが可能なのかどうか。軽度の方であれば、受け入れることが可能だと思います。しかし、我々入所施設、厚生施設も旧厚生施設も含めて、強度行動障害の方、自閉症の方いっぱいいらっしゃいます。その方がもし罹患した場合どうするのか、というのが示されていないんですよ。

これはもう県の医師会の方とも8月の14日にリモートで打ち合わせさせていただきました。あくまでも決まっていないです。それからもう何ヶ月経ったのか。明日入所の方がコロナの方が出てきた場合、どうするのかというのがまだ示されてないということで、早急に長崎市として、入所施設、通所施設に出た場合にはこういうふうにして下さいという、今は隔離しなさいっていうふうになっています。入所施設やグループホームで隔離は不可能です。もし出たらクラスターになります。全国で老人ホームとかクラスターという話が出ています。行くところがないんです。だからクラスターになるはずです。

だから、そういうところを含めて長崎市として独自にその辺の対策をしていただけるのか早急に話し合いをさせていただいて、その施設に対する応援体制ですね。その入所施設でクラスターが起きた場合に職員も全て2週間退去をさせなきゃいけない。そのとき施設に住んでいる方をどうするのか、そういうのもまだ全然決まってないからそこをぜひお願いしたいなということです。

もうひとつは、ここに書いていますけれども居住支援のところのですね。5番、個室化の補助金を活用し、施設整備が必要だとあります。これは我々も取り組もうとしました。しかし、いろんな制限でできないんですよ。要はパーテーションで仕切るだけしかダメですよとか、これでいいのか個室化がと。新しく施設を建てたいとなったらこれはダメなんですね。補助金の使い勝手が悪いわけですよ。その使い勝手いいよう市独自で新設というふうに書いてもらえれば我々も助かります。

それともうひとつは、はあと屋の件ですけど、委託を受けている関係上売り上げが上がらなくて申し訳ないなと思っているんですけども、ひとつだけ提案をさせていただきたいのは、この先の話になるんですが、やはりもうインターネットしかないと思います。対面販売ができなかったのが今週やっと販売ができるように対策をしてやるんですけど、県がやっているのが、物産協会の長崎よかもんというサイトなんです。そこに障害施設の商品を載せています。障害のある施設で作られている商品をそこに載せて、手数料20％とか送料とかかかるんですけど、それは全部県の費用でみるんです。県費でみます。県の物産協会がしています。ここに期間がありますけどね。長崎市でもホームページを立ち上げる中で、はあと屋のホームページでもかまいませんし、どこかのショッピングサイトに借りる費用を見ていただくように、新たな販売方法を作っていただければ、商工会議所とか商工部の方であるかと思うんですけど、その辺もぜひ検討させていただきたいなというふうに思っております。

【事務局】

ご質問のまず1点目です。

こちらの基幹的相談についてご指摘がありました。現実に相談件数がどんどん増えております。別の審議会でも、達成状況は100％超えて達成していますが、職員の疲弊がすぐ裏にあるといったご指摘をいただいておりまして、私どもも整備する部分が最重要課題だというふうに思います。

現在、予算要求の途中ではっきりとして申し上げることはできませんが、自立支援協議会の中で議論されている基幹相談支援の在り方。例えば長崎市の方では4つの委託相談支援事業所がございます。私も4箇所、現場を見させていただきまして、それぞれの状況、窓口に利用者が来るというよりも、ひとつひとつ出向いて訪問されて、そしてそれをひとつひとつ計画相談所に繋ぐ。そういったところが非常に重要な役割を担っておられます。

先ほどもありましたが精神障害者の方が増えている。知的障害者の方も増えていると申し上げましたが、そこの体制を一番しっかりしないといけないんじゃないかというご意見がございました。その時出たのが、1箇所拠点を置くパターンなのかそれとも今の4箇所の部分を、もっと基幹として現実的にも基幹的相談支援に近いような取り組みをされており、そういう先ほど疲弊という話をしましたが、一生懸命頑張っておられますので、そこに見合ったような体制を考えるべきであり、そういった視点を持って令和3年度の予算を、その体制に耐えられるものとしてしっかり検討し、速やかに制度設計をしていきますが、もちろん予算措置が伴いますので、正確に申し上げますと、先ほど令和2年度いっぱいと申し上げましたが、タイミングとしては令和3年度中になるかと思いますが、そういった視点で取り組んでいきたいと思います。これはまだ予算が固まっておりませんけど、少なくとも障害福祉課としての気持ちですね。そういう視点で議会に向けた予算措置を取り組んでまいりたいと思っております。

そして居住支援ですが、今コロナ問題で個室化の部分ですが、確かにメニューとしてはありますが、よくよく聞いてみるとおっしゃるとおり、パーテーション形式しか対応していなかったということがありますが、現実問題こういった個室化っていう部分は本当に今から求められている部分だと思っております。国の事業メニューを中心として、国も含めて、今の既存のメニューでも解釈とか運用の仕方で個室化に対応できないか、そういった部分も含めて、独自の部分も念頭に置きながら、一番今求められている施設整備というものを探ってまいりたいというふうに思っております。

あと、はあと屋ですが、一生懸命コロナ禍の中で工夫をされてマスクであるとか、いろいろな取り組みや営業などを頑張っていただいておりますが、確かにインターネットを通じた営業戦略というのは大事な点だと思います。経費の支援のあり方、より効果的な部分につきましては、また新たな提案でございますので、商工のメリットなどの部分も含めて、どういうやり方があるのかというのは検討してまいりたいと思います。

【福祉部長】

コロナウイルスについてちょっとご説明させていただきたいと思いますが、高齢者施設も当然あります。高齢者施設等と障害者施設でのコロナへの対応というのは、今後、寒くなっていったら、全国的にも今増えておりますけど、長崎でも当然、何かしら出るのではないかと考えております。

そういう中で県とも話をしながらやっているんですが、まず施設については入所施設と通所、訪問系とありますけど、それぞれで対応がまた違うのかなと思います。

まず入所施設が一番心配なところでありますけど、入所施設について陽性が出た場合は、今の段階では基本的には入院となります。濃厚接触者は隔離ということになりますけど、濃厚接触者はさっき委員がおっしゃったように隔離と言っても動き回りますので、濃厚接触者の対応に従事する職員はかなり増やして対応しなくてはいけないのかなっていうのは思っているところです。あと自治体としてクラスターが発生した場合にどうするかというのを県と話している中では、医療チームをDMATとかそういったのを、高齢者施設とか障害者施設でのクラスターの場合は派遣するというようなスキームは一応できております。応援看護師さんとか医療系のスタッフをです。

あと介護職員については、それぞれの団体で協定を結んでいると思いますが、クラスターが発生した施設に応援するという体制になろうかと思います。ただ、おっしゃられるようにスキームはありますけど、本当に起こったらどうかっていうところは、まずは自分たちの法人で頑張ってもらうのは基本だと思いますが、その後でどう応援するかっていうのはやはり、県じゃなく市の方で十分に考えとかないといけないのかなと思っております。

我々が今考えているのは、最終的にそういう応援体制というのがもし無理な場合は、訪問看護とか、医療系の職員を派遣するという形でどうかというのは考えているところでございます。

コロナ以外でさきほど次長の方からお話ありました、基幹相談については歯切れが悪いんですけども、令和3年度中には何とか予算を配分してやりたいというふうには思っております。

【委員】

はい。ありがとうございました。コロナの件で、DMATとか支援体制は我々もしているんですけれども、実際災害のときとの大きな違いは、コロナの場合はそこに患者さんがいるということです。災害の場合はそう大きいのがくるっていうのはあまり考えられないですよね。クラスターが起きた施設で隔離しています。そこに支援員を派遣して下さいとなったときに、施設の職員に私は行けと言はえません。だから県の方の契約を結ぶ時も、そこは行けませんよと。グレーゾーンには行けないんです。レッド、グレーの施設に行ってくれって言えますか。言えないんですよ。命がかかっていますから。だから自分が行けばいいっていうだけの話じゃない訳だから、そこがスキームと違うんですよね。

今、部長から説明がありましたけど、どういうふうに連れていけるんですか。病院が受け入れできないんですよ。断られるんですよ。そうしたときに、重症者の方や中度の方など、本当に重症者であれば入院はお願いできると思うんですけど、その方々は施設で見なさいとなっているんです。濃厚接触者だけじゃないんですよ。コロナに罹患した方も隔離しなさいとなっています。いやそれはできません。だからそこを、長崎市はどこの病院のどこに連れて行ってくださいっていうきちっと明確に、障害が重たくても、行けますよっていうところ決めて欲しいです。それが1点です。だから障害が重たい方が、罹患した場合に、その方を例えば原爆病院に連れて行っても、市民病院に連れて行っても入院できませんよね。できないと思います。たぶん。そうなるとやはり精神科の内科がある施設を指定していただいて、そこにっていうふうに言われれば我々もそこにはすぐ連れて行ってというのは言えるんですよ。だから、そこは医師会の方にもお願いしたんですけど、答えは出てこないんですよ。だからそこを考えて欲しいなと思っています。

【会長】

精神科はたぶん厳しいと思います。どこかで出ていましたけど、それだけでも大変だということでした。とても受け入れる余裕はないと思います。だから本当にどうしようもなければ、施設で個室みたいな形で何とか踏ん張ってもらうというのが現状だと思います。難しいですね。

【委員】

結局施設の職員だけに任せていても医療のプロではないので。これについてはまだ課題は大きいと思います。どういうふうに長崎市の行政が医療関係の人、DMAT、行政も含めて、そういう人たちの意見を聞いて施設のクラスターを改善していくかということです。

他の県のクラスターに関する内容の記事がちょっと前に出ていて、一斉に医療関係と行政を全て含めて一緒になって対応しても、やはり45日間ほどかかったそうです。48人の重症の方がいたりして、やはりそういう現実の支援体制を考えていただけたらと思います。

【会長】

他にどなたかございます。

【委員】

はい。ハローワークですけど、この雇用と就労の支援のところでお聞きしたいところがあります。まずこの前段で、今コロナにともなって雇用環境というのは非常に厳しくなっているということをご理解していただきたいということで、コロナが拡大する前では求人がハローワークに1万人ぐらいありました。それが今7千まで落ちています。

企業の方が採用を手控えられているということになっております。逆に仕事を探されている方が極端に増えているかということになりますと、コロナ禍になる前よりも少なくなっております。仕事を探されている方が少ない。今非常に厳しい状況で採用される企業様から求人が手控えられているということをもとに、障害者の支援をしていかなきゃならないということで非常に難しい状況です。これからまた更に厳しくなるんじゃないかなと、コロナの第三波が押し寄せてくるという話ですので、そういったところでまた更に、厳しくなるのではないかということで考えております。

それからもうひとつは、ハローワークがいろんな企業様とお話をさせていただく中で、障害者というのは身体障害者だけという考え方があると思うんです。知的の方とか精神の方という場合はどうしたらいいんですか、今まで1人も採用したことがありません、とかですね。そういうことがあるから、そこから理解を求めて一定の一般就労に結びつくようにしているんですけど、そういったところを1人1人の特徴を説明して、求人というのを企業の方は、自分とこに合う職域を開発してくれているとこはやはり少ないです。

Aさんという方がいらっしゃって、その方の特徴を見てAさんは採用しますから職域を開発します。というところはなかなかまだ少ないというところで、数字に結びついていかないところが多いです。そういう実態がありますということをお知らせさせていただけたらと思います。

【委員】

居住支援の項目のところで、検討いただきたいことですが、第6期障害福祉計画として主な取り組み案ですが、居住支援のところで、2番目の精神障害者の一般住宅への入居等に際し、家主や不動産業者との調整が難しいというのは関連した課題ですよね。課題のところを見ていくとグループホームの確保とあります。障害者総合支援法の元々の基本的理念の中では、グループホームの促進等事だけではなく、施策の方向性としてはもうひとつたてた方が良いのではないかということです。具体的にはグループホームの整備促進はとても大事ですが、1番目の課題のところの重度の障害のある方の受け入れに関しても、施設入所支援との棲み分けであったりとか、そういった入所施設の機能をきちんと見せたところで検討していく必要があると思います。ぜひ住居確保支援については、施策の方向性の中できちっと1本打ち出して、その中で、住宅セーフティーネット法で、住宅局の方で、障害だけではなくて、高齢の方だったりとか、生活困窮であったりとか、そういうところとの連携というところを方向性の中に位置付けたりとか、あとは、長崎市のやはり住居確保を考えていくと、山とか坂が多くて、その中で住居確保というのが進まないようなところがあったりするので、公営住宅であったりとかそういったところを有効に活用できるようにして、身体障害に関しては、特にバリアフリーの住宅だったりとか、市営宅課を進めて行って、良い住環境を生み出すような住居確保支援なんかの方向性、取組みといったところを打ち出していただけたらと思います。

【事務局】

確かにこちら現行計画から継続してグループホーム等に記載しておりますが、私どももグループホームありきではございません。地域移行、地域定着に向けては在宅のサービスも含めた部分と相まって考えております。もうひとつは今おっしゃった住宅施策。そういったところも重要なポイントだと思っております。先ほど、委員さんからも施設入所に関して数値ありきじゃないかというご指摘もありましたが、定員数を減らすことが目的ではなくて、グループホームを含めた他の施策がちゃんとあってこそ、相対的に減っていくと考えております。入所施設やはり重度の方にとっては一番大事な施設ですので、そこはしっかりとらえた上で、入所施設あるいは住宅確保施策を進めてまいりたいと思っております。

【委員】

すいませんが一点追加ということでお願いします。

先ほどの障害者のアンケートのところですが、アンケートの結果だけによることなく、他の計画と連携しグループホームの整備数を整理していただきたいと思います。

【会長】

他にどなたかございます。

【委員】

成年後見制度の利用支援についてですが、推進すること自体は良いことだと思いますが、もともと成年後見制度というのは、基本的に高齢者の方たちには有効な内容になっています。ただ、障害者の方たちに成年後見制度については、親が亡くなられてからも20年、30年と生きていくというところで、条件が変わってきます。そうなると、障害者の方は本当にお金が無くなってしまいます。制度を進めて行くことはとても重要ですが、障害者のための内容となっていないと思っておりますので、もっと深堀して推進していくべきだと思います。国の方針があるのかもしれませんが、私どもしては非常に活用しにくい制度だなと感じております。

【事務局】

この成年後見制度ですけれども、ここの課題のところに書いてあるんですけれども、成年後見制度利用促進基本計画、これを令和3年度までに市町村計画の策定や、中核機関の設置を行うよう国の方が示していて、今回第6期障害福祉計画の中にも、やはりこの成年後見制度の長崎市の今後の取り組みというのを入れないといけないというふうになっております。

そういう中で今ちょっと委員の方が言われたように、実際に高齢者と障害者の成年後見制度っていうところ考え方に異なる点があるのかなっていうのは、話を聞いて思いました。そういったところをしっかり把握した上で、この計画の方に載せられるような形をとっていきたいと思っていますので、いろんなご意見をいただければと思います。

【会長】

高齢者の方の成年後見制度の話があったんですけれども、後見人の人がボランティアでやっている方もいらっしゃいます。そういった方は、車代や電車賃だけでも出してくれればということで、ボランティアでやっていらっしゃる方がいらっしゃいます。

もうひとつは協働というか、後見人1人でなくて周りの人たちが支援者の人たちの意見も聞きながら、その人のいろいろなやりたいこととかを決めて行くという形でやっていかないと、うまくいかないんじゃないかというふうな意見が出ておりましたので、それについても話をしたんですけど、そういうのが必要ではないかと思います。

他に何かございますか。

【委員】

学校現場っていう立場から考えたときに、学校教育で何をするのかということとがわからないと言いますか、交流及び共同学習の推進とかもあるでしょうし、理由は障害のある子供たちが、校外学習とか修学旅行の行き先が県内とか市内限定になっていて、結構調べる学習をやっています。自分たちの町で自分たちが過ごしやすいまち作りといいますか、そういうことへの意見を子供たちが出しているわけですけれども、そういうものが還元させられるような機会というのはないのかなと。

あるいは、全体的に思ったんですが障害者ある方が、共生社会作りに主体的に参画して行く。先ほどのアンケート調査もなんですけれども、アンケート調査とかミーティングの機会を設けるとか、具体的な取り組みが示されて行くと良いのかなと思いました。

アンケート率をここまで向上させますよとしたときに、聞き取りやすいアンケートであるとか、答えやすいアンケートとかそういうものをもう少ししっかり考えていかれるのかなと思ったところです。

それと直接聞き取りということで、ミーティングの機会など目標値を立てて取り組まれると良いのかなと思います。

要は障害がある方の意見を取り込める施策であって欲しいなということです。

【事務局】

国が示したルール通り無作為抽出という形で行っておりますが、ある意味限界がある調査方法だと感じております。インタビュー形式であるとか、先ほどおっしゃったようなテーマを求めた中での直接的なヒアリング、そういった手法も大事だと思います。これはこの計画に限らずいろいろな毎年事業を行う上で、我々が一方的に制度設計するのではなく、関係者あるいは保護者の方を含めたうえでご意見も聞きながら進めていきたいと思っております。

【委員】

ひとつ目は、A3資料でたくさん課題があることを洗い出していただいていますが、一番右側の施策の方向性及び主な取り組みのところですが、本当だったらこのひとつひとつを進めていくためにもっと細かい数値目標みたいなのを考えて出していただいて、それを言葉で議論する方がもっと前に進んでいきやすいんじゃないかなと思いました。

これだと先が見通しにくいなと思うので、せっかくいろんな分野の方が集まっていますので、その方がより良かったなと思うのがひとつ。

ふたつ目がさっきの田中先生の意見と重なるところがありますが、一番左の項目のところで今ここで出されているのが、生活支援、居住、雇用就労、地域社会参加、権利擁護とあって、子供とかあるいは若者の福祉っていうところがあわせてクローズアップして欲しいなと思うんですけど、これは県の施策とも関わってくるかもしれないですけれども長崎市はやっぱり長崎市として県を追い越して進んでいくという形で全然いいと思うので、余暇支援と学びの支援を今後追加されるといいなと思います。平たい言い方をしますと居場所作りになりますけれども、とりわけその学びの支援については多くの場合、特別支援学校卒業した後、在宅か就労でほぼ8割9割を占めます。そのことが良い悪いというわけではないのですが、障害のある子どもの将来の選択肢がこの日本全体の話ですけどもすごく少ないんですよ。特別支援学校に通って高等部を卒業して以降はもっと勉強したいって思っている子もいるんですよ。

卒業した後に大学とか専門学校っていう道がほとんど今閉ざされていて、特に知的障害者の場合はですね、周りの大人の方もこの子がこの先学ぶという道筋を最初からないっていうか高等部卒業したら社会人になるんだよっていう前提で、いろんな物事が進んでいくんです。でも、特に知的に遅れがある子はもっといろんなことをゆっくり吸収して、20台前半とか位いまではいろんな教養的なことを身に着けて社会に出て行くっていう方がスムーズかなと思っています。そういう丁寧な学びの場というのが今どこもなくて、そういうところを自治体がどういうふうに考えてどういうふうに保障していくのか、国は生涯学習ということを言っていて、それも大事ですけども、もうちょっと青年期の学びをどういうふうにしていくのかというのが、ここに方向性だけでも示して行くと良いなと思いました。

みっつ目が差別解消のところですが、方向性として職員意識向上とか市民や事業者の理解啓発をしていくことが方向性として書き出されていて、これももちろん大事だと思うんですがこれだけだとたぶんうまくいかないんですよ。先ほどの委員の話とも凄く関連するんですけれども、差別をなくして行くというのは簡単には難しいんですけれども、地域移行支援とセットで考える必要があると思います。

障害がある人が地域で一緒に生活して行くということを自治体がもっと保障しないと結局やっぱり出合わないんですよ。多くの場合知らないから偏見とか差別とかに繋がっていきやすい、住む場所がどうしても限られてしまう、行く学校もどうしても限られてしまうわけで、特別支援学校は自分住む近くの地域に必ずしもないですから、遠くの学校に行かないといけないんですよ。そうすると、地域の子供たちとの関わりを持つのもなかなか難しかったりして、それで見えない距離感が生まれてきて、誰が悪いとかっていうことじゃなくて。

なのでさっき委員がおっしゃっていた多様な生活の場っていうか好きなところで住む権利ですね。障害者権利条約にも謳われているところですが、自治体がもっと全面的に守っていきますというふうにしていくのが良いかなと思います。例えばグループホームを地域に建てるとなった時に、地域住民から反対運動されたとなった時も市の職員が一番前面に立って、障害のある人の住む権利が大事なんだよということを説明して行く。それが本当の意味での理解啓発になって行くと思います。

地域っていうのも行政の人たちがどういう意味合いで使っているのかっていうのも、検証というか見直して行く必要があるのかなと思います。地域移行とか地域支援というのはいろんなところで使われるんですけど、そこで言っている地域って一体どこを指しているのかっていうのが結構なんとなく使っています。便利な言葉なので、一人暮らししたいなって考えている人の地域と言うのは、どこで一人暮らししたいなって考えているのかなとなった時に、実はグラデーションがあると思うんです。行政が考える地域というのは割と広い捉え方かもしれないですけれども、一般の人が考える地域って本当はもっとすごく狭くて隣近所のレベルとか、あるいは広くても町内会レベルだと思います。もっと解像度を高く人々が考える地域ってどこなんだろうというところまで降りて行って把握をしないと、本当の意味でのその本人が望む地域移行支援とか、それこそ定着には繋がらないんじゃないかなと思うので、そういう意味での持続的な地域の捉え方をされて行って欲しいなと思います。

【事務局】

1点目の、今回こういった現状課題、方向性、取り組みという意味で申し上げましたが、今回これを踏まえて、今度は成果目標、そして活動指標というのを次回以降数字も含めて、例えば施設の入所者数減の目標設定とか具体的な部分をお出しして、それは成果目標だけでなくて活動指標も含めた形で提案をさせていただき、また皆さんにご意見を賜りたいと思っております。

それから、子供の学びの方向性といった大事な視点です。確かにそういった障害ながら、子供たちの学びの保障と言いますか、学びの確保をどう取り組んでいけるかというテーマは大事だと思っております。それがこの計画において取り組みレベルなのかどこかに包含させた形でしっかりと学びを事業として押さえるとか、そこは何らかの形で出せればと思っております。

最後に、差別等地域移行の問題でございますがおっしゃる通りだと思います。先日はある審議会の中でご意見がありまして、10年ぐらい前にグループホームがなかなか進まずに、当時長崎市の障害福祉課の先輩が地元に入って、理解を深めて少しずつ進めていったというのがあります。その地域の方はもう今でこそ普通にしていますけど、最初はそういった支援があってのことです。今後市、障害福祉課だけじゃなく全体で皆さん共生できるような働きかけを、障害者にとって何が一番良いのかという視点でもって取り組んでまいります。

【会長】

他にどなたかございますか。

地域の理解と振興という所ですけれども、子供の障害者を含めた地域包括ケアシステムの構築を謳ってありますが、そういう部分でもう少し障害者に対する啓蒙といいますかもっと話を広くあちこちでしていく方針が必要だろうと思います。まだ障害者に関してはそこまでやれていないのが現状だと思います。一緒にやって行くという方向性でやられると良いと思います。

それともうひとつは、普通の人たちがどういうふうに考えられているのかという調査みたいなものをされると障害者の人たちの意見と、一般の人はどう考えているのかという乖離が分かってくると思うので、できれば、一般の人たちにもどういうふうな考え方を持っていますかということで、調査してもらえると違いがわかってくると思いますので、できればそういうところまでしていただければ施策に反映できるのかなという気がします。

【福祉部長】

障害者地域包括ケアシステムの協議の場の設置というのは、同じ社会福祉審議会でも中谷先生もご一緒に参加していただいていますが、障害者も生活困窮者も子育て家庭も高齢者も一緒に地域で包括ケアを進めていくべきだというのは間違いないことだと思いますので、今の高齢者の地域包括ケアというのがいろんな面で進んでいますけど、障害者も生活困窮者も含めた形で、いろんな市民周知に努めて行きたいと思います。

それと、市民全体に市民意識調査というのは毎年別の部署が行っておりますので、その中で同じような質問をして、障害者本人、家族とどう違いがあるのかっていうのは見てみたいと思いますので、今後やりたいと思います。

【会長】

他に何かございませんか。

ないようでしたら、議題3その他についてですけれども、本日はその他として、委員皆様の意見を伺う案件および調査するべき案件がございませんので、意見がないようでしたら議題を終了したいと思います。

議事を事務局にお返ししたいと思います。

【事務局】

長時間のご審議、お疲れ様でした。最後にお手元にあります質問票につきましては、後日、お気づきの点、事務局での説明で分からなかったところや、内容についてのご質問、文章の修正やご提案などがございましたら事務局までお知らせいただきたいと思っております。また、質問票でご質問をいただいた内容につきましては、次回の協議会で回答させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

次回の施策推進協議会ですが12月18日金曜日2時から4時に実施することとしております。今度会場はこのハートセンターの2階研修室での開催となりますのでお願いいたします。

それでは以上をもちまして令和2年度第2回長崎市障害者施策推進協議会を終了いたします。

本日は長時間のご審議どうもありがとうございました。