ここから本文です。
令和2年度第4回長崎市観光・MICE振興審議会
更新日：2021年6月3日 ページID：036661
長崎市の附属機関等について(会議録のページ)
担当所属名
文化観光部観光政策課
会議名
令和2年度第4回長崎市観光・MICE振興審議会
日時
令和3年1月22日(金曜日) 14時00分～
場所
市役所本館地下1階 議会第1、2会議室
議題
(1) 長崎市観光・MICE 戦略（素案）の最終案について
(2) その他
審議結果
事務局
＜素案（最終案）等の説明＞
委員A
まず大きく今回変わった論点とか視点とかはないので大きな方向性に対しては当然理解をしながら話を聞いている。前回も私どもでDMOが何をしていくのかという話をさせていただいた。まずそういった意味では、今回示されたものを基に私どもとしても、DMOの事業計画を今策定している段階であるため、このあたりは引き続き、私どもが主になって市役所の皆さんと連携しながら、計画を策定しているところ。
その上で今回新たに出された話のうちMICEの開催統計、こういった話が出てきた。より多くのデータを拾い集めることによって、それを施策化していく事業化していくのが私たちの使命だから、そういった意味ではこの示された案を実際にどのように実現していくのか、こういったところは引き続きしっかりと市役所の皆さんと調整させていただきたい。費用感も発生するだろうと思うので、そういったものを踏まえて取り組んでいきたい。
委員B
大きな変更点とか、何か大きな舵を変えるということではないので、変更点については今事務局の説明で理解をしている。ただ、お伺いしたいのが、KGI・KPIをコロナの状況の中で設定するのは難しい。戦略の期間中に段階を経て策定をしていくというような事例とは他の自治体とか他の計画等の手段としてもよくあることなのかなというのはお伺いをしたい。
委員C
全体的な流れで素晴らしい資料が出来上がっているので、意見はないが、私はやっぱり市民活動をしている1人の立場として、市民がどうやって出島メッセ長崎を上手に利用していくのかというそういう項目が少しあったらいい。いわゆる使い方の基準といったものが必要なんじゃないか。私も実際に今後いろんな市民活動の中で出島メッセ長崎をこうやって使っていきたいなということで、金額的なことも含めて大事なことだが、市民がどういうふうにしてこの出島メッセ長崎を利用できるのかという項目的なものもあった方がいい。
委員D
計画期間が2022年から5か年の25年までということだが、この1年間でやっぱり5年以上のいろんな経済的支柱であったり、そういったものが大きく変わっているという中で、この5年間の計画、今考えているものを基に、全てがこのまま進んでいいのか非常に疑問に思っている。
その中で都度、見直し・修正をかけて行かないといけないと思う。やはり企業でも取捨選択して、必要なものはより限られた資源を投資し、必要でないものは思い切って切り捨てるということをやっていかないと生き残っていけない状況になっているが、自治体としてもある程度絞り込むことをこれから先いろんな状況が変わっていくので、変わっていかないといけないのではないかと思う。計画を立てた後の見直しはどういうふうになっているのかがわからないのでそこをお聞きしたい。
あともう1点、審議会の4回の中で一番インパクトに残っているのが、前回の観光デジタル変革というテーマの話。その中で、「デジタルファースト宣言」をした方がいいというのと、「デジタルマーケティング」それと「デジタルへの投資」「効果測定の見える化」あと「361の法則」とか言われている。それが全ていいとは思わないが、やはりデジタル、スマホを軸にしたデジタル観光というのは、間違いなくこれからどんどん進んでいくとは思うが、この素案を見ていく中では、やはり前回いきなり聞いたことだから、落とし込むことはなかなかできないと思うが、長崎市の観光におけるデジタルの捉え方・考え方というのも、もう一度この5年間このまま行くのではなくて、そこをもう一度考える機会というか、動かせるようなことを考えていかないといけないのではないか。あとは前回のこの話を受けたなかで市の方で協議をしてどういうふうに意見が出たのかお聞かせ願えないか。
委員E
今後、VUCA化が確実に来ると思う。「変動性」「不確実性」「複雑性」「曖昧性」。これは、これまでの経験が無価値化しているということにつきあがっている。今もコロナ禍のせいではなくて、これまで起きていたことの引き金にしかなっていないと思う。おそらくこのコロナ禍が進んでも、いわゆるVUCA化というか、この「変動性」「不確実性」「複雑性」「曖昧性」というのは今後も永続していくのは確実だと思う。何を言いたいのかというと、これまでの「Plan」「Do」「Check」「Action」じゃないが、プランが有効に回らないということが考えられる。そうなったときに、出島メッセ長崎を作った後に「変動性」「不確実性」「複雑性」「曖昧性」にどう対応していくかという審議会をつくるのかどうか。審議会というのは出島メッセ長崎を11月にスタートさせた後にこそやらなければいけないのではないかと思う。そうしなければ、計画していたものが機能しない、また、おそらく予測がつかないICT化の面とか対応が絶対必要になってくる。おそらく、行政にとって一番苦手とする分野だと思うが、ここでの対応でどう出島メッセ長崎をうまく動かしていくかという、VUCA化に対応していく方法を今の段階で考えていく必要があると思う。
委員F
我々はアフターコロナに向けて、しっかりと準備を進めていくということが必要だということで、特にデジタルを中心としたマーケティングに力を入れていく。こういうようなことが特に観光関連事業者の皆さん方からすると、強い関心のあるところだろうというように思う。また、その結果が、特に新たなMICE施設の問題なども含めて、進捗状況がどうなのかということも個別に新たな審議会などで見ていく必要があるのではないかと、こういうご意見の中で出ることも含めて非常に不安感というか、アフターコロナでどういう戻りがあるのかという不安感がやはり私達の中にあるなと思う。
先日、マッキンゼーのレポートが出ていたが、観光消費が高い世界の10の国。10ヶ国中1番戻りが遅いのは日本だと示された。2024年から25年かけて、19年度並みになるだろうというようなことであるから、IATAで言っていることと同じようなことがこれにあてはまってくる。他の国はというとドイツは22年から23年には19年並みに戻るのではないか。これは非常に厳しいコロナに対する対応政策をとっているからだというように示されていた。それからすると、ご心配というのはいろいろな資料からも出てくる。ただ一方で、近隣の国の方にJNTOの皆さん方のアンケートだったか、アフターコロナの後の日本に対する関心というのは非常に高く、戻りは極めて順調ではないかという意見もある。それからすると、マーケティングに対してしっかりと対応していくということは、これからDMOの計画策定の中でより強く整理がされていくことだろうと思う。
それに対する期待を持っておきたいなということとともに、もう一つこの持続可能性ということを戦略の中に強く書き込んでいただいているだけに考えておくべきことというか注目しておかなければいけないことをわかりやすく整理してはどうだろうか。これは京都市の反省から出ていることだが、一つは、オーバーツーリズムに対して、インフラ整備が整っていなかったと。交通問題などを含めてそういう反省が出ているわけで、このあたりのところをどうウォッチしていくのかということも、やはりここには書いておきたいところ。
それからオーバーツーリズムというのはインフラの問題だけではなくて、京都市は文化の問題だというふうにも捉えている。いわゆるマナーの違いが、地域住民の皆さんに大変苛立ちを持たせているというところで、こうした文化的な衝突に対して、今後どう対応していくのかということ。元に戻って来たときのために一定の準備というのを示しておかないといけないということでもある。それから宿泊施設の急増に対しても彼らは極めて敏感だった。これは民泊ブームのことを指しているわけだが、これがやはり近隣住民の皆様方との衝突を引き起こしているというようなことでもあったので、このあたりのところに対しても、今すぐにということではないにしろ、徐々に戻り始めた段階でもう一度注目しなければならないところというように戦略としては置いておかないといけないのではないか。
いずれにしても、担い手の育成などについては、もう少し強く出してもいいのではないか。これがDMOの皆さん方だけではなく、観光関連事業者の皆様方の高い満足度をもたらすために、特に91％の満足度を今度は94％にしていこうということで、当然これは観光関連事業者の皆さん方に、より高い目標が持たされたというように私は理解すべきではないかなと思う。そしてまたこういうことを具体的にしていくための財源の問題についても、明らかにして強くコメントしておくことも必要ではないか。
そういうふうに考えていくと、先ほどMICEの施設、個別の案件に対して審議会などでしっかりとウォッチしていくというようなやり方もあるなと思ったものの、それよりも観光振興に向けての、条例を作っていただくようにこの戦略の中でははっきり書き込むことが必要ではないか。戦略や計画、これを立てていっても、いわゆる縛りがない。あるいは市民の皆さん方に対して理念を共有していただくというようなものがない。それから考えると長崎市はまだ観光都市でありながら、観光振興条例が見受けられないようなので、しっかりとその条例を作っていただくということを考えていただければどうか。
2016年の時点で観光庁が調べたときは31都道府県に観光振興条例があった。それからまた市のレベルでもすぐ近くで言えば、福岡市が平成30年に観光振興条例を作っている。そこを見ていくと、極めて特徴的なのは三重県の観光振興条例などを見ると、それぞれの役割において何をすべきか、ということをしっかり書いてある。県は何をすべきだ、市町村は何をしなければならない。事業者の皆さん方は何をしなければならない、あるいは近隣住民はどういうようにしなければならない。理念的な目標ではあるが、そうしたことが書かれているということが、やはりこの観光振興は県を挙げてやろうということにも繋がっていく。せっかくここまでをまとめていただいた戦略なので、ぜひ条例を作っていくということを求めたいと思う。
また福岡市の条例においてはこれに財源の問題についても、しっかりと書き込みがあって、別の条例で定めることになっているということであったが、宿泊税についての言及も振興条例の中にはある。これから先、少子高齢化が進んでいく日本において、行政費用というのは別のところに使われる、予算を使われるということはもう明らかなことだと思う。あるいはコロナのために様々な施策が展開されて、それをどのようにカバーしていくのかということについても大きな課題になってくるとすれば、今後、この戦略を実行に移していくための財源のことを考えると、しっかりとした目的税の導入など新たな財源についても考えていかなければならない。そうしたようなことを条例において整理をしていくということを、次のステップではしていかないといけないのではないかと思う。
委員G
KGI・KPIについて、合理的に算出されて素晴らしい目標を立てられているかと思う。ただ、これはコロナをあまり加味していないような、数値目標になっている。現実的にこの数値をこれから追っかけていくというのはかなり難しい。事実上無理なのかなと。
実際、我々は海外事務所を持っていまして、インバウンドという点からお話をさせていただくと、毎週レポートが上がってくるが、どこの国も事実上国境を閉ざしていて、マーケットを再開するのは少し先なのかなというふうに非常に感じているところ。我々もコロナ前に作られた、KPIを持っていてそれに基づいていろいろと施策を行っているところだが、実際、この実行がかなり難しいといったこともあるので、同時に今コロナ禍でできるような目標を立てて、ある意味二層立てにして、今、活動を行っている。具体的な海外での活動がなかなかできないので例えば国内における観光魅力だとか、コンテンツの発掘だとか、こういった機会に国内の官民連携の強化とか、そういったことに力を入れて、そういったことを数値化して新しい活動というわけではないが、インバウンドの再開を見据えた数値目標を立てて今やっているところ。
この数値をこのまま、これからやるといっても、海外のマーケットも動いていない部分もあるので、すぐにはできないと思うので、ちょっと違う手法を立てながらモチベーションを皆さんに高く持っていただいて、長崎市の観光・MICEを盛り上げていただければなというふうに思う。
委員H
重ねて私も同意見というところで、条例の話。やっぱり観光の計画というのはどうしても法に基づいた計画ではないので、それをどう浸透させるかというところがなかなか追いつかないところがあり、歯痒い思いをよくするところ。せっかくKGIとKPIを定め、体制も考え、回していくというところであれば、その体制がきっちり回りやすくするための条例はそのサポートになり得るので、そういうことも今後検討していっていただくのは非常にいいのではないかと思っている。
そしてそのときに書く内容として、今回はもしかしたら今の状態と体制では書ききれないのかもしれないが、市とDMOというだけではなく、もう少し具体的な誰が何をやるかというところが書けるのかどうかというのが一つ。
もう一つは、今並列で並んでいる、戦略の骨子の中でこれを今の基本計画のところで書くのか、あるいはアクションプランのところで書くのかのどちらでも構わないが、どれがより重要なのかという重点施策というものをきっちり明記した上で、それで濃淡をつけていくことによって、この計画が目指すところが読んだ人にとっても理解がしやすいものになるのではないかと思っている。
それからオーバーツーリズムの話もそうだが、おそらく長崎に住んでいらっしゃる方々は、「まだ箱根とか鎌倉のようにはならないよ。長崎はまだまだ全然大丈夫」って思ってらっしゃる方が、現場では多いかもしれないが、中長期的にそのリスクを理解されている方がきっちりと書いておくことも非常に重要なことだと思うし、もし対策をやろうとするならば、電停とバス停の結節のところを広げるだとか、場所によっては車道を広げる、歩道を広げるというようなことも出てくる可能性もある。オーバーツーリズムの対策というのは庁内横断的な話になりがちなところもあるので、そういうものをあらかじめ文言として計画にどこかに落とし込んでおくというのは、今後の取り組みを進めていくための布石を打つという意味でも重要なポイントではないかと私も思う。
次に47ページのKGIとKPIのところで、基準値が定まらないというのが今のこのコロナ禍における状態であるというのが今回は計画策定の中でイレギュラーな状態だと思うので、基準値を2019年に置くというのは構わないが、その中で今2020年の推計値として1回どこまで落ちたのかというのがないとそこからどう回復して、目標値に持っていくのかというシナリオが読み切れない。ここで、2019年から2025年までだとそのまま右肩上がりに行くような数字に一見見えるがその中にものすごく深い谷底が間に入っているというところからの回復という折れ線グラフをもし見たとしたら、ちょっと無理だろうという数字が出てくる恐れは非常に多くある。
これは決まったものがないので、そういうやり方がいいですよとは言えないが、基準を2019年に一旦ベンチマーク値として置いておき、2020年の推計値で出せるものがあるのであれば、ギリギリ間に合う段階で2020年の暦年の推計値を出し、そこからどのぐらい上げていくかというところを考えて行くことによって、KGI・KPIの下方修正が必要なのかどうかということも考えられるのではないかと思う。
今の数字から、例えば0.5％ずつ上がっていくっていうような仮置きの数字で入っているが、ちょっと見通しが甘そうな数字も、日本人客もそうそう簡単に戻ってくるわけではないし、観光業界だけではなくて、そもそも旅行に行く方全員、どんな職業に就いている方でもIT以外の人たちは来年給与ベースが下がるという話を今聞かれている中で、旅行というもの自体が控えられる可能性というのも大きくある。
このような社会環境の中で一旦2025年の目標値を仮置きした上で、例えば2022年ぐらいで中間データをとったときに再設定し直すというようなことをここにあらかじめ書いておいて、途中段階でモニタリングをしてKPIを適切に修正していくというようなやり方を見込んだ書き方にしておくというのは一つの手法としてありではないかと思っている。
全体的には私も全くのこれまでの議論から大きく変わったものがあるわけではないのでそんなに異論はない。気になるところとしては、庁内からの意見にあった「市民の満足度」の取り方。KGIの「市民の満足度」だが、資料のご回答の方では、自らの生活の豊かさに繋がっているかというところを聞けるような設問にしたいというご意見だったが、それは言い換えると「満足か満足ではないか」ということとはイコールではないので、満足度という聞き方、指標の名前にはならないのでないか。豊かさに繋がったことになっているかどうか。観光によって、観光客と触れ合ったりして、自分がちょっと元気になったりしたかとか、いろんなパターンがあるとは思うが、指標と文言をそれぞれ考えていく必要があるかなと思う。
あとはKPIのところを見ると、「事業者の満足度」「市民の満足度」はKGIにあるものの、KPI側にその事業者支援というインナーを図る指標がないというところが、ここをあとでどう検証するのかなと少し不安なところではある。例えば「事業者の満足度」「市民の満足度」の文言は後で考えるにせよ、それに向けていくために、例えば、「今回の計画施策と次のアクションプランなどの内容がちゃんと市民に浸透しているか」「事業者に浸透しているか」というような、理解度のようなものをKPIにしつつ、最終的には満足まで、例えばコミットメント率まで高めていくというようなことをしていくというのも一つの考え方かなと思った。
同じく「事業者の満足度」としても同じで、事業者と言っても観光に関連する産業に従事していらっしゃる事業者と全くそうでない事業者の中では観光施策に対する興味関心も違うし、恩恵の度合いも大きく違う。その中で「事業者の満足度」というものを果たして取れるのかというところがちょっとここは再検討の余地があるかもしれないなと思った。
あとKPIのところにはないが、市の計画に載せるべきか、DMOの計画に載せるべきか、というのは考えどころではあるが、計画の中身で最終的にその観光客が来ることによって経済波及が生まれ、域内調達率が高まっていくことが大事という文言があったにもかかわらず、その域内調達率という言葉の伏線回収ができていないところがあったので、可能であれば、DMOの計画等で「一般旅行関連事業者の域内調達率」というものの基準値をどこかで取って、それをどういうふうに伸ばしていきたいかというようなことがあってもいいのかなという気もした。ただし、これは事業者に対してアンケートをとらなければいけないというコストがかかる問題なので、そうそう書けばいいという話ではないが、ご検討済であったらすいません。
今回追記をされた場所、50ページの基本方針Aのところの下のリード文だが、ウィズコロナの時代においての1個目のパラグラフのところ。いろいろ市場の環境が変わるということでそれに合わせて長崎も打ち出していくコンテンツもそれに合わせて変えていきますよ、提供していきますよという文章だが、観光客の趣向とかコロナとかインバウンドというようなことが入っている中で結論の方に、「季節感を楽しむ」というのが唐突感があり、あまりコロナと関係なかったり、これまでの観光客ニーズとも特に結びつく言葉ではなく、おそらくこれは、むしろ長崎市側の問題で、繁閑の平準化というような気持ちがここに入ってきてしまったのかなという気がする。文章の前と後が繋がっていないなという気がしたのでどこか表現の仕方なり、置く場所なりを考えられた方がいいかなと思った。
最後もう1点は、クルーズで追加をされたところ。56ページ一番下「(6)クルーズ客船による訪問客の受入環境の充実」とあるが、今ここは接遇・受入行事を行い訪問客の満足度向上と効果的なクルーズ振興を図るというところで書かれているところが、接遇・受入行事というところなので、これはむしろコストをかけて行うことだけが書いてあって、クルーズ客にとっての一番の目的の下船後の観光手段が多い、観光の目的地が多いとか、そこで長崎市側のメリットとしてはいっぱいお金を落としてもらうというようなことが一番のクルーズ誘致の目的なので、そこの下船してからの受入環境の充実、ちゃんとお金を払ってもらうための環境の充実というところの言葉がないと、ここは少し困るかなというような気がした。
委員I
2ページで、経済効果だけではなく教育や異文化理解といった社会的な効果というところをしっかり記載をしているので、KGI・KPI等ではなかなかこういう分野は出てきにくいと思うが、具体的に教育とか異文化理解というのをどう進めていくのかというところは他の事業等でもしっかり確認ができればいいなと思う。
あと4ページのビジョンは、「選ばれる21世紀の交流都市」ということで、変化への対応というところで古いものを大事にしながら新しい動きに対応していく。さらに魅力を加えていくという長崎の新しい方向については大変期待をしている。
5ページの将来像の中で、1から4まであるが、危機管理に強いまちというところを強調している。これは、今後のことを考えると今のコロナ禍だけではなくていろんな自然災害も含め、いろんな環境の変化が訪れるだろうということがあるので、この計画とは別としても、危機に強いまちづくり、これは観光だけではなくて、長崎市全体のまちづくりに関連すると思うので、こういった他の分野との連携というのもしっかりとれるといいなと思っている。
47ページのKGI・KPIのところで、2020年度がどういった状況で評価されるかというのは極めて大事だと思う。沖縄も3月末をどう見通すのかということで今いろいろ調べているところだが、例えば、沖縄で言うと昨年度は約1000万人近いところまでいったが、今年度でいうと、300万人にも達しないぐらいの状況に来ている。稼働率も2割3割というところがここにきてまた、1月から非常に厳しい状況になっているので、今年の数字をどう評価するかによって来年以降、この目標立ても変わってくる。
その上で、47ページのKGI・KPIについても、特にKPIのところは指標の目標値が非常に細かくなっている。これは途中でいろいろ状況が変わってくるだろうし、場合によっては新年度すぐにいろんな状況変化があるかもしれないので、こういった細かい円単位とか何人というふうな単位はもう少し大雑把にまとめてもいいのではないか。細かすぎないかなというところ。
今回の戦略作りが経済効果をしっかり高めていくというところに主眼が置かれているので、KGI・KPIの中は経済効果が中心だが、もう少しこれとは別のサブのKPIということを作っていくところが大事だろうと思っている。UNWTOでもいろんな指標が出ている。沖縄の例で言うと、もうだいぶ前になるが、40の成果指標を作っている。これには観光客の目線、経済の目線、県民の目線、環境の目線というふうに大きく4つの視点での成果指標という立て方をして、たぶん今年、改めてこの指標のあり方について見直しをすることになると思うが、長崎市の観光MICEの主要な指標以外にもう少し別の指標を立てていくと、毎年の変化が記録をされていくので、振り返りときに大変効果があるのではないかと思う。
クルーズについての話もあったが、先日沖縄でもクルーズの全体的な協議会があった。外国船の再開というのにはまだまだ時間がかかるということで、クルーズの受入れの仕組みがこのコロナによって従来の単に誘致をするというだけではなく、地域ごとにしっかり協議会を開催して、納得をした上で受入れをしていくということになっている。このあたりはクルーズの誘致受入の環境が大きく今変わってきているというところを踏まえておいた方がいい。
あと財源については、市の財政等との関係でもあると思うが、改めて財源の問題は出てくると思う。条例の話があったが、観光振興条例には都道府県ベースと市町村ベースがあると思う。沖縄においても、那覇市が観光振興条例というのを策定している。これはどちらかというとオーバーツーリズムの対応というところで、いろんなネガティブな要素に対しての対策が必要だということもあったが、改めて今回戦略をつくるわけだから新たな時代におけるよりどころとして、条例の主たるところをどこに置くのかが問われてくると思うが、長崎市が観光振興条例を改めて検討していただけるといいのではないか。
事務局
条例化の話については、長崎市の例えば観光MICE振興条例、こういったものを作って事業者、行政あるいはDMO辺りの役割を明記しながら、市民に対しても、意義の共有というところも図っていくようなものができないかというところ、それから財源の問題をこの条例の中に明記することで、しっかり担保していくというふうなご意見があった。
現在、長崎市文化観光部においては、この条例化の検討をしているところ。まずDMOの位置づけ自体が、法的なものが明確化されてないという中で、行政がDMOに対して様々な支援をしていくというところでDMOの位置づけを条例の中で明記することで、市民の皆さんにご理解いただき、対外的にもご理解いただき、行政からの支援だとか、あるいは、ともにやっていくような流れを明記できないかと検討している。また、組織的なものだけではなく、財源の問題は大事なところ。現在まだこのコロナ禍の中ではあるが、宿泊税を中心として、新たな財源というのを今検討している。こういったものを観光MICEに特化するというところを条例の中で規定することで安定的あるいは持続的な財源というのを明記できるのではないかと思っている。今ご提言があった分については前向きに検討しながら早めに実現していきたいと考えている。
あと、KGI・KPIを作ってそれを達成できるのかというのはまさに行政だけではなくて、事業者の皆さん、市民の皆さんも興味があるところで、そこがベンチマークになる。今回の目標の設定は、まずは2019年の状況を基準においている。この推計は長崎市の観光施設の入場者の状況や交通状況、宿泊状況を見て、現在のところ6割ぐらいの減で想定をしているが、12月、1月でさらに落ちてきているので、3月ギリギリまでこの点については見極めながら、2020年の数値を固めてからどういうふうなリカバリーをしていくのか、引き続き推計していきたい。特殊要素として、来年度は出島メッセ長崎がオープンする。その翌年度は新幹線開業、将来的にはジャパネットさんのスタジアムシティ構想もある。ここら辺の目標も、コロナも十分に念頭に入れながら推計し、より確実な数値にしていきたい。
それをもとに各年度設定するKGI・KPIについては、不確かな時代、複雑なこの環境の中では、場合によっては毎年見直しをしながら状況に対応していきたい。これは単純に目標達成できないからということではなく、大きな状況の変化に応じて、この戦略の目標・内容の変更をしていきたい。こういったものは専門家の皆さんの意見をいただきながら対応していくことが必要じゃないかと思う。本審議会の皆様方のご意見も今後またお聞きする機会があろうかと思うので、その際にはよろしくお願いしたいと思っている。
事務局
KGI・KPIの見直し等々について、本審議会は観光MICE戦略を策定いただくだけではなく、これから毎年チェックをしていただくとか、そういった機能を持っていただくことになっている。今回戦略を策定して、来年度もまた1回2回お集まりいただいて、施策の進捗度合についてチェックをいただいたり、目標値も含めてそういった議論も、ぜひしていただきたい。皆様の委員としての任期も2年間いただいているので、引き続き本審議会を間に入れながら見直し等々もやっていきたいと考えている。
まず、デジタル化の話について、現在戦略に書き込んでいる内容が部分的なところで、ICTを活用した案内であったり、デジタルマーケティング、デジタルプロモーションの強化、そういったところについては戦略ということで方向性は示している。具体的な内容はDMOが作るDMO事業計画、私どもがこの戦略のアクションプランということで位置づけて後日策定する（仮称）長崎市観光MICE計画、そういったところに具体の動きを落とし込んでいく作業が今後出てくる。
異文化の理解促進をどう図るかというところについては、観光に関するところでいうと、一昨年、外国人のゴミ捨てのマナーが悪かったというところもあって、ゴミ箱にちゃんと捨てましょうといったところの理解をいただくために、移動するバスの中で啓発ビデオを流したり、そういう活動もしていたが、こちらについては、異文化理解についてのノウハウは私ども文化観光部よりも国際課というところがあり、そこと連携をしていきたい。彼らの方がノウハウがあるのでそういったところの意見も活用しながら、それを観光で来られる方にどういうふうに施策として打ち出していけるかというのは今後の課題と考えている。
それから、域内調達率については、ただいまDMOの方で検討しているDMO事業計画の方で組み立てるKPIに域内調達率に関する数値の検討がなされている。その部分については難しい面がいろいろとあるので市とDMOで協議途中だが、長崎市の方で作るのかDMO事業計画の方でつくるのか、議論しているところ。
それからあと50ページの一つ目の段落の文章の前後が繋がらないという指摘については、改めて検討させていただきたい。
事務局
市民が出島メッセ長崎をどうやって使っていくのかは、今からどう取り組むか考えているところ。今、ハード整備と運営、誘致、企画の全てをPFI事業としている。なぜかというと、ハード整備と運営と誘致業務を別々に取り組むという、他都市の調査の中でも指定管理業務をゼロ円で委託しているところがある。ただ、誘致する業者が入っていてもなかなか誘致に取り組めない。あとは市と誘致する業者が一緒にやっていくというところがあったので、計画段階から目標値を設定したPFI事業の中に誘致業務をやる。それと開業前に予算を計上し、開業準備費も誘致活動費として人をセッティングするような形の中で、備品も含めて数億円積み、一昨年ぐらいからすでに誘致に入ってそれを市がバックアップしている。長崎の場合は5、6年前から経済界と一緒になっていろんな取り組みをやってきたというところもあるのでそういった形の中で今取り組んでいる状況。これが全て20年間の契約の中に入っており、基本的には収支の中に誘致に関する人間の費用についても含んでいる。コロナ禍で先が見通せない状況ではあるものの、今は出島メッセ長崎の利用目標として61万人を掲げているが、誘致の現状は目標の約6割のところまで来ている状況。今後、コロナ禍の状況でなかなか営業活動ができない状況でこれをどう伸ばしていくか今検討している。市民の方に参加していただくイベント等の予約は5割ぐらい入っている。そういったものがオープンになれば参加していただけるようになると思う。ただ、会議室がたくさんあるので、市民の方にイベントなりいろんな形で使っていただきたいと考えている。昨年の11月から予約開始して、ホームページで1月分まで受付ができるような状況になっている。あと料金の面では、市民割引を設けている。これは市民に限らず、市内の企業団体を含めて15日前を切ると3割引になるとか、リピーター割引とかそういったものを導入しながら市民の方にも使っていただくような工夫をしていく。例えば今後、事業者の方がもっと割引を充実させたいとか、そういう提案があれば市としては認めていく方向になる。今後の対応に対して1個1個変更を認めて対応していくというふうなことはできないということを当初考えており、基本的にはこの目標値と料金設定の上限値が条例で決まっているので、その中でやる部分については全てSPCという建設事業と運営維持管理誘致する事業者で構成する会社が優先で決めていく権限がある。市は建物を無償でお貸しして、利用料金のなかですべてやっていただく。黒字になれば半分いただくという形になっている。例えば、エレベーターの中にプラズマクラスターをつけるとか、事業者がこういうのがやっぱり必要だとかということになると、市に報告はするが承認を得る手続きが不要になっている。事業者の判断の中でやっていけるということで、建物をたてながら変更していっている状況。これは今回そういうスキームを採用して事業者の裁量権がかなり大きな事業となっているということ。ただ今後MICEにおける目標を、コロナの時代を踏まえながらどう見据えていくかは、計画を見ながら我々も注視していきたい。
委員B
出島メッセ長崎の目標値の61万人という利用目標はオフィシャルに新聞等でも発表されていると思うが、2019年のMICEの参加人員は何名か。
事務局
令和元年のMICE参加者はコンベンション統計に基づく数字として、件数としては1,619件、そして参加人員が42万6,000人だが、このうちスポーツコンベンションが17万人ほどあるので、文化学術コンベンション、営利のものは含まず、これが25万6000人という状況。
委員B
ということになると、今既存である分の振替、いわゆる既存の施設が開催していた25万人ぐらいがこの統計に入っていて、そこが出島メッセ長崎にスライドしてしまわないのか。なにを懸念しているかというと、出島メッセ長崎の目標値自体が大きく取り扱われていて、これ自体が目標になってしまっているのではないかなと少し懸念をしている。今まであった数＋α伸びるというようなことをご説明いただきたい。
事務局
これはいくつか議論があり推計をした中では、長崎ブリックホールから3万人ぐらい動くというのがあった。実際に見てみると、スライドというのはほとんど少ない。やはり新たな施設が創出されて、やろうかなとか、少し形を変えようかなというのがある。あと学会系は、長崎ブリックホールなどで開催していたものもあるので、大きなものでいくとブリックでも毎年開催しているわけではないので、その部分が少しスライドするぐらい。取り逃してきた分を今回の施設をつくることで増やしていく。他都市でも調べたが、新たな施設を作ると、そのキャパと同程度のトータルの利用者が増える、既存施設が減るということはない。例えば、長崎ブリックホールをつくって、もともとある長崎市公会堂の利用者が減ったかというとそうではない。そういう開催機会と利用料金に基づいて増えていく。だから我々考えているのは、今までのMICE客数に出島メッセ長崎の61万人をプラスして、ただ、MICE統計の数値を取ってない営利・非営利のところがあるので、そこを調査して目標値を設定しようと考えている。
委員I
MICE統計のところで、調査の対象は施設というところしか、見受けられなかったが、これは言うまでもないことだとは思うが、MICE統計の中で消費調査などの経済的な調査はMICEの主催者と参加者がどれだけこういった調査に協力してくれるか。主催者がどれだけのお金をかけたのか、その中で参加者がどれだけのお金を使ったのかというところがわからないと、件数のデータはすぐに取れるが、消費額等の経済調査がなかなか把握できないという現実がある。沖縄もこれで実は悩んでいる。件数以外の経済面を意識する場合には主催者側からもしっかり協力をしてもらえるような体制をとっていただいた方がいいと思う。
＜最終案の承認確認＞
＜異議なし＞
＜最終案の承認決定＞
＜市長提出の審議結果報告書の承認確認＞
＜異議なし＞
＜審議結果報告書の承認決定＞
＜最終案等の修正については会長と事務局で調整する旨を説明＞
＜事務局から今後の流れについて説明＞
委員F
皆さん大変お疲れさまでございました。大変皆さん方の意見や事務局の方でまとめていただいた資料など含めて触発されることが多く勉強させていただいた。ありがとうございました。
特にデジタルに対する関心というのは民間の事業者の皆さんがたが大きく関心を持たれたところであろうと思う。これが、今AIを活用した形で、より精度の高いものにしようという動きがどうも各地で散見されている。ぜひこのあたりのところは事務局の皆さんがたも、来年度再来年度といろいろ情報など入手していただいて、より精度の高いマーケティングに繋げて、事業者の皆さん方、また長崎市全体の観光関連事業者の皆さん方のために動いていただければと思う。
本当に大変お疲れさまでございました。また今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
委員G
事務局の皆様、委員の皆様の7ヶ月間ほど、大変お世話になりました。ありがとうございました。また、事務局の皆様も多種多様な意見をうまく取りまとめいただき、大変ご苦労様でした。私も同じような計画を作っている者として、本当に事務局の方のご苦労というのは痛いほど理解しているつもり。私も審議会を通していろいろ勉強させていただいた。ありがとうございます。次回は、前々から話が出ているが、DMOの計画についても、話を伺えればと思う。引き続きよろしくお願いいたします。
委員H
皆さん大変お疲れさまでございました。私は長崎県、長崎市とは非常に付き合いが長いので、毎年何かしらの用事で行っているが、今、景観推進室の方で居留地の観光まちづくりの計画をこちらでご支援申し上げているところ。これまでであれば、まちづくりの計画は市民の方が中心となり住まうというところを中心とした計画を書いてきたところを、そういうふうなものでも観光の目線を半分入れて今計画を書いているということになっている。
おそらくこれは他の部局にも同様の傾向が見られると思っている。これは全国的な潮流だが、林野系の部局、水産や農林系の部局から半分は観光にかかわるような事業をご相談される。あるいはそういう観光の目線を入れたビジョンを書いてくれというようなお話が来るということが、ここ2、3年非常に増えている。おそらく長崎市においても、今はまちづくり、観光MICE、交通あたりがメインとなっているが、それぞれの産業と観光とのかかわりというのは年々強くなっていきこの潮流は変わらないと思っている。
今はコロナで短期的に非常に厳しい状況に置かれており、これが経済的に中長期的にボディーブローのように与えるインパクトは必ずしも小さいものではないということも理解はしているが、人口減少の中で、どのように他の部局の推進していく政策や事業など、他ジャンルと観光を、観光が総合産業としてどう結びついていけるかというところは長崎市に限らず全ての自治体で肝になると思う。
その中でも非常に古くから交流都市であり観光都市であった長崎市が、いずれは日本のいろんなところの市町村の他産業との観光の連携の取り組みというものをリードしていけるような、そんなお手伝いを微力ながらも今後もできたらしていきたいと思っている。引き続きまずは次年度の実行計画をぜひ意義のあるものにしていけるようによろしくお願いいたします。まずは1年間ありがとうございました。
委員B
約7ヶ月、様々勉強させていただいた。市の資料ももちろんだが、特に県外の専門の委員の皆様方のご意見はなかなか一事業者として、こういう施策に関わることはなかなかないから本当に勉強になった。多々感謝するばかり。ありがとうございました。
委員A
長崎市の皆様、それから委員の皆様本当にありがとうございました。実際にこうやって戦略が立てられることによって、いよいよ私達の出番だといった思いがある。
そういった上で私どもとしても組織としては3年4年経とうとしているが今改めてDMOの土台作りを引き続きやっていくということを行っている。当然ながら、インナーのいわゆる協会内のマネジメント、それから地域のステークホルダーの皆さんとのマネジメント。それからデータマーケティングの仕組みづくり。実際にお客様への誘客のマーケティング。こういったものを今作り上げていく段階。それを仕組みを作りながら回していく。
そういった意味では今DMOに課せられた課題というのは結構盛られている感じは正直ある。ただ、こういったことをしっかり積み上げていくことによって、これまで長崎市が培ってきた観光の施設だとか、おもてなしの文化歴史、そういったものも含めて、さらに積み上げていくものだというふうに思っている。
引き続き、厳しいご指摘と温かい目線でサポートしていただきたいというふうに思っている。しっかりと頑張ってまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。まずはこれまでありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
委員C
もう皆さんがおっしゃるとおり素晴らしい提言書ができてよかったなと思っている。委員の皆様方のいろんなご意見を頂戴して、非常に1年間勉強になったと思っている。私は立場的には市民活動をする1人として、今もう11月には出島メッセ長崎ができる。そうすると使おうかということになってくる。どうやって新しくできる出島メッセ長崎を市民に浸透させて、市民と共に使っていくのか、あるいは外部の人を招くのか。そういうふうな思いになってくる。現実に私自身も全国からいろんな方に長崎に来ていただいて、会議や学会とまではいかないがそれに近いことを計画している。先ほど事務局からその利用方法について詳しく説明があって少し安心した。15年前にさるくを長崎の大きなテーマとして観光振興するということで立ち上げ、そのときに市民がアクションプランを作りながら、最終的には行政と市民が一体型になって長崎の観光を盛り上げていった経緯がある。今回、出島メッセ長崎は建設当時から賛否両論あったが、もうできてしまうのであれば、それを大いに利用して市民もMICEとは何なのかということをもう一度理解をして、市民とともにやっていく活動を広めていけたらいいなと思っている。
また次年度も審議会がある。少しでも勉強させていただければと思っている。MICE施設は「出島メッセ長崎」と言うぐらいだから、現代の「出島」だと思う。どうもありがとうございました。
委員E
本当に長期間ありがとうございました。とても参考になった。例えばホテル事業部はソリューション事業部から戦略を立ててチェックをすると全く違った意見が出てくる。18年前からソリューション事業部の方で安全対策ということで長年やってきた結果が出てきている。
今後VUCAの時代なので、ビジネスとしてMICEの運営はかなり苦労すると思う。それを見越して、専門家の方とICT関連の方々、東京の方々、外国の方々、ビジネスと全く関係ない人も運営に入れていって、これまでの経験が本当に通用しないことも起きている。ありとあらゆる業界で、これまで長年やってきた業績が非常に落ちているということは何かがやっぱり起きている。だから楽観はできない。KGI・KPIを立てているが、これがうまくいかなかったときどうするか全く違うことも考える必要がある。それは異業種の方しか考えられないと思う。そういうことも含めて、二の手、三の手というのを考えていく必要がある。そういう意味で改めてこういう大きなプロジェクトを運営することの難しさと、ここまできっちりとやられているという非常に感銘する点も多々あった。今後ともよろしくお願いしたい。どうもありがとうございました。
委員D
今日が第4回ということで4回にわたり、本当に皆さんとお疲れ様でした。ありがとうございました。特に事務局方が作業も含めてこれだけの作業と全体の調整が大変だったと思う。また失礼なことも言ったかもしれないが、ご容赦ください。また来年も引き続きあるということで、ぜひリアルで会えるのを楽しみにしている。
県外の委員のご意見が非常に勉強になり、なかなかここまで細かいことを聞けることがないから、非常に勉強させてもらった。次回まで私自身もいろいろと勉強しながら、次回に向けて、頑張っていきたいと思う。また次回楽しみにしている。本当にありがとうございました。
委員I
今年度は非常に厳しい中、計画を作られ、そしてそれに対してお忙しい中、それぞれのお立場から発言をいただいたことに深く感謝を申し上げます。私は沖縄において計画作りには県レベル市町村レベルで関わっているが、こういうふうに非常に熱心に発言をしていただけることは、本当に素晴らしい。
現状は、全国的に厳しい状況で、沖縄の状況も今、県全体として緊急事態宣言中ということもあって、昨日、沖縄県知事に対して観光業界を代表して要請をしたが、今この時期は観光業界の最優先として、経営面の支援についてどのように国県市町村、いわゆる行政側が経営に対してどう支援をしていただけるのかが一つ大きなテーマになっている。飲食以外の観光事業者が非常に大きな打撃を受けているということで、来年度以降に観光が復興していく中でしっかり担えるようにするためには、自助努力をやりながらも自治体の支援が必要だというところが1点。
2点目は、そうした中でも、全ての経済活動を止めるのではなくて、どうやったら観光業界が生き残っていけるかという具体的な事業計画を作っていくこと。今は外出自粛となっているが、今沖縄の観光業界の中で、「緊急事態宣言の中でできることは何か」ということも改めて検討をしている。ステイホームという言い方もあるが、ステイホテルという形で仕事もリラックスもできるのではないかという意見も多々上がってきている。今回の戦略の中では議論できなかったが、大きな流れとして全国的にワーケーションという動きもある。これで全てが解決するということでは全くないので、それぞれの地域がそれぞれの地域の特徴を出した新しい動きにどう対応するかということになると思っている。先ほど来あるように観光だけではなくいろんな事業者との連携が必要だということで、私どもも来月早々にはワーケーションという新しい動きに対応するIT事業者、その他の事業者も含めて、横断的な推進体制を作っていこうと思っている。
変化への対応というのが今回の長崎市の戦略のベースにもあるが、こうした変化はマイナスの変化もあれば、プラスの変化もある。こういった環境の変化にどう対応していけるかということについて、地元の皆さん、プラス、外部の意見も得ながら進めれば観光MICEの大きな発展に繋がるものと大きく期待をしている。本当にお世話になりました。また次年度分の審議会も大変楽しみにしています。ご協力どうもありがとうございました。
＜閉会＞
お問い合わせ先
アンケート
より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く
