ここから本文です。
令和2年度第2回 長崎市個人情報保護審議会
更新日：2020年11月17日 ページID：035672
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
総務部 総務課
会議名
令和2年度第2回 長崎市個人情報保護審議会
日時
令和2年6月2日（火曜日） 13時30分～
場所
長崎市民会館2階 第4研修室
議題
1 諮問第65号 戸籍総合システムにおけるクラウドサービスの利用について（中央地域センター）
2 諮問第66号 保育業務支援システムの利用（幼児課）
審議結果
【結果】
1 諮問第65号については承認された。
2 諮問第66号については承認された。
諮問第65号 戸籍総合システムにおけるクラウドサービスの利用について
【質疑】
（委員）
業者が法務省から、クラウド化の認容を受けているというのは、どういった制度か。また、戸籍サーバーでどういった処理をするのか。
（実施機関）
認容について、戸籍事務が、法定受託事務である関係もあって、新規の導入や方法の変更をするときは、基本的に、本部長の認容を受ける必要がある。
戸籍システムでの処理は、戸籍が、出生届、婚姻届などに基づいて、身分事項を記録し、その記録を戸籍謄本や抄本で公表する業務が主なものになる。
（委員）
戸籍と住民記録システムとの連携もあるようだが、その住民記録システムというのは、住基ネットとつながっているのか。
（実施機関）
戸籍と住民記録系システムがつながっている理由は、出生や死亡時に、戸籍上の届け出をされたときに、住民票にも反映する必要があるので、そこを連携して入力を簡略化するために、住民記録系システムとつながっている。
また、住民記録系システムと住基ネットも、国で、各自治体の住民記録システムと住基ネットはつなげるようにとなっており、それぞれ、ファイアウォー ルなど、セキュリティ機器を置いた上で接続されている。
（委員）
システム障害時の対応について
（実施機関）
専門業者が対応する。（詳細はセキュリティ上の理由から未記載）
（委員）
基本的には、大賛成で、遅きに失したかなという感じで、もっと早くこういうシステムを考えるべきであったと思う。
（委員）
標準仕様書というのは、例えば、どんな項目があるのか。
（実施機関）
システムとして必要な機能をまとめたものが標準仕様書である。
今、国が、自治体に調査をし、それを集約して、標準的なものをつくろうとしており、それを、基本的な自治体であれば、そのまま受け入れられるようにしようとしている。
帳票、様式も標準的なもので統一される。
（委員）
市役所内にはサーバーは置かないのか。サーバーは、完全に外部に移行してしまうのか。
（実施機関）
今回は、データセンターに置く。堅牢であり、バックアップもきちんと行い運用している。データセンター以外の場所にもバックアップをとるということで、市役所の庁舎内には、サーバーは置かないような形で移行したいと考えている。
（委員）
このデータセンターというのは、長崎市のものか。
（実施機関）
データセンターは、民間企業のデータセンターになる。
（委員）
データセンターが提供するサーバーの会社と、ソフトウエアの提供会社は別会社か。
（実施機関）
別会社である。
（委員）
このデータセンターは、どこにつくるかは言えないのか。
（実施機関）
日本国内ということでの指定。
（委員）
職員の事務負担を軽減するとなっているが、一番心配なのは漏えい。民間に委託するときに、チェックがきちんとできているのかどうか、市の方でチェックできるのか。
（実施機関）
長崎市が民間の事業者に対して委託をし、さらに再委託をする場合には、長崎市の承認が必要となる。当然、戸籍を取り扱う業務になるため、実際業務に当たる事業者からは、秘密保持契約ということで、誓約書や個人情報保護に対しての取組みについて書類等を出させ、一定の制限をかけていくような形になっている。
また、システム自体の操作や変更する場合には、長崎市に、何の作業をするのか、作業の申請書を提出してもらい、その作業結果、報告も受けるようにしている。情報を持ち出す必要がある場合には、持ち出す情報に個人情報が入っていないかなどを確認した上で、持ち出させる。
（実施機関）
戸籍謄本などの発行履歴は、すべて、今、残るようになっていて、今回、クラウド移行後は、作業者の作業履歴もすべて残るようになっている。それを長崎市側に、定期的に提出してもらい、管理することが可能になっているので、事業者が勝手に操作したり、発行したりすることはないと考えている。
（委員）
データセンターの要件として、だれが作業時に入室したことについても、記録が残され、検証可能ということか。
（実施機関）
データセンターの要件として、データセンター側のセキュリティ体制になるが、データセンター側で記録がきちんと残されているので、何か問題があったときには、その記録の確認がとれる形になっている。
（委員）
一定周期で作業内容を確認することは決まっているのか。
（実施機関）
運用として、まだ決めていないが、要求したら提出してらう機能がある。
（委員）
制度として、現状、法務省から、運用基準が出ているわけではなく、各自治体ごとで運用するということか。
（実施機関）
自治体ごとである。
（委員）
今回、戸籍関係のシステムだが、今後、ほかのものもクラウド化を検討していく予定だと思うが、この業者以外のシステムとも連携できることを検討した上で、今回の業者を選ばれているということか。
（実施機関）
今後のクラウド化は、国の動きや民間の動きを含めて、動向をきちんと把握していきながら、2020年代までに進めていきたいと思っている。今回の戸籍については、基本的に連携しているのが、住基のシステムとの連携というところで、密な連携ではないので、仮に、住基のシステムがほかの業者に変わったとしても、特に大きな影響は発生しないと考えている。
（委員）
長崎市の場合、本庁庁舎以外との接続はどうなっているのか。
（実施機関）
ネットワークでつながっている。（詳細はセキュリティ上の理由から未記載）
（委員）
リース契約、何年間か、何年の契約で機器を更新されているのか。
（実施機関）
長崎市が、機器を賃貸借する際に、長期継続契約ということで、サーバーの耐用年数も5年になっているので、5年で契約を締結する。今回、戸籍のシステムに関しては、その5年を迎えるということで、更新を検討した結果、クラウド化に移行するまでに時間が必要ということで、再リースをして、実質、6年間使う形を考えている。
（委員）
クラウドに移行するデータの具体的なサイズはどれぐらいになるのか。
（実施機関）
戸籍数が、2月28日現在で、21万6，083戸籍と、その戸籍に在籍する在籍者、個人が50万9，312人となっている。
（実施機関）
戸籍に関しては、通常の文字のデータだけではなくて、イメージのデータも持っているため、データ容量としては、通常のシステムよりも比較的大きい容量の移行が必要になると思う。
（委員）
どれぐらいのコストメリットを見込んでいるのか。
（実施機関）
金額は、更新にかかる費用と、機器にかかる費用と、クラウドになったら通信料が発生する。そして、システム利用料、システム保守料を5年間使用した場合で比較した結果、見積もりの段階ではあるが、5年間で3，200万円程度を見込んでいる。
【審議】
（委員）
公益上の必要性は、結論的にはあると考える。災害対策とセキュリティの問題も今よりはよくなり、コスト面もメリットがあるので、クラウド化してしまうということで差し支えないと思う。
（委員）
遅きに失した感がするので、今後、こういう形で進んでいくと思う。この状況はもっと加速していくと思うので、それに対応できるような行政システムでないと追いついていかないと思う。
（委員）
ICT化を進めていくといろいろな問題が必ず出てくると思うが、その都度改善し、加速させてほしいと思う。
（委員）
公益性の必要性があるということでいいと思うが、セキュリティ面を含めた運用について、契約が、長期のため、一定期間での運用について確認することが望ましい。
（委員）
遅いというのはある。しかし、セキュリティの問題を考えないと漏えいは必ず出てくる。
【答申審議】
（事務局）
補足、追加で、先ほどからご意見、ご指摘のとおり、業者に任せっきりでなくて、定期的に、操作記録などを確認するようにとのご意見をいただいたので、その旨を、この答申に、付言をするという形で、入れさせていただこうと思う。
諮問第66号 保育業務支援システムの利用
【質疑】
（委員）
非常にいいシステムだと思っている。長崎市にとっても保護者にとっても。このシステムについて、今、長崎市立小学校、ほかの保育園、幼稚園では、こういったシステムを取り入れているのか。
（実施機関）
他の施設の導入状況等について、もう民間の保育所の方では、かなり導入されており、非常に事務の負担軽減になって、便利になったということを聞いている。
小学校については、把握していない。
（委員）
IDとパスワード、IDで権限が異なるということでいいのか。
（実施機関）
職員のIDについては、園長先生だったり、一般の保育士等、また、幼児課の職員だったり等で、権限を分ける。権限を分けることで、担当ごとにできることと、できないことと分けて、運用を行っていく予定。
（委員）
認定こども園と保育所の違いというのは何か。いわゆる、幼稚園と保育所の違いでいいのか。
（実施機関）
認定こども園については、保育所と幼稚園のそれぞれいいところをあわせ持った施設で、両方兼ね備えているような施設である。
（委員）
今回は市立の分だけに運用という形になると思うが、 民間の保育所等については。
（実施機関）
民間保育所等については、今年度、補助制度を、長崎市の方で創設する。これからICT化を行うところは、申請してもらい、その施設等には補助をしていこうと考えている。
（委員）
専用端末及びタブレットを設置して、ほかの用途には使用しないということだが、特に、タブレットは、機能制限をしてしまうということでよろしいか。
あと、ログの保存をするというのがあったが、保護者のログイン等についても、ログの保存をされるのか、もしされるのであれば、ログは保存しているということは周知が必要ではないのか。
（実施機関）
まず、専用端末の、ほかの用途には使用しないという部分の、制限の方法については、基本、システムにつながるようにしているが、ほかの用途に使用しないという部分では、システム上で制限できる部分と制限できない部分があるので、そこの部分は、しっかり保育士に対して、セキュリティ研修等を進めていかなければならないと思っている。
ログの保存についても、保護者の方に周知を図らないといけない部分もあると思うので、今後とも、導入に当たって、そういった点も踏まえて考えていきたいと思う。
（委員）
管理方法が、紙からデータになることについて、保護者に説明するのか。
（実施機関）
今回、ICT化を導入するということで、今回どういうシステムを導入して、どのような管理方法を行っていくとか、そういう部分については、しっかり保護者の方にも説明をしていきたいと考えている。
（委員）
このICT化を図ることによって、保育士の事務軽減を図りたいということだったが、保育士の事務の軽減はどれぐらいになるのか。
（実施機関）
保育士1人当たりにはなるが、1日当たり大体60分の削減ということで、試算している。内容は、記録時間の短縮、転記の手間の削減、保護者との電話対応時間の削減、登降園管理などで、それを自動化することで、管理の手間が削減されることを見込んでいる。
（実施機関）
このシステムを導入する目的は、いわゆる保育の質の向上を図りたいという趣旨。その事務を軽減することによって、しっかり子どもたちに向き合う時間を増やしていくということを目指していきたいと考えている。
【審議】
（委員）
今、保育士の数も減っているし、子どもを育てる環境をもっと充実させる必要があると思っている。そのためには、こういう子育ての環境のために、これに従事する方の時間的なゆとりをつくっていかなければならないと思う。
便利を追求すればリスクは絶対出てくるので、その中で、どれだけリスクを軽減できるか。率先して民間で成功している事例があるので、賛成である。
（委員）
非常に便利になると思う。保護者の観点から見た場合に、非常に安心して、園に送ることができるのではないかと思う。
（委員）
機械化によって空く時間に、より子どもと接してもらいたいと思う。
（委員）
機械化をするということは、一覧性ができるということ。例えば、紙ベースでは、めくっていって探さなければいけないのを、条件検索ができるため、事務の省力化なる。やっぱり機械化はすべきだと思う。だから、そういう意味では、いいシステムだと思っているので、賛成以外の理由はない。
（委員）
小学校も先生たちが、書くことに一生懸命になって、子どもたちを見る時間がないというような感じだ。だから、幼稚園でも同じだと思う。子どもを見る時間、タッチする時間が少なくなったと思う。報告の書類が多過ぎるということもあると思う。
（委員）
今、現状でできるリスクがきちんとできていれば、それは委員会としても賛成すべきだと思う。
【答申審議】
意見なし。
お問い合わせ先
アンケート
より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く
