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第5回 長崎市宿泊税検討委員会
更新日：2020年10月19日 ページID：035449
長崎市の附属機関について（会議録のページ）
担当所属名
理財部 収納課
会議名
第5回 長崎市宿泊税検討委員会
日時
令和2年8月31日(月曜日)18時30分～
場所
議会第1会議室（市役所本館地下1階）
議題
（1） 長崎市宿泊税検討委員会 報告書（素案）
（2） その他
審議結果
≪審議結果≫
⑴ 開会
【事務局】 （開会）
委員数6名のうち5名の委員が出席しているため、長崎市宿泊税検討委員会規則第5条の規定により、会議が成立していることを報告
【事務局】
資料の確認。
⑵ 議題審議
ア 長崎市宿泊税検討委員会 報告書（素案）
【委員長】
本日は先程の資料の説明があったように事務局が作成した本検討委員会の報告書の素案の内容を中心に皆様に確認してもらいたいと思うが、前回の会議の中で、本検討委員会が終了する前に別途宿泊事業者の皆様と内容等について意見交換を行うべきとしていた。先日、長崎市と宿泊事業者の意見交換会を行ったということなので事務局より説明をお願いする。
【長崎市】
8月18日に長崎市旅館ホテル連合会の役員と意見交換会を行い、これまでの検討経緯、検討委員会の議論の内容、前回の検討委員会でお示しした課税要件の事務局案、今後のスケジュール案等について説明し、議論を慎重に進めて欲しい旨の意見、長期滞在者への対応検討等について意見が出され、長崎市としては検討委員会からの報告を踏まえつつ、条例案提案の前までに、宿泊事業者の皆様と意見交換も行いながら慎重に進めていく考えを伝えた。
【委員長】
この意見交換会に参加された委員から一言お願いします。
【委員】
先程のご報告のとおり、8月18日に我々長崎市旅館ホテル連合会の役員9名と長崎市との意見交換会を行い、ご報告のとおり、このような内容で進め、意見が出た。肌感覚というか、非常にいい雰囲気で、各旅館の役員の皆様が、思いの丈をしっかりお話ができ、市からもある程度明確な回答が得られる部分も多かったと私自身は感じた。
【委員長】
今のご説明にあったように、真摯にやってもらえたということなので、今の報告について、委員からのご質問、ご意見はないか。
【委員】
この資料1の中にいくつかご提案があるかと思うが、もう少し多くの宿泊事業者に説明してほしいだとか、免税点を設けた方がいいとか、課税の見直しを数年毎に行うのかとか、こういったご質問が出席者からご意見としていただいていると思うが、長崎市はどういう回答をしているのかを確認したい。
【長崎市】
いくつかのご提案、ご審議をいただいて、その中で今委員が言った1つには、多くの宿泊事業者への説明会。やはりご理解をいただくには、その段取りが必要だという話があった。この部分については、本検討委員会で一定の方向性が多分出てくると思う。その後、市が意思決定をするわけだが、その間に、宿泊事業者の皆様方に説明会を開いて、ご理解を賜り、ご意見を聞く場を設けたいと考えている。その他、先程の点では、例えば免税点の話だとか、あるいは全て観光に基本使ってほしいというご要望があったので、これについて案をまとめる段階で我々も宿泊事業者の意見を再度聞くわけだが、それを踏まえた上で、市の内部の意思決定に繋げていきたいと考えている。
【長崎市】
補足します。免税点の件は、我々も長期滞在者、この部分はなかなか、やはり事業者の方々が現場の声でいただいた意見だなと思うので、この部分について上限額を設けるか設けないか、そういった部分も含めて、今回、制度設計の中で考え方として取り入れることを検討していきたい。
【委員】
先程の質問と重なるが、資料の「5その他」の2.の下から2行目の宿泊税を導入することで逆にお客様が減るということを心配しているというご意見があっているが、他都市の事例などで回答しているのか。
【長崎市】
昨年、私どもが先進導入した自治体で、福岡市、金沢市、京都市の3都市にお話を聞いてきた。本委員会の中でご報告したかと思うが、そういった経営への影響というかお客さんが減ったとか、そういうご意見は、情報としては、いただいていない。ただそういったところの調査をしっかりとやったわけではないので、意見交換会の場では回答しなかった。
【委員】
経営者としてご心配するでしょうから、他都市の事例でそういうのが出てないというのであれば、それを説明していただきたい。宿泊税に対してもご理解いただけるので、今後の意見交換会でもそういう説明をしていただきたい。
【委員長】
早急に導入するというのではなく、意見交換会と宿泊観光客数の回復の程度等を見ながら、導入時期について慎重に判断していく形で説明していただきたい。
【長崎市】
導入に当たってはそういう調査も必要だと思うので、今後行いたい。
【委員長】
今後、その提言の内容等にもこういうようなことがしっかり盛り込まれているかどうか、委員の皆さんにはチェックしていただきたい。
引き続きまして報告書（素案）、概要版の内容説明を受けたいと思う。それではこちらについて事務局から説明をお願いします。
【長崎市】
（資料2）長崎市宿泊税検討委員会報告書（素案）、（資料3）報告書(素案)の概要書について説明。
また、本日は欠席されている委員からの報告書(素案)に対する意見を紹介。
【委員長】
欠席委員の意見についてどのように対処するか皆様からの意見を求めたい。
8ページの安定的の部分だが、確かに目的税なので安定的という言葉が適切ではないということで、「安定的かつ」の文言を削除でいいか。
【委員】
（異議なし）
【委員長】
では、委員会としては、「安定的かつ」の文言を削除してほしい。
「基本的な考え」については、本文の中には細かなことは記載されていないが、修学旅行等への対応について皆様のご意見をいただきたい。
【委員】
確認だが、報告書という立てつけを理解するとして、私ども検討委員から何をこの報告書で提案するかという部分を明確にしておく必要があると思っているが、どのようにとらえているのか。
【委員長】
私の考えだが、報告書（素案）の中の19ページまでは事務局が考えた素案が示されているもので、20ページ、21ページに対して私ども委員会がどのような意見を出してきたのか、実際にこれが今後、市の内部で検討され、また事業者さんとの意見交換会を通じて制度化される形は守ってほしい。というようなことを報告書として提案するところで、私ども委員会の20から23ページの内容についての事である。と私は思っているが、事務局もその認識でよいか。
【長崎市】
委員長が今言われた通り、最終的にこの提言を受けて、市役所の中で政策決定をすることとなるが、参考意見として委員長が言われたとおり、これまで1年間の経過の中でまとめていただければと思う。
【委員長】
まずは、宿泊税について、前に進めるべきであるかということを、まず委員会の中で整理しておかなければならない。その後、それぞれ今まで議論してきた内容が先ほどの20ページ以降に網羅されており、その結果として最後のまとめがこの記載でよいかということを審議いただきたい。欠席委員の意見は、「基本的な考え」というよりも提言についての記載についてどうかということではないだろうかと思うので、ここから議論を始めたい。
【長崎市】
欠席委員の基本的な考え方の中には、修学旅行の課税要件について意見があっていると思うので、修学旅行の部分について我々事務局としては、課税免除という形でまず案を出している。そういったことから欠席委員の意見を今回報告書に入れるということになれば、課税要件の中で整理をしていただければとは思う。
【委員長】
21ページの課税要件の中で整理をしたい。
【委員】
先程の修学旅行の免除の話だが、前回の説明では、他都市と競争力の問題で修学旅行は免除した方が誘致しやすいというような話があったから免除した方がいいという話になったと思うが、そこをもう少し議論していただきたい。個人的には、誘致しやすいのであれば免除した方がいいと思う。
【委員長】
私も記憶では確かにそのような議論であったように感じている。
【長崎市】
他都市の金沢あたりが、修学旅行は課税し、別に補助という形にしていた。その部分を最終的な制度設計の中で定めるが、補助となれば条例とかに規定する部分はなくなるので、そういったニュアンスを入れながらでも結構かと思う。
【委員長】
課税要件のところで、修学旅行生について、負担をかけない程度に税額を低く抑えた上で課税するというやり方もある。仮に課税するという考えもあると書いてあるので、この表現でいいかということになるが。以前は修学旅行生には課税しない方がいいという話であったとは思うが。
【長崎市】
修学旅行については、この場で0か100か決めるというよりも大勢が課税しない方がいいのではないかということであれば、欠席委員の意見は少数意見ということであるが、報告書の中には明記をしたいというふうに考えている。
【委員長】
このような形でよいか。
【委員】
念のためだが、第1回目の検討委員会において、京都が免税で、大阪が課税で、それによって差があったかという質問があっていて、第2回の委員会で回答があっているので、その点も踏まえてればと思う。
【委員】
今、委員がおっしゃった部分は、金額が変わることによって観光客が減ったということがないかという話の質問だったと思う。基本的には修学旅行は我々旅行会社からすると、非常に地域間競争で、もう上限が決まっているので、本当に100円200円の差で取ったり取られたりっていう世界で、一般団体とは少し様相が違う。ここで100円取る200円取るというのは結構大きな話だと思う。それを鑑みて、地域では取らないという判断をしていると思うので、私個人的には前回もお話したかもしれないが修学旅行は非課税ということでいいのではないかと思う。
【委員長】
だいたいそのような意見であったと思うので、この課税要件の文言の書きぶりも、この委員会の多くの意見の中では、やはり修学旅行については非課税がいいのではないかという議論もあったが、一部は課税という意見があったという表現がいいのではないか。委員会としては免税という方が主体であるという形にしたい。
それでは、欠席委員の提言についてのコメントだが、提言1の1.について、この文に続けて、「これからの長崎観光を主導するDMOの活動財源に充当すること」というような意味の文を追記した方がいいという意見だが、最後のところに「長崎市と長崎市版DMO、民間事業者等が連携し、長崎市の観光まちづくりを発展的に進めていっていただきたい」とあり、提言と離れて書かれている。
【委員】
今、市の観光振興計画を作られているが、それはDMOとの役割で、今後の観光戦略をどうするか検討されるというふうに聞いているので、その振興計画策定のなかで、宿泊税とDMOのあり方を整理されたらどうか。
【委員長】
事務局の案の中にもそのようなものが書いてあるので、提言の中に入れるべきかどうかだろうと思うが、こちらについてはいかがか。
【委員】
この委員会の意見ではDMOの財源として、積極的に活用すべきだという意見があった。具体的に振興計画を策定されるなかで詰めていただければと思う。
【委員】
11ページのところの部分を提言の中に入れるかということかと思うが、概要版の「3宿泊税の使途」の方にも、主にDMOが担うと赤字で書いてあるので、特段そこの提言の中にDMOという文言を入れるか入れないかということではないと思う。
【委員長】
逆に使途を決定してしまうような形になりかねない気がする。DMOと市が担いながら、この観光を戦略的に取り組むべきだということは書いてあるので、提言の中に規定してしまうことは避けたいということでよいか。そういうことで欠席委員の意見は入れないことで進めたい。
提言1の2.について、「基本はこの文で可。」という部分だが。
【長崎市】
委員長、ここは文言なので、我々の方で整理させてください。
【委員長】
事務局に一任でいいか。
【委員】
確認だが、おそらく今までの使途の話で、新しい事業以外にも使うのではないですかという第4回ぐらいの議論でやっていて、その中にでてきたことだろうと思っていて、多分「単に」という言葉とか、そういう言葉じりのところが多分逆に気になっているというふうなところだと思いますのでそこはしっかりと整理された方がいいのでは。
【委員長】
そこは配慮し、以前の議事録等を見て文言の修正をお願いします。
次に、提言3について、宿泊事業者との意見交換の中で解消されると思うがいかがか。
【委員】
確認だが、欠席委員からこの意見をいただくに当たり、欠席委員から何か説明を事務局の方で受けたりしていないかどうかというのを確認しておきたい。
【長崎市】
ご意見をメールでいただいたので、説明は受けていない。
【委員長】
次に、提言4について、「緊急事態の際には宿泊施設へ優先活用する、という記述があってもいい」という意見だが、いかがか。今のところ基金を設置することぐらいしか考えていないので、宿泊税の一部を不測の事態に備える基金化についても検討するというようなことだったと思っているが、ただ内容を規定するようなことはあまり書かない方がいいような気がする。
【委員】
前回の議論にあったのだろうと思うが、ここは要は速やかに出せるような基金っていうのを意味していると思うので、何て表現するかお力を借りたいところだが、弾力的なのか、速やかなのか、何らかの表現があった方が委員会の中での議論と合致するのではというふうに思う。
【委員長】
不測の事態に迅速に対応するとか、そういう感じだと思う。
【長崎市】
関係事業者の方々から言われたが、あくまでも、歳入歳出の予算を組んでから支出になるので、速やかにするのは最終的に議会との運営になる。基金の件で、今回、不測の事態の部分だけ出しているが、プラスαとしての部分の、観光に使う目的として云々は議論していただければと思う。不測だけではなく、新たな観光の中で何に使うのか、そちらは我々が今、不測の部分だけ書いているが、それをできれば考えていただければと思う。
【委員長】
不測の事態だけではなく、新たな観光のための基金について、何かあるか。
【委員】
今の長崎市の話は、いわゆる不測の部分で積み上げていくと、ある一定を超えたら、いわゆる貯め過ぎたというか、持ちすぎじゃないかという指摘を受けるので、ある一定期間に使えるような形としての観光費の取組みの財源という意味でいいのか。
【長崎市】
目的を持った基金になるので、不測の事態だけでいいのか、観光振興計画とのリンクとか、そういった部分の中で観光振興の中で使うのだが、それ以外の目的の中での書きぶりをどうするか、大きなイベントがあったときに基金から持っていくとか、最終的に貯めすぎじゃないかというところはバランスの部分であると思うが、新たな事業でもいいが、不測の事態がなければ貯まっていくので何らかソフト事業の中で使うとか、そういった部分が何かないだろうか。
【長崎市】
観光とMICEを進めていく中で、10年、15年というスパンを考えると、その中で、この時期は特にMICEとか観光とかに注力して受入体制あるいは発信をしたいという時期も必ず巡ってくる。不測の事態とそれから国際状況は当然だがそれは挙げたいと思うが、例えばそういうときにも当然臨機応変に対応できるよう、先程から話があっている観光MICE戦略と紐付けながら、そういった事情については対応できるとかいう柔軟なことがあれば、基金を一定積みながらも、安定的に平準化しながら、利用ができてくると思っている。単純に緊急事態だけでいくと、前回も話したが、ずっと貯めていくような状態というのも、これは観光事業者、お客様にとって、使い方としてはどうなのかという点もあるから、そこは柔軟な部分というか、その表現は委員の皆様にお任せしたいので、検討いただければと考えている。
【委員長】
詳細は事務局と話をすることとして、今、不測の事態に限っている基金に対し、弾力的に利用できるような表現に変更することについてどう思われるか。
【委員】
前回、私が何を言ったかよく覚えていないが、今の考えで言うと、基金というのは、あくまでも不測の事態に対する基金であって、ある意味キャップをしっかり填めて、ここまでは要は積み立てるというようなことをはっきりしていれば、後はその他でやりたいことについては通常の一般財源の中からなのか、若しくは宿泊税の中からなのか、使途を決めてやっていけば問題ないのではないかというふうに思う。
【長崎市】
前回、委員が言われたのが、例えば福岡市の観光振興条例とのリンクがどうなのか。というのがご提案であったと思うが、そういった部分で、当然、目的税を使いながらも、貯まった部分を今言われた部分の事業にプラスαで充てていく。そういったことが基金を活用してできるのではないかと考えている。基金の条例を作るが、不測の事態だけに活用するということだけだと、ずっと縛られてしまうので、その部分で何らか柔軟な部分を通常の観光振興の中でプラスαのことができれば、それが一つの観光振興計画なのか、福岡で言えば観光振興条例なのか、そういった政策とのリンクの中で柔軟な活用ができればと考えている。
【長崎市】
この報告書の概要というA3の資料3の右下のところに、5.の緊急事態対応というのが右下にある。1つ目が感染症の流行とか災害、それから国際情勢の悪化等の環境の変化に柔軟に対応するのが基本。それともう1つ書かせていただいているのが、今回でいうと安全安心の環境作り、それから旅行スタイルの変化、こういったものに対応するというときに、需要喚起に必要な取り組みというものを書いている。この内容でよければ、この範疇で運用をさせていただくということだと思っている。
【委員長】
5.のところを基金でやるということか。
【長崎市】
はい。
【委員】
基金のとりかたも、ある程度、目標設定というか、全体の宿泊税の何割を積み立てるか条件を作っていただいて、宿泊税でいただいたものを100％使うのではなく、ある程度組み合わせながら、基金については必要に応じてそれを速やかに活用していく。少し緩くしておいた方が環境変化とか何が起こるかわからないので、ただ、青天井で基金を積み立てるというのは、いかがなものかと思うので、ある程度何％が適当なのかというのは協議していただいた方がいいと思う。
【長崎市】
今の基金の話だが、委員がおっしゃられたとおり、今、税額について1人1泊200円ということで考えており、年間例えば5億ぐらいの収入がある。その内、半分以上積み立てるということになると、200円の妥当性が、それ取り過ぎなのではないかというような批判を受ける可能性がある。そういった意味で、一定の目安を設け、当該年度の事業にも充当しながら、不測の事態に備えるという、そこはバランスを考える必要が必ずある。それと基金の積み立てのメリットとしては、おっしゃられたとおり、例えば、大きく使わないといけない時に、基金を持っておくと財源調整でき、大きなことにも使える。それと年度間の調整機能ということもあるので、その辺もしっかりと行政の中でバランスを取る必要があると思っている。
【委員】
一旦基金を今後作っていくという方向性はここで認めて、あとの細かなそういう制度設計の部分はお任せするという話をしたが、例えば5億円あれば、どのくらい基金として積み立てるイメージで、いくらぐらいを上限に積み立てるイメージを持って今話をされているのか。
【長崎市】
やはりそこが、いくら積み立てるのか妥当性があると思うが、額よりも先ほどから言いましたように、使途をどうやって、基金を作るということは、使途が目的が必要となるので、その部分とやはり歳入の部分のバランスが、極端に言えば、不測の事態だけではなく、観光客の完全に資するため基金、そういった部分の中でも、貯め方だが、いろんな考え方があるのではないかと思います。先ほど観光振興だけじゃなくて観光客の安全のための、例えばいろんな整理をするときに、そこから持ってきて使うとか、そこと歳入とのバランスで、目的だけでなくて、やはりそこから政策的な部分でも、例えば今回諫早で事故がありましたが、そういったところで観光客の安全に資する、そういったときに基金がどうしても大きなお金がいるとか、いろいろな考え方があると思う。
【委員長】
先ほどの話の目的税である意図を逸脱しない範囲内での基金の設置ということがいい。基金が逆に膨れ上がりすぎて、これが何か観光の自由に使えるお金となってしまう。それが宿泊してくれたお客様に対する還元以外の用途に多く使われるのは避けたい。基金が抜け道みたいにならないような、もちろんこれは、基金を設置するというのは宿泊事業者からの要望でもあるし、そこをあまり大きくはしない方がいい。
【長崎市】
今、不測の事態という例が出ているので、目的の中で、やはり主語は観光客なのかなと、観光客のためにをする基金にする。不測の事態を大きな言葉で考えたときに、不測の事態に使うことはこの会議の中でも一定、方向性を出したと思うが、観光客のためにする基金という形で、やはり我々はそこを政策的に決定していかなくてはならないので、最初的にその目的に合ったお金の使い方になるだろうと思う。
【委員】
今、長崎市は広義の意味で観光客と言ったと思うが、税の負担者は宿泊客なので、宿泊客に重きを置いていただきたい。
【長崎市】
すみません。主語は「宿泊客のために」になる。そういった部分で安全安心を使うのか、そういったことを大きな言葉で括っていただければと思う。
【委員長】
不測の事態には、緊急発動という訳ではなく、今まで予測してなかったような事態が何か起こった場合なので、コロナだけではなくて、例えば何か大きな事業が急に行われることになったとか、それは1つの事なので。
【長崎市】
ここはやはり1つの大きな決めなければいけない部分と思うが、例えば長崎で今災害が起こった時に宿泊客がたくさんいた時に基金を持っていたら宿泊客のために還元できるとか、これも不測の事態と言えると思う。そこを宿泊客の安全安心に資する基金にするのか、そこが最終的に提言として持っておいて、安全安心のために使うのか
【委員長】
逆に不測の事態ではなく、安心安全としてしまうと、安心安全のためだけにしか使えなくなり、逆に縮めてしまうのではないか。
【委員】
どのくらい使える基金になるかわからないが、不測の事態は、後ろ向きみたいな使い方になってしまうが、例えば今、Wi-Fi環境が進み、今後5Gや6Gなど環境がガラッと変わるかもしれない。その時に宿泊事業者がそれに対応できない時に例えば5Gや6Gへの支援を基金で行い、魅力ある観光まちづくりに繋げて宿泊者を増やすとか、前向きな投資であればいい。
【委員長】
不測の事態と言った方が、使えそうな気がする。安心安全というと、5Gや6Gなどという用途には使いにくいと思う。
【長崎市】
そこは並列でもいいと思うが、宿泊客の環境整備並びに安全安心とか。いくつかの目的があっても構わない。
【長崎市】
ここで言う2つ目の話は多分、社会情勢とか状況が急激に変化する場合があるが、先ほど委員の言われたのは5Gとかその次の世代のこと、そういったときには、急にやはり何らかの手立てが必要になる場合もある。これは急激な変化。それから、大きく流れ自体が変わってしまう今回のような新たな生活様式、これはコロナで大きく変わるわけなので、それに対応するような変化。この2つの変化に対して対応できるような、それ自体がここに書いてある緊急事態の中に入るという認識をされると、いわゆる災害とか、いわゆる例えば感染症の流行だとかそういうネガティブなものに対する対応と、逆にポジティブなものに対する対応のいわゆる大きな変化、急激な変化ということで、緊急事態、そういう認識を持たれたらいいかと思う。
【委員長】
今、ここには緊急事態という言葉は文言としてないので、不確実なことが大きなこととして起こった時に、非常に効果的な活用ができるようなものに使われていくということであると、ただ、そこの制度設計をしていただく間には、何か基金がいつもなくなってしまうようなことにならないように、本当に何か大変なコロナの次みたいなものが出た時に使ってしまって基金がないみたいにならないように、その辺のきちんとした戦略というか配慮はしていただき、基本的に今回のコロナのような感染症っていうのは、このグローバル化すると、ますます起こってくると言われているので、5年後かもしれないし、そこはある程度守って、まず要望があったのはそこなので、そこは守りながら、たまたま全く50年間何もなかった場合に、どうするのかみたいなことなのかなと思う。
【委員】
不測の事態という言葉の捉え方は、いろいろあると思うが、ネガティブなこの状況を改善するためのということも1つあるだろうし、観光に資するというか、例えば次に20年後、新幹線が全線開業するときに、もう1回しかけ直しをする時のための追加のお金としてこういう基金を使えるかどうか、ということも確認しておこう。こういうことをおっしゃっているのではないかというふうに思っているが、そういう理解でよろしいか。新しい仕掛けを、特別な仕掛けをするときのためのプラスαという位置づけということでいいのか。
【長崎市】
新幹線の事例がどうかというのは適用の問題もあるが、確かにまちを変える意味では、大きな変化にあたると思う。そういったものに柔軟に適用できるような財源として活用されるということを考えたい。
あと、急激に変わる不確実なものが、急激に事態が起きて、それに対する対応というのは当然観光にしてもMICEにしても生き物でございますので、それで対応するような、プラスαの部分の基金を持っているというのは、それは強みがある。そういった面では、お客様に還元。延いては、宿泊事業者を中心とした観光事業者の皆様、地域の皆様への大きな還元につながるような活用をしていきたい。
【委員】
先ほどから気になっていて、私の今までの認識では、あくまでも体裁地変などの不測の事態に対して速やかに基金が活用できるような仕組みというふうな理解だったので、50億とか100億とか貯まるイメージは全くなくて、1億とか2億とか、そのくらいがキャップなのかなという私のイメージで、このくらいあれば今回のようなことがあって宿泊キャンペーンをやりますって言ったときにも1回か2回ぐらいは対応できるぐらいのそういうイメージであった。今のお話でそういう不測の事態以外のそういう大きな変化であるとかいうようなことにも対応するということであれば、イメージもっともっと大きな金額を基金として留保していくイメージをもってあるのでしょうか。そうしないとそんないろんなことに活用できないと思う。基金として逆にいくら積み立てていればそこの実際に対応する基金として、幾らぐらい積立ていればいいのかっていう最低限のやっぱりキャップみたいなものを持った上で、そこは確保した中でやっていくべきじゃないかなというふうに思うが、いかがか。
【長崎市】
今、委員がおっしゃられた基金について、どれくらいキャップを設けるのかということについて、毎年度どれぐらい積み立てられるのかというところは、すみません、まだ制度設計ができておりません。今回この検討委員会の中で、いろいろご意見をいただきながら、市として制度設計をしっかり作っていきたいと考えている。
【長崎市】
限定的に不測の事態に決まってしまったら逆に貯まりすぎるという懸念がある。不測の事態というと、どう判断するかとなるが、そういった基金の目的を、限定的にやる部分と、並列的に書いている部分と、その目的はやはり明確にしてから支出をしていかなければならないので、そこの部分はやはり目的は2つあれば不測の事態ともう1つの部分を何か提案があれば、大きなイベントやいろんな事業があるときに活用できる部分もあっていいのかなと思う。基金の上限がどこだというところはないが、やはりそこの部分は誤解を招かないような財政面の中でやらせていただきたい。
【委員長】
今まで私どもは、不測の事態ということに関して基金が必要だということで、ご提案は、今まで私たちが考えていた基金とは少し違うもののような気がする。私たちが考えていたというよりも、もともと宿泊事業者さんの方がこういう場合ための基金が欲しいということであったので、それが何か、用途が、もちろん心配な点はわかるが、そこは先ほどの比率というか、逆に基金がバッファーとなってしまうのも、貯め込んで何かしているみたいに聞こえる気がする。
【長崎市】
先ほど委員の方からの金額の話が出たが、例えば今回のコロナ対応の例でいくと、まず持続化支援金を出して、その後、県内のお得に泊まって長崎市観光キャンペーンを出した。それで夏前までぐらいで、すでに4億程度、実は使っている。今度実は9月議会に上程しているが、さらにちょっと億単位の金が増えるので、コロナというレベルの分で少なくとも5億円くらい必要だと経験がある。ですから、貯め過ぎは確かにいけないが、1億とかそのぐらいのレベルではなくて、経験からすると、今言った金額＋α部分はちょっと我々の方にお任せいただきながら判断して設定をしていく。それが貯まりすぎないような使い方というのは通常入ってきたら、この資料にある受入環境整備とかサービス向上を使うわけですから、そこは前向きに使っていき、先程言ったような金額を想定しながら基金に積み立てるというのが一番いいと思う。あまり少なくすぎると、いざという時に使えない。その根拠は先ほどの今回の経験だとか、前もチャイナショック等があったので、その時のどれくらい使ったのか調べながら基金の設定を市の方で検討する。
【委員】
今、長崎市が言ったように、だからいくらぐらいあれば、大体のことに対応できるかというところをやはり線引きし、貯まりすぎるということはないと思う。キャップを填めてしまえば、それ以上貯まりそうだったら使っていけばいいわけなので、なんかそこまでしっかり不測の事態という中に、この文章のいろんなバリエーションもあるし、はまるし、その中でやっていけば、それ以外の使途をわざわざ今ここで決める必要はないと思うがどうか。
【委員長】
先程の話だと、私どももそういうふうに思っているが、ここで書かれてしまうと、目的以上に貯まっても不測の事態がない限り使えないということになるのか。
【長崎市】
委員が言われたように、観光政策を打っていく中での財源がどれだけのキャパなのか、政策的な部分だが、そこに今度新たに宿泊税を取って、なお良いものを作りましょうというふうな形で、今回のこのコロナできたような不測の事態、これも今回は他のところから財源を持ってきているが、今回のことは基金があれば、本来的に10億で事業やっている部分に基金があれば、そこで今回、いろんなことにキャンペーンなどをやろうとしたときに、基金があれば、そこから少し持ってきてとか、宿泊客に還元できるようなソフト事業を何か打つとか、そこがなかなか使いにくくなってくるのに少し懸念があり、今のように後から不測の事態でもう1つなんらかの部分の提案があればと思い、ずっとお話をしてきた。
【委員】
この問題は、多分前提として提言1の2.のところに、「単に既存事業の財源の振替とならないように」というのをやっぱり担保していただいて、それで基金もうまく活用していただき、その基金の活用方法については、もうこの委員会での議論がもうわからないので、市議会とかでしっかり不測の事態にも使うし、環境変化の緊急事態にも使うということを市議会の先生方にしっかり判断していただくということ、そういう設計をしていただくしかないのかなと思う。
【委員長】
今言われた、この不測の事態の後ろに、市場環境の急激な変化とか入れておけばいいのでは。
【長崎市】
今言われましたように、そして新幹線が開業し、例えばそういった大きなフル規格になったときに委員長が言われましたように、そういったところに環境が大きく変わるときに使えるとか、観光客をより呼び込むためにとか、そういったことが考えられるかと思う。
【委員長】
ですからそこの中では、この文言にするかどうかわからないが、まずはこういうコロナみたいなことが起こったときに必要な財源がどのくらいなのかというのがあった上でそれがたまたまそういうことに使っていいぐらいの、まず満タンにするまでは、不測に事態に耐えていただくという感覚があった方がいいだろう。
【長崎市】
今回、基金の基本は、緊急事態への対応が基本ですから、その額というのは委員とのやり取りの中で、過去の又は今回の事業内容を精査した中で、このぐらいの金額が必要。例えばそれが何年か続くこともあるので、そこも思い描きながらの一定金額を我々の中で整理をするということでいかがか。それと、先ほど言った大きな市場の環境変化が当然あるので、そこをベースとしながら、そこの金額を見越しながら市場環境の変化があったときは柔軟に対応する基金の目的として整理するということでどうか。
【委員】
基金のルールがわかっていないところがあって申し訳ないが、例えば10年で10億貯まると、11年目からは貯めないということもできるのか。基金を貯めていき10億になった。それ以降はもう取らないということはできるのか。1回基金を作ると、どんなことがあっても、その額はずっと入れていく必要があるのか。
【長崎市】
毎年の財政運営の中で、いくら積むかは議会で審議していく。
【委員長】
今のお話は、不測の事態というところで、コロナみたいなことだけではなく、緊急に発動するものが、長崎市の観光事業にとって非常に有益だと思われる事業に対して使えるようなことも考えて欲しいと言うふうな記載にするというような、基金についてはそういう位置づけでよいか。
【委員】
（異議なし）
【長崎市】
いま、事務局案では、条例の見直しについて5年を目途に行うとしているが、基金についても5年を目途に見直しを行うなど、ご提案をいただければと思う。
【委員長】
柔軟性を保つためには、あった方がよいと思うが、いかがか。
【委員】
（異議なし）
【委員】
先程から使途の話が出ているが、基金の使える範囲の枠についてはどうなのか。そこまでは求めないのか。
【委員】
そこをやるとすれば、今、世の中にどのような基金があって、ということになるので、難しくなると思う。私の認識では、宿泊税の一部を基金として使えるようにしておいた方がいいのではないかというような提言をするのであって、枠取りの仕方は議会等の中で検討いただくという感じでよいのではないかと思う。それについても先程のように事業者からの意見をしっかり入れながら基金についての制度設計はしていただく。先程のように5年を目途に基金の運営についても宿泊税に使途等を含めて再検討していただく。
それでは、20ページ目から今までの文言については、もうよいか。私どものからの主な意見というところだが。ちょっと表現がおかしいとか、皆様からご意見はないか。何か重要なことが漏れていないかどうか、ご指摘いただきたい。こちらの本文について、ご意見はないか。
最終的にはこの23ページ目の「法定外目的税として、持続的な財源となり得る宿泊税を長崎市において導入することは適当である」と判断できると言っていいかどうか。
【委員】
一点質問だが、23ページも概要版も一緒だと思うが、この提言のところに戻り、1.のところで、「観光振興計画との整合を図るとともに」の後だが、「観光動向や経済状況等に応じて効果的な施策に充当する」というところだが、これは元々宿泊税というのは、「訪問客への還元」というところで、概要版で言えばこの右下のところの3番目の使途のところだが、5つ目の緊急事態対応を含めて、これに使っていくということだったと思うが、それを指しているのは、この「観光動向や経済状況等に対応して効果的な」という、そういう理解になるのか。なんとなくこの5つの事に対して使途としてここを限定して、今から宿泊税を取っていくと言っているのに対して、なんとなく柔軟に今からいろんなことが起きてくるので、その状況を見極めながら使っていくみたいな感じに捉えられてしまうが、そのあたりはどうか。
【長崎市】
1.のところについては、まさに基本は先程、委員が言われた、資料の右下のこれが原則ですから、これを前提に、使途としてはやっていく。ただ、この5つの使途に使うという時に、まさにその時の観光動向とか経済状況で、どこにどれだけ配分するかという問題がでてくると思うが、そこにもしっかり配慮して、この5つの効果を上げるときに最大の効果が出るような取り組みにしてほしいところに充当するというふうな意味合いです。もしも改めてこの5つが必要であれば、ここに書き込んだ上で、さらにそれを効果的にやって欲しいという風な趣旨だったと思う。
【委員長】
今のは、私の理解では、分類としてはここだが、主な取り組み事例は、観光は今からの世の中によっては結構変わってくるから、この枠はここだけれども、そこの中身については効果的に運用できるように見ていくということだと思うが、文言的にはこれではわかりにくいか。
【委員】
中身はよくわかった。前回もこの意見の中だが、ここは長崎市が言ったことを明文化した方がいいと話をさせてもらったと思う。それに基づいてこういう整理をしていただいて、せっかくのこの提言の一番肝心なところに、そこがちょっと見えにくくなっていると思う。ただこれをつらつらつらというと確かに、長い文章になるので、もう少しまとめて実際はこの用途でやっていくと、ただそういう環境に応じて配分を変えていくというようなニュアンスを出した方がわかりやすい気がする。それが1点と、そもそも訪問客への還元というところで言えば、長崎のウィークポイントとして再来訪ということが非常に低い。長崎に行きたいという認知度ものすごく高いが、実際に来てみて、また長崎にも1回来たいという、私ども日本交通公社、財団法人の調査によると、全国の平均以下ということになり、ただ、長崎のブランドについて長崎の観光ブランドというのは、今年で言えば、47都道府県中6位というものすごく高い位置にあるわけだから、もう一度長崎に来ていただけるということが訪問客への還元に繋がっていくと思うので、そういうことに対して、資するような事業をしていくというような、そういうニュアンスがでればいいのかなというふうに、この右側の方の使途の4番目までは、それで網羅すると思うが、5枚目だけ特異なものなので、そうならないと思うが、そういうニュアンスを入れていただければいいかと思う。
【長崎市】
そこは1番議論したところでもあるし、今回の宿泊税導入のポイントになっているので、今、委員が言われたことについては、ある程度配慮しながら文言を考えていきたい。
【委員】
長崎市に確認させていただきたい。先程の説明の中で、長期滞在者への上限額の話が出てきたと思うが、検討委員会の案には載っていないが、どういう扱いになるのか。
【長崎市】
今回、宿泊事業者との意見交換会の中でご提案いただいたもので、本委員会言っていないが、今後の政策決定の中で検討していくので、本委員会の意見として言う必要はない。
【委員長】
例えばこの提言2の中で、「関係事業者の意見等を踏まえ、内容を更に精査」の中に入っているということでいいのではないか。そこは確実にやっていただきたい。
先程の1の1.も文言については、委員が言った内容になるように、文言としてそのような内容になるように変更していただきたい。
他に皆様からのご意見等はないか。
【委員】
提言3のところだが、関係事業者との意見交換を十分行うということはそうだが、利用者に対するこの説明をこの導入の前の段階からしていく方がいいと思う。いきなりいついつから税金が取られますということで、もう仕方がないので払ってくださいということではなく、宿泊税を取るが、こういうふうに長崎は変わっていくのですよという、いいPRの時期になると思う。だから、税金を取るというのは取られる方にしてみたらマイナスのことだが、でもそれによって今後長崎が変わっていくんだというプラスの部分を見せるという意味でも、この導入までの取り組みの中にも、それを入れたらどうかなというふうに思う。どうしようかなと思ったのが、提言1の3.のところに納税者や関係事業者、市民等に対してこの説明をするというふうにあるが、これは導入前でなくて、おそらく導入後のイメージであれば導入前も入れられたらどうかと思う。
【委員長】
取られるということだけではなくて、それによって長崎の観光がこう変わるということで、プラスにPRに使えるような感じのこともしっかりやっていただき、来たらいきなり200円取られたみたいな感じにならないようにやっていただくということでよいか。
【委員】
文言の関係で、そんなにヘビーなところではないが、少し気になったところで、18ページの修学旅行のことが書いてあって、「本市の修学旅行は、原爆資料館や被爆遺構を巡り」というところだが、要は平和学習が中心だからということを、何かここで記載する意味があるのか。特に平和学習が中心だから税金取るというのは当てはまらないのではないかと思うがいかがか。もっと言えば、平和学習だから長崎市に来ていただけるという考え方自体が古いと思う。今、教育の流れが探究学習っていう、そのアクティブラーニングとか。平和学習以外の長崎の魅力っていうのも沢山あるわけなので、これが世の中に出た場合には、長崎は、ずっとこの平和学習1本やりでやるんだというふうになってしまうので、例えば長崎には平和学習をはじめとして様々な学びの場があるとか、だから探究学習に対応したプログラムがあるのでとか、そういう表現にしたらいいと思う。世界遺産もあるし。
【長崎市】
この内容については、アクティブラーニングのところも配慮し、誤解がないように変えていきたい。
【委員長】
18ページの「平和学習を中心に」というところは、「平和学習などをはじめとして」というような感じではどうか。
【委員】
3ページの宿泊施設の推移のところだが、「令和5年にかけて客室300室のホテルが」というところで、最終的には差し引きで700室というのが増加する見込みとなっているが、ジャパネットのリージョナルクリエーションが入ってないのではないか。確か350室くらいだと聞いている。そうなると、差し引き1,000室程度となり、長崎の宿泊施設の環境が変わるというのが予見できるような気がする。そこが入っていないのに何か理由があればそれでもいいが、少し気になったので、いかがか。
【長崎市】
その数字については、最新バージョンで精査した上で記入させていただきたい。
【委員長】
その時は、何年何月何日現在としてください。
【委員】
同じ話で、人口のところは、令和元年10月の推計人口が出ているので、そういうところも最新にしていただきたいのと、本文中の言葉で、「観光」という言葉と、「訪問者」、それから「来訪者」そういった文言の整理がいると思う。
【委員長】
それでは、文言としての整合性、一貫性をもう一度チェックしていただくこととします。
概要版について、何かないか。
【委員】
徴収方法で、申告期限の記載が、「毎月末日までに前月の初日から末日までの間の分を納入」とあるが、他都市の例を見ても一定要件を満たせば、3ヶ月分一括導入とかなんかそういうのがあった記憶があり、1つの方法に限定する必要はないかと思うので、そのように記載していただければと思う。
【委員長】
事務局案の申告期限の中にその様な記載も提起する形でいかがか。
【委員】
「3 宿泊税の使途」のところで、「赤字は主にDMOが担う」のところだが、これは、今、特定する必要があるのか。そもそもこの取り組みの事例自体が全てではなくて、おそらく一部だと思うが、そこに対して、これだけDMOがやるというふうに見せかけているというのも変だなという気がする一方で、ここでDMOという文言を無くしてしまうと、DMOがどこにも出てこないということになってくるので、その辺を左側の本文の方にDMOと市が連携しながら事業を行っていくみたいなニュアンスのものを入れつつ、こちらのすみ分けのところは赤字というのは必要ないと思うがいかがか。
【長崎市】
赤文字については、今回、議論していただく上で、1つはDMOに関する使い方が、いかがなものかというところの意見を伺いたいという事例のもとに、いくつかだが、わかりやすい事例を入れたので、今回の議論は終わりました。こういう4つの受入体制については、使途としてOK。もう1つがDMOに関しても、ぜひ前向きに考えてほしいということなので、この赤文字は黒文字に替える。それと、1つが、長崎市とDMOの役割分担をしっかりやりつつ連携をして、いわゆる観光MICEを推進していくという記載を左側のどこかに委員が言ったとおり入れていく。
【委員】
今の話を11ページのところに説明として入れていただくとわかりやすい。今、推進計画を作成していると思うので、その中でも、長崎市とDMOの役割分担を整理していただければと思う。
【委員長】
今後についてだが、もう一度集まって修正案を確認する必要があるか。あとは、今の修正案を事務局と私の方で見ながら皆様に承認をいただく形で進めさせていただいていいか。いずれかについて伺いたい。もちろん皆様からも意見をいただきながら、メール等のやり取りで意見をいただきながらということでいいか。
今、いただいたご意見だけでも、こういうところを修正するということについて、まずはメールで早急に連絡をいただいて、その間、皆様も何か追加があれば連絡いただき、その後、承認いただいたら、こちらの方で文章を作り上げていくということで対処させていただきたいと思う。
どうもありがとうございました。
期間中にコロナが生じて長い期間審議をいただきましたが、以上をもって本日の議事はすべて終了したので事務局に進行を返します。
【長崎市】
理財部長、文化観光部長のあいさつ
⑷ 閉会
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