ここから本文です。
令和2年度第1回長崎市観光・MICE振興審議会
更新日：2020年10月15日 ページID：035428
長崎市の附属機関等について(会議録のページ)
担当所属名
文化観光部観光政策課
会議名
令和2年度第1回長崎市観光・MICE振興審議会
日時
令和2年8月7日(金曜日) 15時00分～
場所
市役所本館地下1階 議会第1会議室
議題
現状分析（取り巻く情勢、現状と課題 等）と戦略の意義・ビジョン・方向性等について
審議結果
(1) 長崎市の観光・MICEの現状と誘致体制
～事務局より説明～
【委員A】
長崎市の観光は一般のマーケットと修学旅行のマーケットというのが中心で、MICEが新たな分野だと思うが、長崎市の観光の中で「スポーツ」の位置づけはどのようにしているのか。
【事務局】
「スポーツ」についても当然、観光という視点のなかには入ってくるというふうに考えている。ただ、今後の観光・MICE戦略の中でそれをどう位置付けるかというのはこの場で議論をしていただければと思う。
【委員A】
「スポーツ」については、沖縄の方でも非常に重要視をしていて、このあたりの動向を注目しているところでもある。
【委員B】
今のDMO全般の傾向についてだが、DMOの新型交付金は今年度が最終年で、来年度以降その交付金が全く使えなくなる。単費でDMOを動かしていかなければならなくなるという状況の中で、どのようにして、これまでの予算を獲得するのか。あるいは、これまで雇い入れてきた人たちの人件費というものをどのように捻出するのか、真剣にこの辺りのところも、議論が始まっているところが目立つようになっている。言い方は悪いが、なんちゃってDMOが、だんだんと淘汰されるような現状になってくる中で、今後、長崎市は観光とMICEをしっかりとDMOの役割だというふうに位置づけて展開しようというように見受けることができるので、この計画、事業をどうしていくのか、実際に成果があがる人材とは一体どういう人たちなのか、あるいはどういうような財源で運営されようとしているのか。こういうことが審議会の中で真剣に議論されていくということが重要ではないかなと思う。
【委員A】
沖縄観光コンベンションビューローも沖縄県内の広域DMOとして活動を進めているが、ご指摘のとおり財源の問題というのはなかなか壁が厚い問題として、少し苦労してるところである。
【委員C】
長崎市版DMOは、活動を始めて今5年目を迎え、昨年4月に改めて組織を仕立て直しているところで、役割としては、インバウンドとMICEの部分において、誘致・誘客・受入・消費拡大の取り組みを行っている。専門人材は昨年1年間かけて募集をかけ、現在、9名体制で取り組んでいる。一方、事業内容については、市の財源や観光庁の補助事業を活用しながら、体験型のコンテンツ造成など消費拡大に向けた取り組みを行なうとともに観光公式ホームページの運営や県や国などと連携しながらプロモーション活動を行っている。
【委員A】
DMOの財源については、どうしても公的な支援というのがこれからも中心にはなっていくと思うが、市民の理解と協力もしっかり得られないとなかなか財源確保のときに厳しい状況もある。この辺りも今回の新型コロナウイルスからの回復期において、いろんな財源の問題があるのではないかと思うので、そうした中からいかに安定的な運営に持っていけるかというところには注目をしてみたい。
【委員B】
長崎市版DMOはインバウンドとMICEを中心とするということだが、MICEについて長崎市はICCA基準で本格的にやっていくということを目指しているのか、それとも、特にICCAを意識することなくJNTO基準で開催件数を増やしていくという方向でいくのか。ICCA基準でやっていくことについては、世界基準を満たしていく、あるいは世界水準のDMOでいく、という志だと思うので頭が下がる思いがする。一つ事例として紹介したいが、JNTO機準では、神戸市が東京に次いで第2位となっている。これは当時の神戸観光局が大学を初めとして、意識づけしながら、丁寧に拾い上げていったということがその実績に繋がっている。国際会議などについては、DMOやコングレだけではなくて、大学の先生方を初めとして、様々な方が意識を持って展開するということが必要で、基準の厳しいICCA基準の方を取り上げていくということになると成果がなかなかカウントされていかない。JNTO基準は、これより緩やかであることもあって、数字がだんだんと上がっていくということで、意識づけが始まるというようなことが神戸で行われた。これはそれぞれの考え方の問題なので、JNTO基準でやるべきだと申し上げるつもりはないが、幅広い皆様方のご協力というような観点を視野の中に入れておいてもらえたらどうかと思う。
【委員D】
ICCA基準というのは非常に厳しい基準となっているので、MICEの実績を上げていくためには1年2年では成果がなかなかあがっていかない。4、5年ほどかかるものもあるし、コンペで負ければ何度もトライして、10年近くかかっている案件もあるので、非常に時間がかかる。時間がかかるとなるとなかなか成果があがってこないので、長期間にわたって協力をいただくサポーターの方々にも大きな負担をかけるということもあるので、成果が見やすいもので、まず進めていくというのが1番じゃないのかなというふうに思う。
【事務局】
長崎市としてはJNTO基準をベースに考えている。チャレンジとしては、たしかにICCA基準を目標としたい部分も実際あるが、やはり目標値としてはJNTO基準をベースとしている。大学の部分がなかなか進んでいなくて成果が上がっていないという実情もあるが、MICEの誘致推進協議会の副会長に大学の学長が就任されたので今後は、長崎大学内の学会も拾い上げて、まずはその積み上げをやっていくということを今から取り組もうとしている。
【委員A】
このあたりは今後のKPIの設定のところでも幅広に考えていく必要がある。MICEについては今非常に厳しい状況で、学会だとか、沖縄でも予定していた、会議、インセンティブ、展示会等が軒並み影響を受けている。新しい時代のMICEのあり方というのが今議論をされているので、そうした議論とあわせてKPIの設定をしていくことで、市民にわかりやすい計画になっていくと思う。新型コロナウイルスの関連で長崎大学が持っている感染症の専門家の方々の取り組みが非常に全国的に注目もされており、今後、「感染症」というところが一つ大きな学会等の中においてもテーマになっていくだろうと思うので、そういう意味では、長崎大学が保有する長崎の優位性というものをしっかりアピールできるのではないかなというふうに感じているのでこれからの展開に期待したいと思う。
(2) 長崎市観光・MICE戦略策定の目的～長崎市観光・MICE 戦略の骨子（案）
～事務局より説明～
【委員E】
長崎県全体の観光とか産業振興のビジョンを踏まえたうえで見ていた。5ページのところで、国内観光オンリーの「昭和の観光都市」から、インバウンドやMICE、スポーツ、文化などを加えた多くの訪問客を加える「21世紀の交流都市」へという書き方になっているが、たぶんこの解釈自体が昭和の観光都市っていう現状の課題と実はズレているのではないかと危惧している。なぜなら、意義のところで地域資源が磨かれ、交流の拡大から定住の促進に繋げていくとこまで目指し、KPIとして雇用を拡大していくことを目指すというところを掲げているはずだが、このビジョンの3つの大きな柱に「魅力づくり」と「誘客」と「受入態勢」と書いてあって、この「誘客」という言葉を使ってしまっているところが多分まだ「昭和」の感覚であると思う。観光は個人観光なりインバウンドなり、修学旅行なり、形態は重複しているものもあるが、そうじゃない人の来かたというのも長崎はかなり最近増えてきていて、現状では長崎市内の人口減少という課題も抱えているが、一方で、離島とか長崎の中でも離れたところに外からの交流人口が増えてきているという話もある。長崎市の中で、観光で遊びにくる人以外を観光というきっかけなども使いながら巻き込んでいくミッションというのは、おそらく移住、定住の係だけではない、観光やMICE、研究を足掛かりに長崎市の交流が増えていくとか、そういうことまで広げて考えていくべき内容なのではないかなという印象を5ページにもった。そして、6ページと最終のページの整合性が気になったところで、DMOと行政の役割分担というところは明確に行ったうえでそれぞれの具体の計画に反映されていくと思うが、この6ページの役割分担のところでは、最後のページで掲げている産業振興にかかわる部分だとか、プロモーションは書いているが、プロモーションよりももっと重要なその根幹のところにある、長崎市の観光というもののブランディングを誰がやるのかや、施策の内容を単純にブレイクダウンする書き方ではなくて、意思決定がどこからどう流れていって、どの主体がグリップを握った事業をするのかというようなまとめ方に変えた方が最後の骨子やそれぞれの個別計画に落としていくときに考えやすいのではないかなと思う。
【委員F】
今後、DMOがどんな役割を担っていくのかというところをいかに具体的に書き込めるかというところに、今後5年間のビジョンが見えてくるんじゃないかなと思っている。行政の財源でDMOが今運営をされているので、財源の確保をいかにDMOに移していくか、ちょうど長崎市は令和4年を目途に宿泊税の導入を目指して今検討していることもあるので、財源も含めてDMOの役割を考えて、意思決定いわゆるグリップをどっちがにぎるのか。市が作った政策をやるためのDMOではなくて、政策をどう作っていくか、のDMOという形で落とし込んでいっていただければ思う。今、コロナで厳しい状況だが、MICEとかインバウンドとかの数字を見ていると、今はとてもこれを軸に目標を作っていくというのは難しいんじゃないかなという気がしている。
【委員C】
DMOは長崎市と連携しながらDMOとしての事業計画を策定し始めるという段階にある。現時点ではこの観光MICE戦略をベースに、DMOとしてもより具体的なアクションプランに近いものを作っていきたいというふうに考えている。その上で、長崎市がビジョンとして、「住む人が誇り、だれもが訪れたいまち」ということで掲げているが、これを具体的にアクションプランに落とすうえにおいて、ブランディングをどうしていくのか、それに基づいた差別化をするために何をしていくのかというところがキーになっていくのかなと思っている。
【委員G】
そもそもMICEとは何なのか。DMOとは何なのか。本当はほとんどの市民がわかっていないんじゃないかと思う。何かの機会に多くの市民が、今から長崎は何をやるのか、MICEとは何か、DMOとは何か、ということをまずは知らしめる機会をひとつ持ったほうがいいんじゃないかなと思う。セールスとしても、コンベンションや旅行会社がやるのではなくて、いろんな意味で市民一人一人もセールスに関わるようなそういう組織を作っていったらいいんじゃないかなと思う。
【委員H】
DMOが核になってDMOの中でどう考え、どう動いていくのかっていうところを徹底的に実行できれば非常にスタッフも面白いことができるのではないかなというふうに思う。それと、コロナの影響はとてつもなく大きくて全業種にわたって影響があるが、これがいつ収束し元に戻るのかわからない状況で、おそらく戻ったとしても100％元には戻らない。もしかしたら90％80％かもしれない。戻るのが2年後か3年後かも分からない。今、ここ2、3年をどうやっていくのかというところと、コロナが本当に収束して、元に近いような形に戻ってきたときには考え方がまったく異なると思う。その辺をケアしながら考えていった方がいいかなというふうには感じている。
【委員I】
そもそも論だが、観光というものをビジネスから語るのかっていうのが1点。ビジネスから語ってもいいと思う。この計画書が総花的であって長崎でなくても通用するような内容ではないかなという点が1点。そしてインバウンドに限って言うと、インバウンドとは誰なのか。物見遊山で来る団体旅行もインバウンドなのか。そもそも、長崎の歴史というものの位置づけが非常に曖昧である。一例をあげると、歴史といえば、キリスト教のロマンで語っているのみである。原子爆弾が落ちたと言えば、平和ということで語っているだけである。たとえば、ポルトガルのリスボンに行っても歴史というものは、宗教的な見地、経済的な見地、多面的な説明が英文でも書いてある。そもそも論だが、歴史が大事という割には思考停止したままで、語られていないのではないか。長崎に2回3回来て欲しいと言うのであれば、どのような見地で平和を語るのかという深掘りをするべきで、それを語る場が必要だと思う。長崎の地政学的、歴史的、そういった強みを全く深掘りしていないというところが、SWOTでいうマイナス要因になっているのではないか。おそらく今後は「遠くに」という旅行から「深く知る」という旅行に変わってくるだろう。例えば波佐見町のホテルに、スウェーデン人男性が7泊しているということがある。そういう方々の何か深いものに対する見地に対して、我々が何か答えているのか。おいしいものを食べて、物見遊山で見て終わりという観光は終わっているんじゃないのか。だから、誰を呼びたいのかをもっと深掘りすべきじゃないか。MICEで学会を呼びたいとおっしゃるが、そもそも論だが、2000人も集まって、これぐらいの資料をダウンロードされるとパンクするはず。我々のホテルでも10人ぐらい集まって昼間、テレワークの人たちが10人ぐらいフルでテレワークすると、ホテルのトラフィックはすごく混雑する。そういうところを考えると、ネットワークのインフラ整備もまだまだ全く不十分。どっか一点にお客様は誰なのか明確にして、そこからやらないと、全てにおいて不十分な感じがする。
【委員D】
長崎市は国際競争、国内競争をしてかないといけない立場という中で、この計画自体、目的が非常に総花的で差別化されていなくて、他の地域、国とどう違うかが全く見えなかったというのが第一印象。長崎市が目標設定して、DMOがその目標に対して計画を策定し、実行するということになるかと思うが、長崎市としてほかとは違う目的を明確に示さないと、実行段階で何を目的として実行しているのか見えづらくなると思うので、その辺ははっきりさせた方がいいと思う。JNTOは、人が何人やってくるのか、どれだけ消費させるのかというのを極論の目的としているので、そういう最終目標というものを明確化させたほうがいいと思う。
【委員B】
まず1点目に、観光を産業化するというのはどういうことかといえば、消費単価を上げて観光消費額をあげていくということが必要。特に今のインバウンドは製品輸出で捉えると自動車それから化学製品に次いで4兆8000億円で、第3位にまでなってきている。この数字が国の目標通り、2030年に15兆円ということになれば、自動車を抜く可能性っていうのは大いにあると言われていて、地域における外貨獲得の非常に有効な手段だということがはっきり見えてくる。観光消費額をあげるという役割をどのようにしてもつのかということも議論していかないといけないと思う。そしてさらに、地域における経済波及効果を考えれば、域内の調達率を上げるということが必要。旅館やホテル、レストランで使われている食材は、長崎市内から調達されているのか、あるいは県内からの調達で済んでいるのか。地域のなかでいかに調達できるのかというようなことも考えて、これがDMOの役割なのか行政側の役割なのか、このあたりはしっかりと役割分担の中で整理しなきゃいけないと思う。旅行客を増やし、消費を拡大し、域内の調達率を拡大するというところまで踏み込んだことで、いわゆる観光の産業化というのが実現でき、地域の皆さん方のところに観光客のお金が回っていくということがはっきり見えてくる。そして、市民の満足度を高めると書いてあることは非常にいいことだと思う。その満足度を高める中の一つのキーサクセスファクターはこの域内の調達率を上げるということではないか思う。一度、DMOの事業目的というのは最終的に何をKPIとして置くのか真剣な議論が必要だと思う。次に2点目には、行政とDMOの役割分担のところの話だが、政策もできればDMOにしてほしいという話が委員からあったが、これはやはり行政にお任せするべきものというふうに思う。なぜなら、この政策のところで求めたいことが、実は都市計画や交通計画のような計画の中にいかに観光客の視点を入れてもらうかということにかかってくる。京都のオーバーツーリズムがよく取り上げられるが、住民のためにでき上がった計画、インフラに基づいて観光客を受け入れるのでオーバーツーリズムだとかオーバークラウディングということになる。だから、こういう状態を作らないようにするためにもそのインフラの計画、様々な市の計画の中に住民の視点だけではなく観光客の視点というものをどのように盛り込んでもらうかということを政策の中で生かしていただくことで、DMOは積極的に観光客を呼び寄せることもでき、市民の満足度が下がらないということが見えてくる。したがって、長崎市の役割の中には、庁内調整という言葉をぜひ入れていただきたい。最後に3点目には、データをどのように集めるのか、どのデータがいいのかということ。ソフトバンクさんやあるいはKDDI、ドコモさんの方から提供されるデータというのはお客さんがどこから来るのか、お金を払えば、男性なのか女性なのか、いくつぐらいの人なのかということもわかる。しかし、これは別にお金を払わなくても、Googleアナリティクスやホームページを調べさえすれば、それぐらいのマーケットというのは見える。デジタルのデータの使い方、データの集め方ということを考えさえすれば、それはいいということがだんだんと見えてきた。だからこそ、このデータのありようをもう一度見直してみるということが必要。それよりも、地元の皆さん方が持っているデータを積極的に提供し合うということをしてはどうかなと思う。例えば、宿泊施設の稼働率、あるいはどういうルートを通じて予約が入ってきているのか。というのが、下呂温泉は2011年の東日本大震災のときも私が知る限り、有名な観光地としては唯一2010年対比でプラスになったところ。それはどのようにしてやったかというと、地元の宿泊施設の皆さん方は30年以上前から稼動率などを提供しあって、今ではどういうルートを通じてどんなOTAから入ってきているのかというようなものまで提供しあっているそう。2011年5月になかなかお客さんが戻らない中で、大阪名古屋周辺の個人客が我慢疲れによりだんだんと戻ってきているという情報が共有されたことで、市の皆さんが掛け合ってテレビCMを大阪名古屋周辺に流したことにより個人客をしっかりと獲得できた。どうも重要なデータは地元の皆さん方自身がお持ちになっている、それを共有しあうことで価値の高いものになってくる可能性もある。こういうことはなかなかライバルの会社に渡したくないという思いもあると思うが、一度こうしたようなことをどのように集約していくのかということも重要な議論として、民間側の問題としても議論してはどうかなというように思う。
【委員E】
SWOT分析のところと、今まで皆様が話してきたところを次の骨子までにどう繋げるかというところだと思う。SWOTをどういうふうに作られたかにもよるが、本当にこの場所でいいのかということと、観光政策を推し進めていくに当たって今回の計画でここは解決したいものなのか、それとも政策に載せたところで解決できないような少子高齢化とかそういうものをまず色分けをするということと、あと読んだデータが本当に正しいのかというところもあるかと思う。例えば弱みのところにあげてある、ナイトタイムの観光資源不足は本当にそうなのか私は懐疑的で、長崎市の中心部のホテルを見ていると夕食の喫食率は極めて低く、夜、外に遊びに行ってご飯を食べる場所があるからホテルが喫食率で困っているわけで、それはナイトタイムしているんじゃないかという言い方ができるわけです。国がしているナイトタイムエコノミーというのがヨーロッパから引っ張ったので、劇場でなにか見せるとか、エンタメがあるとかっていうことを期待されているが、長崎の場合は飲み屋街があれだけ充実していて、夜散歩するだけでも楽しい街というナイトタイムがある。それは弱みというよりもそれをもっと活かせるんじゃないのかというような方向にデータって読めるんじゃないかと思う。あと同じく連携の不十分というのも書かれているが長崎大学がいろんな取り組みしていて、稼働率とかを予約状況から推測で弾き出すようなデータを研究している先生もいるし、大学の方で大学ベンチャーをこれから推進していき、地元の企業と連携をして何か取り組みができるような新しいビジネスを興していく基盤を作ることを土台としていくということがあるので、中小企業の観光が関わるような取り組みと長崎大学の取り組みというのを繋げていくということももちろんできるだろうし、まずは弱みじゃなくて、もしかしたら機会じゃないかというような捉えた方もできると思う。一概にここに書かれている強みと弱みが本当に強みと弱みなのかというところをきちんとまわりと見ながら精査をすることが第一歩。中国、韓国に依存していると書いているが、これも福岡とかと比べれば明らかに欧米系比率が長崎は高い。中国、韓国の比率が高いのはそうだが、日本全国と比べて、九州で比べて、明らかに長崎のインバウンド比率はちょっと特殊な傾向にあるわけで、その理由を掘り下げていくことによってそれは強みに転換できる可能性もある。その辺をまず正しいSWOTを作ったうえで、どこをさらに伸ばし、どこを計画的に改善していくのかっていうところで濃淡を付けていくことによって、長崎市が目指していく観光というものを明確化できれば、ブランディングというか方向性が市民の方にもメッセージとして伝わりやすものにできるかと思う。今後の話でデータをどう使うかというところとも紐づいてくるが、現状を正しくまず捉え直した上でポジションを決めていくというステップで次回の資料ができていくと、よりクリアなものになるんじゃないかなと思う。
【委員A】
観光という意味ではなくて大きな課題として長崎市の人口減少っていう部分をどう位置付けていくのかという点はやはり踏まえておきたいところ。長崎の課題の一つでアクセスの問題も挙げられており、交通アクセスの整備が進んでいくことは喜ばしいことではあるが、一方で、主要なマーケットが福岡ということを考えると、今度は長崎市内の宿泊者数、消費額にどう影響が出てくるのか。そういう意味では、年間での観光客数というのも大事ではあるが、1日あたりどれぐらいの観光人口なのかという視点で捉えたい。市民に、DMOとMICEも含めた観光の意味、意義ということを理解してもらうには、経済効果等の中で比較できる、市民1人1日あたりの経済活動の中の金額に加えて、観光客がもたらす1人1日あたりの数字等も含めて比較をしてみると観光の重要性ということも説得はしやすくなるかなと思う。あと、沖縄から長崎に移られた方に長崎観光の印象を聞いたところ、みんないろんな資源は知っているし満足度も高いと言われてはいるけれども、リピーターの方々により深く満足してもらうためのコンテンツのあり方は考える必要があるかもしれないというコメントが返ってきた。このあたりは長崎だけではなくて、他も同じようなことだと思うが、量と質の関係を考えるという意味において、どれだけ深掘りをできるかという問題は大事な視点だと思う。市とDMOの役割について、沖縄でもDMOの役割と行政の役割をどうするのかというのは常に悩みながら進めている。たとえばハワイのように、明確に州政府と州政府観光局みたいな位置づけができればという議論を重ねている。長崎においても、今回の審議会を通した計画作りのなかで、役割分担や目指すものもより明確にするというところが出てくるといい。最後に、「住む人が誇り、だれもが訪れたいまち」というのが総合計画の大きな考え方だと話があったが、「だれもが訪れたい」という全方位的な部分で本当にいいのかなと思う。もう少しポイントを絞る必要もあるのではないかなと感じている。ただ、これは大きい上位概念ということで変えないのであれば、中身の部分で明確にターゲットを絞った施策展開になっていけば説明できるかもしれない。
お問い合わせ先
アンケート
より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く
