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第4回長崎市宿泊税検討委員会

更新日：2020年10月16日　ページID：035410

長崎市の附属機関について（会議録のページ）

担当所属名

理財部収納課

会議名

第4回長崎市宿泊税検討委員会

日時

令和2年8月4日(火曜日)15時30分～

場所

議会第1会議室（市役所本館地下1階）

議題

（1）宿泊税の使途について
（2）不測の事態に対応する財源としての宿泊税
（3）課税要件の検討
（4）今後のスケジュール（案）

審議結果

≪審議結果≫

⑴ 開会

【事務局】（開会）

本日は、委員全員に出席をいただいているので、長崎市宿泊税検討委員会規則第5条の規定により、会議は成立していることを報告。

【理財部長】

理財部長あいさつ。

【事務局】

資料の確認。

⑵ 議題審議

ア宿泊税の使途について

【委員長】

事務局からの説明に入る前に、まず、皆さん方それぞれがこの状況下の中での宿泊税の議論について、一言ずつ意見をいただけたらと思う。私の方から先に申し上げると、やはりこういう環境が大きく変わるときは、変化に対応できる者だけが生き残れるということで、変化に対応できる自治体、事業者、学会でも、これは収束するという形ではなくて、新しい時代が始まるものである。ですから、従来に戻るのだろうと思って耐えているだけでは生き残れないのではないかと考えているので、そういう形から見て、今までの宿泊税の議論、使途について活発に議論できたらいいと思う。

【委員】

このコロナウイルスの関係で、観光関連の事業所の皆さんはほんとに非常に厳しい状況になっており、何とかしないといけないっていうのはもう3月からずっとそのことばかり会議とかやっている状況で、今から今日ここも議題に載せているひとつひとつの財源として、宿泊税が上がっているが、観光業界の方を支援するのに財源をどう捻出して、いかに今の厳しい状況を乗り越えていくのかというのは非常に大きな課題で、国、県、市でしっかり支援していただき、今何とかこうこうやりつつ凌いでいただけそうかなっていう状況になっているが、またさらに、感染が拡大している状況になって、今、1つの大きな山場になっているのかなと思っている状況ですので、そういった意味でこの宿泊税の議論がもっと早く始まって、宿泊税でその基金みたいなものがあればよかったっていうのが今本当に非常に強く感じている状況です。そういうことも含めて今日いろんなご意見いただいて、今後どういう形でこういう再開になるかわからないので、それに備えるような宿泊税のあり方っていうのも十分しっかり考えておかないといけないのかなと思っている。

【委員】

今コロナの真最中という中ですけど、やはりコロナが収束してから、長崎の観光がどうあるべきかという話だと思う。今から先、アフターコロナにおいては、今までと同じ観光をしていても、観光消費額が増えないということは間違いない。できたら少ない人数の中で消費額を多く消費させるような、そういうふうなまちにならないといけないということからすると、やはり魅力をもっと高めないといけないと、長崎の観光の魅力をもっと高めていく必要があるといった中で、この宿泊税というのは、その種になる大きな財源であるというふうに思うので、今、議論をして固めていくっていうことが必要じゃないかなというふうに思っている。特に今から最短でも約2年、いろんな手続きを踏んでやっていくということからすると、まさに、今スピードを持って結論を出していくということが大切だと思う。

【委員】

資料の中にもあったが、資料の4ページには、長崎市旅館ホテル組合連合会から要望ということで要望書というのが資料に記載されていた。そこでは四角く囲っているところだが、簡単にいうと、この当該状況を十分に加味した上で、この宿泊税の実施の中止、延期も含め、再度検討をお願いしますと、こういった要望が出され、一般の目から見ると、「どうしてこのコロナのときに宿泊税を検討しないといけないのか。」「もっと他にやることがあるのでは。」という声が上がるのが多数かな。明日の新聞とか見た一般市民とか、宿泊事業者の方とかが、「なんで今宿泊税をやっているの。冗談じゃない。」と声が上がるのが一般的な声だと思っている。ただ、そうは言っても、コロナが終わってから検討に入るのは遅いという面も確かにあり、今のうちからこういったコロナのことを含めたところでの宿泊税の検討というのは確かに必要だと思う。宿泊事業者になると思うが、そういった方々に理解をしてもらうような形で上手くいければと思う。なかなか難しい問題だが、個人的には思う。

【委員】

各委員、委員長、副委員長のお話にもあったが、今の厳しい状況について行政の支援をいただいているということは、事業者の皆さんにとっても大きな支えになっているではないかと思うし、この状況は引き続き行政の方でもしっかりとサポートをお願いしたいと思うところです。一方で委員長が話したとおり、長崎の観光は今まさに進化を迎えて行くという話をされましたけれども、私どものDMOというか作るという取り組みにおいても、すでに長崎の観光まちづくりっていうのは、進化のステージに立っているという認識を持っているところです。従って、この財源の話についても、そういった新しい長崎の観光まちづくりに資する、そういった財源を作り出すという意味では、そういった仕組みをつくる議論というのは、この間においてもしっかりとしておき、次の時代に備えておくってことが必要じゃないかなと考えています。

【委員】

まず2月から5月までの3ヶ月間、非常に厳しい観光、特に宿泊業においては、もうほとんど売り上げがないという状況が続いており、市のサポート、県のサポートの中で、6月、7月とキャンペーン等ありまして、一部地域、一部施設では少し需要が戻り、8月になり、本来ですと、皆さんご承知のGoToキャンペーンで一気に観光業界がV字回復と思っているところ、なかなか思うようにいかない。コロナの感染拡大の状況の中で非常に批判の多いGoToキャンペーンになっており、我々宿泊事業者もまた観光関連事業者も大変苦労しているという現状だ。またこの宿泊税の検討におきましても、こういうコロナ禍で、一旦その議論を中止するという自治体がいくつかあることを認識しており、その中で長崎市が宿泊税の議論を進めていくよう検討を進めていくという意義は、我々宿泊事業者にとっても、むしろ関連業者にとっても委員長などの話にもあったとおり、導入まで少し時間がかかるから、やはりその先を見据えた新しい長崎の観光まちを作る仕組みを作る新たな財源として、また緊急対策のような基金の設立をめざして有意義な議論、検討ができればと思っている。

【委員長】

今お話があったように、一般市民の感情からすると今なぜ宿泊税なのか、やはり関係者の皆様としては、今後を見据えて、2年、3年後、それ以降を見据えた長崎を作るための1つの手段として宿泊税の議論、またこの中では、いつから始めるのかというようなこともあるとは思うが、萎縮するのではなくコロナに負けないコロナをバネにして飛躍する長崎の観光を作る1つの打ち手としていただければと思っているので皆様の活発なご議論をお願いします。

それではまず、事務局の方から説明をお願いします。

まずは資料の1、宿泊税の使途について、前回の質問に回答いただくことなども含めて説明をお願いします。

【長崎市説明】

資料1.、追加資料、差替資料で説明。

宿泊税の使途について、前回までの4つの分類（1.受入環境整備、2.情報提供・誘致、3.サービス向上・消費拡大、4.資源磨き）に、「5.緊急事態への対応」を追加し、観光産業に影響を与える感染症の流行や災害、国際情勢の悪化等の環境変化に柔軟に対応するための取組みなどを追加したことを説明。

前回の会議の際に宿泊税を導入することで、どの分野で新しいことをやっていくのか、どの分野の既存事業を強化していくのかというご意見をいただいたので、今回、資料（宿泊税の使途の配分案）で説明。

前回の会議の際に長崎市とDMOの役割分担についてご説明したが、役割分担も大切だが連携することも重要である。例えば、効果の検証においてその検証結果に基づき、素早く柔軟に対応することが必要であるが、どのように連携していくのかというふうなご意見をいただいたので、今回、資料（長崎市とDMOの役割分担と連携）で説明。

【委員】

差替資料について、左下の合計のところで、令和2年の事業費11億4100万円が、宿泊税を導入した場合、21億6000万円になるというシミュレーション、非常にイメージがつきやすく大変ありがたいというふうに思うが、約10億円事業費が膨れ上がっていると思うが、その中で、宿泊税の想定の額は、どの程度考えられているのか。

【長崎市】

資料の中で、想定額というところで、うち一般財源というところが4億3700万円となっているが、その一部に宿泊税を充当するものである。残りは国からの補助、地方債などの財源がつくことになる。

【委員】

そうなると宿泊税を導入した場合の一般財源が7億7000万円なので、その差額、3億4000万円程度が宿泊税を想定しているというとらえ方でいいのか。

【長崎市】

この一般財源という部分については、基本的には宿泊税を充てるといういわゆる資料の1ページの方に基本的な考え方、方針というのを示しているが、こちらに合致する部分です。ただ、方針として、新規とか拡充とかに重点的に配分していくということなので、ここの数字の中には、新規拡充でないものが若干含まれているから、そういったところを踏まえると、この表の一番右側の数字の一般財源、この額が一応全て対象になる。この中から新規拡充っていうのは特に最初に選んでいくというようなケースになると思う。

【委員】

11億4000万円の予算だったものが導入後21億円になっているというとこですね。もちろん一般財源が増えているところはわかるが、このシミュレーションの中で宿泊税をどのくらいとって、このぐらいの予算があるかっていうことを想定されているのかっていうところで、端的に言うと、宿泊税をいくらでみてこの事業費を計算したのかっていうことをお尋ねしている。

【長崎市】

一般財源というもので、この表の一番右側でいいますと7億7000万円というふうに数字が入っているが、こちらは、基本的には、1ページで示している基本的な考え方に従って宿泊税を充てることができる部分の額になるので、もともと宿泊税をどれぐらい取れるからこの金額というふうな計算の仕方ではなくて、私どもが想定している事業は、こういったものがあり、そういった中で、宿泊税の使途として使えるそういったものはこれくらいの金額になるというふうな計算です。

【長崎市】

後ほど課税要件のところで具体的な税率だとか、最終的な税収がどれぐらいなのか話をしようと思っていたが、資料の12ページをご覧いただきたい。課税要件の検討というところで、A・B・Cという案をお示ししているが、ここで事務局としてC案ということで1人1泊について一律200円ということ、それから、それらが税収としては通年ベースで5億円程度というふうに規模は考えている。今、規模ではなくてということはお話をしたが、実はこの5億円程度というのを少し頭に置きながら、だいたいこれと同等かそれ以上になる程度の規模になるというご説明をした。

【委員】

今のご説明でわかりました。どちらかというとこの右側の方っていうのは、宿泊税をいくらというふうに捉えているというよりもこの事業をするに当たって、どのくらいの予算規模なのかどうかということを示している資料ということですね。だからこの上の宿泊税を導入した場合、宿泊税をいくら導入したというよりも、導入した場合の事業規模がどのくらいになるという想定で捉えていいか。

【長崎市】

委員がおっしゃった通り想定資料については、まず現状は令和2年分の予算がベースになっているが、そこを踏まえた中で、今後、新規も想定しながら拡大も想定しながら、事業規模としてこういう額になります。しかもその内、一般財源が7億7000万円でていますが、ここのところがいわゆる宿泊税の対象となる事業費の大元になるだろうということです。ただし、資料の2ページの下の方に書いてありますが、宿泊事業者の皆様から要望があっている内容があります。特に新型コロナ禍というところで、緊急事態の対応等の面があるので、その想定についての額は今のところ入っていない。その額というのが例えば今年度の6月補正の予算まででは約4億7000万円であり、文化観光部では、例えば事業持続化支援金だとか、お特に泊まってキャンペーンとか使っているので、そういう緊急時のものを用意するならば財源とすれば必要だというふうになってきます。そうなると、少なくとも約5億円というふうなところが、念頭になってきます。宿泊税としては、つまり200円ですね。これが念頭にでてくるものと思っています。

【委員】

そもそも論として、宿泊税を一般財源の穴埋めに使わないということを1回目の検討会議の中でお願いをしたと記憶をしているが、その認識は間違ってないということでいいか。

【長崎市】

資料の1ページの右側の大きな2番目、宿泊税の使途というところの（1）の※印のところだが、米印の1つ目のところの2行目だが、既存事業であっても、基本的方針に合致する事業であれば充当の対象とするというところでご説明したところです。ただこれについても私ども新規事業であるとか拡充事業であるとかそういったところが、この宿泊税を充当するというところにはまず第一と思っているが、市の財政運用の中で決して既存事業に充当しないということにはならないとご説明を差し上げたと思う。

【委員】

いわゆる今既存の観光財源、観光関連の一般財源があるが、宿泊税を導入することで、今既存の一般財源を減らして、それを宿泊で充当するというような考え方ではない。という認識で間違いないか。

【長崎市】

原則的な基本的な考え方としては、今、委員がおっしゃったとおり、既存のものに振り替える財源として宿泊税を使うということではない。ただ、財政運用のあり方の中で一部そういうことに振りかえるということもないとは言えない。そういったところを前回説明させていただいたかと思う。

【委員長】

今の話では、既存事業で使おうとしていた額を減らし、その代わりに宿泊税を入れることがあるのかということだと思うが。

【長崎市】

例えば、今から議論になる部分もあるが、例えば基金をこの5億円の中で1億円積むとか、基金を積むとなると基金条例を新たに作ってそこに目的を明記しなければならない。その場合は既存事業にあたるということは考えられない。その残りの部分については基本的な部分ではやはり財政運営の中でどういった形になるかという部分はあるかと思う。できれば今回の会議のなかでそういった方針をいただければと思っている。ただ、基金の部分については、目的が決まりますので、これは新たな宿泊税の条例とは別に、観光基金、こういった形になるかどうかわからないが、その部分の条例は別途作るような形になれば、ここ目的もはっきりしていく。

【委員長】

先程小さいというのは、そうやって拡充されていくということですから、それについて問題はない。振替えられる、一般財源を減らしてそこに宿泊税が入るということになると目的税としていかがなものかというようなことで、やはり今まで通りのものに対する拡充される或いは新規事業に対して行われるものに税収が使われるという判断であったであろうという認識を今持っていることは間違いないか。

【長崎市】

今、委員長がおっしゃられた通りの認識でいいと思う。宿泊税は、毎年、ある程度、安定的に一定の収入が見込まれる。新規拡充事業が必ずそれを上回る事業ができればいいが、下回ることがあったり、そういうことで歳出の予算はあり得るので、その時は既存事業でこの趣旨が合致するものであれば、既存事業からも対象になる可能性があるということを申し上げているのかなと思うので、原則は新たに目的税としていただくものなので、当然、新規とか拡充事業に充当するとそれは訪問された方への還元という大きな方針があるので、そういった趣旨であればいいのかなと。それで、ここの検討委員会でそういう方向でしてほしいという意見が多数を占めれば、そういったことをぜひご報告書の中でしっかり書きながら市の政策決定をしていく中でも、委員会としてはこういう強い意見もあったということもお伝えしながら、政策決定していきたいというふうに考えている。

【委員】

市側の回答にもあったが、1ページの宿泊税の資料についての左下にもあるが、宿泊税は、安定的かつ持続的な財源確保といっているが、もはや宿泊税というのはコロナの件もあって安定的な財源ではなくなった。例えばもう宿泊客は激減しているわけで、もし仮に宿泊税を導入していたとすると、昨年はこれだけ取れるのかなと思っていたのが、今年はこんなになってしまってもうほとんどない状況で、もはや宿泊税というのは安定的な財源ではないというのは1つちょっと確認しておきたいと思う。持続的な財源確保というのはいいと思うが、様々なことが起こる最近のこの世の中では宿泊税といえども安定的ではないというのが1つ。それから、3ページ目と追加資料のDMOについて、観光はトレンドが変わりやすいもので、素早く柔軟に対応することが必要だと明記してあるが、PDCAは硬直的な考えで状況が変わるのを前提に計画を立てるのはPDCAではない。最近はPDCAとともにOODAという考え方があり、これは想定外の事が起きても軌道修正しながらどんどん計画を築きすべてのことに対応していくという形なのでまさしく資料に書いてあるのはOODAという考え方でPDCAと同時にOODAという考え方を取り入れて、こういったコロナに柔軟に対応していくことが長崎市とDMOの役割分担と連携に含めてほしい。

【委員】

2ページの関連で尋ねたいが、資料の1ページの方の宿泊税の使途で5項目があり、緊急事態対応ということで新たに追加になり、その中の「安心安全な環境作り新たな生活様式による旅行スタイルの変化への対応など」というのは、そういう対応を支援するっていうようなことだと思ったが、2ページの宿泊税の使途の配分について、今、宿泊、飲食なども5割だとか6割7割経済で何とか事業を継続していかないといけないという状況にあって、それは今経営の改善だとか経営のあり方とか何か生産性向上をするとか、いろんな取り組みをしないといけない状況になっているが、そういう経営支援、例えば設備とかサービスの自立支援とかっていう、そういう支援について一般財源でここにないような予算の中にそういうのがあるのか。例えば、それも含めて緊急事態に対応ということで考えられているのか。そこはちょっと見えてない。2ページの別のところで緊急事態の対応で基金の積立金だとか特別徴収交付金は考えてあるが、コロナ対策の今の経営のあり方の新しい生活様式へ対応する経営支援というか、そういうことを例えば宿泊税の部分でされようとしているのかも、それには間に合わないので、従前の一般の観光予算でされようとしているのか、そこら辺がわかれば教えてほしい。それと3ページの方の長崎市とDMOの役割分担と連携のところで、ここはまさに、長崎市さんの観光MICE戦略とかDMOの事業計画としっかり連携をとっていただければいいかなと思う。ここでは宿泊税の議論だがこれをいろいろ細かくしてもちょっと時間がないので、今後、仮称と書いている観光MICE戦略を策定されるとなっているが、観光振興計画の見直しかなにかされるはずなので、そことの関連性を教えてほしい。

【長崎市】

まず2点目の方から申しますと、現在、長崎市観光MICE戦略については、令和3年度以降6年間の計画を策定しようということで、これは市の方で政策的なもの、あと観光まちづくり的なものの方向性を、学識経験者、あるいは観光団体、商工関係団体、9名の皆さんで検討して今年度作り上げようと思っている。MICEのいわゆる事業計画については、同じ方向性を見ないといけないので、同時進行で策定をしようと思っている。事業計画の策定については、消費額の増加だとか民間事業主体によるものに近い内容になるので、そういった皆様方の意見を聞きながら作成していく。具体的には、DMOの計画については、同じ方向性ということで時期も同じくして策定しようと思っているが、より消費へ繋がるものだとか、あるいは新しいコンテンツの造成等、そういったものを中心に戦略を加えていくというふうな形になっている。

もう1つの経営支援の財源の件だが、現状でいくと経営支援についてはまずは、財政調整基金があって、そこで考えていたが、国の方から臨時創生交付金が出ているので、現状はそれ対応している。ただ資料2ページの表で今後想定していくということになると、宿泊税が入ると、いわゆる基金を作ってそこに積み立て、例えばコロナとかあるいは大きな災害とか緊急事態があったら優先して対応するような形を考えている。

【委員】

2ページの、これ想定なので今からいろいろ変わっていくと思うが、いわゆるDMOが担う赤字で書かれている部分で「情報提供・誘致」、「サービス向上・消費拡大」などが主になってくるかと思うがいわゆる基本的考え方で、いわゆる宿泊者、利用者に還元をするというところで原則にのっているということであれば、ここの部分がもう少し拡充されるべきではないかと、一番下の長崎市側が担う資源磨きや夜景の整備とかユニークベニューの活用等の増額が非常に目立つ想定になっているので、このあたりをちょっとどういった思いがあるのか聞かせてほしい。

【長崎市】

第1回でもご説明をしたように、例えば都市公園の整備とか、土木の方でやっている稲佐山のスロープカー20億とか、今も浦上天主堂、被爆75周年で平和公園等があり、そこはもう公園の整備事業で、先程も議論になった、こういったところの国からの補助が出てくる部分と、一般財源に充てる部分、ここに極端に言えば宿泊税を充てるという考えは、これは我々の方も考えていない。先程既存事業と別で例えば補助事業をやって残りを一般財源で宿泊税、そこはなかなかなじまないかなと思う。そういったことで、この資源磨きの部分は、基本的にはそういった国の使えるメニューを使いながら公園整備の中でやるとか。極端には今のグラバー園とか特別会計をもっているので、そういったところでやるとか、それ以外の部分で、出てくるかと思う。

【長崎市】

今の件だが、やはり今後の観光考えるときに大切なのは、1つは量より質を目指していくということ、もう1つが、やはり地域の消費額をあげて雇用に繋げていくということ。これが大事かなと思っています。お客様のニーズ自体も大きく変わって、やはり安心安全だとか、1人で自然を楽しむとか、あるいはアクティビティを楽しむとかというところへ大きく変わってきている。それを考えていくと、やはりそれに対応する組織というのは、DMOだと思っている。DMOにおいて、情報発信や誘致、その前提となる魅力づくりとして、様々なニーズに応じた、例えばアクティビティのコンテンツだとか、旅のコンテンツだとか、そういったものが商品に繋がるようにやっていく。DMOのやる部分について、やはり力を入れるということは、イコール長崎の観光地域の活性化に繋がるということですから、そこにはもっと力を入れていきたいと考えている。

【委員】

回答ありがとうございます。今のご説明通りDMOに力を入れていくという思いがあるということはわかったが、いわゆる想定予算を見ると、いわゆるDMOが担う部分のいわゆる予算の大きさの増額よりも、いわゆる市が担う整備の方が大きくなっているのが実情だと思う。資源磨きの増額分はどういう想定かを伺いたい。

【長崎市】

現状、冒頭にご説明したとおり、今の令和2年の当初予算で、いわゆるこの宿泊税に該当する資源磨きに該当するものを、ピックアップしている。その中では、当然夜間景観の整備、これは入っているし、世界日本新三大夜景の推進事業費が当然かかっている。あと稲佐山のライトアップとか、バージョンアップしたりとか修繕したりだとかいうところも入っている。その他が2つの世界遺産等の中でいわゆる国の事業が充たらないというもの、あと英国領事館の整備等もあるので、現在はそういったところの積み上げというところで想定額が大きくなっている。基本は、国の予算・補助金、これを中心にやっていくというふうな話と別途、観光施設整備基金というのがあり、今後、大きく財源の使い方も見直しながらやっていきたい。そのためにこの宿泊税がやはりどのくらいの規模を占めるのかというふうなことで考え方が変わってくる。

【委員】

ちょっと私が勘違いしていたところもあって、先程この2ページの資料の中で事業規模がこのくらい膨れていくというか宿泊税を導入した場合、こういうことがしたいという意思の表れというふうに思っており、そういうことでいえば、まずこの宿泊税納税者は旅行者ですから、旅行者の方にどう還元していくのかっていう考え方に立った場合に、資源磨きっていうのは、やはり旅行者が次に来た時にもっといいサービスをもっと楽しめるっていうところで、非常に魅力があるものというふうに捉えていて、それが倍になったということは、これは大変良いことだと思っていたが、今のお話でいえば、ここには宿泊税はあまり投入しませんっていうようなお話だったと思うので、これは国の予算から出すので宿泊税には導入しないということであれば、そもそもこれ表題の宿泊税の使途の配分というところでいけば、要は宿泊税を取ってどこにそれを配分していくのかっていう、私はこの割合できっとやられると思っていたが、そうでないということであれば宿泊税をどこにどう配分していくのかを教えていただきたい。重ねて言うと、先程の旅行者のメリットとして考えた場合にこの資源磨きというのは大変旅行者が実感として価値を感じるところであると思うし、この一番目の受入環境整備も同じですよね。これも今3900万円ほどのものが、それでもやっぱり1億1000万円に大きく膨れるということをこれは旅行者が実感できる価値として、そういう按分であったというふうにそれを宿泊税に反映されるっていうプロットされるというふうに思っていたが、それがそうじゃないということであれば教えていただきたい。

【長崎市】

資料の2ページの方を見ていただきまして、一番右側の一般財源というところをまず見ていただくといいかと思う。受入環境整備の方が1億1000万円ですよね。それから、情報発信・誘客、これが3億1000万円なので、伸び率は別としてこれは大きな位置を占めると思っている。やはり磨いた資源をしっかり誘致・情報発信、ここが今弱いところなので、DMOを中心にそこに力を入れていくという表れである。それは先程の委員の問いに一つ答えた内容かなと思っている。それとやはり貴重な付加価値を付けながら、お客さまに満足度を与えて、地域の消費を促すという観点からはサービス向上・消費の部分が必要だと考えており、そこの部分が1億6000万円を想定している。ここは、DMOのいわゆる人と人との繋がりだとかノウハウだとかいうふうなところがあるので、ここの額が上がってないのは、民間を主体としたところも期待しながらやっていこうという表れと考えていただきたい。それから最後にこの資源磨きのところだが、この1億9000万円という額がある。これは、この4つの部分の全体配分からすれば、私は決して少ないものじゃないと思っている。資源磨きの一般財源のところだが、これは左側の方の事業費15億4000万円に対し、国のいわゆる補助金とか、様々な県の補助金とかいうものを考慮した後の1億9000万円ですから、決してここに手を抜いているということではなくて、これはやるべきものは粛々と磨いていこうというふうな表れかと思います。ですから、配分比率からするとバランスがとれていると思っている。

【委員】

であれば、この一般財源の増加分が今後力を入れていくっていうことと、宿泊税を実際に投入するというか原資とするところの予定であるというふうに捉えていいということですね。そうなると、一番大きく欠けているところは、情報提供のところになるのかな。大きく変わるというところですね。ここを市としては一番力を入れたいし、そこに宿泊税を按分的には多く配布していきたいというそういうことで捉えていいですね。

【委員長】

最初に話があったDMOと市との間での情報の共有というのを進めているということだが、先程の意見でもあったように、状況が大きく変わっていって、ピンチをチャンスに変えていく時期なので、ここで行われている議論だとかは、例えば観光事業者とか商工団体は、どういう議論が毎月行われていて、どういうことがやられているのかを知り得る手段があるのか。できれば今コロナで変わったデジタルトランスフォーメーション（DX）と言われているように、そういう情報をなるべく観光事業者に出して、それからフィードバックを貰いながら、使途をダイナミックに切り替えていくっていうのは大事なことなので、ここで話された内容が事業者さん達に告知され、そこからの意見も今のところやりやすくなっているので。そういうことも考えていただければと思う。

⑵ 議題審議

イ不測の事態に対応する財源としての宿泊税

【委員長】

不測の事態に対応する財源としての宿泊税について事務局から説明をお願いします。

【長崎市説明】

資料1.、追加資料、差替資料で説明。

長崎市旅館ホテル組合連合会からの要望、長崎市が行った新型コロナウイルス緊急経済対策、基金の設置に関する検討について説明。

【委員】

今のご説明にあったいわゆるキャンペーン等市の支援、本当に早い段階で長崎市の方針は非常によく、宿泊事業者にとっては非常にありがたくて、他の地域の宿泊事業者からたくさんお問い合わせをいただいた。どうして長崎はこんなに素早く手厚い支援ができるのかと。非常に私達も嬉しかったし、ありがたかった。

1つの基金の設立で、3月に我々組合の方から、要望させていただいた。このタイミングっていうのは、まず非常に厳しいコロナが始まり、本格化したときで、先が見えない中で、いわゆる不測の事態に対応できる財源というのが宿泊税をさらに財源とした基金を作れないかなという思いで要望させていただいた。先程基金の設立の課題のところで、いわゆる基金条例ということについて少しご説明をいただければと思う。

【長崎市】

長崎市は基金をたくさん持っているけども、目的がすべて違う。例えば、いろんな寄附でいただいた学校の土地だとか、スポーツの振興のための寄付とかいろんな部分があるが、ここにも書いてある観光整備資金を持っており、宿泊税の分をどう使うか、先程からの不測の実態とか、いろんな部分の目的があるが、バランスをどう取るかだと考える。貯め過ぎない時は先程言いましたように、既存事業の部分をどう活かしていくとか、そこのバランスのですね、基金の運用というのも必要かなと思っている。これは条例で使途を決めて、議会の審議をいただかないといけないので、そこを明確にした上で運用していくという形になる。

【委員】

基金について、ご説明いただきましてありがとうございます。私の方からも、今検討中であるかというふうには思うが、基金の積立て方、その率なのか額なのか、それからその運用方。今、先程の議会の審査・承認がいるという話も出ていたが、今回の趣旨が、不測の事態に対応する財源。そういった観点で、どういうステップを踏むのか、こういう状況の中でどういう手続きを踏んでいくのかっていうのは改めて気になるところであったので、先程お話した積立額だとか、現時点で考えていることがあればお聞かせいただきたい。

【長崎市】

今回、我々は財政調整基金、この部分から出したというふうに素早く対応したという部分だが、常日頃の毎年財政運営の中で、財政課が積み立てている部分だが、宿泊税の関係で積み立てをいただければ、極端に言えば、今回、財政調整基金だけでやった部分が財政調整基金と宿泊税と合わせて今回のような不測の事態に使えた。そういったバージョンがいろいろできるかと思う。そういった中で、1つ1つの基金についても目的があるので、宿泊税を使うとなると、やはりそこの目的を今回先程から議論していただいているように不測の事態とか何らか大きなイベントをする時に宿泊税の基金を使ってやるなど、いろんな考え方があると思うので、その部分を、やはり議会の中で審議していただくということで目的をしっかりしていくという形になる。

【委員長】

まだ何も決まっていないということでいいか。

【長崎市】

はい。

【長崎市】

今、一応申し上げた通り、財政調整基金というのは地方財政法で使途が決まっており、大きな経済変動とかあるいは災害が起こっていることへの対応とか、そういう場合は、はっきり言えば貯金みたいなもので、それを取り崩して緊急に対応すると。それ以外の基金については、目的を限定しており、例えばスポーツの振興だとか地球温暖化対策だとか、そういった使い途になるということで、今回の緊急的な経済対策は、ほとんど、多くの

事業者を対象とするので財政調整基金で対応しましたけれども、先程申し上げた通り観光に特化した基金を持っておくと、さらにプラスαで対応ができるというようなことに繋がっていくと思う。そういった意味で、現時点でどれぐらいとか、宿泊税のうち何％を積み立てるとか、そういったことはまだ全く検討していないという状況で、今回、この検討委員会の中で、そういうご意見をいただければ、報告書の中にも当然盛り込んで、それから具体的な作業に入る。議会との関係で申し上げれば、基金条例を上げるというのは宿泊税の導入とほぼ同じタイミングになると思う。その中で議会で審議をいただいて、可決していただければ、その後、実際に宿泊税が入ってきて、その一部を積み立てる。その歳入歳出予算についても、議会の審議でご承認をいただくという手続きになると思う。

【長崎市】

補足いたします。基金も、今回の、例えば、先程言いました財政調整基金とか、今までだったら市庁舎の整備とか、そういった部分を毎年の予算の中でずっと基金の中に入れていくが、それ以外に寄附でいただいた部分も結構ある。これも貰ったときの状態のままで、利率だけで例えば子供たちに図書を買っていく、そういった部分がある。今回の部分は、毎年の中で当然予算の中に組んでいった形になるので、例えば出島の基金ももう20年以上前からこれを10億円、民間の方からいただき利子だけで運営をやってきた。そこに施策的な部分の財政運用が入ってくるので、今回の宿泊税を使った基金は毎年の中でやはり1つ1つ積んでいくという形になる。その中で過分になったら税率が高いとかいう批判が出てくるので、そこの中で事業に出したりとか、積み立てたり、そのバランスをとっていく必要がある。

【委員長】

今のところ決まっていないっていうことだが、前向きに、基金化について検討していきたいと考えておられるということでした。

【委員】

素人的な質問になるかもしれないが、やはり今回のコロナもそうだが、不測の事態の場合に一番有難がられるのはスピードだと思う。額もそうだが、やはり早く、それができるようになるっていうことが一番だと思う。そういう点で、市議会の議決が必要というところは、何かこういう要件をあらかじめこういう場合には使途を明らかにしておいて、こういう場合の市議会の議決なしでもすぐに使えるというような、そういうたてつけっていうのは可能か。

【長崎市】

まず、最初に基金の設置をするときの条例は、これはまず基本的な条例の中でやらなきゃいけない。あと、議会運営の中で、専決処分だとか、臨時議会だとか、そういった部分でスピード感が出てくる。ただ、今回、最初の制度作りですから、この部分は、やはりしっかりと審議をしていただかなければいけないと思う。その部分は条例として提案をしなければいけない。お金の出し方について不測の事態の部分には迅速な対応が可能と考えている。

【委員長】

制度を制定するうえでは必要だが、執行するうえでは色々なやり方を緊急度に応じて対応していくことができるということですね。

宿泊税の中で基金化を一部考えていくことについて、委員の皆様は了承されるということでよいか。

（異議なし）

それでは、制度の中身は、まだよくわからないが、今の状況の中で、こういう基金化の考え方については、前向きに検討いただきたい。

⑵ 議題審議

ウ課税要件の検討

【長崎市説明】

資料1.、資料2.で説明。

【委員長】

いずれの項目、納税義務者や徴収方法など先行導入自治体でも同様の扱いとしているもの、自治体ごとにそれぞれが異なるものがある。主に自治体ごとに内容が異なるものについて、これから議論の対象になると思うが、本件について委員の皆様のご意見やご質問を受けます。

【委員】

11ページですかね、課税免除のところで事務局案ところが、修学旅行その他学校行事に参加する児童、学生、生徒、引率者が課税免除となっている。これに異論はないが、別紙の参考資料2.の4ページに他都市の状況が書いてあり、下から2番目のマル印、金沢市で、スポーツ合宿等についても課税免除されているらしいが、これは長崎市が今後観光戦略をどうされるかにも関わるが、スポーツツーリズムというのも、これから期待されるという課題もありますし、長崎市においてラグビーワールドカップだとか今年中止になったが、フルマラソンとかも検討もされていたし、数年後には幸町サッカースタジアムもできてくるということで、これからスポーツとか健康は観光の1つのテーマになるんじゃないかと思うので、今後の市の観光戦略ということがどうなるかということで、例えば、そのスポーツ合宿とか学生のスポーツ合宿なんかも課税免除するとかいうのもあるのかなと思うので、これはこうしてくださいということではないが、検討していただければと思う。

【長崎市】

金沢市は課税免除をしていないということで、それに代わる制度として、補助の対象に該当するような事業に対して1人いくらとか1泊いくらとかそういう補助の仕方をしており、一律に免除しているわけではない。長崎市でも観光の方でそういった考え方があるかと思う。

【長崎市】

まず、修学旅行については、基本的に京都市の考えプラスαの、やはり長崎市は平和を含めて、いわゆる教育効果が上がる場所として、やはり重要なお客様だと考えているので、ここの部分については、課税するというところは、妥当じゃないという考え方を持っている。一方で、今後の観光を考えていくと、一般的な観光客と修学旅行とそれから今言われた、例えばスポーツだとか、あるいは、文化芸術だとかそういったお客様やビジネス客を含め、やはり誘致をする必要があるという認識でいる。その内容に応じて今後、観光戦略を作るので、その中で支援というかサポートのあり方を含めて、そこは今後検討していくというふうな内容だろうと思っている。観光客というのは波が激しいです。例えば、8月にお客様が多いとか、あるいは春先が多いとかいうのがあり、12月、1月は少ない。そういった中で、平準化を目指すという観点から、今言われたスポーツとか、あるいはビジネスだとかいうところにどういう措置をして集客していくのかという観点が必要と思っているので、そういうふうなことで今後検討していきたい。

【委員】

今の件で、全く反対のことを、経済的な面になるが、この11ページで先程の課税免除のところ、長崎市の修学旅行生は他の都市と比較しても多くの受入を行っている。こういう宿泊客を逃してしまうのかという逆の発想ですね。他の都市を見ると、京都は別格かなという気がしていて、他の税収を見ると、京都で45億円、金沢でも7．2億円ということになっており、長崎市の試算では5億円ですか、金沢よりも少ないと、金沢は高価格帯の宿泊施設が若干あるのか500円という設定にしているが、こういった中で長崎市が宿泊税を導入して5億円、ちょっとおかしな言い回しになるが、せっかくこれだけの多くの修学旅行生が来てくれ、生徒さんと先生たちには負担をかけない程度の宿泊税、例えば、極端に言うと50円、10円という話もあるが、そういった形で少し課税するのもありなのかなという個人的な考え方ですが、その根拠というのが他の都市の税収と比較しても、長崎市のこの5億円という、予想はちょっと高価格帯の宿泊施設が少ないという面もあるが、そこをどこで補うのかというと、多くの受入を行っている修学旅行、そういったとこじゃないか。これが長崎の強みなのかなと思う。ただ、確かにそこで生徒全員にかけるという話になるが、そこはもう負担がない額に落ち着けるとか、そういった考え方も1つありなのかなと。そういう気もしている。

【長崎市】

委員のご意見の中で修学旅行を取った方がやはり200円にしたら6000万円、100円なら3000万円、この部分をどうとるかという考えでご意見はいただいて、これ最終的にはやはり条例という形で反映をしないといけないので、これは今のご意見をいただきながら、市内部で、財源の確保なんか修学旅行のそういった誘致を図るのか、施策のバランスを取りながら、そのご意見を踏まえながら決定していきたいと思っている。

【委員長】

その他の意見はないか。例えば、最後にA案、B案、C案と記載されているが、こちらについても皆さんのご意見はないか。

【委員】

5年に一度くらいを想定して見直しをされるということで、今度コロナがどうなっていくのかというのもまだなかなか見えない中で、5年後のことはよくわからないが、非常に求められる形は今一律200円で、今、事務局案通り宿泊税が導入され、ここで5年後再度検討する際に、宿泊税を活用して、長崎の観光が非常によくなったと。宿泊事業者のこういう体力が上がり、もっと取ってでもさらに200円とは言わず、300円500円取ってでも、観光都市としての価値を上げていく必要があるというふうにならなければ、多分この宿泊税の意味は全くないと私は思っているので、事業所もそうですが、是非行政の方もそういう中で頑張っていっていただければなという思いです。

【長崎市】

最終的には宿泊税を取るという条例の中で、今言われたところをもう極端に言えば経済情勢とかそういったもので見極めるという部分を条例の中でも明確にしていく部分もあるので、今のご意見を市内部で5年が妥当なのか、どこが妥当なのかそういった部分も踏まえながら、書きぶりはどうするかも条例で提案するときに検討させていただきたいと思う。

【委員長】

今のことに関してやはりこれは投資対効果ということになると思うが、実際に導入された場合に、宿泊税があったからそれができたことなのだということがわかるような、ご報告とか、ご説明でとか、後は、先程も申し上げたけども時々刻々といろんなものが変わってくるので、そういう変化に対応し、どれだけ有効に活用されたかっていうのが分かるような情報発信をしなければならないと思う。本筋これについてはずっとお話があってきている内容ではありますので、修学旅行についてちょっとご意見があって、そこについて検討をいただくのと、実際に効果をしっかり発信していただき、見直しの時にもっと取ってくれと言われるような成果を出してほしい。

⑵ 議題審議

エ今後のスケジュール（案）

【事務局説明】

次回の会議において報告書の素案を作成し、内容の検討を行い、必要に応じ第6回を開催したい。

【委員長】

次回、報告書の素案の検討に入り、素案の段階でまた揉むようなことがあればもう1回、字句等の訂正で済むようであれば、一任いただいた私どもで修正を行い、最終文をとりまとめ、市長に出すことになる。本委員会が終了した後についても、長崎市で条例化に向けてさらに検討を行っていただいて条例案を提案し、国との協議になり、これからいろんな手続きがあり、またそれの段階になって各事業者さんとの皆様への説明も順次行っていくことになる。今、ここにはなかったが、今後どういうふうに実施するか、宿泊税を導入する時期等も含めて皆さんからご意見をいただければ、報告書に反映すると思うけれど、このコロナの状況で明日から宿泊税という訳にもいかない。どういうタイミングが宿泊税を導入する際には適切なのか。財源が確保できるという点では早い方がいいし、今の経済状況では止まった方がいいのか。皆さんの方からご意見をいただければと思うが。時期等についてのご意見などお願いしたい。

【委員】

早くても令和4年4月以降と聞いて、そこ頃にはコロナは一定落ち着いていると思うので、今後どういうタイミングで、収まるかわかりませんが、粛々とこの作業もできるだけ早く仕上げていただいて、あとのタイミングは議会でしっかり判断していただいて施行に移していただくっていうことをお願いするしかないと思う。

【長崎市】

導入時期の件だが、今、他都市でもやはり福岡あたりもまだ徴収猶予、我々も宿泊税と違って、税の猶予の方がやはりかなりの数が上がってきている。前回の臨時議会でも法人市民税の還付、これもやっぱり6億円ほど計上、そういった経済状況の中、タイミングを見計らいながら、中でできる作業は粛々と進めながら事業の整備とか中でできる部分と調整しながら同時に上げていきたいと思う。

【委員】

この検討委員会のスケジュールとしてはこの案ということなのでしょうが、確か第2回、第3回でお願いをさせていただいたと思うが、ぜひ検討委員会の開催中に、事業者への経緯の説明であるとか現状の説明であるとかというのは1度行っていただきたいと思うのが、非常に私の強い願いです。と申しますのはその場で事業者からいろいろ意見は出ると思う。検討委員会中であれば、その意見をいただいて再度検討しますというような方法をとられると思うが、これ閉めてしまって、報告者があがってパブリックコメントとか制度ができて、こういうことになりますよと事業者に説明した場合、非常に一部大きな反発が出るというのは容易に予想ができるので、それは長崎市側がその中にうまく説明をして欲しいということではなく、我々検討委員会の面々も前に座ってもいいと思う。ただこういうことを今話してて、こういう現状ですと、いう中で今も想定しているスケジュールであるとか、こんなふうにいわゆる宿泊税がもう導入されるのですよという方向性は一定事業者に説明して意見を交わしていただきたいと思っている。

【委員長】

実際に取られる側の人たちの意見というものが何かあったのかと思っていたのだが、それはそういう話であったのでちょっとタイトなスケジュールではあるが、非常に重要な案件だと思うので、できればそういう機会をこの検討委員会と合わせて、別途何かわからないが、設けることを検討いただければと思うがいかがか。

【長崎市】

この宿泊税については、今、委員がおっしゃったとおり、まさに事業者としての宿泊事業者が関わるものだというところなので、この経緯、現状説明については、コロナ禍ではあるが、そこら辺は十分、組合の方だとか、あるいはメンバーの方々と調整をさせていただきながら、説明を検討していく方向でやっていきたい。やり方については、十分協議をした上で、一番わかりやすく円滑にいくような方法を検討していきたい。

【委員】

徴収開始のところの確認をさせていただければと思うが、制度上では例えば令和4年4月からということで、仮に決めたとしても徴収を待つということによって、こういう不測の事態にも対応ができるという理解でよろしいでしょうか。

【長崎市】

今回の不測の事態には、財政調整基金を使い対応した。宿泊税条例を作った時には、プラスα部分が観光業界に影響を与える部分には対応できる。ただ条例ができない限りは今の財政調整基金での対応になる。

【委員】

すいません、私の聞き方が悪かったですね。制度自体はまず作りますと。ただ徴収するかどうかは猶予を持ちますっていうことで、止められるっていうことでよろしいか。

【長崎市】

あくまでも条例の施行時期になる。そこをどこに置くか。条例だけ提案しても施行日はずらすことができる。経済情勢によっては、もう1度議会にお願いして施行日を変えて前倒すこともできる。

【委員長】

それでは、また皆さんにも出ていただくことになるかもしれないが、事業者さんへの説明を報告書が完成する前の時点で行うよう何らかの形で行えるようなちょっとこの中で大変ですが、やっていただきたい。併せて報告書の素案についても審議をさせていただき、できればそのコメントが入った形の最終報告書を目指すということでよいか。

【委員】

今までその使途について、それが明確にならないと宿泊税導入をこの委員会として承認できないという流れでここまできたと思うが、今日をもって一旦使途の確認ができたというようなことで委員会としては宿泊税を導入していくっていうことを今日で確認したという位置付けなのか。

【委員長】

導入の意見に対して意見を申し上げたということです。委員会としてポジティブだったということが書かれる。今のところ、意見としては、やめるべきだという意見も出てないが、そちらについては、まずはここで、総意としてこのような形で、宿泊税の導入をこの委員会としては進めていくのは是であるということでよいか。

【委員】

課税要件については、次回また議論するのか。

【委員長】

今日の意見を踏まえたものが出てくることになるが、委員会として言うことがあれば話していくことになる。

【委員】

今までずっとこの部分の結論を出さずに、使途の確認をしながら、この委員会として宿泊税を導入するかどうかという議論をしてきて、今日初めてそこを確認させてもらってしっかりとした事業予算ということではなくて、あくまでもシミュレーションという形になると思うが、そこで一旦宿泊税を導入するという方向でやっていくということは今日確認された。あと残りの要件等々については、次のときに、この委員会としても、総意としてまとめるのか、もしくはもうこの宿泊税を導入するっていうところまでここで確認して、その他のことについては導入時期も含めて、バトンタッチをするというか、バトンを渡すのかの確認をしたい。

【委員長】

そちらについては、今私の認識は実際に条例化をしていただくのに対して、こういうことを考えてください。先程、いろんな意見が出てきたような形で反映させてくださいということが報告書に載る形でないのかと思う。こうしてくださいということではないと思うが、例えば今、先程のA案、B案、C案について意見が出なかったから委員会としてはC案だみたいな話はもちろんありません。それについては意見が出たけれどもそれに対してこういうコメントがあったということが報告書に記載されるということであろうかと思う。そういうふうに認識でよいか。

【委員】

皆さん多分ボヤっとしているのだと思うが、先程の資料2の差替え資料の一般財源と宿泊税の割合は、どこに宿泊税をどれだけ使用するかっていうところを、もし今度一般の事業者の皆さんに説明をされるときはわかりやすい資料を作っていただかないと、また今日と同じような質問が出て、また皆さんボヤっとして帰ると思うので、そこをたぶん、今は委員の皆さんが一番気にされているのは資料の数字のところかなと思うので、そこはわかりやすくちょっと整理していただければありがたいかなと思う。

【長崎市】

そういった中で、個別の大きな方針の中の意見という形をいただき、そこは最終的に先程の議論の中にあったが、そこを施策の中でどう運営していくか、そういう意見が宿泊税の中で出たという形で出させていただければと思う。あくまでも制度設計の中の意見ということになる。

【委員長】

今お話があったのは、宿泊税を入れなければこんなだけど、入れたらこんなだというようなことがまだボヤっとしているということだろうと思う。それがどういう考え方の下で、この宿泊税が入るとこんなに良くなるんだ。それが100円だとこれくらいしかできないが、200円だとここまでできるみたいなことが具体的にわからないと先程の100円にするのか200円にするのか、何とも言いようがないということになると思う。宿泊税があった場合の未来と、なかった場合の未来がどれだけ違うのかということが何かわかりやすく説明されるようなものが何かあればいいと思う。

どういう最終的な報告になるのかということになるが、このままだとボヤけていて、明確にいくらがいいとかいうような話は今からの計画がどのようになるのかによって変わってくるだろうが、今の決まったこととしては、導入の方向性について是であることと、しっかりとした説明が必要というところです。

【長崎市】

額については、我々は200円のモデルケースで出しているが、委員会からは極端に言えばこれくらいの事業をするためには1000円以下とか、200円以上500円以内とか、最終的には我々が施策としてどう反映するか決めないといけない。委員の皆さんにいくらと決めていただく必要はない。

【委員長】

もちろん、今の状態から決められないというのが一番で、額がどうやって決まるのかは、それに対する効果によって決まるということなので、額をきちんと決められるときには、それに応じた投資対効果が説明できるような資料を提示することが行われるべきであるということだろう。

【長崎市】

今回、基金の部分もご提案をいただいたが、今回のコロナで出てきた国の施策の資料と合わせたときに、どれだけ基金を積まないといけないか、シミュレーションしたときに出てくると思う。

【委員長】

その辺について、皆さんアイデアとか意見とかはないか。

【委員】

宿泊税が増えたことによって一般財源は減らしませんよねっていうのが、委員もおっしゃったけど、そういうことの表現がどこかにあれば、多分金額をどうこうじゃなくて、それは基本的なことが確認できれば少し納得されるのではないかなと思う。この資料の中にそのような表現がちょっとないので、皆さんがボヤっとされたのかと思う。いろいろな財源というか予算の仕組みで100％、観光だけって言うわけじゃないけど、さっき説明を聞きましたので、原則としてとか、何かそういう表現があればもっとわかりやすくなるのではないかなと思う。

【長崎市】

この宿泊税の検討委員会の中で、既存の一般財源を助けるのではなくて、宿泊税でもらったものは純粋にその新規拡大事業に使ってほしいということがこの委員会の総意ということであれば、それをしっかり報告書の中に明記をして、それを当然委員長から市長に報告していただく、それから内部では財政当局とそういうものをバックボーンに持ちながらですね。観光部と一緒に予算編成等々に当たっていくということになると思うので、そこらあたりがその報告書の中にしっかり書かれれば、それはそれで今後に繋がっていくと思うので、そういう整理になると思う。

【委員長】

私ども委員会として、総意として、宿泊税が一般財源の補てんに充てられることがないようにしてくれというのは、もう前の回の時に言っているので、それは是非報告書の中には載せていただきたいと思う。

【委員】

すいません、1点よろしいでしょうか。今日、基金が話に出てきたけれども、次回、基金の話は深掘りするのか、委員会において確認をしておきたい。

【長崎市】

今日お話したところから、具体的にどうというところは、なかなかこの先は難しいと思っており、先程申し上げた通りこの委員会の総意として不測の事態に備えることができる基金の設置が望ましいとか、ぜひ設置してほしいということをしっかり報告書に書ければ、それはそれで次に繋がっていくと思うので、私たちが内々にその間、財政課と基金の設置についての協議は当然水面下でやるが、ただそれが全く決定されたものでは当然ないので、これ以上お話することは難しいと思っている。ですから基金の是非についての議論をここでしっかりいただければというふうに考えている。

【委員長】

それについては、先程話合ったように、この委員会として基金の中身について深堀りするようなことはちょっとできそうにない。そちらについては委員会としては宿泊税の中で検討を望むということを答申するということだ。

【長崎市】

基金のことは、いろいろ掘るということではないが、ただ我々が先程言ったように基金条例を最終的には提案しないといけないので、そのヒントは、是非いただきたい。今、不測の事態の部分が出てきているが、それ以外にも何らか使う部分があるならそれは是非意見としていただきたい。最終的にはそれを提案する形になると思う。

【委員長】

例えば、他都市について、そういうような観光事業等で災害等に対する基金を設けているところがないかを次回ご紹介いただいて、そこは何もないところで私どももというのは難しいので、そういうものを調べることはできないか。

【長崎市】

我々が、観光基金の中で把握しているには金沢市で、文化施設や合宿施設を作るような基金を持っていることは聞いている。今回これだけ宿泊税を導入されている中では、まだ、みなさんコロナの前に創られている部分もあるかもしれないが、我々が創った場合は、先導者ではないかと思っている。

【委員】

今までずっとやってきたことは、やはり宿泊税の使途についての話だったと思うが、今日そこが一旦こういうシミュレーションして説明を受けて明らかになってきたが、まだあくまでもシミュレーションなのでちょっとぼやっとしているということで、これをまた事業者の方にご説明したら、さらに、また質問が出てくると考えた場合に例えば、思い返せば、福岡は確かこの宿泊税の使途についてかなり限定的に、例えば国際MICEに資するような事業に充てるとか、そういうふうな表現をしていたと思う。それに応じるような形で長崎は具体的にどういうものに力を入れて、先程部長に私が説明してこういう按分でいいですよねっていうようなお話をさせてもらったところを、ちょっと明文化してもらった方がわかりやすいのではないかなと思う。まだ宿泊税がいくら取れるとか言うことで、その数字オープンじゃなくてどういうところにこれを充てていくという方向性をきちっと明文化してもらった方が、今後のいろいろ説明する上でも、また実際にこの割振っていく上でも、そうなっているのかどうかということがわかりやすいのではないかと思うので、ちょっとお願いしたいところです。一旦ちょっと先程もお話をしたが、やはりそれを考える上で、私としても、やはり納税者のメリットを考えた使い方、それがないと、長崎の観光のためにというよりも、納税者、よそから来る方々がやはりメリットを感じるような使い方っていうのはやはり第一義に考えるべきじゃないかなというふうに思うので、そこはちょっと補足でお願いしておきたい。

【委員長】

それはそうですね。時期が空いてしまったのでだんだん思い出してきている感じがあるが、そこについては、前々から話になっていてどうやって納税している人たちの意見が吸い上げられるのかというようなことについても何かお話があったような気がするが、この宿泊税がどう運用されていって、どの分野で、というようなプロセスと宿泊税を導入することによるゴールというのが明確にわかりやすい形で報告書にならないとなかなか難しいなという気はする。

【長崎市】

報告書の内容とそれ以前の問題として、これ宿泊税のやっぱり目的が先程から話があっているように、まさにこの来訪者の方に還元するというのは資料にも明記しているので、その点は当然一番大事である。その目的が何かというと、やはり観光とかMICEとかその分野になるかと思いますし、受入環境整備をすることで、お客様が満足する。もう1つが情報発信・誘致で言いましたが、より的確なお客様のためになるような情報発信ということで、還元するというふうなものが1つ。もう1つが、やはり長崎に来て満足度が上がること。先程量より質という話があったが、やはり高いサービスで、それで満足していただけるといいなということで今回お示ししているので、その観点が1つ。最後にやはり、資源自体の魅力向上、これはハードの資源磨きもありますし、ソフトあとはコンテンツの磨きというのもある。そこを磨いていくと、その辺りをどういうふうに表現するかはあるが、今回の宿泊税の導入に当たっては明記していくというかちゃんとわかるようにはしないといけない。それがお客様への還元に繋がり、長崎市の発展にもつながるというところがストーリーかなと思います。それで、基金についてですが、観光の分野だけちょっとお話をさせていただくと、観光施設整備基金は何に使うのかというふうな目的ですが、施設の整備基金ですから、基本的にはグラバー園、ロープウェイについては、収支がだいたいプラスで上がっておりますので、そこの部分の一定割合を基金に積み立てています。ということはグラバー園だとか、或いはロープウェイまた文化財、そういったところに施設の整備ということで使わせていただいている。今回のこの宿泊税の議論を考えてみると、1つは今言われている緊急事態の対応、もう1つは、やはりソフト面で臨機応変に使える財源、今回の議論はそうだと思います。ここで受入環境整備だとか情報発信だとか、宿泊でも私は波があると思うので、資料1ページの右下の取組事例のように、基金に加えることで、柔軟に取り崩しも含めてできるような仕組みというのも、ソフト面の仕組みがあっても基金としてあってもいいのではないかというような感想は持っている。この緊急事態だけに限定されると、発動のタイミングが、なかなか難しいと、税収が落ちたそのときにも、緊急時だけではなくて、ソフト面でも使えるようにすると、いわゆる施設整備の方の基金ともう1つソフトと緊急時を含めた基金ということで、平準化しながら上手く財源配分ができるのではないかと考える。

【委員長】

これはちょっと今初めて聞いた話になるけれども、そこが今のところは基金の不測の事態用ですよね。不測の事態に対応するための基金ということの議論を今までしてきたが、今新しくそれだけじゃなくて何か、他の用途にもということか。

【長崎市】

基金がまさに、緊急事態とか災害とかというのは理解できるが、今後、国際情勢等で税収が悪化した場合、安定的にやはりこの受入環境整備だとか、魅力づくりだとか、やっていくという中では、基金の中でソフト面について、この運用もあるというのは1つの考え方かなというふうに思う。ずっと貯めておいて、その時だけ発動させるのか、あるいは、資料の緊急事態の主な取組事例にあるように、災害は起きなくても景気動向とか様々な動向があるので、それに見合ったところで、財源がないとなかなかできないので、そういったときに発動されるような用途としての考え方ですね。議論を聞いていると、そういったところもやはり、必要かなと思う。つまり、宿泊税が落ちたときに、基金が一定あれば、そこの通常やっている部分もソフト面等の対応もでき、そんな発想が広がりとしてすればある。

【委員】

次回、ここで基金の話とか細かく詰めるのですかね。

【長崎市】

いや、しません。考え方です。

【委員】

考え方としてそういう考えを突き詰めていくと、事業によっては、本来一般財源でやるところをそっちにという話になるかもしれないので、そこの使い方っていうのは基金の条例でしっかり決めてもらうしかない。

観光というのは裾野が広いのであるいは宿泊業者さんに絞り込んで支援するのか。もっといろいろサービス全体の固定にするのか。例えばインフラで観光産業がちょっと厳しくなったときに何か支援をするのかとか。かなり使い道は幅広くあるので、そこを市議会で議論していただくということは大事かなと思う。

【委員長】

この委員会の中では、宿泊税を不測の事態に使える資金として利用することについては是だというような感じでよろしいですよね。その後のいろんな基金についての考え方はこの委員会の定義というのは外ということでいいか。整理すると今後のスケジュールについては、この使途についてもう少し明確になるようなものを作っていただいた上で、実際に徴収者になる事業者さんを集めた話し合いの場で広くまた意見を求めてその結果を入れた形で最終報告書を取りまとめるということになると思うが、その形でよいか。時間も押し迫っているけれども、このような形で進めてよいか。何か意見はあるか。

それでは今日の審議の内容は以上だが、事務局の方から何かあるか。

⑶ その他

【事務局説明】

第5回の日程については、後日調整させていただく。

⑷ 閉会