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令和2年度第1回長崎市市民力推進委員会

更新日：2020年10月16日　ページID：035405

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部市民協働推進室

会議名

令和2年度第1回長崎市市民力推進委員会

日時

令和2年7月16日(木曜日)18時30分～

場所

長崎市中央公民館 2階第4研修室

議題

1 委員長・副委員長の選出について
2 部会委員の選出について
3 市民力推進委員会「報告書」について

審議結果

■委員自己紹介

■協議事項1 「委員長・副委員長の選出について」

委員の互選により決定

委員長：山口純哉委員

副委員長：陳優継委員

■協議事項2 「部会委員の選出について」

委員長の指名により決定

審査部会：陳優継委員（部会長）、川﨑清廣委員、髙橋慧真委員、中野伸彦委員、

林田英昭委員、峰千晴委員（以上6名）

■協議事項3 「市民力推進委員会「報告書」について」

前市民力推進委員会でまとめられた報告書について、事務局及び委員長から内容を説明

【委員長】

報告書については、直接市長へ手渡しし、やり取りをさせていただいたが、副委員長から追加する点があれば説明願いたい。

【委員】

報告書の手交式での市長との懇話において、コロナ禍の状況では、今までの経験が通じない新たなフェーズに入りつつあるという話しをした。また、コミュニケーションの必要性や10年間継続されてきた市民力をこれからも続けていくために、コロナ禍にあっても前に進むため、委員会として盛り上げてもらいたい旨の話しをいただいた。

【委員長】

それでは、報告書に関する先ほどの説明について、皆さまからご質問やご意見をいただきたい。

【委員】

今までに協働事業を行った経験や普段の活動から感じたことは、市民団体と行政は広く皆、市民であり仲間であるので、対決の構図ではなく、同じ思いを共有できるということである。実感がないと人は動かないと思う。必要性を感じ、モチベーションがあれば、市民も行政も変わってくるのではないか。市民活動を行うことでいい変化があるという実感を様々な人に持ってもらうような取り組みや発信をしていけばよいと思う。また、これを拡げていくためにはコロナ禍においても、皆が生活に身近な分野から関わっていく必要があると思う。現在、ソーシャルディスタンスについて言われているが、その言葉はフィジカルディスタンスであるべきではないか。皆の気持ちを分断しないように、また、離れないようにするため、オンラインの活用を進めればよいと感じる。こういう時だからこそ、「市民力を発揮するチャンス」と考えるきっかけになればよいのではないか。

【委員】

活動時間の創出や今までの経験が通じない新たなフェーズに入ったという認識を今年度は特に認識して取り組んだ方がよいのではないか。このコロナウイルスの感染拡大で、リモートワークが身近になったと思うが、リモートワークは市民協働向きだと感じる。新しい働き方からくる市民協働の変化も検討してよいのではないか。

【委員】

楽しみや文化といったものは、人間が生きていくうえで大切だと思う。劇団などの文化活動は、現在のような状況においても支援を行っていくことが必要ではないか。

【委員】

感覚的ではあるが、コロナ禍において生活に対する支援は、補助金など探せば結構あると思う。ただし、「表現」の世界に関しては、とても厳しい状況にある。音楽やコーラスなどは練習場所の確保にも事欠く状況である。コロナに対峙し、どのように対応すればよいかわからないため、各種イベントの中止につながっており、広い地域において、管弦楽や吹奏楽の活動にも影響が出ている。地域差もあるが、どのようにしたらできるかということも考えないといけないと感じる。

【委員】

コロナ禍において、今後どのように進めたらよいかわからないが、例えば定額給付金の申請について、アンケートをするなどしてみると、現状として、独居老人など様々な手続きができていない人がいるのではないか。地域で気を配ることや寄り添いが必要な中で、コロナウイルスによる実際の状況を知ることで、見えることもあるのではないか。

【委員】

「協働」という大きなテーマがあると思うが、自分の団体で協働を考えた場合、行政側から見ると協働と思うことでも、下請けとしての現状もある。ここには、団体が積み上げてきた歴史や実績などは関係ない。これを踏まえて、行政が協働と思っている相手、民間が協働と思っている相手という点でも整理が必要ではないか。次の一手として、実際に協働している関係者が集まり、今の仕組みでいいのかを検討する場をもってみてもいいのではと感じる。

【委員】

市民活動センターが発足する際に、他のセンターも見学等を行ったが、本市は市長公舎跡を市民活動センターとしたため狭い。また、以前は、年に1回ランタナまつりを行っていたが、現在は開催されなくなった。協働や市民活動を知ってもらうためには、そこで、市民活動団体が多くの市民に直接的にPRできる場があったほうがよいと思う。市民活動センターだけで開催するのではなく、市民会館でアマランスなどとも一緒に行えば相乗効果も見込めるのではないか。市民活動センターは市民活動の拠点だということは理解できるが、まちづくりの視点から作られたまちづくり協議会もある。市民活動団体とまちづくり団体は、同じ市民であり、同じようなことをしているので、つながるようなきっかけを創ってみてはどうか。

【委員長】

2つの意見は、確かに大事なご意見である。2点目については、自治会、地域コミュニティ、市民活動、生涯学習などの話しがまざり合っており、どう整理するかという点で重要な問題だと思う。

【委員】

今後、委員会としては問題提起されたものを検討、対策を練っていくことになるのか。

【委員長】

基本的に市が立案した事業について、委員会として助言や提言していくこともあれば、この場で協働しながら秋までに案を練り、予算化されて次の年度の事業につながることもある。

【事務局】

事業単位の話しもあれば、大きな枠組みに関する審議をいただくこともある。具体的な事業を形作っていく場合もあるが、他にも、イベントなどの話しをいただくこともある。昨年度は小規模ながら、市民活動センターの10周年記念として、市民活動団体を交え、ランタナフェスティバルを開催した。市民活動団体がPRできる場については、昨年度の市民力推進委員会において、ランタナ大賞や色々な事業と一緒に実施してみてはどうかと意見をいただいたこともある。

委員会からいただいた意見をもとに、逆に立案させていただく場合もある。

【委員長】

当委員会の意見を市が吸い上げ、内部調整を行うことになるため、委員会として決定権を持っているわけではない。

【委員】

委員会がまとめた報告書には問題と解決策の記載があったため、これを具現化して変えていく必要があると思うが、選択と集中もあるので、その中で実現できそうなものを考えていく必要があると感じる。

【委員長】

今後、来年度の事業に向けて具体的な事業の立案とディスカッションが進んでいくことになると思う。

【事務局】

今回いただいた報告書に問題となるキーワードが出てきていたと思うので、次までに考えを形にして提案したい。

また、コロナ禍における市民活動のあり方についても審議いただきたいと考えている。

【委員】

組織にしても、団体にしても、活動メンバーが固定化されてきている。周囲に理解はされても、組織に入ってもらえない。理解はしている人を活動団体にどのようにして入ってもらえるかが課題と考えているため、このような点も検討してもらいたい。

【委員】

アンケートを見ると団体設立件数が減ってきているように感じるが、分析していたら教えてほしい。

【委員長】

設立件数が減ってきているかどうかは、このアンケートではわからないが、一概に人口と団体数を関連付けることはできないものの、大よそ、この程度の団体数が、まちの規模から考えると適正ではないかと判断している。

【委員】

長崎にある程度必要な市民団体がそろってきたと考えてもよいのか。

【委員長】

ある程度の数が揃い、無償のボランティア団体が増えてきたら、どこかで頭打ちになると思うが、ソーシャルビジネスやコミュニティビジネスが増えることによって、活動が円滑にいく場合もあるのではないか。

私の感覚からいえば、NPO法人や市民活動団体を見て思うのは、長崎市の場合は、おそらく平和や地域のコミュニティが元からしっかりしていたということもあると思うが、そのような活動イコール無償という感覚が強く、サービスを受けるほうもお金を支払う意識がなく、サービスを提供するほうも、お金を受け取るとよくないと感じることなどあるのではないかと感じる。

そうすると団体数も増えにくい。長崎の場合は、特に人口構成が高齢化してきている点もあり、しかも若い人たちが、お金や時間に余裕があるわけではない事情も関係しているのではないか。

【委員】

無償で行っている団体は、収入が限られているため、平均年齢が高く活動が拡がりにくい傾向にある。一方、行政からの委託等有償で行っている場合は、給料が払え、若者も入りやすく、活動も拡がりやすい。ここから、長崎に若い人がいるということと、活動に拡がりを見せられるということは近いことかもしれない。

【委員長】

若い人の中にも非営利活動法人に興味を持つ人がいるが、そうは言っても生活が成り立つことも重要であるので、このような点に不安を感じることがあるのではないかと思う。

このため、報告書にもソーシャルビジネスを視野に入れながら、団体を支援し育てていく必要性について記載しているので、ここなども是非議論していきたい。

【委員】

自分たちの団体もコミュニティビジネスの思いがある。活動の中では、将来の生業としたい多くの若者に出会うが、残念ながら職業にならないので、他の職業に就職しているケースが多くある。現在のコロナの状況下にあって、ポテンシャルをもった人を活かす仕組みづくりやオンラインだからこそできることがあるのではないか。

分断ではなく結合で考え、様々な長崎の企業を巻き込んでいけば、若者の就職にもつながっていくのではないかと感じる。

【委員】

今の意見をうかがうと、コロナ禍の現状は、新たな仕事の創出や人材の活かし方、新しい協働が創出できる時代ではないかと思う。

【委員】

自団体では、会員が減ってきている。団体に加入できる年齢が限られているため、入る時期が遅いと卒業する会員も増え、一気に会員が減り運営資金にも支障をきたすことにつながる。これでは事業自体が縮小、活動の機会が減少し、結果的に認知度が下がることから、認知度をあげるために、拡がりに即効性があるSNSを使い、まずは多くの人に知ってもらい、興味を持ってもらうことが大切だと感じる。

【委員】

ランタナ大賞に関わった経験から、市民活動についての認知度を拡めるのは難しいと思う。ある程度の強制力も必要ではないか。以前、市民力推進委員を務めていた際に、課題解決に向けて多くの団体があることを知って自分自身が勉強になったので、職場の職員にランタナ大賞の見学をさせた。コロナの影響もあり難しいかもしれないが、SNSやYouTubeなどのツールも使いながら、多くの人が知る仕組みを創出してみてはどうか。

【委員】

自分の仕事では、相手のために何ができるか考えようという提案の際に「協働」という言葉を使用している。

実際に業務を行う際に、特に若い人達に専門的な知識があまりないことに気づくことが多い。金融教育の大切さは、日ごろから考えていたが、もう少し若い世代にも教育の一環としてやってみてもよいのではないかと感じる。小学生でも長崎市の良いところ、悪いところを考えられるように、教育の現場において、市政であったり、長崎市の在り方であったり、若いうちから真剣に考える機会を設けることも大人の責任ではないかと思う。

【委員】

自分の仕事として、本業の他に一般の人を対象にした体験事業を行っている。子どもたちにも様々な体験、経験をさせたいと思っているが、コロナの影響によりイベントが一切できない状況にある。そのような中で、ある商店街に入ると、SNSやYouTubeを駆使して、地域を盛り上げようと地域全体で取り組んでいる。まちづくりに特化するところだと思うが、このような良い点は見習ってよいと思う。

そして、地元のことを地元の子ども達にこそ体験させたい。地元の人がどのように商売をし、お金を生み出しているか。そしてどのように生活しているかということに魅力を感じるように、小さいころから子どもに教え込んでいくことが大切である。そうすることで、地域の企業ともつながり、協働し、地元に残る人をつくっていけるのではないかと感じる。

【委員】

今の時代は、明治から令和まで5つの時代の人がいるので、既存の固定観念だけで、全てを否定することはできなくなってきている。「市民力」は、課題解決をする「やりたいこと」と人を育てることや団体を維持していくことなどの「やるべき」ことのバランスが大切だと感じる。この委員会では、様々な団体の方にそのような考え方を伝えていければいいと思う。

【委員長】

本日の審議において、報告書にもあるように、多様な人材を発掘して、マッチングを図ることについては、皆さまの方向性は大よそ一致していると感じた。その他、新たにコロナという切り口が出てきたが、生活を変えるならば、市民生活に身近なところで変えていく必要があるので、市民活動団体の出番も増えてくるのではないか。問題を絞って、具現化していき変えていくという意見もあったため、次回以降に議論を深めていきたいと思う。

他に意見等ないか。

【委員】

（特になし）

－以上－