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令和2年度第1回 長崎市障害者施策推進協議会

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

福祉部 障害福祉課

会議名

令和2年度第1回 長崎市障害者施策推進協議会

日時

令和2年6月23日（火曜日）14時00分～16時00分

場所

長崎市障害福祉センター 2階 研修室

議題

（1）委員紹介
（2）長崎市第5期障害福祉計画・長崎市第1期障害児福祉計画の振返りについて
（3）長崎市第6期障害福祉計画・長崎市第2期障害児福祉計画の作成について
（4）その他

審議結果

議題1 委員紹介

【事務局】

本日ご出席の委員の皆様をご紹介させていただきます。

～委員紹介～

【会長】

それでは議事を進めたいと思います。

はじめに、議題（1）委員紹介につきましては、会の冒頭に新しく就任されました委員及び本日ご出席いただきました委員の皆様につきまして、事務局からのご紹介がありましたので、割愛させていただきます。

次に、簡単ではございますが、本協議会の概要についてご説明いたします。

お手元の資料1長崎市障害者施策協議会の概要をご覧ください。長崎市障害者施策推進協議会の概要について、事務局からの説明をお願いします。

【事務局】

資料1をご覧ください。

長崎市障害者施策推進協議会の概要

まずは（1）の協議会の位置付けですが、障害者基本法に基づいて長崎市条例で協議会を設置しております。

協議会を設置しております長崎市が、障害者のための施策に関する基本的な計画を策定する場合は、この協議会の意見を聞かなければならないという規定がされております。

次に（2）ですが、障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について、必要な事項を調査審議し、そしてその施策の実施状況を監視してもらうということがふたつ目となります。

最後に（3）でございますが、長崎市における障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関の方々と連絡調整が必要な事項を調査審議すること。

こういった役割が所掌事務として求められております。

そして、委員の任期については記載とおりでございます。

【会長】

続きまして、議題（2）長崎市第5期障害福祉計画・長崎市第1期障害児福祉計画の振返りについてですが、お手元の資料2長崎市第5期障害福祉計画・長崎市第1期障害児福祉計画進捗状況報告書をご覧ください。

では、事務局からの説明をお願いします。

議題2 長崎市第5期障害福祉計画・長崎市第1期障害児福祉計画の振返りについて

【事務局】

資料2をご覧ください。

1ページをお開きください。

（1）福祉施設の入所者の地域生活への移行等の施設入所者の地域生活への移行につきましては、平成28年度末の施設入所者数620人から、令和2年度末までに7％、44人以上を削減することを目標値としております。次に施設入所者の削減につきましては、施設入所からグループホーム等の地域生活へ移行する者の数は、令和2年度末における施設入所者数の削減人数の累計目標値13人以上としております。これに対し、一番下に記載しております実績値をご覧ください。

まず、1地域生活移行者数ですが、平成29年度から令和元年度までの実績値合計は10名です。

次に、2入所者の削減ですが、令和元年度の実績は、入所者数597名で、平成28年度から23名の削減となっております。

障害者の住まいの場として、入所施設やグループホームは、いずれも潜在的ニーズが高く、特に、日常生活上の援助や介護を必要とする障害者が安心して生活できるグループホームの整備に取り組み、入所施設等からの地域生活移行を図っているところですが、施設の利用者削減は一定進んだものの、他の環境で生活するのが困難な入所者がいる中で、グループホーム等への移行については若干停滞している状況であると考えています。

資料2ページをご覧ください。

（2）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた協議の場の設置についてでございますが、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるような仕組みについて協議を行うため、令和2年度末までに保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置することとしております。

長崎市においては、県が開催する会議へ出席し、他自治体と情報共有を図るなど、協議の場の設置に向けた意見交換などを行っており、今後、既存の長崎市が設置している付属機関等の活用も視野にいれて設置に向けた準備を進めているところです。

次に、（3）地域生活支援拠点等の整備でございますが、こちらにつきましては、相談、体験の機会・場の提供、緊急時の受け入れや対応など、障害者の地域生活を支援する機能を強化するため、地域内でそれらの機能を集約した拠点、または、地域における複数の機関が分担して機能を担う面的な体制を令和2年度末までに整備するというものです。

長崎市におきましては、昨年度地域生活支援拠点整備に関し、先進地視察を行ったところです。先進地視察での得た知識も参考にしながら、自立支援協議会や相談支援事業所等、関係機関と協議を行い、長崎市における現状、課題、ニーズ等の分析を行ったうえで地域生活支援拠点整備の制度設計を進めていきたいと考えております。

続いて、一番下に記載しております、（4）福祉施設から一般就労への移行等でございますが、まず、ア福祉施設から一般就労への移行者数につきましては、令和2年度の目標値として、福祉施設を退所し、一般就労する人の数を77人以上と設定しております。

3ページをご覧ください。

令和元年度の福祉施設から一般就労に移行した者の実績は記載のとおりです。令和元年度は72人となっており、前年度の平成30年度実績56人と比べて16人増えております。

次に、イ就労移行支援事業利用者数についてですが、就労移行支援は、一般企業等への就労を希望する方に対し、必要な訓練を行うもので、一般就労の促進に欠かせないサービスであります。

資料中ほどの目標値に記載しておりますように、令和2年度末における利用者数の目標値を127人としておりますが、令和元年度においては目標値の半分以下の61人に留まりました。

続いて、一番下の、ウ就労移行支援の事業所ごとの就労移行率の表をご覧ください。

令和2年度末における目標値として、就労移行率が3割以上の事業所を全体の5割以上とすると定めております。

4ページをご覧ください。

令和元年度の実績として就労移行支援事業所数が14事業所に対して、就労移行率が3割以上の事業所は7事業所であり、全体に占める割合は50％であり、目標値の50％と同数となります。

次に下の、エ就労定着支援事業による支援を開始した時点から1年後の職場定着率についてですが、就労定着支援は障害者との相談を通じて生活面の課題を把握や企業等との連絡調整などの支援を行う平成30年度に創設されたサービスです。

就労定着支援事業による支援を開始した時点から1年後の職場定着率の令和元年度実績は、88.9％で目標値の8割以上を上回っています。

次に（5）福祉的就労の充実でございますが、令和2年度の障害者就労施設等の平均工賃を月額22,400円と設定しております。

5ページをご覧ください。

各年度の平均工賃の実績値は記載のとおりで、令和元年度実績は20,329円と昨年度と同程度の額となっております。

次に下の（6）障害児支援の提供体制の整備等の、ア重層的な地域支援体制の構築を目指すための児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実についてですが、令和2年度末までに新たに児童発達支援センター1か所以上設置することとしておりますが、平成30年4月に1か所、ながさきゆうゆう牧場が宮崎町に、そして令和2年4月に1か所児童発達支援センター「ポランの広場」が東長崎に設置されて、療育の充実が図られています。

また、保育所等訪問支援の充実についてですが、本事業の周知を図るため、令和元年度において教育委員会と連携し、小中学校校長会にて説明を行いました。

次に下の、イ主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保についてですが、令和2年度末までに主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所を3か所、放課後等デイサービスを2か所確保することを目標として設定しております。実績値につきましては、児童発達支援及び放課後等デイサービスともに1カ所として記載しておりますが、これは、3カ所の誤りです。申し訳ございません。

現時点において重症心身障害児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所は3カ所あり、目標を達成しております。

下の、ウ医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置についてですが、医療的ケア児が身近な地域で支援を受けられるよう、体制を整備するため、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場を設けることとしております。

昨年度は、庁内で医療的ケア児の支援に関する関係課会議を開催し、医療的ケア児支援のための取組みや課題等について話し合いを行いました。現在、行政担当者以外の保健、医療等のメンバーの選任を行っているところであり、今後、メンバーが決まりましたら、自立支援協議会において協議を進める予定としております。長崎県とも連携しながら、医療的ケア児が適切な支援を受けることができるよう進めていきたいと考えております。

次に、障害福祉サービスの必要量見込みと実績の主なものについて説明させていただきます。

資料1ページをお開きください。

1.訪問系サービスの確保について記載しています。

上段は、計画の見込み量で、下段は実績値になります。

ア居宅介護は、居宅で家事援助や通院介助を行うサービスで、その下、イ重度訪問介護は、重度の障害がある方に家事援助や外出時の介護等を行うサービス、ウ同行援護は、視覚障害により、移動に著しい困難を有する方に対して、外出時に同行し、移動の援護その他必要な援助を行うサービス、エ行動援護は、知的障害又は精神障害により、行動上著しい困難を有する方に対しまして移動中の介護等を行うサービスでございます。

各サービスの実績値は、記載のとおりで年々増加傾向にあり、ほぼ見込みどおりとなっております。

次に2ページをご覧ください。

2.日中活動系サービスの生活介護は、常時介護が必要な方に、通所により日常生活上の支援等を行うサービスですが、年々増加しており、令和元年度末における利用実績は月に1,242人と、ほぼ見込みとおりとなっています。

自立訓練（機能訓練）は、身体障害者に対し、理学療法、作業療法などのリハビリテーションや生活に関する助言等を行うサービスで、減少傾向にあり、令和元年度末における利用実績は月に15人と見込みを下回る状況となっています。

短期入所は、介護者の病気等の理由で、障害者に対し、一時的に、施設で日常生活上の支援を行うサービスです。1.福祉型、2.医療型のいずれも、令和元年度末における実績は見込みを上回る状況となっています。

一番下の3.居住系サービスの自立生活援助はグループホームなどからの移行した障害者の居宅を定期的に訪問し、生活の援助を行う平成30年度に創設されたサービスですが令和元年度末における利用実績は、見込みを下回っております。

共同生活援助、グループホームでございますが、これは、共同生活住居で、主として夜間において、相談その他の援助を行うサービスで、令和元年度末におけるひと月当たりの利用者数は、計画策定時の見込557人に対しまして、実績は533人と見込みを下回る状況となっております。

施設入所支援は、重い障害のある方が、施設に入所して必要な支援を受けるもので、先ほど、目標値に対する進捗状況についてもご説明させていただきました。

令和元年度末におけるひと月当たりの利用者数は、計画策定時の見込610人に対し、実績は597人となっております。

次に、3ページをご覧ください。

4.相談支援につきましては、平成24年度に再編され、全国的に普及が図られてきた事業で、中でも計画相談支援は、障害福祉サービス等を利用する際のサービス等利用計画の作成と、利用状況の検証、いわゆるモニタリングを行うものであります。

計画策定時における令和元年度末におけるひと月当たりの利用者数は、計画策定時の見込617人に対し、実績は918人と大きく見込みを上回っております。

7.相談支援事業の、障害者相談支援事業は平成28年度以降5箇所体制として、障害者からの相談等に応じ、必要な情報提供や助言等を実施しております。

その下の基幹相談支援センターは、指定相談支援事業所に対する専門的な知識、指導、助言、人材育成の支援等を含む相談等の業務を総合的に行うものであり、長崎市においては現在未設置ではありますが、今後他都市の状況や相談支援事業所及び自立支援協議会等における意見などを参考にしながら設置について検討を進めていきます。

一番下の8.日常生活用具給付事業でございますが、3ページに見込み、4ページに実績を記載しております。

令和元年度の実績は、排泄管理支援用具については、ストマの利用が少なかったことなどにより、合計も見込みを下回っております。

4ページをご覧ください。

9.移動支援事業でございますが、これは、屋外での移動が困難な障害児者を対象に、社会生活上必要な外出等を行う際、移動の支援を行うもので、令和元年度末における利用実績は見込みを上回る状況となっております。

10.地域生活支援センター機能強化事業でございますが、これは、障害者が通い創作的活動などを行うもので、1)型から3)型までの3つの種類があります。

一番下の（2）障害児支援の充実についての、1.障害児通所支援サービスでございますが、5ページに見込み、6ページに実績を記載しております。

児童発達支援について、未就学児を対象とした通所サービスで年々増加しており、令和元年度末における利用実績は見込みを上回る状況となっています。

放課後等デイサービスは、就学児を対象とした通所サービスで年々増加しており、令和元年度末における利用実績も、見込みを上回る状況となっています。

2.障害児相談支援は、サービス支給決定時の障害児支援利用計画の作成やモニタリングを行うもので、計画策定時における令和元年度末におけるひと月当たりの利用者数は、計画策定時の見込175人に対し、実績は293人であり、見込みを上回っている状況です。

3.相談支援事業の実施のア障害時等療育支援事業については、障害福祉センターにおいて、在宅の障害児の生活を支えるため、家庭等への訪問により療育相談、外来による専門的な療育相談等を実施しています。

次に、資料の7ページをご覧ください。

2居住支援の（2）地域移行支援の充実の2.相談支援サービスの確保については、地域移行支援と、地域定着支援がありますが、施設に入所、または精神科病院等に入院している精神障害者の相談支援等を行うことで、地域移行、地域定着を図るものであります。

令和元年度末における利用実績は、ほぼ見込みどおりとなっております。

下段の3.相談支援事業の実施の、ア住宅入居等支援事業について、民間賃貸住宅への入居が困難な障害者等に対し、入居に必要な調整等の支援や相談助言を行うなどの支援を行っております。

次に8ページをご覧ください。

3雇用・就労支援の（1）就労支援体制の充実の、1.日中活動系サービスの就労移行支援でございますが、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練等を実施するものですが、令和元年度末における実績は、見込みの半数以下となっております。その要因としては、当該事業の利用期間が原則2年間と定められており、その期間内に一般就労につながらない場合は、その後の利用ができなくなることから、利用の判断が難しいことなどが利用者数の減につながっていると考えております。

就労定着支援について、平成30年度に創設され、一般就労等に移行した障害者を対象として就労定着に向けた相談対応や就職先や関係機関との調整等の支援を行うもので、令和元年度の見込み35人に対して実績は28人と見込みを下回っている状況です。

下段の（2）福祉的就労における工賃の向上の、1.日中活動系サービスの確保、就労継続支援A型につきましては、雇用契約に基づく就労が可能な障害者に対し就労の機会の提供などを行うものです。

令和元年度末における利用実績は、見込みを上回る状況となっています。

就労継続支援B型につきましては、雇用契約に基づく就労が困難な障害者に対し就労の機会の提供などを行うものでございますが、令和元年度末における利用実績はほぼ見込みどおりとなっております。

次に9ページをご覧ください。

2.社会参加支援事業の実施について、自動車運転免許取得、改造費助成事業については記載のとおりです。

（3）コミュニケーション支援の充実でございますが、こちらは、視覚障害者や中途失聴者、盲ろう者が、公的機関や医療機関などで円滑なコミュニケーションが図られるよう手話通訳者や要約筆記者、盲ろう者向け通訳者等を派遣するとともに、相談等における意思伝達に係る仲介機能として、手話通訳者を障害福祉課及び障害福祉センターに配置しているものです。

次に10ページをご覧ください。

3.要約筆記者派遣や手話通訳者派遣については、令和元年度実績はいずれも見込みを下回っております。手話言語条例を平成31年4月1日に制定しましたが、今後、手話への理解、手話の普及を図るための取組みや、その他制度の周知等を行うことによりコミュニケーション支援の充実を図りたいと考えております。

次に、11ページをご覧ください。

5権利擁護の（1）障害者防止センターの運営について、は記載のとおりでございます。

次に、（3）成年後見制度の利用支援については、判断能力が不十分な障害者を保護し、支援するため、身寄りのない知的障害者又は精神障害者で、必要な経費の助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難な場合に、経費の一部を助成する支援を行っております。

今後、関係機関とも連携を行い、制度の周知を図るなど成年後見制度の取組みの推進を図る必要があると考えております。

以上、長崎市第5期障害福祉計画、長崎市第1期障害児福祉計画の進捗状況についてご報告させていただきました。

【会長】

ありがとうございました。今後の見込みと実績値とがかなり上回るところもありますし、少し及ばないところもあります。

ただいまの説明について何かご意見ご質問はありますでしょうか。

【委員】

実績報告をいただきましてありがとうございました。

まず一点目に質問をさせていただきたいのは、地域生活支援拠点事業のことで、令和2年度末までに基幹相談支援事業所を設置するということで、3年ほど前から令和2年度に設置するということが上がっていたと思うんですが、その後の進捗状況と言いますか市の考え方として基幹相談支援事業所というのは、どういうスキームでどういう姿でやっているのか。それとタイムスケジュール的なことも考えて一般公募するものなのか、それとも各指定されたところに共同で行なっていくものなのか。それについて、やはり尻に火がついた状況なので基幹相談事業所がどうしても必要なので設置していただいて、市が指定している相談支援事業所が5箇所ありますが、どこも火の車なんですよ。

バタバタしながら人員も少なくやっているところなので、是非そこをまず早めにお願いしたいなと思っております。

次に実績を人数で出していますが、80％ですクリアしていますっていうような説明がありますが、例えばB型事業所につきまして人数は確かに1,200人で目標をクリアしていると思いますが、事業所数が多すぎて事業所の定員は何名なのかと。その事業所事業所によってはマイナスになっているところもあります。

かといって事業が継続できなくて、止めるところも増えてきていると認識をしております。

事業所の指定について人数の目標は分かりますけども、今空いているところも沢山あるんですよと。そういうことを、長崎市としてどれぐらい把握をしているのか、B型事業所にかかわらず生活介護もそうだと思いますし、定着支援もそうですし全然募集が集まらない状態ですので、定員をちょっと考えていただけたらと思います。

【事務局】

一点目の地域拠点整備の件ですが、皆さん青い冊子をお手元にお持ちですか。

第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画の冊子ですが、今ご指摘のあった分がちょうど10ページに記載があります

今、委員から質問がありました5本の柱をそれぞれどう検討していくかということを進めておりまして、先ほどもちょっと話題にあげさせてもらいましたが、昨年度関東を中心に視察をさせていただきました

そういった中で5本の柱を、例えばある社会福祉法人の施設の方にこの部分については委託をするであるとか、この部分についてはまた別のところといった形をとっておられて、これを私たちは面的整備という表現をしておりますが、こういった部分が長崎市にも色々な強みを持った事業所が各方面にございますので、私どものイメージと致しましては、こういったそれぞれの強みがある施設、民間の活力と言いますかそういった財産も念頭に置き考えながら、他都市の事例も良いところを検討して具体的なところを進めていく必要があろうかと思っております

もうひとつの拠点型と言いまして、今この時点でどの方針かというのはないんですが、長崎市はいろいろなすばらしい事業所がございますので、そのような部分をよく念頭に置いた中で一番長崎市らしい拠点と言うのは、まだはっきりいつできますとは言えないと思うんですが、方向性をしっかり固めたうえでこの協議会5回の中でご意見を聞きながら、確実に進めていきたいと思っております。

【福祉部長】

就労支援B型についてですが、B型だけじゃなくて指定を制限するとか、事業所の指定や定員については現在の計画では定めておりません。

なお、介護保険事業計画ではある程度のサービスを絞るという方式をとったりしておりますので、次の計画の中で必要かどうかを判断したいと思っております。

先ほどの地域生活支援拠点についても、他都市の先進都市を参考にしながらやっていきたいと思っておりますが、ひとつの所に全て、相談からグループホーム、人材づくりまで全部任せるという方式ではなくて分割した形でできないか、というのは検討したいと思います。

それと、基幹型の相談支援事業所ですとか、そういったところから検討したいと思っております。

【委員】

今、委員がおっしゃったように、拠点の具体的ないわゆるタイムスケジュールが明確になるのはいつなのかということを思っておりますが、いかがでしょうか。

【事務局】

現時点においては明確に何年度までとは詰めていない状況です。ただ、もちろん申し上げました、たたき台を含めて検討するためには当然予算を伴いますので、令和3年度以降の予算という部分で考えますと、秋以降の予算編成のスケジュールを念頭に置きながら、どういった方向が一番いいのか詰めていきたいと思っております。

【委員】

私も、委員の考えにすごく賛同するところがありまして、人数の把握もすごく大事だなと思うんですけども、もう少し踏み込んで実際の利用者の状況とか課題について、市で把握されてないということはないと思うんですけれども、状況が分かると次の施策につなげやすいのかなと思います。

例えば放課後等デイサービスなんかも全国的にそうですけども、一時期雨後の筍みたいにばあっとできて、その後厚生労働省が慌ててガイドラインを作ったという事になっていると思うんですけれども、作れば作っただけどうしてもニーズはありますから、利用者としては増えていくと思うんですけども、実際には例えばアパートの一室を間借りしただけで終わっていたりとか、教材や遊具が整っていないような環境で作られているところが少なくなかったりするので、利用している利用していないだけで把握すると、実際満足なサービスが受けられていないっていうようなことがあったりするのかなと思うので、もう一歩踏み込んだ把握をされるといいかなと思ったのがひとつと、地域理解社会参加促進のところで大きな話になってしまうんですけれども、長崎市全体でこれをどう考えていくのかっていうのがもっと強く示されるといいのかなと思っております。

というのは、今ここで議論しているのは、障害のある子ども、障害のある人のための施策をどうやって作っていこうかという目線で作っている訳で、やっぱりまだ障害のある人たちの世界の話から脱出できていないところがあるのかなと思います。ここで施策を煮詰めていくのと併せて、どうやって地域社会の側にもっと理解してもらって、みんな関係している話なんだよという、インクルーシブといいますか、そういう施策の持っていき方にした方が、持続的な施策になっていくと思うんです。

この話は、障害者の方だけの特別な話をしているわけじゃなく、社会全体で考えて行くんだよという位置づけの中に話を持っていくほうが、より良いのではないかなと思っております。地域社会もやっぱり変わっていかないといけないです。そこはすごく時間がかかるだろうなと思っておりまして、長崎市全体で大きい課題ではないかなと思っております。

【事務局】

権利擁護に関するご指摘ありがとうございます。

確かに地域移行、共生社会というキーワードで進めておりますが、例えばある事業所が通所施設を住宅団地に作ろうと検討をされているんですが、それが一部の地域住民の方からどうしてここなのか、というような質問を受けております。

自治会長さんなどは十分協力して頂いているんですが、そこでおっしゃられていたのが、子供達は特別支援学級とか通級学級とかがありまして、普段から障害のあるお子さん方と触れ合っていて、子供たちはよく認識しているということです。ところ自治会長さん達含めて、自分たち中高年の理解が進んでいないということをよくおっしゃいます。

そういう意味で私たち障害福祉課がもっと周知するなど、引き続き啓発はくどいほど進めていく必要があろうかというように十分感じております。

【委員】

先ほどの関連になりますけども、支援拠点の上の所にある協議の場ですが、県の会議に入りながら考えていくということですが、もうひとつが5ページになりますけども、医療的ケア児のための協議の場ですね。こちらの方も昨年の6月議会で指摘させていただきましたが、まだできていないですね。

この話し合いをたくさんやっていかないと、この拠点作りにしても外の意見もしっかり色々聞いていかないとなかなか進まないと思うんですよね。

このような協議の場をもっと早い段階で作るべきだったと思いますし、できれば今年度中の早い段階で人選等をしていただいて、例えば医療的ケアの方の人選にしてみれば、どの分野の方を入れてくださいというのは示されておりますので、その分野の方に声をかけていただければ誰か代表が出てくるでしょうから、その皆さんで医療的ケアの子どもの支援のためにいろんな視点で、今後どういう風にやっていこうかというのを話し合えばいいと思います。

2ページの地域包括ケアシステムにしても、いろんな方の意見を聞いて最終的に取りまとめるのは市になるのかなと思うんですけども、意見を聞くのはすごく大事なことですのでこれに関しては早く行っていただきたいと思っております。

【事務局】

医療的ケアに関するご指摘でございますが、確かに内輪中心で協議をしておりますが、なかなか現場に立ってアプローチができていなかったというのはご指摘のとおりでございます。

新型コロナ感染関係で、医療的ケアの方がご自宅で医療器具を使って過ごされているという方もいらっしゃいます。

消毒薬等の不足について県から情報をいただきまして、訪問看護の方々がひとつひとつの情報を持っているということを聞きました。一例ではありますが、色々な現場に携わる方と積極的に情報を交換して、コーディネーターという言葉も次の議題にもありますが、この部分も念頭に置きながら進めてまいりたいと思っております。

【委員】

まず3ページの4の相談支援の確保という部分で、実績が平成28年から令和1年までで918人とありますが、需要もますます高まってきていると思います。

現状これだけ数字も上がってきている中で、ひとつひとつの事業所の業務のあり方であったりとか、相談支援専門員の支援のあり方であったりとか、そういう所を検証していく中で、一人何件ケースを抱えていて、支援計画を立てたりとかモニタリングに追われていて障害支援の部分について、しっかりしたものがなかなか出来ないといった問題についても、次の計画作りではしっかりやっていただきたいと思います。

その中でひとつの方策として、相談支援事業所を指定する時に計画相談支援だけではなく一般相談支援も合わせて指定をしているところもあると思うので、予算の付け方のところで地方交付税交付金などもあるので、裁量でいろんなことができるのではないかと思います。

その中で、相談支援の部分を委託している理由づけのところで、固定費として人件費をつけるとか、相談支援事業所の数を増やすのではなく交付税の中で工夫ができないか検討してみるのもひとつの方策なのかなと思っております。

それからもう一点が、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関する協議の場の設置ですが、長崎圏域というところで動いている中で、長崎市と圏域との連携や協議を進めていかないと、なかなか個性があるものはできないし進んでいかないのではないかなと思います。

【事務局】

まず一点目の計画相談支援事業所の状況ですが、どんどん増えていく状況ということですが、例えば計画相談につきましては給付費の一定のルールで決まっておりますが、もう一点委託相談につきましては、障害福祉センターが1箇所、民間へ4箇所委託しておりますが、相談件数が凄まじい増加の状況にございます。

これにつきましては、令和3年度までの長期の契約ですが、障害福祉センタープラス4箇所の配置も含め、どういったやり方が一番体制として適切か、ご指摘の点も踏まえてしっかり積算して進めてまいりたいと思っております。

もう一点の精神障害者のケースではご指摘のとおりだと思います。県のお力をお借りしながらしっかり連携をとって進めてまいりたいと思います。

【会長】

他に何かございませんか。

ないようでしたら、議題3長崎市第6期障害福祉計画・長崎市第2期障害児福祉計画の作成についてですが、お手元の資料3をご覧ください。

長崎市第6期障害福祉計画・長崎市第2期障害児福祉計画の作成について及び4長崎市第6期障害福祉計画・長崎市第2期障害児福祉計画に係るアンケート調査の実施についてをご覧ください。

では、事務局からの説明をお願いします。

議題3 長崎市第6期障害福祉計画・長崎市第2期障害児福祉計画の作成について

【事務局】

資料3をご覧ください。

それでは、1ページをご覧ください。障害者基本計画及び障害福祉計画について記載しております。

はじめに、（1）長崎市第4期障害者基本計画ですが、長崎市では、平成31年3月、障害者基本法に基づき、障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現を基本理念とし、生活支援、居住支援、雇用・就労支援、地域理解、社会参加促進、権利擁護、差別解消の、5つの柱を基本とした11の分野にわたる長崎市第4期障害者基本計画を策定しました。計画期間は、令和元年度から令和5年度までの5か年計画でございます。

続いて、（2）長崎市第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画ですが、これは、障害者総合支援法の規定に基づき平成30年3月に策定した計画で、平成30年度から令和2年度までの各年度における障害福祉サービス等の必要量の見込み、その確保のための方策などを設定しております。また、障害者基本計画のうち障害福祉サービス等に関する実施計画として位置づけております。

次に、（3）長崎市第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画ですが、今年度、長崎市第5期障害福祉計画、第1期障害児福祉計画が計画期間の最終年度を迎えることから、次の令和3年度から令和5年度までの計画となる長崎市第6期障害福祉計画について、国の指針・通知に則り、長崎市障害者施策推進協議会での議論や障害者・事業所を対象に実施するアンケート結果などを踏まえ、今年度中に策定することとしております。

資料の2ページには、国、県、市の障害者基本計画と障害福祉計画の計画期間についてまとめております。

続いて、3ページをお開き下さい。

ここからは、2障害福祉計画そして障害児福祉計画に係る基本的な指針として、今年5月に国が見直した障害福祉計画の策定に係る国の指針についてご説明します。

3ページから5ページの上段にかけて、指針の見直しに係る主なポイントをまとめております。

まず、1地域における生活の維持及び継続の推進として、入所等から地域生活への移行について、日中サービス支援型共同生活援助、重度の受け入れを行うGHにより常時の支援体制を確保することなどによる地域生活の体制確保が基本指針に追加されました。

次に、2精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築として、精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指すこととなっており、地域包括ケアシステムの構築を一層推進する観点から、新たに精神障害者の退院後の地域定着等に係る成果目標が追加されました。

さらに、3福祉施設から一般就労への移行等として、就労支援の取組も評価していくため、就労継続支援A型及びB型の一般就労への移行者数などが成果目標として追加されました。また、就労定着支援の更なるサービス利用を促すため、利用者数が成果目標として追加され、就労定着率の数値目標の見直しがなされました。また、1.から3.の内容が新たに基本指針として追加されました。

4地域共生社会の実現に向けた取組として、地域共生社会の実現に向け、制度の縦割りを超えた柔軟なサービスの確保や地域の実態等を踏まえながら包括的な支援体制の構築に取組むことについて基本指針に追加されました。

4ページをご覧ください。

5発達障害者支援の一層の充実として、発達障害者等に対する支援に関して、ペアレントプログラムやペアレントトレーニング等の支援体制の確保や、発達障害の診断等を専門的に行うことができる医療機関等を確保することの重要性が基本指針に追加されました。

6障害児通所支援等の地域支援体制の整備として、児童発達支援センターについて地域支援機能を強化することによる地域社会への参加や包容、インクルージョンが重要であることや、保育、保健医療、教育等の関係機関との連携に関して、障害児通所支援の実施にあたっては、学校の空き教室の活用等の実施形態を検討することが基本指針に追加されました。

また、特別な支援が必要な障害児に対する支援体制の整備に関して、重症心身障害児や医療的ケア児の支援にあたって、その人数やニーズ、支援体制等の把握の必要性や短期入所の実施体制の確保にあたって、安心して利用ができるよう家族のニーズ等の把握や協議会等を活用して短期入所の役割やあり方について検討し、地域において計画的に短期入所が運営されることの必要性について基本指針に追加されました。

7相談支援体制の充実・強化等として、障害の種別や各種のニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援の強化、充実に向けた体制の確保や基幹相談支援センターの設置等についても検討を行うことが基本指針に追加されました。

8障害者の社会参加を支える取組においては、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律を踏まえ、視覚障害者等の読書環境の整備を計画的に推進する必要があることについて、基本指針に追加されました。

9障害福祉サービス等の質の向上においては、障害福祉サービス等の多様化や多くの事業者が参入している中、利用者が真に必要とする障害福祉サービス等の提供を行うことができるよう、障害福祉サービス等の質を向上させるための体制を構築することが成果目標に追加されました。

10障害福祉人材の確保として、障害福祉サービスの人材を確保するため、専門性を高めるための研修の実施や多職種間の連携の推進等、関係者が協力して取り組むことの重要性について、基本指針に追加されました。

5ページ下段から8ページにかけて、前回の指針と今回の指針の比較を表で整理しております。赤字で記載している部分が、今回変更となった部分です。

5ページの計画期間に記載のとおり、計画期間は令和3年度から5年度であること、6ページの基本的理念に、6障害福祉人材の確保、7障害者の社会参加等を支える取組が追加されたこと、障害福祉サービスの提供体制の確保に関する基本的な考え方において、地域生活支援拠点等の整備に加えて機能の充実が追加されたこと、5強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害者に対する支援体制の充実、6アルコール、薬物等の依存症対策の推進が追加されたことなどが、主な変更点となります。

続いて、9ページをご覧ください。9ページから12ページには、3指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等に係る成果目標として、国の指針による成果目標について記載しております。

なお、今回の資料でお示ししている成果指標は、あくまでも国の指針において示された数値です。長崎市においては、今後、利用状況やアンケート調査の結果などを踏まえ、市としての成果目標についても検討することとしております。

（1）福祉施設の入所者の地域生活への移行について、前回の第5期計画では、施設入所者の地域生活への移行を、令和2年度末時点で平成28年度末の施設入所者数の9％以上としておりましたが、今回の第6期計画では、令和5年度末時点で、令和元年度末の施設入所者数の6％以上を地域生活に移行することとしております。

次の項目の施設入所者数の削減につきましては、第5期計画では国の成果目標では2％以上を削減としておりましたが、第6期計画では1.6％以上削減とされております。

（2）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築ですが、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進するため、精神障害者の精神病床から退院後1年以内の地域における平均生活日数が、新たに成果目標として設定されております。また、一番下の精神病床における早期退院率の目標値が、第5期計画の作成時点から変更されております。

10ページをご覧ください。

（3）地域生活支援拠点等が有する機能の充実につきましては、第5期計画においては、令和2年度末までに、相談、体験の機会、緊急時の対応などの必要な機能を備えた地域生活支援拠点等を少なくとも1つ整備することが成果目標として設定されておりましたが、第6期計画においては、地域生活支援拠点等の確保をしつつ、その機能の充実のため、年1回以上運用状況を検証、検討することと変更されております。

（4）福祉施設から一般就労への移行につきましては、福祉施設から一般就労への移行について、前回の計画から成果目標の数値の見直しが行われております。また、一般就労への移行については、就労移行支援、就労継続支援のそれぞれに係る移行者数の目標値を定めることが追加されました。また、平成30年度から新たに創設されたサービスである就労定着支援事業において、前回の計画から就労定着率が見直されました。

（5）障害児支援の提供体制の整備等に関して、11ページ下段から12ページ上段に記載しております。12ページをご覧ください。

医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置について、令和5年度末までに医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置することが、新たな成果目標として追加されました。

また、（6）相談支援体制の充実・強化等に関して、令和5年度末までに、総合的、専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を実施する体制の確保について、新たな成果目標として追加されました。

さらに（7）障害福祉サービス等の質の向上に関して、令和5年度末までに、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に関する事項を実施する体制の確保が、新たな成果目標として追加されました。

次の13ページから16ページでは、4指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の量の見込み方を記載しております。

表の左側に記載しているサービス種別ごとに、サービス量の見込み方について記載しております。赤字の部分が新たに追加・変更された文言になります。平均的な一人当たり利用量が新たに勘案すべき項目として追加されているサービスが複数あります。

また、15ページの地域生活支援拠点等、16ページの医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数につきましては、新たに、追加された内容になります。

次の17ページから18ページには、地域生活支援事業の量の見込み方についてまとめておりますのでご参照ください。

地域生活支援事業の必須事業及び、長崎市で実施している任意事業の一覧についてまとめておりますのでご覧いただければと思います。

続きまして19ページをご覧ください。

6自立支援給付及び地域生活支援事業並びに障害児通所支援等の円滑な実施を確保するために必要な事項ですが、これは、国の指針において、事業の円滑な実施を確保するために留意すべき事項として記載されているものです。

記載のとおり、アからエの4項目について記載されております。

最後の20ページには、今後のスケジュールをまとめております。

本日の第1回障害者施策推進協議会では、第5期障害福祉計画の進捗状況の報告や第6期障害福祉計画策定に係る国の指針の内容を紹介するほか、7月に実施を予定している障害福祉に関するアンケート案の提示などを行います。

次の9月の第2回協議会では、アンケートの調査結果の報告、障害福祉計画素案の審議を行う予定です。計画素案につきましては、9月のほか10月及び11月に協議会で協議して取りまとめを行う予定です。その後、12月から1月にかけてパブリック・コメントを実施したうえで障害福祉計画を策定後、2月の協議会で報告を行う予定です。

引き続きまして、資料の4についてご説明いたします。これに関連して追加資料を配布いたします。

資料4の長崎市第6期障害福祉計画・長崎市第2期障害児福祉計画に係るアンケート調査の実施についてをご覧ください。

1目的ですがこのアンケートの目的は、第6期障害福祉計画を策定するための基礎資料として、障害者の実情、ニーズ、また障害福祉サービスの利用状況や要望等を的確に判断し、課題を整理するため、障害者及び障害福祉サービス等事業所を対象にアンケートを実施するものです。

2調査対象者等ですが、実施期間は今年の7月を予定しており、対象者につきましては、前回と同じ、障害者は2,000人、障害区分別に分類して、身体障害者1,500人、知的障害者250人、精神障害者250人としており、障害福祉サービス等事業者につきましては、全事業所約300箇所程度としております。

郵送方法で、障害者は自由記述欄を含む35問程度、事業者に対して18問程度を想定しております。

3アンケート項目作成方針（案）ですが、（1）国から示された障害福祉計画策定に係る実態調査及びPDCAマニュアルの内容を基に、第5期障害福祉計画策定時のアンケート調査内容を追加、修正します。

（2）国から示されたマニュアルで示されている質問項目の概要につきましては、1ページから3ページに記載しております。

1ページの下段から2ページ上段に記載している属性情報ですが、回答者自身の年齢、居住地等の基本的情報、生活動作や障害等級の情報、介護の状況等についての質問項目になります。

次に2ページから3ページ上段に、日中の活動状況に関する状況、ニーズ等に関する質問項目の概要を示しております。

基本的なところは3年前のアンケート内容と大きく変わっていないですが、事業所を利用している利用者の方がアンケートの対象者の場合、事業所にも同じアンケート内容を送付しておき、利用者の方からの質問などに対応していただくように考えております。

以上、障害福祉に関するアンケート案についての説明を終わります。

【会長】

ただいまの説明について、何かご意見ご質問はございませんか。

【委員】

ご説明ありがとうございました。高次脳機能障害と依存症の方がきちんと別個に入り直したのは非常に重要なことだと思います。

長崎県の方でも、こども女性障害者支援センターの中に高次脳機能障害支援の部門がありますので、そこと連携していきながらということになるかなと思いますが、いつも狭間になっている方々なので、施策で進めていくのが大事だと思います。

もうひとつが障害福祉サービス等の質の向上にかかるかなと思いますが、親御さんがどこで情報をもらったらいいか分からないという声がいまだに多くて、例えば長崎市のウェブサイトがもう少しわかりやすい形になればいいのかなと思います。長崎市のウェブサイトを見た時に、どこを見たらいいのか分かりにくいと思います。

障害を持っている子供に関するフレーズがゼロです。障害者っていうフレーズは出てきます。

教育の分野にしても子育ての分野にしても、もう少し自分の子供に対する心配事とか困りごとがあるとなった時に、もう少し情報が集約されて分かりやすく提供されているようなウェブサイトを工夫されると、入り口としては広くなるのかなと思っております。

【福祉部長】

資料3の12ページにもありますが、障害福祉サービス等の質の向上というのが先ほど石川先生からご指摘がありましたが、事業者がどんどん増えていってサービスの質がどうかというのを今回の計画の中にしっかり入れていきたいと思います。

ウェブサイトの件に関しては、子育て関係に関しては「イーカオ」など別のサイトでありますが、発達障害に関しての周知啓発というのができておらず障害者中心に作成されておりますので、今回の計画の中でもサービスの質の向上と合わせて周知啓発もやっていきたいと思います。

【委員】

第6期の障害者福祉計画の中に、障害者の雇用を長崎市が取り入れてみたらどうでしょうか。計画の中に入れることはできないでしょうか。

今日新聞を見て、皆さんご存知だと思いますが、障害者の雇用が10年間すごく増えているということが載っておりました。それはハローワークが障害者を雇用するように力を注いで、企業が採用した結果じゃないかという論評もありました。

障害者の雇用について行政が2018年から採用を始めたんですが、なかなか定着しないで辞めていく。

というのは、基本的に障害者を雇用しやすいとか、障害者が働きやすいという考え方を用いた雇い方をしていないようで、ただ雇うといったようなやり方になっているようです。

私は附属養護学校を退職後、安定所に9年間障害者の雇用について経験をさせていただきましたが、障害者が本当に働きやすい、事業所が雇用をしやすいという特定子会社制度というのが民間にございます。

こういう制度の考え方を行政も取り入れて推進していくと、障害者も働きやすい、働けてよかったなあという気持ちになると思うので、長崎市が先鞭をとって行政の中に障害者雇用を取り入れたらいかがかなという思いが強くいたします。

2020年に京都市と大阪市が先進的な試みを取り入れるということを新聞で見ましたので、質問と同時に意見を申し上げました。

【事務局】

障害者の雇用に関して行政という視点での意見と承りました。

長崎市では非常勤の職員の制度がありますが、人数ははっきり申し上げることができないですが、身体障害者の方や精神障害者の方などを別枠で嘱託職員として雇用し、庁内関係各課において業務を任せているところでございます。

先日の議会の中でも、特別支援学校を卒業された方々の採用について質問がございまして、その時は総務部が対応をしましたが障害者の雇用については長崎市全体として認識しているところです。どういったやり方ができるのか研究し障害福祉課としましても分析し、フォローしていきたいと思っております

京都市のように子会社の設定というところまでは正直難しいと思いますが、まずはできるところから着実に進めていければと思っております。

【会長】

他に何かございませんか。

【委員】

9ページの施設入所者の方の地域生活の場に移行するというところですが、これに対して質問ですが、6％以上地域生活に移行するというのは、施設入所者の方が地域へ出ていく数が6％以上ということですか。それとも入所者の定数を6％削減するということですか。

施設入所者数をどんどん削減して地域へ地域へということで国が推しだされていますが、ニーズとしては施設入所者の方の待機がかなりあります。

児童だと保育園の待機児童という報道をよく耳にしますが、施設入所者の待機者の数というのは報道にはならないし耳にもしないです。

ですが実際は、入所をお待ちの方がかなりいらっしゃるというのが現状ですので、これについては国が示したパーセンテージをそのまま踏襲するというのではなくて、長崎市は長崎市の現状を把握していただくとは思いますが、施設入所のニーズまだまだ高いということです。壱岐市に入所施設が新たにできたこともありますので、入所者のニーズについてアンケートを集計するとは思いますので、待機されている方の数をしっかり把握されて、計画を定めていただければと思います。

もうひとつはB型事業所A型事業所の目標を立てるにあたり、利用者の数を何千人という感じで目標を立てると思いますが、現状で市が指定している事業所の定員数が、利用されている人数と同等なのかというところを踏まえて、例えば令和5年度にB型事業所を利用される方を2,000人とします。そうした時に、長崎市内のB型事業所の定員数が既に2,000人あれば指定はストップしてもらいたいと思っております。

人数を増やすために、指定をどんどん増やしていくと大変なことになりますし、質の低下につながります。介護保険の話で言いますと、ベッド数が規定を超えていた状況もあり、指定をしばらく止めていたということもありますので、定員数のことも頭の中に入れていただいて計画を作成していただければと思います。

【事務局】

入所者の地域生活への移行に関するご質問ですが、現行は9％以上になっているものを6％以上にするという記載になっております。

国は確かに9％ですが、長崎市はどうしたかと言うと7％にしております。

第6期計画に関しましても、国の指針では6％となっておりますが、実際の待機状況や事業者アンケートの結果、実際の利用者の数がどれぐらいいらっしゃるのかなどを踏まえながら、長崎市としてあるべき姿をしっかり出していく必要があると思っております。

もうひとつがB型の定員の状況についてですが、確かにB型の事業所がどんどん増えております。手帳ベースでは知的障害者や精神障害者の増加傾向は続いております。施設入所者と同じように分析をおこない進めてまいりたいと思います。

【会長】

他に何かございますか。

【委員】

9ページの話で、入所者を地域生活へ移行するという話ですが、社会全体がその方たちをしっかりと受け入れられるという社会づくり。まずはそれがあって初めて受け入れることが出来ると思います。

基本計画の基本理念にある地域共生社会の実現に向けた取り組みとか、障害児の健やかな育成のための発達支援というところがかなり大切な部分になってくるのではないかなと思います。

今後インクルージョン社会を実現していくために、まずは周りの人たちがしっかりと助け合い、意識づくりをしていかないといけない。共同社会に向けての発信というものをそろそろ考えて成熟させていくべきじゃないかと私自身は考えております。

それについていかがでしょうか。

【事務局】

ご指摘のとおり一番大事になってくるのは地域の理解の部分です。

第6期の福祉計画を進めるうえで適正な利用、適正な体制そして権利擁護の社会。そこはしっかりと認識したうえで進めていきたいと思います。

【委員】

私は保育園を運営しておりますが、今は医療的ケアのお子さんも入所することができるようになっております。看護師の方もつくことができるようになって、実際にそこでは医療的ケアのお子さんに対しても一人の友達と思っています。友達なので手伝ってあげるのが当たり前だよねというふうに接していて、子供の中はすでにインクルージョンになっているんです。

そういった経験をしっかりとした子は、将来的にもそういった考えで行けるのかなと思いますし、困っている人は助けてあげようと思えるようになると思います。

例えば学校教育にそういったものを入れていくのか、今学んでいる子供たちが10年後20年後の世の中を作っていくと思うので、どういう風にアプローチをかけていくのか、教育委員会との関連もあろうかと思いますが、社会づくりのためにはすごく大切だと思いますので、是非とも協議をしていただきたいと思います。

もうひとつは、周りの方達がしっかりと認識できれば先ほど工賃の件は出ましたけど、すごく低いです。まだまだきちんとできるようになるんじゃないかなと思うんですが、やっぱり社会の理解というのはすごく大切で、そこを特にやっていただきたいなと思っております。

【会長】

他に何かございませんか。

ないようでしたら、議題4その他についてですが、本日はその他として委員の皆さまの意見を伺う案件及び調査審議するべき案件はございませんでしたので、委員の皆さまからのご意見がないようでしたら議題を終了し、議事を事務局にお返しいたします。

よろしいでしょうか。

【事務局】

長時間のご審議、お疲れ様でした。

最後にお手元にあります質問票につきましては、後日、お気づきの点、事務局の説明でよく分からなかったところや内容についてのご質問、文章の修正やご提案などがございましたら事務局までお知らせいただきたいと思っております。

また、質問票でご質問をいただいた内容につきましては、次回の協議会で回答させていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

それでは、以上をもちまして、令和2年度第1回長崎市障害者施策推進協議会を終了いたします。

本日は、長時間のご審議、ありがとうございました。

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