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令和元年度長崎市保健所運営協議会

更新日：2020年5月7日　ページID：034589

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

市民健康部地域保健課

会議名

令和元年度長崎市保健所運営協議会

日時

令和元年12月19日（木）19時00分～

場所

　長崎市役所本館5階　大会議室

議題

・長崎市保健所運営協議会副委員長の互選について
・感染症の発生動向等について
・風しんの抗体検査・予防接種の実施状況等
・食中毒の発生動向等について
・肉の生食の危険性について

審議結果

議題についての主な質問・意見など

議題1　長崎市保健所運営協議会副委員長の互選について

【事務局】
事務局提案により、小川委員を副委員長に推薦

【各委員】
了承

報告1　感染症の発生動向等について
報告2　風しん抗体検査・予防接種の実施状況等

【委員】
予防実施者数が49人にとどまってるということでこの問題が明らかになったときにすぐにワクチンが足らないだろうと予測ができたが、国のワクチン政策の手落ちだと思うが、地方行政から国へご意見等は差し上げたのか。

【事務局】
こちらのほうから直接ワクチンが足りないという状況を国に訴えかけるということは今の時点では行っていないが、この件については、ちょうどひと月ほど前に国全体としても受診者及び予防接種の率が上がらないということでどうすればいいかと問題意識を国も持っている状況。また来年度以降もどういう形でうけるのか、年代を増やすのか、数を絞るのか、もう一度今年受けていない方をさらに受けるように促すのかということを国も今のところ考えているところのよう。追って詳しい情報が決まり次第国から正しい通知が来てとなる。ワクチンが足りないというよりもどちらかというと干渉がうまくいかずに接種のほうも打つということがうまくいってないという風に感じている。

【委員長】
三年間で目標に達するためにかなりハイペースでしていかないといけない。これは広報的に市のほうで何か取り組んでいるのか。

【事務局】
広報については、今年度に関してはホームぺージには随時載せている形にはなっている。7月にアップして随時更新している。広報ながさきの7月号にも載せている。また、各行政機関のほうには周知のためのポスターなども配っている。また、市のフェイスブックやツイッターでも周知をしたが、回数が足りない。何回も載せないと情報が流れていくのがＳＮＳなので、ここに力を入れていきたい。
また、市が持っている広報のテレビやラジオも行ったが、一回だけだと周知がいきわたらないので、下半期過ぎているが、番組の枠が取れれば載せてもらえるように広報広聴課と話し合いながら進めていきたい。

【委員長】
広報については、できれば12月から2月くらいのインフルエンザシーズンを避けるようにお願いしたい。できれば感染症説明時期に検査を進めるような流れを作ってほしい。

【委員】
報告をもらう前に12月15日の感染症で抗菌薬がほとんど利かないと新聞の一面にでていた。もとは海外だけれども、55件都道府県（国内）からでているが、長崎県はどうなのか。

【事務局】
私自身その新聞の記事は見ていないが、抗菌薬の耐性菌の問題については、世界的な問題として注目されているところで、アシネトバクタ―というようなバクテリアについての抗菌薬耐性の事について保健所として各医療機関の例えば病院については全病院に年に一回以上は立入検査をして現状調査をしている。アシネトバクタ―が薬によって観察された場合には報告をしていただいている。たくさんの患者を診る病院では多くの病院で見られることがあり得る。大村の医療センター等でもそうしたことが問題になって一時期救急の受付を絞るということが過去あった。
長崎だけがいい状況にあるということは申し上げることができない状況。こうした抗生剤の耐性のメカニズムはいろんな可能性が生まれているが、人に対して使われるもの＋動物とか畜産関係でも大量の抗生剤が使われる時代に入っている。そうしたところでも発生する耐性菌とういうものが人事共通感染症といいますけど、アニマルにもあるが人にも入ってくるという可能性がある。保健部門だけでなくて複数の領域が抗生剤耐性菌については将来を見据えて対策をチームワークで組むべきだと。ワンヘルスアプローチという言葉をもとにＷＨＯも含めた全世界的な取り組みとして始まっている状態であるし、抗生剤そのものは今開発は非常に滞っている。抗生剤使用を比べるとかなり進んでいるという状態だが、開発そのものも滞っていることには懸念がある。そういった抗体菌に打ち勝つ抗生剤の開発を進めるべきではという考え方もあると聞いている。保健所としても各医療機関での抗生剤耐性のバクテリア発生については注視している状態である病院そのもので事実的にコントロールできない場合につきましては保健所に相談いただき、また保健所だけで難しい場合は厚生労働省から支援をいただきながら対策を組むことができる体制を整えているところ。

【委員長】
耐性菌とは大学病院とか高度医療の大きな病院に出やすい。一般的なところでは出にくい。だけど在宅診療の場合、訪問診療される方の場合は入退院を繰り返すので、そういう耐性菌をもらって在宅医療という可能性もある。限られたところの中で見ていけばちゃんと管理できるので一般の方が心配するっていうことはない。入院されている方はちゃんと気を使っており、感染対策はしっかりしていると思う。

【委員】
対象者の年齢が40歳～46歳の男性、昭和47～昭和64年。そうすると今後の方向として市のホームページだと広報長崎とかポスター掲示という受動的な情報を取りに行ける人じゃないとなかなか見ないだろう。また、この40代というところで言うと職員の特定検診などお知らせをするときにチラシを入れ込むとか積極的にその人に届く方法というのを検討されるというのはいかがだろうか。

【事務局】
ご意見ありがとうございます。
たしかに今おっしゃられた通り。働いている男性の方が多い年代なので、例えば商工会議所の方に御協力いただいて手段を考えていきたい。

【委員】
感染症ということで今ご報告いただいたんですけれどもヒトパピローマウイルスをめぐる動きが変わってきていると思う。政治家の方も国際的に動き出していますし、国内でも数十を超える自治体が独自に動き出している。国の動きを待てない。年間一万人が感染して3千人が命を落としている。1万人は子宮を切除する。そうなるとそれ以上の子供の命が失われる。そういった状況が毎年毎年続いていて、2年くらい前に無料でワクチン受けられるという話だったんですけれども、もう1％に満たない接種率のままというのは不作為の罪を重ねている状況ではないか。これは、まだ行政の方で話題にのぼってないのか。もうそろそろこういうテーマが上がってきてもいいように思うのだが。

【事務局】
　実は、先般の11月の議会の方でもこのような質問があった。他都市の方では独自に情報提供を行っているとの情報も提供している。現在のところ長崎の方では個別のはがきによって勧奨するということは残念ながらしていないが、確かに対象者などもしらなかった。情報が行き届いてなかったから機会を逃したということが懸念をされるので他都市の情報等を見ながらあり方を検討していきたいと思う。また、全国市長会からも国の者に適切な情報提供あるいはワクチンの安全性を確保して安心して打てるような体制についての業務も行っているので。これについても継続して働きかけていきたい。

報告3　食中毒の発生動向等について
報告4　肉の生肉の危険性について　
【委員】
私も6年くらい前にさんまを自分でさばいて食した。アニサキスだと思うんですけど、金曜日に夜間診療に行ったが、違うといわれた。水曜日まで痛みが続いたが、人は痛みには慣れるんだと思った。それは余談だが、私が経営するお店でも大人気の牛刺し泣く泣く廃止した。ただ以前は生で食べてましたと生肉を出すお店も見られるのでぜひとも指導をお願いしたい。

【委員長】
感染者数としてはやはりノロウイルスが多いと思うのですけれどもノロウイルスに対しての対策というのはいかがだろうか。

【事務局】
　ノロウイルスの1位の原因ですけれども感染力が非常に強い。少ない量100個くらいで発症し、ウイルスの大きさが30～40ｎｍで目に見えない。顕微鏡でしか見えないような小さなもの。
　便には10億個いたり、嘔吐したものには100万個いる。下痢は一日二日で治るが、ウイルスは排出期間が10日以上と長く排出してしまうということが分かっている。調理従事者の方にお願いしたいのは、まず、しっかりと手洗いをすること。不顕性感染と言って、お腹の中にウイルスがいても嘔吐や下痢をしない方がおり、調理従事者が気づかず知らぬ間にノロウイルスにかかっているという事例が多く発生している。そこのところを連絡してもらって、しっかり手洗いをして手袋をする。それと、体調不良者は調理をしないようにとお願いをしている。長崎市も昨年大きな事故が発生しまして手袋はしっかりはめていたが、トイレがお客様と共通の場所でされていたので、観光客がたくさん来ていてトイレのドアノブや鞄、蛇口などどこかに触ってしまって調理従事者の方が感染してしまった。なのでトイレを分けてくださいというお願いをして今はトイレが別々となっている。そういった指導を行っている。今後の注意喚起としては、食品衛生協会の会長さんからパンフレットを配布してくださっておりますし、だから食品衛生協会の事務局の方にもノロウイルスが流行っていますので注意してくださいと注意喚起をしてもらっている。私たちも毎年巡回しに行き、できる限りのことはやるようにしたいと思うので今後とも皆様方もノロウイルスにかからないようにしていただきたい。

【委員長】
　ノロウイルスにかかって、嘔吐下痢症かもしれないので、受診してくださいと言われた人で飲食店で働いている人は、1週間以上休むよう指導しているが、守っているかはわからない。そういった点は経営者側が把握するように。また、ノロウイルスの検査は保険が利かない。自分で自腹を切って検査をするのはかわいそうなので、会社側が啓発してほしい。

【委員】
　ノロウイルスに関して、保育の現場ではそういう症例が出たときは使い捨ての手袋をはめておむつの交換を行うが、そういうお子様が来られた場合はさきほども言われました通り腸の中に一時はいると思うが、どれくらい手袋をつけて対処していったらいいのか。

【事務局】
個人差によるが、長い人で一か月くらいいる例もありその間ずっと手袋をするのも大変かと思うが、やはり、しっかりと手洗いをすることと、ノロウイルス介護をした場合はノロウイルスは滅菌をしないと乾燥して飛んでしまう恐れがあるのでそのへんのところをハイターを薄めてきっちり消毒する。汚物やトイレットペーパーや雑巾とかを袋に入れて処分をきちっとすることが大切になるのでそういったところを注意していただければと思う。

【委員】　
もし保育の現場で嘔吐があった場合は基本汚れた洋服は洗わずに返すということでよろしいか。

【事務局】
洋服についた場合は、袋に入れて飛ばないように、嘔吐物で汚れているから殺菌が必要ですっていう注意書きをしてお伝えしてしっかり洗浄して殺菌することが大事だと思う。

【事務局】
先ほど申しあげた通り、感染を防ぐ、抑止するためには先ほど言ったようなことがスタンダードかと思う。ただ、保育所または幼稚園、保育所の取り扱い等々については保育所ごとのルールもあり、所管している部局そのものがここには参席していないことから保険医の先生が各保育園においでになることと思うので、保険医の先生ともよくご相談していただく形でどういう形がいいのかということを考えることが望ましい。

【委員長】
病院ではないので、病院のように厳格にする必要はない。ただ、職員がかからないように園児同士でかからないようにする配慮は必要。

【委員】
手元にいただいた保健行政という資料だが、この協議会2期していて、H28とH29を持っていた。それで昨年この資料がこの協議会に来た時になくって今回あってよかったと思っているが、私が産前産後のサポートをしている団体の代表をしており、保健師と話すことも多い。組織が29年の10月に変わり、総合事務所の保健師たちが訪問をするような組織の改正があったと思うが、29年の保健師たちの数を見ると23名になっていて今年は16名になっている。そこが全体の数なのかというのをお聞きしたい。それと、29年の10月から保健師たちが各総合事務所に分かれて業務されて子供とお年寄りと一緒に保健師たちが関わっていると思うが、それがそういう風になってから保健師たちがすごく多忙を極めていると聞き、連絡がうまくいかなくて問い合わせたときに折り返しますと言って連絡がなかった。この資料の中に養育支援事業というのがある。養育支援事業というのが保健師やこども健康課の職員といろいろ話し合いをしたりして、ちょっとリスクの高い親御さんのフォローをするというのが長崎市の事業だが、そういうサポートをしてるサポーターからの支援がそれぞれ総合事務所で中央と南部で行っている会議が違う。南部の方では一年に一回関わった保健師、支援員さんとその後のフォローを行うが、中央はない。養育支援事業というのはサポートをした後は資料とかを回収する。それが南部は徹底しているけれども中央は回収がなかったというのも聞いたりしてもっとそういったところを統一してもらった方がいいのかなというのを感じた。

【事務局】
保健行政の9ページのところの職員配置表をみて、職員数16名と言っていると思う。これについてはあくまでも保健所の中にいる長崎市保健所としての数なので、総合事務所の保健師はこの中に入っていない。保健師については、サテライトになる前は三和地区とかにおいては一点主要検査を集約してというような事業をサテライトになる前からやっておりましたのでそれをＨ29.10から広げたというような形になるかと思う。

【事務局】
Ｈ29.10から母子保健についても、より市民の身近なところでということで総合事務所の方に保健師を配置しており保健指導や検診等を行っている。私の知るところでは44名総合事務所におり、成人、高齢者確かに兼務し、大変広範囲にわたる支援をしている。質問にあった養育支援訪問については、先ほど申し上げたように、南部の方にもともと三和の方がモデル地区となって実施をしており、窓口にしていた部分もあるとは思う。総合事務所になってからは、より効果的な方法については市から検討していかなければならないと思っている。南部の方のしかたが効果的であるならばそういったことを総合事務所間で情報共有しながら検討していきたいと思う。また、その地域の独自性もあると思うので、総合事務所と十分に話をしていきたい。