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長崎市総合計画審議会（第1部会第3回）
更新日：2020年5月7日 ページID：034548
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
長崎市総合計画審議会 第1部会（交流と平和）第3回
日時
令和元年8月27日(火曜日) 18時30分～20時30分
場所
議会第1会議室（市役所本館地下1階）
議題
（1）基本施策Ｂ1「被爆の実相を継承します」の評価
（2）基本施策Ｂ2「核兵器廃絶の世論を喚起し、平和な世界を創造します」の評価
審議結果
■議題1 基本施策Ｂ1「被爆の実相を継承します」の評価
平成30年度実施施策の評価について
[基本施策主管課説明]
【委員】
18ページで「平和原爆関連施設入場者数」は重要な指標であり、インターネット環境の普及などの反映も当然必要であると考えている。「平和原爆関連施設の入場者数」で、原爆資料館の入場者数が減少してきており、その要因として、クルーズ客と少子化の影響と結論付けているが、その根拠は何か。どこまで入場者数の分析をして結論付けているのかわからないので、説明をお願いしたい。
【担当課】
クルーズ船が入ると、結構、原爆資料館に来られるが、平成30年と平成29年のクルーズ船の入港数を比べると47隻減っている。これは暦年なので、年度とは違うので一概には言えないが、実際、外国人が29年度と比べると、22,000人ぐらい減少しており、クルーズ船の影響が大きいと考えている。また、修学旅行生の数はカウントしており、昨年度と比べて約77,000人減少している状況である。
【委員】
あまり根拠になってないと思う。修学旅行生はカウントされているということだが、クルーズ船のお客さんが何名ぐらい原爆資料館に行くのか把握しているのか。また、クルーズ船以外の外国人観光客の動向も含めて一度調査した方がよいと考えるがいかがか。
【担当課】
ご指摘のとおり、クルーズ船の乗客の方がどのような流れで長崎県内を回っているのか、把握していないので、今後検討していきたいと思う。
【委員】
少子化は、もう避けられない事実であり、クルーズ船も減ることが、ある程度見通しが立っている。減ることがわかっているものは、あんまり理由にならないのではないか。もっと抜本的に、別の対策や視点で取り組んでいく必要がある。クルーズ船でも、欧米のお客様と中国のお客様では、平和公園地域に入って来られる方のパーセンテージもかなり違うと思う。具体的な細かな数字はわからないが、日ごろあの辺でお客様を対応して感じるのは、欧米系の方は多いが、アジア系の方はそんなには目立っていない。「平和原爆関連施設入場者数」は成果指標として残してもいいと思うが、クルーズ船や少子化による修学旅行生の減少の影響が大きいなか、もう少し違う視点の数字がないと時代の流れには合わない数字を成果指標に設定して、問題点だと言っても解決できないと思うがいかがか。
【担当課】
ご指摘のとおりだと思う。現在、修学旅行生で分析しているのは小学校、中学校、高校だが、小学生は平成8年からそこまで落ち込んでいない。落ち込んでいるのは中学生と高校生で、特に中学生の落ち込みが激しい。その要因として、修学旅行で平和学習が大きな視点にはなっているが、近頃、田舎暮らし、世界遺産めぐりなどの視点も取り入れられているという話も聞いており、長崎に来ても資料館に寄らない方もいると思う。長崎県の観光統計を見たときに、学生の団体の減少率と原爆資料館の団体の修学旅行生の減少率を見たときに、原爆資料館のほうが少し大きいという状況がある。また、田舎暮らしや、平成30年度に長崎と天草地方の潜伏キリシタンの関連遺産で登録された世界遺産に流れていく状況もあると分析している。高校生になると、最近は外国に行く学校も多いので、長崎に来てもらえるような施策を、今後観光と一緒になって考えていく必要があると考えている。
【委員】
4ページの評価で、少子化という理由付けで来場者が減っていることは仕方ないとしても、修学旅行の学校数が30年度には1,376校、37.2％も減になっている。学校数が何でこのように減ってしまったのか伺いたい。
【担当課】
学校数については、人口減で生徒数が少ない学校は、どうしても統廃合される傾向があるので、減少していると思う。修学旅行生が、平成8年には46万人来ていたが、平成30年度には21万人で、25万人も減っている状況である。平成8年度の中学生以下が2,000万、平成30年度が、1,500万人ぐらいで、減少率としては25％減である。修学旅行生の減少については55％程度になっているので、実際の少子化よりひどく落ち込んでいる状況である。この修学旅行生については、目先を変え、流れていくところを考えれば、当然回復の余地はあるものと分析している。
【委員】
成果指標の議論をするときに、目標を達成できない理由が毎回、観光船と少子化だけであるが、これは分かりきったことである。今後、成果指標のあり方も見直されると思うが、一旦決めたから固定化するというやり方はそろそろやめていただきたい。
原爆資料館が指定管理になるという話があったが、平和というのは、他の一般商業的なものと比べて少し様子が違うと思う。指定管理に変わって、どういうふうに構築していくのか、市も関わって相談しながらやっていかないと、単なるイベントを打ち上げて入館者数が増えたということでは、何のために平和を追求するのかという意味が消えてしまう。
5ページの個別施策進行管理事業シートで、「今後も引き続き外国人や修学旅行生を中心とした誘致事業」とあるが、どう誘致すると効果的なのかという具体策が全く出ていない。方向を変えたり、具体策が出てこないと、また次回も同じようなまとめになってくるのではないかと思う。
随分前の新聞に、原爆資料館を訪れた韓国の方が7％ぐらい減ったという記事があった。中国、韓国など特に国の関係で非常に大きく数字が動く数値を成果指標とするよりも、市の努力で少しずつでも確実に向上するものを成果指標としてやっていかないと、なかなか厳しいと感じている。
10ページのピースボランティアで、5年後に目指す姿に対する問題点の要因のところに、「少子化の影響」、「効果的な募集ができていない」とあるが、効果的な方法はどのようなものなのか。できていないものは効果的な方法について知恵を絞らないといけない。対策がなかなか打ててないのが現状ではないかと思う。
11ページの青少年ピースフォーラム事業で、「参加者が増加することで平和意識の高揚を一層高めることができる」とあるが、毎年20人増を目標としているので、令和2年度までにまた20人プラスになるが、参加者の増加が厳しくなっていく中、変更できない指標のあり方でいいのかと、毎回気になっている。具体的な対策が見えてこないと、大丈夫だとはならないし、対策を打てないのに同じ指標がずっと続くのは、いかがなものか。もう少し検討が必要であると思う。
【事務局】
成果指標のあり方については、全体会や審議会で何度もご指摘いただいており、今は変えられないとしたやり方をしている。第五次総合計画に向けては、そのあり方についても考え直したいと思っているので、その際に様々なご意見をいただきたい。
【担当課】
ピースボランティアの募集で、どのような対策をしているのか見えてこないというご指摘があった。現在、比較的時間に余裕がある、大学生をターゲットに絞ってやるべきという方針のもと、実際に大学に出向き授業の前にプレゼンをして、大学生の募集をしている。現在、大学側の許可を得た長崎大学と長崎県立大学で、募集の周知を図っている。平和関係の講座を持っているウエスレヤン大学や総合科学大学、その他の大学にも呼びかけるよう話をしている状況である。成果指標としているピースボランティアの延べ人数の実績値は、目標値とかなりかけ離れたものになっているが、ピースボランティアは平成30年度は36回イベントを実施しており、人数自体が回復すれば、延べ人数も増加する。やはり根本はピースボランティアの育成にあるので、そういったものも含めて、ここの指標ができるだけ乖離しないようにしたいと考えている。また、指定管理に変わっても効果が出るようにというご指摘があったが、やり方の問題ということか。
【委員】
やり方の問題である。平和という分野で、ただ数の増加だけを追求するとおかしなことになるので、市も中に入って調整していただきたい。
【委員】
昔は小学生は夏休みは無料で原爆資料館に入館できていたが、最近無料は土日だけとなっているのは事実か。いつから変わったのか。お子様を連れてきたお母様が1人200円で、諦めて帰られたので、祈念館を御案内したが、「無料と聞いていた」と言われた。
【担当課】
原爆資料館は、現在は大人の入館料が200円、子どもが100円である。県内の小中学校については、学校長からの申請があれば入館料の減免という措置は行っている。入館料は、1年の中で8月9日だけは入館料無料にしているが、土日だけに限った小中学生は無料という取り組みは、現在行っていない。
【委員】
夏休みに実家に里帰りしてきたお母様たちがお子様を連れて来ることが多く、夏休みの宿題に平和を考えるお子さんが多かった。資料館の入館料はたかだか100円とは言うが、子どもたちにとっての100円は大きい。以前は土日にサッカーで長崎に来ていた子どもたちが帰りに資料館に寄って、小学校名を言うと無料で入館できたので、何とか前のようにできないのか。また、夏休みや春休みも無料にできないのか。
【委員】
広報ながさきで無料券を配布しているが、それに原爆資料館の無料券はないのか。
【担当課】
広報ながさきで年に一度、市内の施設の無料券を掲載しており、原爆資料館の無料券も昨年度はその中に入っていた。
【委員】
無料入場券があるので、市民は余計無料と思うのではないか。
【部会長】
原爆資料館の入館料については、後日、減免措置、無料開館日、広報ながさきの無料入場券の有効期限など、一覧にまとめて回答していただきたい。
【委員】
ピースボランティアについて、ウエブサイトに県と市と長崎留学生支援センターが協働で長崎平和大学を平成17年ぐらいから実施していると掲載されていた。20数回実施しており、各回300人の留学生や県内の大学生が参加し、平和に関する講話を聞いたり、被爆遺構をバスでめぐっているとあった。ピースボランティアが増えない理由として、大学生に十分に周知ができていないとの意見があったが、もともと興味がある方たちなので、この長崎平和大学に参加した大学生に対して、ピースボランティアの公募をかけると、そこが入り口になるかもしれないと思った。長崎にいる学生たちにどうやってＰＲできるか、大学は入館者数と同じく一つの指標になるのではないかと思う。長崎平和大学の概要と受講者数の変遷などがわかれば教えていただきたい。
【担当課】
長崎平和大学は市ではなくて県の国際課が行っている事業になる。留学生が興味を持つ機会になり、その方たちに語りかけることは、有効な手段なので、取り組みを検討したいと思う。
【委員】
2点質問したいが、1点目に9ページで、「『読む資料集』から『感じ考え・書き込むテキスト』へと内容を改訂し、市内小学校（3～6年生）及び中学校（全学年）へ配布を行った」とあるが、ただ配付しただけでは成果としてよくわからない。配付した結果、教育現場ではどのように活用されているのか伺いたい。
2点目は、ピースフォーラムには3日間または4日間各市町村で選抜を受けた600人から700人ぐらいの方が夏休みに全国から長崎に集まり、ピースボランティアはその方たちを迎え、様々な支援をしている。ピースフォーラムでは、ピースボランティアだけではなくて、街中のガイドもピースフォーラムに来た子どもたちを案内しているが、市とガイドとの連携がない。ガイドと連携し、ピースフォーラムの大きなメインのタイトルにうまくあった形で街中を案内すれば、より効果的な相乗効果が出るのではないか。
【担当課】
平成29年3月31日に平和教育の手引書「平和ナガサキ」を作成し、昨年度全ての学校の先生方に配布している。また、今年、新たに他都市から入った先生方や新規採用の先生方にも配っている。この中で、被爆体験の継承と平和の発信と、今度新しく加わった平和の創造という視点で子どもたちがグループでいろんな立場から討論する、自分の考えをまとめ上げていく対話型授業を推進している。この中にある略案に小学校6年生と中学校3年生の指導案の項を入れている。さらに、指導案を見ただけではわかりにくいので、中学校2校と小学校3校の対話型授業を、各学校の平和担当者の先生方が実際に見て意見交換を行い、理解を深めているところである。子どもたちが自分の中にインプットした知識を自分の中でまとめ直して言葉にすることでより理解を深め、自分の考えをまとめることによって外に発信する力をつけることに活用している。
また、今「焼き場に立つ少年」の写真が話題になっているが、その写真を提示して、感じたこと、思ったことを書いてみようというコーナーを設け、感じたことを発表し、自分が感じたことを書き留めて残したりしている。これは、発達段階に応じて感じる内容が変わってくるので、過去に書き記したものも残しながら、平和学習を継続していく流れを作り、子どもたちに指導しているところである。
【担当課】
2点目のピースボランティアとピースフォーラムのご指摘で、ピースボランティアは173名いて、ピースフォーラムに参加されるピースボランティアは50名ぐらいである。ピースフォーラムに全国から青少年が400人来るとして、1人のピースボランティアに対し10人ぐらいつくことになる。グループや班になり、戦争や平和について考えるが、若者同士の方が話しやすいこともあり、ピースボランティアも若い大学生、高校生を対象として事業を展開している。その中では、被爆体験講話を聴く機会もあるが、ご指摘のとおり、他のものとの連携も今後考えていく必要があると思うので、今後十分に検討していきたい。
【委員】
被爆の実相を継承していくというテーマで、いろいろな取り組みをしているが、人による継承と、被爆遺構などの物による継承の両方があると思う。人による継承は被爆者の平均年齢も高くなり、継承していく人たちも年をとっている。本日提供した新聞に「広島市が平和公園を発掘していく」という記事があり、すごく大きな継承になっていくと思う。国も高齢化等の実態をわかっていて予算を付け、それが記事になっている。長崎市にも多くの被爆した国民小学校や防空本部がある。4ページの5年後に目指す姿に対する効果に、「後世に着実に原爆の遺跡を保存・活用するための次のステップである整備計画の策定につなげることができた」とあるが、建物は古くなっていくので、物を有効活用していくその手だてとしてこのレベルでいいのか、もっと急ぐ必要があると思う。それに関連して、市の予算で人による継承の費用と物による継承の費用の配分はどの程度なのか伺いたい。
また、新聞の記事に「19年度は国で8,000万円の予算を組む」とあるが、長崎市が国の予算を活用したことはあるのか。長崎市はもっと国から予算をとって、有効に活用していく必要があると思う。
【担当課】
広島と長崎というのは、被爆地ということで、当然同じように予算がつく。補助については、長崎市は、長年厚労省の補助を活用してきている。今は、旧城山国民学校の外壁の飛散防止ネットに600万、トイレに数千万をかけて整備している。厚労省の補助は上限があり、事業費に対して3分の2だけ補助する仕組みになっているので、できるだけ活用を図っている。
厚労省が視察に来た際には、城山以外にも山王神社、長崎県の防空本部も案内した。補助のメニューを積極的に利用して被爆遺構をしっかり残していこうと考えている。
また、被爆遺構というのは劣化するので、現在整備基本計画につなげることができたという段階であることが、遅いのではないかというご指摘であるが、整備基本計画は、文化財保護法上は策定する必要はないが、文化庁から保存活用整備するに当たっては、計画を立てた方がよいと助言があっているため、そのステップを踏んで進めている。まず、保存活用計画を策定し、整備基本計画、基本設計、実施設計を策定する。基本整備計画の策定は、令和3年ぐらいを目途に、しっかりと取り組んでいきたいと思っている。
被爆の継承について、人による継承と物による継承の予算の配分の点については、今すぐに金額を出せないため、後日回答したい。
【部会長】
逐次的な説明で回答してもらっても時間が幾らあっても足りないので、人と物に対する被爆の継承の観点から見た予算については資料として出してもらえるものがあれば出してもらうということで、よいか。
【委員】
結構である。高齢化で、実態を知る人が少なくなっていく中、被爆の継承をしていくということは、至難のわざである。残っている物を有効活用し、どれだけ被爆の継承をしていけるのか、長崎市の取り組みを期待しているので、これからも頑張って取り組んでいただきたい。
【委員】
いろいろな施設の継承や保存という意見が出てきている中で、被爆クスノキ等の植物は、物と違って、必ずいつか枯れてしまう。被爆クスノキは、種を増やして二世を育てているという話を聞く。今後、パトロールで見つかった木についても、二世の苗木を育てる取り組み等、何らかの検討はしているのか、伺いたい。
【担当課】
クスノキは二世を育てる取り組みをしているが、他の木はやっていない。広島市を見ると、二世をつくる木の種類が多く、長崎市も今後取り組んでいく必要があると考えている。樹木医に聞いたところによると、枝を切ってそのまま土の中に入れてもなかなか強く定着しないので、根をしっかり別の強い根に接ぎ木した方がよいという話もあるので、今後、何か取り組めることはないか検討していきたい。
【部会長】
基本政策Ｂ1「被爆の実相を継承します」の評価については、「Ｃｂ 目標を一部達成しており、目標達成に向けて概ね順調に進んでいる」という所管課評価だった。
二次評価の「効果的な発信」について、先ほど委員の皆さん方の意見で、成果指標については、少子化、修学旅行の減少、いろいろな外部環境の部分も加味しながらの指標に変えていかなければならないという意見があった。また、今後の対策に生かせるような詳細の分析はできているのかという意見もあった。18ページの後期計画の成果指標の検証に、成果指標として平和・原爆関連施設入場者数を設定することは適切と書いているが、目標値については、少子化、人口減、インターネット環境の普及、取り巻く状況を加味しながら設定する必要があるとなっているので、五次総合計画に向けてこういったものも加味した上での成果指標の設定をしてほしいいう意見がかなり多かったので、そこを心に留めておいてほしい。
同じように、継承活動の人数、交流証言者登録者数の成果指標についても、本当に適切かどうか所管課できちんと検証していただくということを意見として、基本施策の評価としては、所管課評価のとおりでよろしいか。
（異議なし）
■議題2 基本施策Ｂ2「核兵器廃絶の世論を喚起し、平和な世界を創造します」の評価
平成30年度実施施策の評価について
[基本施策主管課説明]
【委員】
13ページの今後の取組方針で、核兵器廃絶長崎連絡協議会（ＰＣＵ－ＮＣ）の「市民講座等の周知を広報誌、ホームページやフェイスブックなど様々な媒体を使い、平易な文章で行うことで受講者数を増やす」とある。核兵器廃絶長崎連絡協議会（ＰＣＵ－ＮＣ）のホームページは、わかりやすいと思ったが、フェイスブックとツイッターが見つけにくい。その中のシェアしていた記事で、東京のＩＣＵ（国際基督教大学）が、長崎大学と包括連携協定を結び、核兵器廃絶長崎連絡協議会（ＰＣＵ－ＮＣ）にボランティア研修に来ていると記載があった。若手の平和人材の育成や将来国際的に活躍する人材の育成が期待でき、非常に良いと思った。ＩＣＵ以外にも平和学の専攻がある大学は、東京の恵泉女学園や立教大学、イギリスのブラッドフォード大学等がある。市でそのような大学と包括連携協定を結ぶような動きがあるのか伺いたい。なぜ、大学ではなく市に尋ねたかというと、市は他都市の修学旅行生に対して観光のＰＲ活動をしているが、研究者に対するＰＲも観光ＰＲと同じようにあってよいのではないかと思い尋ねた。研究者や教育者は学生に実地で学ばせることや、理論を実践に移すことのできるフィールドを求めている。長崎はそのフィールドになれるポテンシャルがあると思う。
【担当課】
ＩＣＵについては、長崎大学の核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）が中心となって提携を結んでおり、二人の女生徒が核兵器廃絶長崎連絡協議会（ＰＣＵ－ＮＣ）や長崎平和推進協会に研修に来ていた。今年度から始まった事業であり、今後展開していく余地について大学の先生とも話をしており、今後前進するような形で協議を進めたいと思う。
【部会長】
核兵器廃絶長崎連絡協議会（ＰＣＵ－ＮＣ）のＳＮＳ、フェイブック、ツイッターが見つけにくいという意見があった。市民講座については、ＳＮＳ等で発信するようにしてほしい。
【担当課】
13ページ（Ｂ2-3の個別施策）の今後の取組方針の核兵器廃絶長崎連絡協議会（ＰＣＵ－ＮＣ）の「市民講座等の周知を広報誌、ホームページやフェイスブックなど様々な媒体を使い、平易な文章で行うことで受講者数を増やす」とあるのは、長崎市のホームページ、広報誌、フェイスブックに掲載するという意味で記載しており、開催の前に周知している。
【部会長】
核兵器廃絶長崎連絡協議会（ＰＣＵ－ＮＣ）のＳＮＳ、フェイブックが見つけにくいということなので、過去のアーカイブとかも含めて見やすいような状況できちんと発信するというのも含めて今後も検討をお願いしたい。
【委員】
個別というよりも全体を通して感じることであるが、今長崎はとても若者が活躍をし始めてＲＥＣＮＡを中心としたユース代表団や高校生平和大使など、とても活発に活動していただいており心強い。しかしながら、関心の薄い人たちにとっては、自分たちとは違う世界にいる特異な存在と逆に映り始めているのではないか。内容が高レベルになればなるほど一般の人たちは足を踏み入れにくいということが強くある気がする。
一般市民や若い人を取り込もうと裾野を広げるのであれば、日々敷居が高くなっている専門的な分野に偏りがちなものをもう少し発想を落とし、平和を語り合う場を作るなど、自分だったらこういうことから平和に入っていきたいと思うように敷居を下げていかなければならない。結果的に、平和活動に参加される方は高齢化しており、講座に行かれる方は恐らく、同じ人が幾つも行っており、裾野が広がった参加者の数ではないと思う。評価の仕方も、講座の中に今まで関心がない人がこのくらい入ってきている等、そのような調査もしていかなければ、自己満足の世界に陥ってしまう可能性がある。日常で話し合えるような場をもっと官民挙げて提案していかなければならない。
【委員】
今の意見に私も大変共感している。もう少し普通にいる人たちに目を向けて、その人たちが平和について、自分の小さな思いを語れるような場と、またそれを今後どのように生かしていくのについても考えていただきたいと思う。
【委員】
Ｂ2「核兵器廃絶の世論を喚起する」、Ｂ2－1「平和メッセージの発信力を高める」という項目で、来年の8月9日はオリンピック閉会式と重なっている。市長が7月の記者会見でオリンピックの閉会式が夜8時からであり、長崎の平和祈念式典後に十分に東京に移動が可能であるので、各国の首脳を多数呼ぶいいチャンスだと言っていた。市から、それを生かした取り組みについて提案がなかったが、今後何か取組があるのか伺いたい。来年は被爆75周年で、長崎平和マラソン、広島では国際シンポジウム、両市ではオリンピック期間中東京で原爆平和展も開催することまで明らかになっている。2ページ、4ページの今後の取組の中に個別の事業名は入れられないにしても、被爆75周年事業として積極に取り組むということは記載があってもよいのではないか
【担当課】
東京オリンピックの閉会式が8月9日であり、絶妙のタイミングだと思っている。オリンピック組織委員会には開会式や閉会式での平和のアピール、9日には黙禱していただけないか等、働きかけを行っている。被爆75周年の平和マラソンは、長崎で初めて開催するフルマラソンということで、マラソンを通じて平和を発信してこうという趣旨のものであり、これも75周年の事業として行うので、記載を加えたいと思う。
【部会長】
事務局は平和マラソン推進室になるが、大丈夫か。
【担当課】
事務局は平和マラソン推進室になるが、平和推進課も平和担当ということで事務局に入っており、平和マラソンを通じて平和の発信をしっかり行っていくという文言をこちらに入れるということは差し支えないので加えたい。
【委員】
8月9日は、これから長崎市が被爆の継承をしていくうえで、平和のメッセージを発信する絶好のチャンスである。各国の多くの首脳を呼べる絶好のチャンスだと思う。被爆継承課としてなぜ大きな声で提唱しないのか。
【担当課】
東京オリンピック、パラリンピックでは多くの国内外の方が集まるので、それを利用して広島と共同で原爆展を開催することにしている。具体的な候補地についてまだこの場では言えるような状況ではないが、できるだけ多くの方に被爆の実相と平和の尊さを理解してもらえるような集客力の高い場所で広島と共同で開催するよう調整している。
【委員】
以前広島市長と田上市長と共同でオリンピックを誘致したらどうかという議論があった時に、我々はオリンピックとは平和の祭典であると受けとめているが、オリンピックは原爆の問題とは切り離すべきだという議論が起こった時期があった。オリンピック推進のアドバイザーをしていた時に、そのような議論があり残念に感じていたが、今日の委員の意見を聞いて非常に心強く思った。課長も前向きな発言をされたので、正しくオリンピックを理解していただく方が増えてきた。数年前はそれがなかった。なぜオリンピックというのがアテネで生まれたかということをもう一度振り返るべきだと思う。
また、18ページの平和首長会議加盟都市数で、これを成果指標とし続けるかという点について、今後検討する必要があるとしている。10ページにこの加盟都市数を目標とするということに関して、「広島市長が会長、長崎市長が副会長を務めている平和首長会議に国内外多くの都市が加盟することで、ネットワークが拡大し、国際社会での影響力が高まると考えられるため、加盟都市を成果指標とした」と書かれている。加盟都市数を成果指標としたことは非常に良いと思うが、誰が努力して加盟都市を増やすのかと考えたときに、外的要因によりこの目標がなかなか達成できないということが起こり得るのではないか。行政として平和に関しては、かなり高い目標を常に設定していると思う。高い目標を設定することは決して悪いことではなく、世界から見たら非常に重要なことだと理解しているが、もし達成できないときにどのように評価したらよいのかと考えると、外的要因が余りにも大きい項目は、今後は少し検討したほうがよいのではないか。
【部会長】
委員の意見に関連して、これは広島市も同じ指標を掲げて施策目標にしているのか。
【担当課】
広島市がこういった個別施策の成果指標をしているかどうかは把握していない。ここで掲げている目標値は、平和首長会議の会としての目標値を掲げている。
【部会長】
平和首長会議の加盟数は、それこそ外的要因であると思う。基準値を21年度からとっているが、そこから2倍以上になっており、伸び率が下がってはいるが、毎年着実に数は増えている。平和行政全てに通じることと思うが、成果指標のとり方として、目標対実際の数というやり方がいかがなものか改めて議論する必要があると思う。
【委員】
16ページの問題点とその要因で、市民講座への参加者が固定化しているとあるが、このような状況で5年後に実際に活動している団体がどうなっているのか心配な状況である。実際に被爆した方々も高齢化が進んでいる状況であり、次世代の人を活動に取り込むため、何か具体的な取り組みをしているのか。被爆二世の会という団体があるが、団体の活動に、市で何か支援をしているのか伺いたい。このような団体も今後中心になって活動していくのではないかと思う。
【担当課】
次世代を取り込む取組としては、委員からご指摘があったように目立つ活動をされている、ある意味高度な方々の部分を記載している部分はある。しかし、市民の間でも絵画や絵本を使うなど、いろいろな入り口で平和を表現する方たちが増えてきていると実感している。そのような方たちの活動をアピールする場として、市長表敬の場を設ける等、マスコミの方に取り上げていただくようにしている。認知されることで関係者が増えていけばよいと考えている。
また、若者の活動というのは、Ｂ1の部分でも説明したとおり、青少年のピースボランティアなどを増やす取組も大事であると考えている。
【委員】
シンポジウムやいろいろな活動の参加者が少なくなっているという話で、ＳＮＳで発信するのも大事であるが、長崎に訪れた人はホテルのパンフレットを見ることがある。ホテルの玄関先にパンフレットがあれば、営業や仕事で来た人等、いろいろな人がそのパンフレットを見て、長崎はホテルにも平和をアピールするパンフレットが置いてあり、行ってみようかなという気持ちになるのではないかと思う。国際観光コンベンション協会などではチラシを配布する人がたくさんいるので、協働してやっていくというのも一つの手段であると思う。また、全く関心がなかったとしてもホテルでパンフレットを見ることで何か気付くことがあるかもしれないし、新たな人材の発掘にもつながると思うので、そういう部分も一部には必要であると思うがいかがか。
【担当課】
いただいた御意見を参考にしたい。
【委員】
私ども国際観光コンベンション協会では、長崎市の観光政策課、観光推進課と連携しながらいろいろな施策を進めており、ホテルの話が出たけれども、観光案内に携わっている会員の方で、チラシを置いたり、チラシを置くブース等の設備を設置されている方は多い。また、駅前の観光案内所や出島、グラバー園などにも働きかけていて平和発信のパンフレット等を置く方向で、市と協力してやっていきたいと思う。
【部会長】
18ページの後期計画の成果指標の検証で、平和首長会議加盟都市数は、適しているけれども目標数の設定は今後検討が必要であり、伸び悩んでいる現状から代替指標としての自治体協議会、会員数、これは国際世論への発信を含めての全体としての日本の世論喚起になるため適切である。この2つがどちらも条件つきながら適切であるという所管課の評価を踏まえて、2ページの平和首長会議加盟都市数、これは目標設定が高過ぎるのではないかという意見もあった。目標値には達していいないものの、着実に伸びている。そして日本非核宣言自治体協議会会員自治体数は目標値も上回りながら、順調に増加し、目標を達成していることから、「Ｃ目標を一部達成しており」の評価については、ランクアップして「Ｂ目標をほぼ達成しており」としてよろしいか。
（異議なし）
【部会長】
頑張っていただきたいという激励も込めて、Ｂ1の基本施策については、第一部会の評価としては、「Ｂｂ 目標をほぼ達成しており、目的達成に向けて順調に進んでいる」としてよろしいか。
（異議なし）
【部会長】
最後に、1点だけ指摘したい。Ｂ1の8ページの被爆継承のクスノキ募金のところで、昨年はできなかったけれど、今年は募金を集めて目標値6本に対して事業進捗率6本100％というところで、市の決算見込み額の記入が無いが、市が補助を出してないということか、それとも募金だけで全部賄ったということか。
【担当課】
決算見込み額の記入が漏れており、大変申し訳ない。事業費の4分の1だけを募金で賄っており、募金だけで賄ったということではない。
【部会長】
クスノキ補助はいくらかかっているのか。今出てこなければ、後日、このページは予算見込み額を入れて出してほしい。
【担当課】
後ほど提出するようにしたい。
【委員】
小学校、中学校の平和教育のテキスト教材の活用の話で、県外から来る修学旅行生の小学校、中学校の学校名は事前にわかるのか。来る学校に一部発送すれば、長崎に来る前の理解力が高まるのではないかと思うがいかがか。
【事務局】
この資料自体は、インターネット上に掲載しているが、来る小学校が事前に配布しているか不明である。修学旅行生が平和ガイドを頼むときには、恐らくコンベンション協会を通しているので、コンベンション協会を通じて周知を図っていきたいと思う。
【委員】
意外とネットはよく見ている。中学生は先に資料を自分で見ていて、実際に歩いて確認しているという子が多くなった。そのため、最近ガイドより子どもの方がよく知っていると感じる時がある。
【担当課】
先ほど、委員長からのご指摘の被爆樹木の8ページの決算の見込み額の記載漏れについて、3,749,638円である。4分の1がクスノキ基金を充当しており、クスノキ基金は939,638円になっている。
【部会長】
クスノキ募金も公表できるベースで、議会の決算委員会に出すのか。所有者の自己負担なしでクスノキの修復は賄えたということでよろしいか。余ったお金は来年に持ち越しするのか。
【担当課】
クスノキ募金については、決算額については議会の決算委員会に出す。また、クスノキの修復は所有者の自己負担なしで賄うことができた。余ったお金については、ご指摘のとおり来年に持ち越している。
【部会長】
ＡからＢへの3回にわたる評価、委員の皆さん、所管の皆さんの協力に大変感謝したい。それでは、これにて本日の外部評価を終了する。
以上
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