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令和元年度第2回 長崎市住宅政策協議会

更新日:2020年4月21日 ページID:034513

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

建築部 住宅課

会議名

令和元年度第2回 長崎市住宅政策協議会

日時

令和2年1月29日(水曜日) 10時00分~

場所

長崎市議会 第4会議室

議題

・企業側から見た若年・子育て世帯の住まいについて

審議結果

1 委員の紹介


2 報告(テーマ:企業側から見た若年・子育て世帯の住まいについて)

1.「斜面地の古家の活用」について

【会長】
 斜面地の話がありましたが、斜面地の需要、今現在あえて斜面地に住みたいとか言われるような方々のニーズについて

【委員】
 不動産業を営んでいますが、貸すことも出来ない、売るも出来ない物件のニーズは殆んどないと思います。
 地元の人で、あえて駐車場がなく商品価値もない、斜面地に住宅に住む人はほとんどない。
 ただし、斜面住宅の活用の方法として、民泊を始めたところ宿泊の稼働率は60%で、その90%ぐらいがインバウンドである。
 県外の方が売買や賃貸の需要のない物件を購入し、民泊に転用しうまくいっている事例があり、1年ちょっとで投資回収ができている。
 斜面にある住宅の活用という視点でいくと、ニーズやターゲットを変えていく事で、観光と言う産業をきっちり盛り上げることができ、雇用が増えることにつながるので、新しいマーケットを取り入れていくことが重要だと思っている。

【会長】
 斜面地で暮らすには、不便さがあると思うが、斜面地で暮らしている方は、決して不便さに窮している訳でもなく、自分達の街が大好きで、歴史や文化を大事にして生き生きと暮らしている。
 斜面地には、ニーズが無いと言う現状が有って、極一部かもしれないが、斜面地に何かしらの魅力を感じる人と、つながる事は有り得ると思うし、そういう誘因のきっかけがインバウンドの人達が斜面地に上がるであるとか、観光客が斜面地から夜景を見るとか、必ず繋がっていくと思われる。
 斜面地を観光産業など様々な方面から元気にしていくということは、協議会のテーマに直接つながるものではないが、我々のテーマのところに結び付く事例である。

【委員】
 長崎にとって斜面地の住宅は、どうしても切り離せない問題であり、特に今、新三大夜景である長崎の夜景は、山が家でおおわれていることが、長崎の夜景の魅力と思う。
 家が古くなって家が無くなると、魅力が半減してしまう。
 事例として、大阪在住の方が長崎の借り手もなく売れない空き家を30~50万で買って、100~150万掛けてリフォームし賃貸するビジネスは結構多い。そのターゲットは子育て世帯などではなく、生活保護を受けている世帯である。
 ただ、斜面地は賑やかではなく、孤独死などの問題も出てくるので、市の方で協議をして、対応を検討していただきたい。
 実際に管理している物件で孤独死があった。最近は、孤独死は増えていると聞いており、気になるところであるが、斜面地は斜面地の魅力がある。
 長崎以外の方は、意外と徒歩するとか、階段とかあまり気にしない方が多いので、斜面から下って行くまでの道を整備するなど周りの環境の整備が重要なのではないか。

【委員】
 長崎の住宅を考えた場合、斜面地が問題であり、かつ魅力は斜面地である。斜面地は道路が無いことが問題で、住む方も介護をする人も大変だと思う。
 館内町にある市営住宅は、建物のエレベーターを一般に開放しており、3階まで上がることができ、斜面地の道路に出られるようになっており、とてもいい方法だと思った。
 ただ、廊下に面した部屋は扉や窓とか開いていると、そこを歩くのは、素早く歩かなくてはならないので、そういう事を気にせずにエレベーターを使えるような計画を考えなくてはならないと、建築の立場から思った。
 斜面地は魅力的で、どんどん高層ビルを建てていけばこの魅力は無くなり、将来的には長崎の宝が無くなってしまう。
 提案としては、出来るところから先に道路を作ったらどうかと、今住宅があるところは大変なので、それ以外のところに整備すれば、住宅の建築を自然に促すという考え方やっていけばいいのではないか。
 それを行政の方が道路を計画し、皆さんに周知していれば、時間はかかるかもしれないが、道路もない住宅もないところであれば、新たな住宅の建築を促すことができるのではないか。

【委員】
 新たな道路の整備は、40年前の計画がやっと今動いている事業もあり、なかなか難しいのではないか。
 関東や関西の大規模な都市計画は、先に線路を整備し、奥側で都市開発をするそう言うビジネスモデルであるが、長崎の場合そこが果たして可能かという、難しい問題がある。

【委員】
 斜面地の住宅の活用で、集合住宅は生活保護者を主に対象としているが、戸建住宅はファミリー向けだと聞いている。

【委員】
 長崎市では車みち整備事業で、基準を満たさない道路の整備を進めているが、今後も緩和出来るところは緩和してほしい。
 随分規制緩和が進んでいるが、接道の要件などを緩和すれば、元々売れない物件が売れるようになるのではないか。また、安全安心と言う意味で、車みち整備事業は緊急車両が通行できるようになるので、今後も進めてほしい。

【事務局】
 車みち整備事業は、今後も出来るところはやっていくと考えています。
 山の上の開発については、人口自体が減っている状況で、コンパクトシティを目指さないといけないので、そういう意味では新たな開発と言うのは中々厳しく、斜面地も既存の市街地ですので、その辺りの開発や、建替えは可能と考えています。
 接道の要件について、基本的に家を建てる場合は、敷地が道路に2m以上接地していなければ建てられないのですが、例えば連たん建築制度と言うのが有って、裏地のところも一体的に計画をすれば、建替えられるとか、そういう制度もありますので、きちんと制度化をして周知をして行こうと考えております。

【事務局】
 議論の中で、先に行政が課題や結論を出すと、意見が広がらないので、色々アイディアを出して頂きながら、実現性があるかどうかということはありますが、まとめていただきたいと思います。

【委員】
 斜面地の空き家の活用の事について、近隣の一軒家が空き家になった時、解体し新しく建て直すのかと思っていたら、駐車場になった。住宅地の中に空き家と駐車場の空きが有れば、売れると思う。
 長崎に住んでいる子育て世代が、現状便利なアパートに住んでいるのに、マンションを選ばずに、斜面地の空き家を買うかというと難しいと思う。一時滞在にはなるが、社宅として空き家を使用している実状を知っている委員さんがいれば情報を教えてほしい。
 車みち整備事業ですけど幅員が2.5mの道路では、離合が出来ないので、離合する箇所を整備するには隣接する土地を提供して頂かないと財政的に難しい。近くまで行けるような道路整備を、徐々に進めていく事が必要である。

【事務局】
 道路幅が2.5mの所をもう少し詳しく説明しますが、全体が2.5mという事ではなく、今までは全部が4mでなくても2.5m以上あり、見通しとか一定距離に離合場所を必ず設置すれば、可能だということです。段階的ですが、少しずつ見直しを行いながら進めています。

【委員】
 今と昔では、斜面地での生活環境が随分違い、昔は斜面地にも小店やいろんなライフラインに関わるようなものが備わっていた。
 車社会の今は、結局下に降りて買い物をしなければならない状況である。
 私たちが暮らしてきた概念で話していても解決につながらないので、子育て世帯がどのような暮らし方を求めているかと言うニーズ調査が必要だと思う。
 子ども1人の世帯でも、リフォーム補助の対象となれば、暮らしが充実して2人、3人子供が増える可能性もあると思う。
 今の若い世代の支出の内、住宅費がどのくらい占めているか、長崎にIターンや移住してくる方々のニーズとか、もっと考える事が必要である。

【委員】
 市のまちづくりの考え方として、マスタープランでコンパクトシティを目指すとなっているが、何をしたいのかよくわからない。斜面地に住んでいる人に下ってほしいということか。

【事務局】
 マスタープランでは、斜面地のすべてが住めないとしてはいません。
 長崎は斜面地が多いので、土砂崩れとか、そう言う災害の危険性のあるところに住んでいる方は、出来るだけ安全なところに住んでくださいというもので、斜面を全て降りてきなさいということではありません。
 若い世代とか子育て世代に選ばれるまちを目指すという中で、各立場の方々にそれぞれの視点から、若者・子育て世帯に必要な住まいについて、各委員より多くの意見をうかがい、今後の政策に展開しようと考えています。
 議論のターゲットを絞るのではなくて、どういう問題が有るか、各委員から伺い、委員皆さんで議論をしていただき、そのうえで政策に反映させていきます。
 子育て世代のニーズや課題が、どういう所にあるのかと言うのは、教えて頂きたい。来年度、そのニーズを探るために、若者や子育て世帯などに集まってもらい、自宅の間取りとか住みやすい間取り等をテーマに行うワークショップを予定しております。その辺の情報もフィートバックして、その中で本当に必要な住宅政策を検討していきたいと考えています。

【委員】
 子供が小さい時は、買い物、保育園への通園、病気の時など色々大変で、若いからって楽ではない。子育ては、誰かの手が必要で、一人では育てるのは難しい。
 子育てを支援する環境として、他の自治体では、子育てを終えた人が、空いた時間に子供をあずかる制度があり、イタリアでは、高齢者や子供が集まる場所を作っている。
 住みにくさを解決するには、仕組みや場を少しずつでも整備する必要がある。子育て世帯を増やしたいのであれば、それ相当の覚悟がないと難しい。

【委員】
 長崎には、社会福祉協議会が運営しているファミリーサポートという仕組みがあり、預けますという会員と、預かりますよという会員をマッチングしている。
 長崎と同じような斜面地であるドイツのテュービンゲンは、長期に空き家にすると罰金を払う制度があり、罰金を払うくらいなら、斜面を苦にしない学生に安い金額で貸している。ただし、ごみ置き場の清掃などを条件づけている。
 若者が住むと若者を呼び込んで、いろんなアイディアが出てくる。子育て世帯に住んでもらうには、環境整備が重要である。

【会長】
 長崎市内が若年子育て世代が流出しているわけは、様々なサポート、インフラ等の整備が十分ではないためで、当然我々が考えていかないといけない事ではないかと思う。


2.「企業側から見た住宅問題」について

主な質疑等

【会長】
 若い社員は先輩がいる社宅と一般の住宅を比べたとき、どちらを選択していますか。

【委員】
 最近の風潮としては、他の社員が同じ所に住むのは嫌だと言う人の方が多いように思う。
 社宅として、8戸程度の物件を探したが、見つからなかった。結果的に、バラバラになっている。

【委員】
 人材不足は深刻で、従業員の社宅を探しているが、条件に合う物件がない。雇用したいが、住まいが見つからない状況である。

【事務局】
 空き室を社宅利用することについて、ビジネスモデルとして成り立つか不動産業の立場から何か意見はないですか。

【委員】
 若干マーケットはあっても、事業としては難しいと思う。

【委員】
 社宅を探している企業はあるので、物件を紹介することはある。
 ただし、不動産事業者が主体の社宅ビジネスは、難しいと思われる。

【事務局】
 公営住宅とのバランスを考えたとき、民間の空き室が多くあるが、市場に社宅利用できるものが無ければ、公共が担うこととなる。民間の空き室を上手に紹介するシステムがあれば民間の空き室を社宅として活用することは可能ですか。
 例えば、2LDKで69,000円位の物件を提供することは出来ますか。

【委員】
 家賃は同じ間取りであっても場所によって違うので、一概に言えない。他都市に比べ空き室は少ないと思う。ただし、空き室のうち商品価値があるものをどこまでみるかで、空き室の数は変わってくる。また、ワンルームはかなりの空室があると思う。

【委員】
 長崎は、県の魅力ランキングで結構上位にいるので、企業の誘致とか、企業がもっと活性化できるような施策が必要ではないか。
 長崎県民所得が最低に近いほど低いが、家賃は高いという、このアンバランスさが人口の流出を抑えられないし、流入も拒んでいると思う。

【事務局(産業雇用政策課)】
 長崎市では、移住支援策の一環として、首都圏等からの移住者を対象に補助金を交付しています。
 地元就職の促進という点では、本協議会の本題とは少し乖離するかもしれませんが、テレビ番組や書籍などで地元企業の情報を発信するとともに、国や県、大学とも連携しながら企業と学生のマッチングの場を創出するほか、状況を見ながら新たな展開も行っています。

【会長】
 学生が県内に就職先を選ぶ条件として、住宅環境に左右されていないのではないか。住宅の施策を整えたら、県内に就職するというのは少ないと思う。定着する部分では、住みよい住環境は必要である。
 県外出身者が、長崎で就職するのは難しいので、県内出身の学生に、県内企業を見てもらう機会を増やすこと等から始めることが必要だと思う。

【委員】
 補助金制度は一時的なものなので、持続性を考えると長崎は賃金が安いと言う事が大きな課題であると思う。
 「長崎市と五島市で比較して10万円で生活できるか」という学生の活動報告があり、長崎市ではお金が足りないといった結果であった。五島市では近所づきあいなどで、比較的生活費がかからないということであった。
 賃金だけで考えると、賃金の高い都会を選ぶが、コミュニティを含めた住環境を考えて、その魅力をどう発信していくかが必要ではないかと思う。

【委員】
 賃金が安い企業だけではないが、若者は都会に行きたがっていると思う。また、都会に行って戻ってくれば、また長崎がどんなに良いか認識できるので、行くべきだと思う。
 助成金も大事だが、長崎にとってどういう街が良いのかと言うのを考えてみるのも、もしかして即効性は無いのかもしれないが必要ではないか。

【会長】
 他に何か、委員の方々から連絡事項お伝えしたい事無かったでしょうか。
 今日の協議内容を事務局の方でまとめて頂くようにお願いしたいと思っております。

【事務局】
 次回の開催は、3月下旬を予定しており、2月中に日程調整を行いますので、ご協力の程宜しくお願いします。

【会長】
 今日の協議内容を事務局の方でまとめて頂くようにお願いします。
 ではこれをもちまして第2回の長崎住宅政策協議会を閉会します。
 皆さん有難うございました。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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