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令和元年度第12回 長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会

更新日:2020年3月11日 ページID:034278

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 長崎創生推進室

会議名

令和元年度第12回 長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会

日時

令和2年2月17日(月曜日) 18時00分~20時00分

場所

長崎県勤労福祉会館3階 大会議室

議題

1 審議会からの意見への対応状況について
2 各団体の取組みについての意見聴取

審議結果

審議結果

1 審議会からの意見への対応状況について

 審議会からの意見への対応状況について、事務局より説明を行った。

2 各団体の取組みについての意見聴取

 地方創生の推進にあたっては、産学官金労言士でめざすべき方向性を共有し、オール長崎市として取り組む必要があるため、「若い世代に選ばれる魅力的なまち」の実現に向け、各団体での取組みについて共有を行った。

 審議会からの意見等は、意見・質疑等に記載のとおり。

意見・質疑等

1 審議会からの意見への対応状況について

【委員】 基本目標2-(2)-1.について、「幼児期の教育・保育の充実」と表現しているが、0~2歳も含まれる部分なので、「乳幼児期」と記載すべきではないか。

【会長】 ご指摘を踏まえ、所管課と調整をお願いする。

【委員】 基本目標2の数値目標「出生数」について、基準値を平成30年で2,999人と置いているが、最新の数値が出ているはずである。直近値を記載していただきたい。

【委員】 基本目標2-(2)-2.-キについて、KPIに「子育てにお金がかかり経済的不安を感じる割合」を設定しているが、目標値の68%は基準値の69.1%から約1%しか減となっていない。68%が子育てに経済的不安を感じているまちが、子育てしやいまちとは思えないので、目標値はもう少し低く設定すべきではないか。
 適正な数値はこの場で示すことはできないが、施策推進することの姿勢を示すうえでも、60%や50%など、高い目標設定も必要ではないか。

【事務局】 意見を踏まえ調整する。

【委員】 目標値が毎年同数のKPIが散見される。やはり少しずつでも改善していくことを目標として、緩やかでも右肩上がりになるよう設定すべきではないか。

【委員】 基本目標2-(1)-2.について、以前も意見したが、KPIの「妊婦の健康相談対応件数」の目標値を毎年度同数にしている。これは同数のままでいいのか。
 また、相談の延件数だけではなく、全妊婦数に対しての相談件数の割合も併せて設定するとわかりやすいのではないか。

 

【事務局】 意見を踏まえ調整する。

【委員】 基本目標2-(3)-2.について、以前も意見したが、具体的な施策に小中学校の統廃合等による規模の適正化と適正配置を図ると示しているが、「小中学校数」など、この部分に関するKPIを設定すべきではないか。

【事務局】 小中学校の統廃合は、地域との合意形成を図ったうえで進めていくべきものであり、現時点において小中学校数の目標値を設定することは困難であるため、KPIとして設定することは難しいと考える。

【会長】 特定目標の数値目標に「観光消費額」と「経済波及効果」を設定しているが、「経済波及効果」は長崎県の産業連関表に基づき「観光消費額」から算出しているため、この2つの数値は比例することとなる。例えば長崎市の域内調達率を算出し、市独自の産業関連表を作成して経済波及効果を算出すると、それぞれが独立した数値として考えられるが、現状のままでこの2つの数値目標を並べて意味があるのか。

【事務局】 所管の文化観光部としても域内調達率の把握は課題として認識している。数値目標の設定は、再度所管と調整する。

【委員】 基本目標1-(3)-3.について、KPIに「情報誌から情報を得ている市民の割合(10~20代)」を設定しているが、今の若者は紙媒体で情報を得ない。情報誌とは広報ながさきのことなのか。

【事務局】 広報ながさきとは別に、若者向けの情報誌を作る予定としている。
 なお、情報発信の手法は、紙媒体だけでなく、SNS等での情報発信も行っている。

【委員】 高齢者はSNSではなく広報誌などの紙媒体で情報を得ている。なくなっては困る。

【委員】 情報誌がいらないというわけではなく、若者に魅力的なまちを目指す中で、情報誌に限定したKPIに違和感がある。

【委員】 「情報誌及びSNSから情報を得ている市民の割合(10~20代)」としてはどうか。

【事務局】 意見を踏まえ調整する。

【委員】 特定目標の(2)-2.について、KPIに「長崎市内の食料品製造業における粗付加価値額」を設定しているが、基準値から毎年度の目標値まで全て92億円である。同数でいいのか。同数でいいならしっかりした理由も持っていていただきたい。

【委員】 数値目標やKPIの目標値は、もう少しストレッチをかけて設定する必要があると思われる。簡単に達成できても大目標である合計特殊出生率や社会動態の向上に効果がないと意味がないので、人口減少との関連性も加味して、簡単に達成できるものではなく、できるだけ高く設定していただきたい。

【委員】 特定目標の(4)について、宿泊税の導入に向けた検討を進めるとの記載があるが、具体的な施策やKPI等に宿泊税に関することは出てこない。このように項目の頭に記載するなら、具体的な施策等の部分にも入れるべきではないか。

【事務局】 当初は、施策としても入れた形でお示ししたが、宿泊税の導入は確定しておらず検討段階であるとのご意見をいただいたため、このような形に調整した。

【委員】 それならば、そもそも記載する必要はないのではないか。

【委員】 宿泊税を目的税とするかの議論もしているところだが、宿泊税の導入は観光振興に結び付けていくための財源として進めていく必要があると考えているため、宿泊税に関する記載は残していただきたい。

【委員】 まだ検討している段階であるため、それに沿った書き方をしていただきたい。

【会長】 基本的方向に書くという手もあるのではないか。

【委員】 基本的方向に書くと表現として強くなりすぎる。

【副会長】 このままの書き方でいいのではないか。

【会長】 現時点においては、このままの書き方とする。

2 各団体の取組みについての意見聴取

 委員の所属団体等の実施する総合戦略に沿った取組みについて共有するため、グループワークを行った。

 目標ごとの各団体の取組みは以下のとおり。

【基本目標1】

・不動産無料相談((公社)長崎県宅地建物取引業協会長崎支部)

・スタートアップ支援(ふくおかフィナンシャルグループ)

・女性活躍の推進(長崎県経営者協会)

・無料の税務相談(九州北部税理士会)

・働き改革の促進(長崎労働局)

・正社員化に向けた支援(長崎労働局)

【基本目標2】

・子ども夢フェステイバル(長崎市青少年育成連絡協議会等)

・子育てフェスタ((一社)長崎市保育会・大学)

・電話相談と円ブリオ基金による妊産婦支援(NPO法人おなかの赤ちゃんヘルプライン)

・文教親子広場 この指とまれ(長崎大学)

【基本目標3】

・自治会への加入促進((公社)長崎県宅地建物取引業協会長崎支部、(公社)全日本不動産協会長崎県本部、長崎市保健環境自治連合会)

【特定目標】

・さるくガイド育成(長崎純心大学)

・長崎MICEスクール(ふくおかフィナンシャルグループ)

・出島メッセ長崎開業記念イベント(ふくおかフィナンシャルグループ)

・外貨獲得に向けた検討推進(長崎県経営者協会)

・DMOの機能向上((一社)長崎国際観光コンベンション協会)

・政策提言(メガヨット用浮桟橋の設置、スーパーコンピューターを核としたスーパーシティ

構想他)(長崎商工会議所青年部)

・長崎夜景プロモーション実行委員会(長崎商工会議所青年部)

以上

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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