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令和元年度第4回長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会

更新日：2020年3月11日　ページID：034276

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部長崎創生推進室

会議名

令和元年度第4回長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会

日時

令和元年10月3日(木曜日) 13時15分～19時00分

場所

市役所本館地下1階議会第1会議室

議題

1　総合戦略評価について
2　総合戦略評価（基本目標Ｄ　将来を見据えたまちの基盤としくみをつくる）
3　総合戦略評価（特定戦略　「交流の産業化による長崎創生」）
4　総合戦略評価（基本目標Ａ　経済を強くし、雇用をつくる）
5　総合戦略評価（基本目標Ｂ　新しいひとの流れをつくる）

審議結果

審議結果

1　総合戦略評価について

　・評価方法について、事務局より説明を行った。

2　総合戦略評価（基本目標Ｄ　将来を見据えたまちの基盤としくみをつくる）

　・本審議会で検討した結果、市の評価においては「Ｂｃ」と評価しているが、地域コミュニティの取組みが進んでいるなど、具体的事象で「目的達成に向けておおむね順調に進んでいる」と判断できることから、「Ｂｂ」の評価が妥当であると判断する。

3　総合戦略評価（特定戦略　「交流の産業化による長崎創生」）

　・本審議会で検討した結果、ＭＩＣＥ施設を着工し、誘致の部分かも含め動きが出ていることなどの具体的事象で概ね順調に進んでいると評価できることから、「Ａｃ」ではなく「Ａｂ」と評価してもよいのではないかとの意見がなされたが、各取組みの進捗を勘案するとスピード感や民間との連携部分では十分とはいえないことから評価結果「Ａｃ」については妥当であると判断した。

4　総合戦略評価（基本目標Ａ　経済を強くし、雇用をつくる）

　・本審議会で検討した結果、評価結果「Ｃｂ」については妥当であると判断した。

5　総合戦略評価（基本目標Ｂ　新しいひとの流れをつくる）

　・本審議会で検討した結果、評価結果「Ｃｃ」については妥当であると判断した。

主な質疑等

1　総合戦略評価について　

【委員】　数値目標やＫＰＩの妥当性の議論が十分ではなかったのではないかと思う。例えば、6ページの大きな全体の方向性を示すべき数値目標が、合計特殊出生率と婚姻数、またアンケート結果による「長崎市が子育てしやすいまちだと思う保護者の割合」としているが、Ｃ－3のＫＰＩに子供の出生数が設定されているが、これこそが数値目標にするべきではないのか。

　過去4年間の審議会において、ＫＰＩ等に対する意見があったが、どこが私たちの意見に基づき変更してきたのか分かるような形にして、数値目標やＫＰＩについて全員が納得する形で、評価しなければいけないと思う。

【事務局】　委員の指摘を真摯に受けとめたい。事務局で十分に対応できていない部分もあったかと思うが、回答させていただきたい。

これまでもＫＰＩと事業の連動性について、施策の評価を適切に行えるものではないといった指摘を受けてきているが、代替指標を追加してきている。数値目標が適切なのかという話もあったが、そこは第1期の総合戦略の策定の中で議論し、設定したものである。次期の統合戦略策定に合わせ、もう一度議論をさせていただきたいと思っている。

　評価の方法について、客観的な評価ができる部分ということで、定量的な評価しているというのがまず1点目。次に、定性的評価については、判断基準を設けており、達成率が半数以下であったり、達成率が95％未満であればスモールｃということでの評価を内部で行っている。一昨日の議論の中でも委員から事業管理シートの中では達成している事業が多くあるとの意見もあったが、そのようなご意見も含め総合的に内部評価が低すぎるとのことであれば、定性的な部分で評価をいただくことは可能と考えている。

また、これまでの4年間ＫＰＩについては指摘を受けているところであるが、補助代替指標を設定して対応させていただいているところである。次期総合戦略を定めるに当たり、事務局としての考えを示し、ご議論いただき、反映させるべきは反映していきたい。

【委員】　皆さんが意見を出し、各部課が説明し、それが反映する部分というのはすごく小さな割合になるように思う。本当にそれでいいのか。

　また、地方創生そのものについて、長崎を何とかしなければならない中で、交流の産業化やＭＩＣＥスクールなどの動きが出てきており、それはいいことだと思うが、この審議会の中で一緒に取り組もうと出てきたものではない。せっかく委員の皆さんが貴重な意見を持っているのに、それを活かす術というのをもう少し考えた方がいいのではないか。

【事務局】　審議会の役割については、ＰＤＣＡサイクルの中で意見をいただき、次の施策につなげていく部分に加え、第1期総合戦略策定時から民間の方より寄せられたアイデア等の具現化について、民間の推進主体や行政の関わり等について意見をいただいているところである。

【委員】　施策の中には、時代の変化があった場合、継続しても効果的ではないものも出てくると思うので、適宜見直すことも考えていただきたい。

また、本審議会は未来の長崎市について意見が出来る場所だという認識で出席してきた。振り返りの評価ではなく、途中経過の部分で意見を言える場所があってもいいのではないか。

【会長】　私から補足すると、数値目標もＫＰＩも第1期総合戦略について当審議会で調査・審議する中で全て承認されているものであり、審議会で最終決定を行っている。その後、毎年の総合戦略の評価において、少しでも参考になる数値があれば、補助代替指標として用意してきた。

これから皆さんにいただくアイデアや運営方法も次期戦略に向け、積極的に取り入れて、やり方を変えていくというような形にしたい。

2　総合戦略評価（基本目標Ｄ　将来を見据えたまちの基盤としくみをつくる）

【委員】　Ｄ－2の地域コミュニティの活性化について、検証資料の42ページだが1.自治会の活性化というところで、「加入促進啓発グッズを自治体に提供し」とあるが、これはどういうもので、成果はあったのか。

【担当課】　このグッズについては、メモ帳、布巾やクリアファイルであり、自治会長が加入に向けた勧誘を行う際に活用している。11月の加入促進月間の際に、自治会長から延べ82世帯の加入があったと報告いただいている。

【委員】　公民館の老朽化といった問題があるが、市が補助できない部分については、民間からの寄附や寄贈を受けるということも考えられる。民間の力を借りたい取組みについて、周知を行うなどの仕組みを作っていただきたい。
　古い公民館を取り壊し、1階を公民館に2階に図書館をつくるといったことが、制度上できないと聞いた。だがそういったことに取り組むことが令和の行政ではないか。昭和に定められたルールに従うのではなく、今必要なことに横軸を持って連携し取り組んでいただきたい。
　新庁舎で使わない備品等があれば、それを自治会の公民館に周知し譲渡する取組みを行っていただきたい。

【担当課】　市役所建設についてだが、机や備品について今の物を持っていくのか、新しく買うのかという選別を行っていく。どうしても新庁舎で使えない備品があった場合に、どのような形で譲渡していくのか、あるいは売り払うのかについても計画を進めているため、御意見いただいたものを含めて検討していきたい。

【委員】　地域コミュニティの活性化について、長崎市は合併により市域が広がっており、それらすべての地域への応援をどうしていくかは大変難しい問題であると思う。また一方では、コンパクトシティにより中心部に集約していくといった矛盾する2つの方向性の中で、施策をどう考えていくのかが大変重要になってくるため、方向性を間違えずに頑張っていただきたい。

【委員】　Ｄ－3「コンパクトな都市づくりと周辺等の交通ネットワークの形成」中心市街地の活性化について、銅座川プロムナードの整備に向けた用地買収という事業が入っているが、この事業の概要と、その経過、進捗状況の評価が記載されていないので、その点について御説明をお願いする。

【担当課】　銅座川プロムナードについては、銅座川の春雨通り、電車通りから銅座川の暗渠になっていた場所を開渠にして、横にそれぞれ道路・歩道をつくり、回遊性の向上に取り組んでいる事業になる。令和6年度の事業完成を目標に進めている。

【委員】　昨年、銅座市場が陥落し危険な状態にあると思うが、銅座の入り口から銅座市場に流れる一連の長屋は、長崎市民に愛される飲食店が集中しており、銅座の中の迷路のような飲み屋街は長崎の魅力となっている。それをどこにでもある小綺麗なものにしてしまうのは、悲しいことであると感じる。むしろ愛される飲食店や暗渠を安全に保存するような取組みを行っていただきたい。

【担当課】　道路事業に関しては、都市計画決定事業として開渠にする方向で進んでいるが、魅力的な路地については顕在化ということで、路地の舗装や魅力的な店舗などへの支援を行っていきたい。

【委員】　検証シートＰ45～46について、利用者の利便性向上を図るため、全国相互利用系ＩＣカード導入に向けた予算措置を行ったとの記載があるが、全国共通の相互利用を目指し、来年長崎県営バス及び路面電車はニモカを導入することとなっているが、長崎バスは今年の9月よりＮタスカードといった全国共通で利用できないカードを導入している。
　長崎バスも先々、全国共通のカードが使えるシステムを導入すると聞いているが、これまでスマートカード1枚で利用できたものができなくなったことを、どう整理していくのか。
　また、スマートカードからＮタスカードへの変更について知らない方が結構多いことに加え、システム導入の過渡期が大変不便になってしまっている。

【担当課】　委員ご指摘のとおり、市民の方に十分ご理解していただけていないため、広報誌で周知を図っていく予定にしている。来年の春頃にはニモカの方が使えるようになるため、また折を見て市民の方への周知を行っていきたい。

【委員】　旗印シートＰ12の島しょ部での集約移転事業について、高齢者の方が上階に住めないため空き部屋になるのであれば、若者に安く貸し出す仕組みがあってはどうか。または、ファミリーサポーターの利用や雨の日でも子どもが遊べるスペースにするなど、空き部屋のままよりはよい。高齢者の方への取組みも大事だが、若者への取組みとして他の地域の公共住宅でもそのような活用があってもいいのではないか。

【担当課】　市営住宅を広く活用をしていただきたいというお話だと思う。公営住宅の場合は多様な基準があり、なかなか活用が難しい。本年度、長崎市でも重点プロジェクトとして、「住みよかプロジェクト」を立ち上げている。特に若者、それと子育て世帯をターゲットに、公営住宅も含め、住宅に関する政策、施策を作っていく中で、先ほどの御意見も含め検討をしていきたい。

【委員】　検証シートＰ45の路線バスの利用回数の減少の理由は、高齢者が増えているためではないか。また、運転手の高齢化により運転手そのものが不足しており、必要な場所への公共交通が不足しているのが実情である。

【会長】　立地適正化計画の推進について、現在誘導区域外に85,000人が住んでおり、当面16,000人を、残りを30年かけて緩やかに誘導していくこととなっている。しかし高齢者やお金のない人ほど斜面に残ることとなるため、今後その人たちを積極的に誘導するための施策に取り組んでいただきたい。
　今後8万人が斜面地からいなくなったときに、まちの形が大きく変わっていく。数字以外の部分で起こりうる変化をリンクさせながら、地域づくりに取り組んでいただきたい。

【委員】　これから駅の形が変わっていく。幸町、県庁、新庁舎の動きとあわせ、これからの50年100年の間でも大きな変化となるため、まちづくりがとても大事になってくる。来年東京オリンピックが開催され、スケートボード、ＢＭＸといった新種目が行われるが、今長崎市にそれらの練習場所がない。これらを作っていくのは市役所ではないのか。どこが取り組むではなく気づいた人間が実行していかないと、子どもたちが活躍するための土壌がなくなっていく。

【担当課】　長崎市の方で重点プロジェクトの1つに長崎×若者プロジェクトというものを立ち上げており、その中で今年度は、若者が楽しめる街にするための調査を行うこととしている。その中でスケートボードやＢＭＸの練習場の確保、バンドの練習場など、様々な若者が楽しめる部分の機能はどういったものが必要なのか、まずは状況を把握し、それをもって来年度以降どういった施策を組み立てていくのか、民間の方との連携も含めて、本取組みの中で出来ることはしっかりやっていきたいと考えている。

【会長】　それでは、基本目標Ｄ全体の評価のまとめに入りたいが、評価について、「Ｂｃ」という評価が適切だと判断するがいかがか。

【委員】　地域コミュニティの取組みが進んでおり、「Ｂｂ」でもいいのではないか。

【会長】　今回は多数決により「Ｂｂ」の評価とする。
　また、皆さんから大きく3つ御意見をいただいたと思う。
　1点目は、事業の名前は聞いたことがあってもその中身が分からないことが多いため、更なる情報発信にしっかりと取り組んでいただきたいこと。
　2点目は、公共交通等の話のように民間事業者の取組みについても、庁内・庁外としっかりと連携し、市民サービスの向上につなげていただきたいこと。
　3点目はスピード感を持って取り組んでいただきたいこと。
　その3点が、皆さんから出た意見を集約することになると思うため、先ほどの評価にこの意見を附して、審議会からの基本目標Ｄに対する評価ということでよろしいか。

【委員】　異議なし。

3　総合戦略評価（特定戦略　「交流の産業化による長崎創生」）

【委員】　まず1つ目が、外国人観光客の受入れ整備について、今、中国人、韓国人や台湾人などが多く来ているが、キャッシュレスに対しての支援や、どの程度導入されているのかお示しいただきたい。
　2点目として、資料7　特－2の観光満足度が、平成28年から平成29年にかけて30％近く上昇しているが、これは調査方法を変えたのか、理由を教えていただきたい。
　3点目として、長崎空港の整備について、長崎空港が活性化すると、長崎市内にどれくらいの人が来るのかの予測と、今現在、長崎空港から長崎市に観光にきている方がどの程度いるのかデータとして示していただきたい。

【担当課】　中国人向けのキャッシュレスについて、平成21年から浜町で銀聯カードを使用できるよう支援を行ってきた。平成20年度の銀聯の使用額約2,900万円から最新の数値では約1億8,000万円まで伸びてきている。

【担当課】　満足度の増加について、従来4段階で調査をしてきたものを7段階に変更した結果、高い数値になった。9割弱というのは、余りにもかけ離れた数値のため、以前の調査項目に戻そうと考えている。
　次に、空港からの入り込み客数については集計をしておらず、詳細な数字は回答できない。長崎空港と、まず航空機を利用して長崎市内に入ってきた数であれば毎年把握しており、平成30年度で約74万2,000人の方が航空機を利用して長崎市内に入ってきている。

【委員】　先ほどの質問の関連で、観光満足度の数値評価を変えたのであれば、評価の対象から外した方がいいのではないか。

【担当課】　イレギュラーな数字ということで理解をしているが、協議させていただきたい。

【委員】　特－（4）重要業績評価指標（ＫＰＩ）日本版ＤＭＯの機能を持つ法人数について、地域ＤＭＯに特定されたものの、観光地域づくりの舵取り役を担うまでの体制構築に至っていないとの記載もあり、評価Ａとなるのはおかしいのではないか。
　また、ＤＭＯについて、市との役割分担が分かりづらいため説明をお願いしたい。

【担当課】　1点目だが、これは第1期総合戦略策定の際に、法人を1つ作るということを目標に掲げていた。登録された後、組織体制や観光地域づくりを一体となり進める中で、専門人材を含め体制の構築を進めている。
　2点目に、長崎市とＤＭＯの役割分担として、現在はＤＭＯにおいてマーケティング、プロモーションによる誘客などにより地域の消費拡大をしていくことが1つの大きな目標である。
　役割分担としては、プロモーション等をＤＭＯが担い、観光施設や受け入れ環境の整備など、基本的にハード部分については、長崎市が担うということで進めている。

【副会長】　資料の7ページに夜景観光を施策として上げてあるが、検証資料の4ページの第2期戦略に向けた方向性の中で、新たな夜の楽しみを創出する取組みの検討を行うと記載されている。今、様々なところでナイトタイムエコノミーの取組みが進められているが、市長の発言の中でナイトタイム委員会をつくり、特にその中では民間の役割が非常に大きいとのことだった。この委員会なるものをどういう形でつくろうとしているのか。その中で民間はどうこれに絡んでいけばよいのか、スケジュール感も含め説明していただきたい。

【担当課】　ナイトタイム委員会の設置については、行政よりも民間の皆様の力・行動が非常に重要になってくる。そこで、民間の皆様と連携しながら、できるだけ早急に委員会を立ち上げ、今後取り組むべきこと等を検討していきたいと考えている。今具体的なスケジュール等については検討中である。

【委員】　宿泊税については明確な目的があって導入するものだと思うが、そこが曖昧なまま進んでいると感じる。

【担当課】　宿泊税の導入に関しては、まずその使用目的を確定しなければ導入も難しいと聞いている。近日中に検討委員会が開催されるため、その際に皆様方のご意見をお伺いしながら、順次導入に向けて少しずつ動き出していきたい。

【委員】　観光消費額を上げていくことが観光業にとって重要であるが、そのための施策が余り見当たらない気がする。その点について計画されていることがあれば教えていただきたい。

【担当課】　観光消費額を上げるため、宿泊滞在型観光の促進に取り組む必要がある。先ほど話があったナイトタイムエコノミーも含め、夜間観光の推進が、まず第1点である。その推進にあたり今検討を進めているところであり、ＤＭＯの動きも、その中の1つにもなると考えている。
　次に土産物等の開発促進として、検証シートの3ページに記載しているが、新しいお土産商品の開発についての支援を行っていく。土産物のＰＲや新たな土産品の開発のサポートもしていきたいと考えている。

【委員】　富裕層向けの体験メニューの開発について、利用者が伸び悩んでいるとの話であったが、年商数百億円の人と年商2～3,000万円の人をターゲットとするのでは、内容が変わってくるのではないか。そのことを踏まえて市の施策に活かしていただきたい。

【委員】　今後交流人口増やしていくためには、移動の円滑化、電子決済による決済のスムーズ化、ＷｉＦｉ環境の整備や外国人対応といった情報コミュニケーションの3つのストレスフリーをいかに進めていくかが課題となってくる。
　空の玄関口である空港についての話があったが、空港バスは長崎バス・県営バス共有であるが、全国共通ＩＣカードが使えない。来年から県営は使えるが長崎バスは使えない状況がしばらく続く。空港からの長崎市内への移動、決済関係が少し不便になることも含め注意喚起をしていただきたい。外国人にしても日本人にしても電子決済化の流れになっており、それらを交流の産業化全体に関わる話として進めていただきたい。この3つを特定戦略に謳っていただきたい。
　駅の高架化が終わると、駅が遠くなるため、これも一つの移動円滑の一環として、駅を降りてきちんと目的地、交通結節点まで移動できるように考えていただきたい。

【会長】　現在、一定数の外国人観光客の方も来ていただいており、消費額をいかに増やしていくかという意味でも、ターゲットの選考について次期戦略に向かって考えていく必要があるのではないか。

【委員】　交流の産業化ということで、観光よりのテーマに見えがちだが、実際は稼ぐ力をいかに増やしていくかが大事だと思うので、観光・商工・他も含め横断的に取り組んでいただきたい。

【会長】　それでは、特定戦略全体の評価に入りたいが、評価について、「Ａｃ」という評価が適切だと判断するがいかがか。

【委員】　観光は今長崎で一番注目しているところであり、ＭＩＣＥ着工・誘致の動きが出ているということ、未達成項目についても、それぞれの事情が一定理解できたので、まだ課題はあるがワンランク上げてＡｂが適当ではないか。

【委員】　民間、特にジャパネットはスピード感が全く違い、行政が付いていけていない。スピードを持ってやっている民間にどれだけキャッチアップできるのか、しっかり考えてやっていかないといけない。そういう点でＡｃでいいのではないか。

【会長】　今回は多数決によりＡｃの評価とする。
また、これまでの意見をまとめるが、1点目として、市とＤＭＯ、市と民間の役割分担が明確ではないということ。
　2点目が数字の話であるが、アンケート及び設問の設定や、外国人観光客がどこからどういった手段で来ているのかなど、そういった数字をうまく使いながら戦略的に物事を進めていくこと。
　3点目に、消費額も増やすためにターゲットを定めるなどの工夫により一層取り組んでいただきたい。
　4点目に、移動・決済・情報といった、どこの観光地でも備えるべきところについて、しっかりと整備をすること。
　最後に、これまで述べた4つの点について、スピード感を持って取り組んでいくこと。

4　総合戦略評価（基本目標Ａ　経済を強くし、雇用をつくる）

【委員】　検証シートの11ページに水産練り製品の記載があり、目標値が108億円となっているが、これは元々の目標値が余りにも大きい。新幹線の竣工等も遅れており、そこを見合わせて売り上げを伸ばす計画にもずれが生じている。ここは修正していかないと、今後も目標を達することはできない。この数字を今後見直していただきたい。

【担当課】　この目標値については、長崎サミットの中で、平成22年度から令和2年度の10年間で、60億円から120億円にしていくという目標設定をしている。今後、目標値の設定について検討していく。現実的な目標として、最高値が平成28年、29年の約79億円であり、その段階まで引き上げたい。

【委員】　今の実力と流通業界の流れからすると、当分は80億円が妥当だと思われる。将来的に新幹線など様々なチャンスは続いており、それに対しての活動も行っている状況であるため、今後、目標を定める際にはそういった点も見越して、お互い相談をしながらやっていきたい。

【委員】　長崎キラリカンパニーについて、それほど再生回数が伸びてないように感じたが、実際にどの程度の目標値に対し、現在どの程度の推移となっているのか教えていただきたい。

【担当課】　キラリカンパニーについては、周知の方法として市のホームページはもちろん、学生が集まるイベントで随時紹介するようなチラシを配付している。企業の件数も増えており、県内はもちろん県外の学校を訪問する際にも、それらの情報とあわせたチラシを配付している。
　動画の再生回数について、具体的な目標を定めているわけではないが、平成27年度については約3,400回の再生回数であったものに対し、令和元年6月末時点では、71,000回を超える再生回数となっている。出演企業数が増える割合以上に再生回数としては伸びているところであり、引き続き周知に力を入れていきたい。

【委員】　検証シートの9ページ、施策Ａ－1地場産業（船）の強化について、総論的な要望となるが、この数字の評価が、どうしても造船や発電プラント等の場合、結果的に出てくる数字と、実際に仕事が今やっているのかどうか、売り上げの計上もタイミング等が分割されて出てきたりするため、非常に難しいところがある。数字よりも先に景況感は実際に悪くなるというので、数字にだまされないように。評価の数字だけではなく、実際の仕事の動きに合わせた対応をお願いしたい。
　また、基幹産業の船の中心が大手造船所になるが、現在会社内の管理体系が非常に難しく、複数の組織で管理しているため、ぜひ平素からコンタクトを取り、様々な情報を入手・分析し、何か手を打てるところがあれば、反映していただければと考える。
　造船業は特に自動車産業と並び、裾野の広い産業というふうに呼ばれており、当然その大手の造船業の社員だけではなく、協力企業の社員が相当数働いており、実際には製造の現場では協力企業の方が半数以上を占めているという実態がある、そういう中小企業には、何らかの手を差し伸べていただくなど、既存の産業に対しても一定レベルの継続した配慮・ケアをお願いしたい。

【委員】　資料8ページについて、雇用コーディネーターが企業を155件訪問したとの記載があるが、これは155社を訪問したと捉えていいのか。また、この中で、どのようなアドバイスを行っているのか教えていただきたい。

【担当課】　155件というのは延べの件数である。
　また、訪問した際には、事業所の方に従業員の雇用状況等の項目を質問し、職場環境等を話していただく機会もある。そういった中で国・県・市の補助制度などの説明などを行っている。

【委員】　様々なコーディネーターを活用し、お互い相乗しながら改善を進めていきたい。

【委員】　資料7の4ページ、Ａ－5創業サポート長崎の支援による創業者数が上がっているが、美容院や理容院の創業とベンチャー企業創業の両方が混ざっているのではないか。そこを目標も含め、きっちり分けていただきたい。

【担当課】　創業という部分については、今まで、地元で飲食店を開業する、理髪店を開業する、そういった相談から支援というものに取り組んでいる。しかし、今新たな産業を探し出し育てていこうという取組みも行っているため、次期戦略を見据えたときには、ＫＰＩも含め検討していきたい。

【委員】　産学官連携、地方創生の中で、一緒に強力に手を組み、新しいベンチャー企業の育成、スタートアップ企業の育成をやっていただければ。地場企業の育成、誘致企業、スタートアップ企業の支援、この3つが今現在の3本柱と思っているため、ぜひお願いしたい。

【副会長】　評価シートの9ページだが、今までの説明はほとんど製造業に重点を置いていたが、実際は8割以上がいわゆるサービス業である。長崎の特徴を出すには、そこにどう人材をもってきて、大学を出た人が働きたくなるような生産性の高い業種にしていくのか。次期戦略になると思うが、しっかりと入れ込んだほうがいいと思う。こういったサービス業あたりに投資したほうが、製造業に投資するよりも効果が大きくなるというような話も聞いているため、長崎の特徴を出すとすれば、そういった面を今後盛り込んでいくという形がいいのではないか。

【担当課】　その点については、今後考えながら、よい取組み・事業が行えるように進めていきたい。

【委員】　交流人口の拡大の中で、観光分野の稼げる人を育てることが非常に重要だと思うので、それは1つの大きな産業になっていく。ぜひプロの観光人材の育成を観光課とも連携しながらやっていただきたい。
　また、製造業は非常に大きな産業だと思うが、基本的に土地も水もなく物流的にも非常に不便な西の端にある土地柄からして、やはりコールセンター的なオフィスの中で終始できるような、一貫するような仕事が望まれると思うが、そういった中で、ＳＥとプログラマーを養成してはどうか。時間も場所も関係なく、安全なインターネットの環境さえあれば仕事を受けられる職業になると思うため、それをさらに育成したほうがいいのではないか。

【会長】　第1期総合戦略を見ると、経済の部分に決定的に欠けているのが賃金の話である。誘致した保険会社は、先払い退職金込みで年収185万円だった。やはり誘致する企業を相当選ばないといけない。そこに一等地を使わせて、それだけでは生活できない人を量産することが、果たして、長崎市の経済をつくる上で本当にいいことか考えないといけないと思う。
　例えば、実質賃金を労働局のデータで見ると、観光・宿泊業・福祉が下がってきている。長崎市で働いている人が多い業種はすべて下がってきている。当然人口も大事ではあるが、そちらのほうの考え方も次期戦略には示していただきたい。そうするためには、ビジョンを明確にした上で、そこを戦略的にやっていくというような視点がいる。そのときに、賃金という話を考慮した上で、誘致・育成等もやっていただきたい。

【会長】　それでは、基本目標Ａ全体の評価に入りたいが、評価について、「Ｃｂ」という評価が適切だと判断するがいかがか。

【委員】　異議なし

【会長】　皆さんから大きく2つ御意見をいただいたと思う。
　1点目が目標設定についてであるが、水産練り製品の出荷額など、数字をしっかり精査した上で設定するということ。
　2点目が、産業振興の戦略性についてであるが、今の産業の構造がどうなっており、そこにどのように働きかけて経済を盛り立てていくといった戦略性にもう少し工夫があってものいいのではないか。
　最後にもう1点、先ほど賃金の話をしたが、稼げるということが非常に重要であり、これはどの産業にも共通するのではないか。

5　総合戦略評価（基本目標Ｂ　新しいひとの流れをつくる）

【委員】　キラリカンパニーで若者に発信をしているが、アクセス数が少ない。これはやり方を変えたほうがいいのではないか。
　例えば、ユーチューバーを活用するなど。そこに若者のニーズがあるため、やり方を変えなくてはいけない。

【担当課】　キラリカンパニーは平成27年度から取り組んでいるものである。訴求力のある取組みを考えていく必要があるため、ご意見も踏まえ、来年度以降の取組みとして検討していきたい。

【委員】　Ｂ－5、長崎で学ぶ魅力の向上の「游学のまちdeやってみゅ～で"Ｕ－サポ"」について、ボランティアの学生が長崎大学以外は少ないということがあったが、資格や免許を取らなくてはいけない学部の学生が多いところは、授業が忙しく参加が難しい。そのため、モチベーションが上がらないとボランティアをやろうという気が起こらない。自分の今後に向けて有意義であると感じたら参加するのではないか。
　施策の進捗状況の評価に戻るが、「キラキラ！七色大学！」の発表会のターゲットにしていた高校生及び保護者の参加数が伸び悩んでいるが、そうなるとボランティアで頑張った意味がないと学生は感じる。高校生へどうアピールしたのか、参加しやすい日程であったのか教えていただきたい。

【担当課】　まず、Ｕ－サポについては長崎大学に事務局をお願いしており、直接事務局の職員から学生への働きかけなどを行うことで参加者が多くなっている。他の大学については、事務局がないため、ポスターの掲示やＳＮＳを通じた周知となるため、知ってもらえる機会が少ないのではないかと考えている。昨年度、長崎大学の学生が活水大学へ出向き、活動の紹介をしたことで参加者数が伸びたことがあった。
　大学よっては参加が難しいという状況があることも承知している。その中で、このようなイベントがあり、参加をすることで学生生活に活かせるということを、Ｕ－サポの事務局からの発信や、学生からの紹介を他の大学へ広げていければ参加の機会が広がっていくと考えている。
　「キラキラ！七色大学！」については、26年度、27年度に取り組んだ事業である。26年度は3月、27年度は12月の日曜日に開催しているが、参加者数が伸び悩んだこともあり、その後実施していない。
　現在、学生に動画を制作してもらい、長崎の暮らしや学びの魅力を発信する事業として、見直しを行い取り組もうとしている。

【委員】　空き家のリフォーム補助金について、移住者に対し補助をすることは分かるが、空き家は坂の上の方に多く残るため、コンパクトシティを目指すために最終的に平地に人を下ろすこととの矛盾を感じる。

【担当課】　流通に乗らない空き家を掘り出し提供しているという中で、移住者の方もできる限り安く空き家を手に入れたい、さらに斜面地を好むといったニーズもあり、まずはニーズに対応した情報発信に取り組んでいる。

【委員】　七色大学について、小中学生にはキャリア教育を行っているが、大学生になってボランティアなど地域に貢献する意識が急に育つわけではなく、幼いころからの意識の醸成があってこそだと思う。今後は、教育委員会をはじめとした関係課において、小学校から大学までの状況を互いに共有し合い、取り組んでいただきたい。

【委員】　2点ほど。1点目は、游学のまち長崎シンポジウムに163名参加となっているが、分母がどの程度なのか。
　2点目が、移住希望者に対し自治会の情報提供を行っているのか。

【担当課】　「游学のまち長崎」の取組みは長崎の大学7大学で構成している幹事会などを定期的に行いながら、長崎の大学の魅力を高めるために取り組んでいる。分母については、1学年当たり3,500人から3,600人程度いるため、その1割程度の参加者があればと思う。
　イベントを行った際の集客が難しい状態にあるが、学生の興味を引くような構成で展開していきたい。

【担当課】　移住希望者に対する自治会等の地域の情報提供だが、現在、移住支援ということで、地域の物件の相場や各地域の特色、そういった地元にいないと分からないような情報を提供し、スムーズに移住につながるように支援を行っている。
　定住をした後に、移住者の方が地元にスムーズに溶け込むまでのフォローも必要だと考えている。現状のところ、自治会の情報を積極的に伝えるまでは至っていないが、地域の中で長く生活をしてもらうため、今後、自治会についてなど、実際に住んでからのことも伝えていきたい。

【委員】　Ｂ－4、30ページの目標値について、長崎で暮らす魅力の発信で目標値の設定が適切だったのか、どういう設定でこの目標値にしたのか聞かせていただきたい。

【担当課】　総合戦略の97ページに指標の説明を記載している。ホームページの閲覧件数については、27年度の「ながさき暮らし」、「産業人材育成ホームページの閲覧数」の合計をもとに、ホームページの開設年度である28年度の目標値を設定し、その後も毎年2,000件の増を目標としている。
　「ながさき暮らし」の移住者数については、毎年4件の増加を設定している。

【事務局】　補足で説明するが、ホームページは28年度に公開している。移住のＰＲ動画と一緒に公開したが、その際にポータルサイトへ広告を出し、ＰＲ動画など視聴回数が大きく伸びたという状況である。現在、総務省の移住のポータルサイトがあり、動画については全国で5位程度の視聴となっている。ホームページについても、上位から100番前後の状況と、見込んでいた予測を大幅に超えている状況である。

【委員】　長崎はネームバリューがあり、もっと数字が出てもいいと思うが、観光と同様に、長崎は様々な魅力を兼ね備えているため、テーマを一つに絞りにくく移住される方のイメージが湧きにくいと思う。そういう意味では、地域ごとに様々なテーマを絞る必要があるのではないか。地域ごとに様々な顔を持っているため、それぞれ売りが違うと思う。

【担当課】　ご意見のとおり、長崎は観光地としての認知度は非常に高いと思うが、移住に当たっては、移住される方は住まいや仕事について高い関心を持っていることを日々の相談業務の中で把握している。そのような本当に関心の高いもの、観光とは違ったニーズに合った提供を行い、一方では、田舎暮らしをしたいという方や街中で子育てをしたいという方もいるので、ニーズに合った地域の魅力というものを提供していきたい。

【委員】　地元の大学生の地元就職に関するところで、留学生に関する記述があまりないが、私達の職場では10人以上の外国人が働いており、日本人が確実に減っていく中で、労働者として留学生が大事なポジションになってくると思うので、そちらもしっかりフォローを行っていただければ。

【会長】　それでは、基本目標Ｂ全体の評価に入りたいが、評価について、「Ｃｃ」という評価が適切だと判断するがいかがか。

【委員】　異議なし

【会長】　皆さんから大きく4つ御意見をいただいたと思う。
　まず、1点目がもっと情報発信をしっかりやっていくべきということ。中身としては様々あるが、自治会の情報や、長崎にも様々な場所があるため、そういった情報を丁寧に出すなど。
　2点目が、自治会の情報を出そうと思えば、当然、自治会とのネットワークがないと出せないわけで、自治会や、その他についても、庁内の他課等との関係を作りながら進めていただきたい。
　3点目が、数値の設定について、移住やボランティアのイベントの話があったが、例えばボランティアであれば、何のためにボランティアをしてもらうのかを考えれば、自ずと答えが出てくると思う。地域課題の解決にボランティアニーズを満たしたいのであれば、地域の課題がこれくらいあるため、それに対して人が何人足りないといった目標が設定できる。そういった部分をしっかりと行い、目標値やＫＰＩについて次期戦略では更に精査をしていただきたい。
　4点目が、外国人の話となるが、これはもう移住だけではなく、他の経済も全て関わるかもしれないが、外国人の定住促進についても、企業の立場からは、ぜひ取り組んでほしいという意見がある。これらを審議会からの意見としてよろしいか。

【委員】　異議なし

【委員】　1点だけ追加だが、どこに時間をかけるか大事だと思う。ＫＰＩについて、現戦略では協議が不十分だったため、きっちりと話し合わなければいけないと考えている。

【委員】　戦略の中に出ているテーマや言葉に対する定義をもう少しはっきりしないと、目標も決めにくいと思う。そのあたりも考えていただければ。

以上