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長崎市総合計画審議会（第3部会第3回）
更新日：2020年3月10日 ページID：034259
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
長崎市総合計画審議会 第3部会（支え合いと豊かな心）第3回
日時
令和元年8月21日(水曜日) 18時00分～20時30分
場所
議会第4会議室（市役所本館地下1階）
議題
(1)基本施策F5「原爆被爆者の援護を充実します」
(2)基本施策F6「暮らしのセーフティネットを充実します」
(3)基本施策F7「自らすすめる健康づくりを推進します」
(4)基本施策F8「安心できる衛生環境を確保します」
(5)基本施策F9「安心できる医療環境の充実を図ります」
審議結果
■議題1 基本施策F5「原爆被爆者の援護を充実します」の評価
平成30年度実施施策の評価について
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
被爆体験者医療の対象合併症に脂質異常症が加わるとき、予算実績の割合、金額などはどれぐらいになったのか市の負担について伺いたい。
【担当課】
被爆者と被爆体験者には大きな差がある。被爆者手帳所持者はほぼ全部の病気の医療費が無料になっている。被爆体験者も同じような手帳があるが、こちらは無料になる病気が限定的である。
ただ、ここ数年、国から対象疾患の追加があり、今年から脂質異常症が認められた。この分については、今年の予算で1,620人ほどで、脂質異常症の増加分だけで約2,400万円予算を組んでいる。人数は逐次追加で申請いただいているが、まだ1,000人には達していない。
【部会長】
長崎市原子爆弾放射線影響研究会は年間どのくらいの回数で開催されているか伺いたい。
【担当課】
放射線影響研究会について説明すると、先ほどの地図にあるとおり、色分けされている黄色の部分が被爆体験者という部分となる。被爆体験者は医療が限定的にしか無料にならず、手当等もない。健診もがん検診はないため、被爆者に比べ被爆体験者の手当や福祉医療関係がかなり劣っているという状況。
市としても、ここの円の中、全て同じ被爆者にできないのかということを国にもかなり前から訴えているところだが、国からそれを広げるためには、本当に放射線の影響があるのかどうかという科学的根拠を示さない限りは難しいと言われている。長崎大学医学部に原爆後障害医療研究所にある放射線と被爆の関係部署の先生方にお集まりいただき、そういう科学的な根拠がないのかという研究会を毎年している。具体的には、毎年いろんな論文が出てくるので、その論文を収集し、年に一度、二度ほど集まってもらう。論文を先生方に見てもらい、これだと「国に訴えられるような内容かもしれない」とか、「国に訴えられるほどではないにしても、今後まだいろいろ使えるんじゃないか」というような内容で、被爆体験者の放射線の影響があるかどうかというのは、被爆の中心地から距離が離れているので低線量の被爆といい、具体的に言うと、100ミリシーベルト以下だと被爆の影響はあるのかどうなのかという話になっている。100ミリシーベルト以下に影響があるのかどうかというのが、全世界で原子力関係の仕事をされている方の大々的な調査があり、そういう方々に例えばがんの発生の上昇率が高いのかどうかや、もう一つ、小児のＣＴ（小さいお子さんがＣＴ検査を受けたとき）に、低線量の被爆があるので、これをもって影響がないのかどうなのかという論文があり、世界的に研究調査が進められている。そういう論文を見て、実際低線量の被爆があるのかどうなのかということを具体的に研究会で見ていただいて、今後そういう研究、論文が進んで、本当に低線量の被爆があるということがわかれば、国にこういう科学的根拠があるので、被爆体験者も被爆者として認めてくださいという形で今後も要望していきたい。
【委員】
被爆者と被爆体験者とあるが、この被爆体験者というのは、全国的な呼称なのか長崎独自の呼称なのか伺いたい。
【担当課】
被爆体験者について、国が指定をする中で長崎県内にいる方だけと指定しているので、広島には被爆体験者はいない。長崎でいろいろ調査した結果、円の12キロメートル以内だと、実際に放射線の影響で肉体的な影響はないが、ＰＴＳＤ等の精神的な影響がかなりあり、そこは国も認めている。なので、被爆体験者というのは精神疾患をまず持っていないといけない。精神的な疾患があって、かつその精神疾患に伴って肉体的な病気もある方については、その精神疾患と、それに伴う病気についてだけ治療費は無料にするというもの。
【委員】
お尋ねしたのは、そういう中身の問題ではなく名称。よくニュースを見ながらここ数年、被爆体験者というのを耳にして、どういうことだろうかと思った。被爆者は国際的に被爆者という呼称で大会でも言われている。「被爆体験」の体験というのは能動的なものであるのではないか。あくまでも被害者、受動的なものに体験という言葉をどこの時点で使われたのか。ただ、被爆者と被爆体験者という分け方ではなく、被爆者に準ずる方々という捉え方であれば、本来、体験とはいろんな体験学習だとか、能動的に参加するものであって、あくまでも被害的な観点から見れば、もっと別の呼称があったのではないかと疑問に思った。あくまでも長崎だけの呼称ということの理解でよろしいか。
【担当課】
被爆者体験者という言葉は正式な名称ではなく、いわば通俗的な言い方である。被爆者と違い手帳が二つあり、一つは第二種健康診断受診者証、まず健診を受けられる特例の方というのが一つの名前になっている。もう一つが、被爆体験者精神医療受給者証という正式な名称としては、被爆体験者とプラス精神医療受給者証という手帳をお持ちの方ということなので、私どもも略して被爆体験者と言っている。正式には被爆体験をして精神の医療を受けられる方々というのが正式な名称なので、よく言われる「私は被爆の体験をしました。だからこういうふうに、例えば子供たちにいろいろ伝えます。」という被爆体験者とは少し表現が異なる。この被爆体験の医療受給者証をお持ちの方は長崎だけということになっている。
【委員】
長崎市の方針というところで、体験者の方を被爆者にとか、そういった根拠を示すため、科学的、合理的な根拠を、研究会等に見出しているようだが、方針としては、ここに力を入れていくというのはこれからも変わらないのか伺いたい。
【担当課】
今ここは力を入れている。一つは先ほどからお伝えしているとおり、科学的な根拠を示さなければ国も認めないので、まず科学的な根拠を探すもの。それから、先ほど説明したとおり、長崎市議会議員と市の副市長、関係部長がいる原援協メンバー計11人ほどで毎年国に直接要望に行っている。
なので、科学的根拠を求めるということと、政治的な解決策として、直接、国や国会議員の方々に説明し、要望している。この二つの方法で今も力を入れて取り組んでいるところ。
【委員】
国の要望ということで、成果指標に実現数という形で、平成30年度、合計166.7％という達成があるが、実際に要望された事項はどのくらいあって実現数5件なのかがわかれば教えていただきたい。
【担当課】
今年7月に市議会議員や市の部長、副市長を含めて要望書を持って国や国会議員の方々に要望に行った。今年の要望事項としては、大きくは8つほど、ただし、細かい点を入れると14件ほど項目を立てて要望している。その中で認められたのが、平成30年度は5件になっているが、これは累計で、平成30年度だけで言うと、2件認められたというところ。
【委員】
累計で5件、実際には2件となると、前年度分が繰り越されてということになるのか。
【担当課】
そういうことになる。資料に記載しているのが1・3・5となっているが、1件から3件は、2件ふえて1件も含めて3件、3件からプラス2件の5件ということで、累計で5件になっている。なので、目標もあくまでも累計で毎年1件ずつで1件、2件、3件となっている。
【部会長】
もともとのこの施策の目的のところに、「被爆者等」というように入っていて、そこのところが被爆体験者を含めた形で認めてほしいという市の方針を出されているんだと思う。それに合わせて要望書も出していて、成果指標からいけばその目標は達成しているということで、目標達成に向けておおむね順調に進んでいるというのも研究会なども開いてエビデンスを示すように努力をしているということなので、この評価自体はこのまま認めてもいいのではないかと思う。
第四次総合計画後期基本計画の振返りについて
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
被爆者の方も結局74歳以上ということになってきて、だんだん減っていくが、大体私たちの年代、二世の分については、自分たちが二世であるという認識が余りないと思う。この上で二世の要望をやっているということで、それがもし認められたらどうなるのかとか、それで5年後に自分たちがどういうふうな二世という扱いができるのかというのが全く見えていない状況に陥っている。なぜかというと、私たちの世代は全部二世だが、二世という感覚は持っていないはず。そういうところは長崎市としてはどう対応していくのか伺いたい。
【担当課】
二世については、今被爆者でも健康診断をやっているが、それは二世の方たちも放射線の影響があるのかないのかがわからないような状況であるというところで、まずその健康不安の解消のために、健康診断をやっている。その健康診断もこちらの周知が不足しているというところもあって、受診者数が今まで余り伸びてこなかった。ホームページでの申し込みだとか、あと二世健診ができるところを今までハートセンターの健康管理センターを中心にしていたが、今回医師会の協力が得られ二世健診ができる場所を一般病院に大きく広げたということがあり、少し受診者数が伸びている。健康診断も例えば二世の方が60歳ぐらいを超えたときに、今まで職場で健診を受けられた方というのが、今後、二世健診が受けられるということで、二世健診のほうに来られているのかなと感じているところではあるが、今のところ、長崎市ではその健康診断だけしか二世の方に対しての事業がない。これが他都市、東京とかに行くと、一部で医療費が無料になるというのもあるが、そこは親が被爆者であるというのを必ずきちんと確認をする。手帳を持っていたという事実をしっかり確認をするが、長崎市であれば手帳の制度が始まる前に親が亡くなられている方がいるので、その証明がとれない方もたくさんいらっしゃる中で、二世健診は自己申告で受けられるようになっている。健診を受けていただいているが、今のところは先ほど言ったように、二世なので、例えばがんの発症率が高いとか、そういう科学的知見というのは出ていない状況なので、基本的な健康診断を受けていただくという制度になってる。
【部会長】
平成30年度の取組み評価では順調に取組んでいるとのことだったが、逆に今後のことを考えると、これはますます難しいことになっていくという見方になるのかと思うが、そういう理解でよいのか。施策側が頑張ってやっていたとしても、拾えるものというのがどんどん少なくなっていくということ、それからやっぱり国の責任でやるべきだという姿勢をとっているので、国の制度からこぼれ落ちてしまうものというのは、要望は出すが、すくい取れていかないというジレンマに陥っている気がするが、そういう理解で大丈夫か。
【担当課】
もともと国でやるべきことだということで、例えば長崎市独自で何かをやるというのが非常に難しい施策だと思っている。なので、市としては、今やれる制度の中で、例えば受診率を上げる方法であるとか、実際受けられるサービスを受けていない人がいないかどうかとか、そういうところを訪問相談したり、包括支援センターとかケアマネとかとも連携をするようにして介護保険の助成が受けられるのに、受けていない人がいないかとか、原爆症の認定が受けられるのに受けていない人がいないかとか、そういうところの取りこぼしのないようにというところでは進めている。今後その事業自体を国が拡大するかというと、そこはやっぱり非常に厳しい状況になってきていると思う。
【部会長】
皆さんよくご理解いただいているところだと思うので、これについては、資料に記載の内容について私たちが理解したということでまとめさせていただきたい。
■議題2 基本施策F6「暮らしのセーフティネットを充実します」の評価
第四次総合計画後期基本計画の振返りについて
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
長崎市の生活支援相談センターというのが、生活福祉課というのか、そういう相談を受ける市役所の窓口があると思うが、そことまた別の組織があるということなのか。そしてどういう方たちがされているのかということを伺いたい。
【担当課】
生活困窮者自立相談支援センターについては、市役所の庁内にはない。現在、社会福祉協議会に業務委託し団体の運営をお願いしている。こちらには、自立支援相談、社会福祉士の資格等をお持ちのスタッフ、それと就労支援、家計相談という、それぞれの専門的な職能を有した方々がそれぞれの専門的な立場で協働しながら相談の対応に当たっている。どういった方々が利用されているかというと、生活保護のステージまではいかないが、やはり生活にお困りの方々というのは、一定の層はいるので、こういった方々を生活困窮という言葉で表現している。経済的にお困りの方々、生活保護以外のそういう方々を対象にしているというように考えていただければと思う。
【委員】
ただいま社会福祉協議会で委託を受けているが、平成30年度の生活保護に対する取組みで、平成29年の10月から機構改革を行政がして、身近なところで相談窓口を設置するという形になった。先ほど生活困窮者自立支援事業については、社会福祉協議会のほうで委託を受けているので、窓口は一つという形で、本庁に相談に来られた方々については、近くなので、生活保護の対象にならないという方々については、我々のところと連携しながら、また、貸し付けなどもやっているので、連携というのは非常にとりやすい。
しかし、特に出先のところで相談を受けられて生活保護につなげたいという方については、まず電話で連絡をもらい、必要であれば社協の職員が現場に出向く、あるいは来てもらうような形をとっているので、さまざま時間がかかり、なかなか緊急対応できない。これは要望になるが、例えばインターネット等を使ってテレビでの相談ができるのではないかと考えているので、そういうところを考えていただきたい。
また、他の施策を含めて成果指標を見ると、「相談業務」については解決を得た人の割合と、相談を受けた件数ということで指標が設定されているが、どちらかというと「相談を受けて解決をした件数」というのが指標として非常にいいのではないかと考えている。その辺、全ての施策で統一した指標のつくり方をしていただきたい。
【委員】
実際に解決ができなかった方たちもいるとのことだが、いわゆるひきこもり等社会に出ることができない人たちというのも、今社会問題になっているところだが、ひきこもりの方の中には障害を持っている方もいらっしゃるのではないかと考えられる。そういう意味では、支援を引き継ぎ丁寧にしていただきたい。
【委員】
生活保護の受給者が何人いて、長崎市自体の負担がどれぐらいあるのか伺いたい。
【担当課】
生活保護の受給世帯は、平成31年3月末時点における人員は1万2,574人、世帯数が9,491世帯。長崎市の予算は、約207億円、そのうちの4分の3は国からの負担金が出る。
【委員】
生活保護の受給世帯は過去5年と比べ増加傾向にあるのか、減少しているのか伺いたい。また、長崎と同じぐらいのレベルの他市に比べて市の負担、財政負担はどんなものなのか。同じぐらいの人口とか、その割合について、長崎市は他市に比べて多いのかどうか見解を伺いたい。
【担当課】
他の中核市と比較した場合、やはり保護率というのは長崎市は若干高い傾向にあるので、少し負担も多いのかと考えている。
保護の傾向について、高齢者は2025年度までは増えていくという傾向がある。ただ、その反面、その他の世帯といった、15歳から64歳未満までの方、例えば母子世帯であるとか、傷病世帯であるとか、そういう世帯においては、ここ数年、景気が安定しているため、雇用状況も求人倍率1倍以上をキープしているため、就職先がある関係で若干減ってきているという傾向にある。トータルすると高齢者世帯が増えて、その他の世帯が減ってきているということだが、ここ数年の傾向としては横ばいか、もしくは減少傾向にある。今後、景気次第でその他の世帯がまた増え始めていくことが予想され、高齢者世帯は2025年までは増えていくので、もし景気が不安定になったときは、生活保護者の数もまた若干増えていくと予想される。
【部会長】
国全体でも生活保護の6割以上は高齢者だと思うが、長崎で生活保護を受けている割合は、やはり高齢者がかなり高いのか、もしもこれから高齢者の割合がまた増えていくのであれば、自立支援という形が余計難しくなるのではないかと思うが、どのように考えているか伺いたい。
【担当課】
平成30年度のデータになるが、高齢者世帯の割合が48.4％になっている。国・県と比較しても、同じような傾向にあると思っている。今後の高齢者に向けての支援については、今、多機関型の支援センターや包括支援センターなど高齢者向けの支援についても充実させているところ、特にサテライトになり、生活保護の担当者にしても、いろんな福祉関係の職員にしても、現場に赴くということが今まで以上により近くなっているので、いろんな介護等の支援を充実させて、高齢者に対しては、支援を行っていきたいと考えている。
【委員】
就労支援の取り組みで、平成30年、284人の生活保護受給者の方が就労されたということで記載があり、それも一つの成果だと思うが、自立支援というところで、就労支援をされて生活保護も受給しなくてよくなった世帯数の増減について伺いたい。
【担当課】
保護の自立のイメージというのは、仕事をされて生活保護が要らなくなった部分を大体イメージされていると思う。市が統計で保護の廃止としているのは、全体的な保護が終了する世帯廃止というところになる。こちらの数字で言うと、平成30年度は、仕事の収入が増えたことで自立に至る方が88、これは世帯全体でそういう要素があったものとなり、その他、世帯主に限ったところでいうと19世帯ある。大体100世帯ぐらいが保護の世帯としての自立につながったと考えいただければいいかと思う。ただ、先ほどの説明でもあったかと思うが、今、好景気なので、保護に至ることについては、どちらかというと結構その前の段階で解決できるパターンが多い。
しかし、生活保護の現状に今いる方々においては、やはり保護の期間が一定長い方がいる。そういう方は、どのような方々かというと、いろんな要因があり、社会とうまく交流が苦手な方や今まで抱えてきたいろんな問題というところでなかなか自分の心が就職に向かない、そのようなところで意欲が落ちてしまっている方々がいる。
なので、たまたま今回件数としては、少し維持したようなレベルになっているが、やはりどうしても就職して、それが続かないというところがある。世帯の廃止や生活保護に至る前段階で仕事が続かない、その繰り返しの方がいる。本人の意欲というところもあるが、その方が今まで背負ってきたいろいろな背景で、生きづらさ等を抱えていて継続した自立、世帯の自立まではなかなか達しない方も増えている。そういった方の意欲をある程度高めて、「1回失敗してもいい」「失敗してもまたやればいい」というところでの支援を大事にしながらやっている。
【委員】
子供の健全育成の取り組みについて、子供が抱える課題というのは主に何があるのか伺いたい。
【担当課】
子供への虐待やいわゆる何もしない虐待、ネグレクト等がある。やはりそういった母親たち、あるいは父親たちの子供への向かい方、子どもそのものもそうだが、その置かれた環境というのを、関係機関の協力も得ながら、なるべく世帯がきちんと普通の当たり前の生活ができるように促し、気づいてもらったり、息の長い作業になるが、そういうことを繰り返しやっている。中には新聞報道で出るような深刻なものなども含まれているが、生活福祉の所管の中に専門の相談員を1人置いて、その人がコーディネートする形で、ケースワーカーがもちろん現場に行ったりしますし、それと関係機関の方を巻き込むような形で問題の解決に当たっているのが現状となる。
【委員】
問題の解決に当たっているとのことだが、問題はそれぞれ解決に至っているのか。例えば虐待、ネグレクト、両親の無関心等というのはすごく根深いところにあるかと思うが、そこら辺がどのように解決に至って、このような成果があったということがあれば伺いたい。
【担当課】
子供の健全育成支援事業としての取組実績としては、対象が23名、成果の達成が17名、うち高校に進学できたとか、就労支援、そういうふうに移行したという事例がある。今、話に出ている部分については、子供の健全育成支援事業とは少し性格が違うものになる。支援員のもう一つの仕事として日ごろ生活保護のケースワーク業務と密接に絡んで取り組んでいる。やはり委員ご指摘のとおり、ネグレクト等は親そのものが今まで生まれ育った環境というのを背景に行われていることになっていたりするので、やはりまずは親御さんたちへのアプローチから始めていく。もちろんそういった中で子供自体に危険性が及ぶとなれば、子供の一時保護等そういう関係機関と連携し、引き離しを行ったり、そういう検討をしたりなどをして段階を追って支援している。
今回こちらの事業に載っているのは、高校進学や就労など、そういうある程度の下ならしが出来た方を対象にしており、問題を抱えている子供は他にもいるが、段階的にこの支援事業の対象としていくようなイメージで運営している。
【委員】
他の各関係機関とも連携してということだろうと思うが、資料に記載のとおり、不登校などを抱える子供たちというのは、成長が早いので時間を置けない。だから難しい問題ではあるが、将来に向けて、一人ひとりの子供たちに向き合っていただいて、学校、それから家族、地域、そして市全体で、子供の問題は、もう少し体系的に各関係機関、また各課と連携をしながらやってほしい。その一つとして、今南北の多機関型地域包括支援センター、そこにもたくさんの問題や相談が持ち込まれているのではないかと思う。そこら辺とも連携をとりながら、今どういう問題が発生しているのかということを把握し、そして適切な対応をしていただきたい。
【委員】
現在、景気もよく安定してきている中、子供たちについては逆行して貧困が問題となってきている。そういう問題の担当所管はどこなのか伺いたい。
【担当課】
子供の貧困に焦点を当てた事業という意味で、本施策での対象という意味で言うと、学習支援事業というのが一つある。子供の貧困施策については、子育て支援課が主管課で、そこがいろいろ関係の事業課を取りまとめてやっている。私どもはその構成している一つという位置づけになり、学習支援事業を実施している。学習支援の取組みについては、平成29年度から市内5カ所で開催する体制をとって、子ども達が参加しやすい居住地に近い場所で支援を受けやすくしている。学習支援事業は、いわゆる学習塾とはまた少し違う。もちろん学習面での向上というのは今後の自立に向けて非常に重要なので、そこのポイントも重要視して、体制をひいてやっているが、それとともにやはり居場所がない子供たちというのがこの所管でキャッチする人たちになる。なので、その子たちが今後生きていく上で、大人や周りの人たちを信頼して生活ができるようにするという取組みが重要になる。だからこの学習会の中でも相談員というのも入れて、そういった子供たちが抱える悩みへの対応とか、そういったところもやっている。学習会とともに、居場所、あるいは子供たちの社会性を高めるところにポイントを置いた福祉的なアプローチでの展開をしている。
【委員】
結局そういう子供たちは、同じような家庭環境の子供がそれぞれの問題にまたがっていることが多い。それぞれの部署で「これはやっている」からいいではなく、それぞれの部署を連携できるような、全体的に各部署をコーディネートする部署が必要なのではないかと思う。学力低下、ひとり親世帯、親の収入問題など、貧困はいろんなところに要因があるので、その関連部署を包括できるような部署、仕組みをつくっていただければと思っている。そうすることによって子供たち個々の現状が浮き出てくると思うので、そこから貧困問題解決の糸口になるのではないかと思う。
【委員】
先ほどの生活保護の割合で、高齢者が半数ということで、あと残り半数で64歳以下の就労年齢ということだが、この就労年齢の方の中で、病気、例えば精神疾患の占める割合はどのくらいか。また、どの病気で一番ひっかかっていて就労に至らないのかがわかっていたら伺いたい。
【担当課】
仕事をしていない方について、病気や障害等を理由になかなか仕事に至ることができない方々というのが約250人程度いる。全体でざっくり言うと1,000人ぐらいが仕事について可能性のある人という整理をしている。そういった方々の中で、特段余り阻害要因がない方が500人以上はいる。それ以外の方々については病気や障害等、何らかの理由があり完全な就労というのが難しいが、その人たちなりの稼働能力が活用できる可能性がある人たちという数字となる。
【委員】
具体的に病気としては例えば鬱病とか、そういうのが入っているのか。大まかに言って精神疾患の割合が何％ぐらい占めているとか、喘息がどのくらいかとか、そういった病名が分かっているものがあれば伺いたい。
【担当課】
現時点で全部丸め込んだところで、なおかつ重複にした件数しか把握できていない。例えば、精神病で外来されている方々の数が何件というのは把握している。参考までに、一月でいうと精神病外来の方というのは約900件近くいる。分類としてはそのようなもので、精神系に、心に悩みを抱えていらっしゃる方が比較的多い。そういう数字は、今のような感じで集計できるようにはしてある。
【委員】
以前もお伝えしたが、喘息を理由に就業できないという方がもしいたら、必ずピックアップして、まず喘息を治療すれば必ず就労ができるようになる。大体は治療を中断してこられたために調子が悪い人が多い。そこはぜひ支援してもらうと、就労に持っていける可能性が高いと思う。
【担当課】
今の関連で、先だって先生から同じお話をいただいて、いろいろ問題を抱えている方たちに対してのケースの個別検討をしながら就労支援をしているが、それ以降、その方々の外来されている傷病名が何なのかとか、例えば肺炎等であった場合は、その稼働能力の判定の中で生かしながらやっている。
【委員】
子供の健全育成相談件数803件とあるが、私は子供の健全育成をして25年になるが、ここから何かを教えてもらったということはない。もしこの803件ということがあれば、私たち育成協の担当はこどもみらい課なので、できればこの803件というのを公表してもらい、各会長等そういうところに公表していただければ、私たちも子供の支援はできると思う。子供の健全育成というのはそんな簡単なものではなく、一つ根強いのは、こういうふうに貧困のところは目立たない。障害支援センター等に保護されてから発覚する。そういうことが多々あるので、そういうところのチェックというのは、みんなでしていかないといけない。
【担当課】
健全育成相談件数803件については、延対応件数となっている。この事業の支援対象者は23名で、この対象者に対する対応の回数。
関係機関との連携については、やはり最近は個人情報の話もある。これがいろんなところで難しいところもあるが、やはり本人の意思確認であったり、それと要対協の中での情報の交流と対応の検討というところで、現在、取組みはしているところ。今、いただいた意見において、どういうことができるのか検討していきたい。
【委員】
個人情報の件で情報共有が出来ずに亡くなった子供は結構いる。個人情報を出さない親がいるのも分かっているが、一番大切なこと、命に関することは、できれば情報共有できるようにお願いしたい。
【担当課】
ご指摘のとおりだと思う。なので、個人情報の問題もあるので要対協というのは、守秘義務というか、そこが完全に守られた中で関係機関、スタッフ等支援に関わる人たちが情報の共有をして、対策を検討できる場なので、現時点ではそういうようなところで対応している。今後何ができるかということはまた加えて検討していきたい。
【部会長】
学習支援の取組みを頑張っていると思うが、ただ、高校入学がゴールではなく、その後にやめてしまったら、学歴としては中卒になってしまう。また貧困の連鎖ということになってくるので、高校に入学してからもずっと支えていけるような、そういうシステム必要だと思う。学校教育課は結局中学までが長崎市立だから、高校以降はわからないという返事をされてしまうわけだが、ここの施策主管課であれば、そこのところはずっと追っていけるので、本当に大変だと思うが、よろしくお願いしたい。非常に景気の部分にも左右されるところでもあり、本当にきめ細かく支援を行おうとされているが、成果というのが見える形でなかなか上がらないという苦労はあると思うが、引き続きよろしくお願いしたい。
■議題3 基本施策F7「自らすすめる健康づくりを推進します」の評価
第四次総合計画後期基本計画の振返りについて
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
個別施策の中の特定健康診査受診率向上対策費ということで、ここの目標数値が、昨年が60％を目標に30.6％、平成30年度の目標数値がかなり下がり33.5％、実績値は変わらないが、目標数値が下がっているので、達成率90.9％という形になっている。この目標数値が大きく下がった要因について伺いたい。
【担当課】
まず平成29年度の目標値60％、これは国が示している目標値である。60％という健診を目指すということで、実際長崎市に限らず、他の自治体においても、高いところで実績値40％台というところになっており、なかなか厳しい数字となっている。長崎市として、この60％は今の段階では夢のような数字ということもあり、まず現実的な数字という形を目標として掲げようということで、まずターゲットを絞った上で少しずつ目標を上げていくということで目標値を下げたという形になっている。
【委員】
フッ化物洗口とは何か説明していただきたい。
【担当課】
フッ化物洗口は、フッ化物、いわゆるフッ素化合のものを歯のほうに塗布する。また塗布の部分については、F4の施策の乳幼児に対しての1歳半健診等で実施している。4歳以上については、口で、自分でうがいができる状態になるので、下を向いてうがいをするフッ化物の洗口ということでやっている。フッ化物の対策については、今のような塗布の部分と、そして洗口事業というのを4歳から中学校の卒業までを何とか実施している。ただ、当然薬剤なので、十分に濃度などきちんとした形で管理をして行っている。
【委員】
フッ化物洗口について、小学校で69校中69校ということで、できない児童もいるかもしれないが、ほとんどの子供がこれを行ったということの理解でよいか。
【担当課】
平成30年度に小学校については、どこでも実施ができるような体制を整えて、これで100％という言い方をさせていただいた。当然のことながら、保護者の同意をいただいてからになるので、それを受けられない方も当然いる。ここは自由に選択をしていただく。いろんな国のこととか説明した上で、了解の上で実行している。
【委員】
特定健診のテレビ番組やラジオでの広報は、2月、3月など寒い冬の時期のインフルエンザシーズンにされているということだったが、これは新しく4月とか5月とかに変わってくるのか。
【担当課】
これまで確かに年が明けて、寒い時期に広報していた。感染症の時期に現場としては大変で、逆に早い時期に広報をやっていくことで、事業もスムーズにいくのではないかという指摘をいただき、今年度は時期を早めている。近いうちに事業者が決まるが、これが昨年度からの予算の関係で今度9月の末ぐらいに業者が決まる形になる。今年中、11月から12月にかけて広告を打てるようにするが、次年度からは、もっと春先から夏場、秋場ぐらいにＣＭ広告を打てるような、少しでも前倒しでできるような努力をしたいと考えている。
【委員】
フッ化物洗口のことについては、今年度全小学校で実施できたことは大変喜ばしいこと。中学校等においては、受け入れ体制が整わないという理由なので、あとでその辺も改善されて、より健全な歯に対する子供たちの啓発普及ということに努めていただきたい。
在宅高齢者については、通院が大変難しい方もいる。その場合、歯科への往診の手段としてどんな形でやっているのか、統計的に把握していれば伺いたい。
【担当課】
中学校については、教育委員会とも話をして、令和2年度までに何とか100%を目指していこうと考えている。
高齢者に対しては訪問診療という形がある。これは歯科医師の医療の関係の現場では通常から行われているところ。ただ、訪問して歯科衛生士も含めて、技術というのも併せて育てないといけないため、歯科医師会に毎年委託事業として、研修事業などを打っている。
また、診療するときに特別な機器などが必要だが、これは各歯科医師で準備するのは難しいため、そういった機器の購入の補助金制度も設けている。毎年歯科医師会のほうで利用していただいていて、ここは本当に今から大事なところ。まずは土台、基礎になるところを広げていきたいと考えている。
【委員】
高齢者になると義歯の人が多い。そうすると義歯が合わないままで過ごす等、健診とか検査がすごくおっくうになってくる。そんなときに介護者の方たちとの連携などもとっていく必要もあるのではないか。在宅でいる人たちの歯の健全ということに目を向けていただきたい。
【担当課】
オーラルフレイルと言って、例えばかみ合わせが悪いとか、義歯が合っていないとか、そういったものに早く気づいて口腔の機能を戻すことで、ずっと食べることができ、健康寿命を延ばすということについては、本当に理解が市民にも進んでいると思っている。そういった虫歯の予防など単純なところから口腔機能の維持向上ということにシフトしていきながら進めていかないといけない。
【委員】
今のままでいくと、夏休みに子供たちがラジオ体操をする率が減っていくのではないかということを懸念している。いわゆる健康づくり推進員というのが減っている。どこも難しいと思うが、推進員の普及をどうやっていくか、市としてはどういう考えを持っているか伺いたい。
【担当課】
健康づくり推進員とは各地域でボランティアをされている方を総称して長崎市として呼んでいる。健康づくり推進員が高齢になって引退するときに、かわりに誰ができるのか。この入れかわりについてスムーズにいっていない。それぞれの種別においては伸び悩んでいる。ただ私どもは高齢者サロンならサロンの中で、最初の準備運動で、座ってからやるラジオ体操もあるので、そういったラジオ体操をその中に加えていただきたいとお願いをしている。当然テーマによってはなかなか受けられないところはあるが、できる限りそれを使っていただきたいと考えている。
それと地域で地道にラジオ体操をされている方がいる。ただ、機能的な、効果のあるラジオ体操というのは廃れていっているので、年に2回ほど健康まつりの際など、講習会を開いている。長崎市内に第1級の指導士という免許を持っている方がいて、その方を派遣して、一応講習をしている。これは、一般の市民の方に覚えてもらって、指導的な立場になってもらおうというもの。
また、昨年まで、ラジオ体操を普及していこうというグループがあり、そこと協働しながら今も続けている。今年度は、そこの方々は地域のほうに乗り出して、ラジオ体操のコンテストを自治会で行ったところがある。そういった事例というのは本当にすばらしい。そういった塾、仲間の方々と連動しながら、見える形で普及させていきたい。地道な活動はやっぱり続けていかないといけない。
【委員】
横尾地区には朝5時半ぐらいからランニングをして、6時半ぐらいまで歩いて、それからみんなでラジオ体操を行って、その方たちが各自治会にいらっしゃるので、夏休みになると子供たちのところに戻ってラジオ体操をされているという状態。できるだけそんなふうに高齢者の方を入れて、それに子供が入ってくれれば一番いいのかなと思う。
【委員】
ノルディックウォーキングについてどの地域でやっているのか伺いたい。
【担当課】
ノルディックウォーキングについては、市民協働のグループがある。そのグループと一緒になってやってきたが、現在は、市民レベルで動いていくというグループができている。市民の私的なグループなので紹介できないが、長崎市もノルディックウォーキングを推進するときにポールを購入したので、総合事務所ごとで行う健康教室等でポールを使ってノルディックの運動をしている。健康づくりのメニューについては、毎回広報紙で啓発していきたい。
【部会長】
基本施策F7は、市民の評価の満足度、期待度を第3部会が扱っている中ではともに高いところにあり、維持という結果になっている。取組みも非常に評価されているというところでもあるので、引き続きよろしくお願いしたい。
■議題4 基本施策F8「安心できる衛生環境を確保します」の評価
第四次総合計画後期基本計画の振返りについて
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
予防接種について、インフルエンザや、麻疹・風疹など、接種率についてはよくわかりますし、接種した方の人数も把握できる。予防接種の実施により「罹患者が減少している」という評価は非常に難しい。評価については予防接種率の向上に努めて、それを達成できたかどうかというのでいいのではないか。流行の度合い等で実際ワクチンを打った人が本当にインフルエンザを発症したかどうかまで検証できない。そこを客観的な指標で、インフルエンザの流行状況と見てうまくいっているかどうかというのをこれだけで言ってしまうのは行き過ぎではないか。ワクチン接種をすることで、何人接種して、それがきちんとうまくいっているというところを評価していったほうがいいのではないか。予防接種したからといって感染症がはやるかどうかというのは、その年によって違う。そういう中で罹患者が減りましたという表現は避けたほうがいい。
【担当課】
確かに罹患者については、なかなか難しいところがあるかと思うので、その辺は表現を検討したい。
【委員】
インフルエンザワクチンはワクチンを打った人の半数は罹患する。問題は重症化防止。だからどれだけ死亡したかとか、死亡数はどうかとかいう、死亡数を見ていく。インフルエンザで死亡したのは何人でしたとかいう長崎市でデータをとってもらえばわかりやすい。死亡数を見ていく方が指標としてはいいと思う。
【委員】
子供の予防接種について、共働きの家庭が多いと予防接種を受ける時間が限られ、行きそびれた等いろいろな問題があると思うので、土日も受けられるようにしていただきたい。
【担当課】
子供の予防接種は、医療機関で個別に接種をしているので、通常かかりつけ医のところで接種をしていただいている。医療機関によっては、土曜日にされていたりしている。
【委員】
そうであれば、予防接種を受けない理由が何なのかなということがもっと重要。母親に対する啓発等をもっと強めるとか、何らかの連絡を入れてもらうとか、そういうことを密にしていただきたい。
【委員】
予防接種は、例えば生ワクチンと不活化ワクチンがあり、不活化ワクチンであれば約1週間あける、生ワクチンで4週間あけるという決まりがある。なので、同じ日に5種類で打ってしまう。1回受診したときに全部用意しておいてもらって、3センチぐらいあけて5種類打ってもらえば1回で終わる。そういうことをもっと小児科以外の先生方と話し合いをして同時接種をもっと推進すれば1回で終わる。1回ずつ打っていたら時間がたって体調が悪くて打てなかったり、そういうことの繰り返しになってしまう。日本という国がワクチンによる副作用を抑えたいというのがもともとあったため、欧米ではまとめて打っている。私たちのところでも3種類を一遍に打てる。5種類を打ったりしている病院もある。同時接種をぜひ推進してもらえれば、この問題は解決する。
【担当課】
保護者への周知、混合ワクチンもある。同時接種ということもあるので、保護者へできる限り負担がかからないよう予防接種の重要性の啓発に努めていきたい。
【部会長】
インフルエンザの予防接種を事業主に周知するということで、広報ながさきやホームページ、SNSを活用したとあるが、それは余り効果がないのではないかと思う。私の職場でも、職場での集団接種みたいなことを行っていて、やはり職場に来てくれて打ってくれると、自分でお金を払っても打つ。何かそういうこともやってもらう働きかけはできないのか。
【担当課】
啓発の方法というのは、どこをターゲットにして認知していくかというのは大事なところ。SNSを始めて、割とその世代の人は見るだろうというところも含めて取り組み始めたところだが、職場単位で何かできないかというようなところも含めて検討の余地はあるかと思うので、工夫したい。
【委員】
食中毒予防の取組みについて、ノロウイルスによる食中毒の予防が難しい要因として、営業者の知識が不十分だと記載しているが、ノロウイルスの問題点は自費診療だということ。自費診療では保険がきかない。自費ではなく要請して会社負担にしてほしい。別個の理由でやってきて診療費かかった上で、ノロウイルスの検査費用まで自己負担させるというのはよくない。ぜひこれは会社のほうで負担するように市のほうで何か働きかけをしてほしい。飲食店関係がしっかりしてくれれば、食中毒の頻度は下がる。一度その食品関係の業者の方と話し合いをもって推進してほしい。
【担当課】
会社負担ということも、食品関連の方と相談をしたいと思う。また、ノロウイルスは非常に食中毒よりも感染のほうが多いということもあり、いろんな方に周知をしていきたい。
【委員】
ノロウイルス、レジオネラ菌、そのことに関して、その施設運営管理者の方たちの意識がやはり薄れているのではないかと感じるが、その方たちだけの研修会というようなことはないのか。
また、もし何かの問題を出したときに、どれくらいの期間、様子を見ているのか、その期間が本当に適切であるのかということも併せて伺いたい。
【担当課】
レジオネラ属菌の施設管理者への周知については、以前研修会をしたことがあるが、定期的にずっとやっているわけでないので、その辺も検討していきたい。
2年に1回か年に1回は必ず抜き打ちの行政検査をやっている。そこでレジオネラ属菌が出た場合には早急に対応していただいている。そのときに必ず指導、啓発を行っている。期間については、そのレジオネラ菌が出たお風呂については停止をしていただき、使わないようにしてもらい、高濃度塩素消毒を行い、消毒の後に水を張って検査に出す。検査に出して合格した場合に使用開始という形をとっていて、1週間検査期間がある。検査するまでに時間があるが、その検査結果をもって、使用開始という形をとっている。年々、指導の効果が出て、不適合の施設が8件、7件、4件と減っている。責任者の方に責任を持ってやってもらうということに努めている。今後もその辺のところを頑張っていきたい。
【委員】
身体に関することなので、やはりよく検査、それから実施していただいて、その後の経過というのも観察していただきたい。幸いにして、件数は減っているようだが、これから大型浴場やプール等増えていくかと思うのでよろしくお願いしたい。
【担当課】
基準超過したところについては、翌年もう1回必ず検査を実施している。それで再度指導をしているので、今後もその辺のところを継続していきたい。
【部会長】
周知の方法等の改善の余地はあるとはいえ、担当課の取組みが実を結んで満足度も高い方向にあると思うので引き続きよろしくお願いしたい。
■議題5 基本施策F9「安心できる医療環境の充実を図ります」の評価
第四次総合計画後期基本計画の振返りについて
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
長崎市立病院の救命救急について、年間の救急者数が3,000件超えて、かなり長崎みなとメディカルセンターに集まっているという状況で、そこだけ見ると非常にいいが、その分結局総動員して、各診療科の医師が救急患者に対応している。そのため、他の病院から患者を長崎みなとメディカルセンターに紹介してもらっても手術できませんよという案内が回っていることは知っているか。
【担当課】
手術ができないという周知は把握していなかったが、ＣＴ、内視鏡でしたか、これの取り扱いができない期間について、来ても少し待っていただく状況にあることを了承くださいという周知をしているというのは知っている。
【委員】
要するに救急のポイントに絞ってみると、うまくいっているが、しわ寄せがきている。ここだけ見てうまくいっているというのはいいが、ほかの影響が出ているということを十分情報収集していただきたい。
また、長崎市医師会看護専門学校のところだが、確かに長崎みなとメディカルセンターでも採用してもらい助かってはいるが、実際に昨年度、それからその前の准看護学校の学生が定員割れしている。これは全国的な傾向だが、正看の養成施設として長崎市内でも4年生大学等学生の行き場所が増えたので、医師会専門学校に来なくても資格が取れるという状況になってきている。実際に就職率が高いのは医師会専門学校。実際に働き手を出しているのは医師会専門学校であるが、困っているのは受験者数が減っているということ。二、三年後に確実に定員割れが進んできているので、これは全国的傾向なので、長崎市医師会の関連施設として、もう少し積極的に広報していただきたい、将来的には准看護科を廃止しないといけないところまできている。
救急車の適正使用について、軽症者が3割いたという記載があるが、これはあまり問題視する必要はない。実際に軽症か重症かは来てもらった後で判断するもの。
あとは長崎市の特徴で斜面地が多いので、高齢者が夫婦二人でどうやって運ぶのかとなれば、どうしたって救急車を頼む。どこに住んでいるかというのを、斜面地のどの辺に住んでいるのか、その辺のところまで把握していかないといけない。あまりそこのパーセントの割合などに目くじらを立てる必要はないのではないか。
【委員】
2025年問題に対して、医療と介護、福祉の連携がとても大事であって、在宅医療を提供しないといけなくなるかもしれない。そういう危機感をお持ちだと思うが、市民に対して果たしてその危機感というものは伝えてあるのかというのが疑問。知っている人は知っているが、2025年を全く知らない方もいる。これまで高齢者は病院で最期のみとりというようなことであったが、今後はそういうことができないような問題を提起している。そうすると施設であったり、また家庭であったりいろんな状況が変わってくる。そういう状況の変化の中でどういうことが予想されるのか、今いろいろな情報交換をして研修を積んでいるが、同時に市民に対してもこれからの2025年度に向けて市はこんなことをしようとか、研修会を続けているとか、各関係課と一緒にやっているということを広報していただくと市民は安心に向かうのではないか。
【担当課】
2025年問題について、特に団塊の世代の方が全て後期高齢者となるので、長崎市の高齢者の人口もピークを迎えるのが2025年である。その中でやはり在宅医療を啓発していかないといけないというのもあり、市も地域包括ケアシステムの構築ということで、部署をつくり、市長も重点的な取組みとしている。市民への啓発について、毎年1回市が主催をして、市民にテーマごとにまず包括ケアシステムを構築していかなければならない、2025年問題こういう状況ですよということを伝えている。
また、まちんなかラウンジ、長崎市医師会に運営を委託しているが、そちらのほうでも専門職の研修も含めて、市民にもその辺の状況の研修を含めて広げているところ。ただ、市民への啓発というのは、今後も十分進めていかないといけないと思っているので、取組みについては今後も行っていきたい。
【委員】
医療過疎地域というところで、南部地区を挙げ、それに対して手を入れているところかと思う。ただ、南部地区においては、この9月、クリニックを閉鎖するだとか、タクシー会社が廃業されるとか、高齢者の方を中心に病院になかなか通いづらくなっているという現状もある。そういったところも踏まえて、引き続き医療過疎の地域なので手厚く見ていただきたい。
【担当課】
医療に関する会議などでも長崎は病院の数や、ドクターの数は平均よりも多いが、地域に偏りがあるというのは必ず問題になるところ。ここに記載しているのは、小児救急患者受け入れに対する補助だが、小児に限定しているが、今年度に考えているのが、小児にかかわらず、近くの患者や市民が南部の病院に行きやすいということもあって、それに対して何か市も支援ができないかということを拡大して考えているところ。
【委員】
医療機関の数は、長崎に多いのはわかるが、そこで働く医師の年齢というのは大変上がっていて、70前後で頑張って働いている先生も多い。本当にそれがあと何年か後には、一度に廃業していくということが起こる。そういうことを長崎市はどのように考えているのか伺いたい。
【担当課】
統計などを見ても65歳以上のドクターが半分近くいるという状況は数字ではわかっている。どうするかというのは市の施策だけでは限度があるので、県の医療人材対策室や、長崎大学の長崎地域医療人材支援センターなどと情報共有をして、何とか持続できるような医療体制をつくっていかなければならないと考えている。
【委員】
結局医者の数が多いとか、専門家の数がどうのという、全国の上位になってしまうと、結局枠組みがはめられてしまい、長崎県内で育成できる若手の医者の進む科目まで決められてしまう。今の数で判断されると、どんどんと厳しい状況に追い込まれていく。そこを見越して、国に働きかけていかないといけない。国会議員とか含めて、よく相談して立ち上げていかないといけない。
【部会長】
長崎市医師会の看護専門学校の希望する学生が減っているということで、四大ができたからと言われていたが、一方で、家庭が苦しい子も多いので、そういう子は逆に進学せずに専門学校に流れているような状況もある。そういう中でどうして医師会の看護専門学校を希望する生徒が減っているのかというその理由について、四大があるから以外の理由は何かないのか伺いたい。
【委員】
実際は、最初から少子化になってきているので、最初から正看コースに行ったほうがいいと、流れているのは間違いない。少子化が一番大きい要因と思う。その中で選択肢が広がっていて、今まで無理して医師会の専門学校に行ったのが、大学のほうが楽しそうでと、そういうふうになってくる。免許を取ったけど働かないという人が増えているのは全国統計をとっても、四大出身の看護師さんは働く率が低い。看護学校専門へ行ったほうが働く率が高い。これはデータ出ている。
【部会長】
私の大学は四大でそれこそ看護科をずっとやっているが、100％看護師として就職している。進学する子も数人はいるが、四大を出ると就職しないというのはピンとこない。確かに県外に最初出たがるという傾向はあるとは思う。その長崎市医師会だと、長崎市の中で就職するという割合が高いのかなという気はするが、長崎市の医師会の看護専門学校の学費はどれぐらいかかるのか。
【委員】
安い。安くても来ないということは、大学のネームバリューだと思う。全国統計をとったら大学出身で看護師免許を取っても働いていない。たまたま長崎市はそうではない子もいる。
【委員】
夜間急患センターの診療開始時間は、20時からと思うが、診療開始時間を早めることはできないか。
小児科というのは基本的に輪番病院などの対応がほとんどない。また、診察終了時間も平日17時から19時までとなっている。20時からの診療だとその間の時間が空いてしまう。そういう声が意外と多いので、対応することができないか伺いたい。
【担当課】
そういうニーズがあるというところは理解できるが、実際勤務してもらう医師についてもやはり自身のクリニックの診療が終わってからであるとか、シフトの問題とかもいろいろある。一気にそれが解決できるか、よく研究しないと難しい。配置の問題、医師の手配の問題であるとか、そういったところも考えないといけないと思うので、そこは研究させていただきたい。
【委員】
小児科の医者がまず少ない。開業している小児科の医師もまた高齢化している。かなり厳しい状態。その中で、例えば内科医は年に夜間急患センターに年2回ぐらい行くのに対し、小児科医は毎月通っている。それぐらい小児科の医師の負担が大きい。昼間働いて夜もという状況。診療を6時まで受け付けして、6時に終わらなかったら6時半、7時までかかる。それで夜間急患センターが8時にスタートするためぎりぎりな状況。
【担当課】
小児の救急は一定の時間帯の中で、医療機関が少なく大変苦慮しているところ。搬送先にあっては、まず一次病院の、先ほどの夜間急患センターや個人病院の当番医というのがあるので、まずはそちらを交渉する。その後、二次病院のほうを交渉するが、二次病院では小児科がなかなかないという状況なので、二次病院のみなとメディカルセンターとか、最終的には三次病院の大学病院のほうに搬送して今対応している。小児については、基本的に大きなトラブルというものは搬送交渉の中であっていない。
【委員】
済生会病院に小児科があるので、そこに紹介してもらうとか、そういうのがいい。ただ、5時～6時以降小児科医が帰ってしまうので困る時間帯とは思うが連絡はつくはず。長崎みなとメディカルセンターに小児含め軽症の患者が全部集まってしまうと、長崎みなとメディカルセンターの医師が見なければならず、重病患者の対応ができない。役割分担として夜間急患センターでとにかく振り分けをして、難しい人を長崎みなとメディカルセンターに送るというのは一つの流れで長崎市は構築されている。あとそのはざまのところは、臨機応変にかかりつけ医等に相談して何とかしてもらうというので対応されたほうがいい。
【委員】
共働きの家庭が増えてきて、少子化の問題もあるが、やはり子供を産んで安心して育てることができる環境づくりというのが市の施策の中で最も重要だと思う。だからそういったところで、5年後、10年後、見据えたときに、そういった医療体制、医師の方々の物理的な問題も含めて、医師の育成、もしくはそういった病院等の確保といったところに視野を広げながら全体のコーディネート、しっかり体制をつくっていただきたい。
【部会長】
現状に対して非常に対応していただいて、5年後の姿を目指して現在取り組まれているが、5年あるいは10年たったときの医師不足であるとか、看護師不足であるとか、そういった問題、それから介護や福祉とどう連携していくのかという大きな問題が控えているという状況だと思う。
以上
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