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長崎市総合計画審議会（第3部会第2回）
更新日：2020年3月10日 ページID：034256
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
長崎市総合計画審議会 第3部会（支え合いと豊かな心）第2回
日時
令和元年8月19日(木曜日) 18時00分～20時30分
場所
議会第4会議室（市役所本館地下1階）
議題
(1)基本施策G4「芸術あふれる暮らしを創出します」
(2)基本施策G3「スポーツ・レクレーションの振興を図ります」
(3)基本施策G2「だれもが生涯を通じていきいきと学べる社会をつくります」
(4)基本施策G1「次代を生きぬく子どもを育みます」
審議結果
■議題1 基本施策G4「芸術あふれる暮らしを創出します」の評価
第四次総合計画後期基本計画の振返りについて
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
グラバー園でイベントをする際には入場料とイベントのチケット料金を一度に払えるような仕組みにできないのか。
【担当課】
グラバー園には指定管理者制度を導入しており、入場料の受け取りをするのが指定管理者になっているため、ライブのチケットと入場料を一緒にすることができるかどうかは検討する必要がある。
1回で払うことができるというのが利用者にとっては便利なことだと考えられるため、市でイベントを開催する際には、事前の調整を検討したいと思う。
【委員】
一生懸命、文化や芸術の啓発活動をしているが、なかなか手応えがなく伝わっていきにくい。
周年事業であっても長崎市は文化・芸術にかける予算が少ない。その中でよく頑張ってされていたと思うが、やはりそういう周年事業のときは少しお金かけて、みんなが喜べるようなものにしていただきたい。
また、アウトリーチはしっかりできているが、以前、文化関係の会議で話題になっていたインリーチ、身内に対する周知というのは余りうまくいってない。例えば、具体的に長崎市の議員の方、行政の方に文化というものがほとんど届いていないため、認識度が低い。これではとても芸術豊かな市民生活を送れていると言えない。アウトリーチもだが、インリーチもしていかないといけないのではないか。
それから、文化財の活用。これはもう当たり前のことだが、新しく改正された文化基本法などでも示されているが、「使う文化財」と言っている。しかし、例えば香港上海銀行、使いやすくなったかというと、多くの市民は使いにくくなっている。会場の使用の仕方に融通がきくようにというお願いを以前したが、行政の方が指定管理者制度になってから使いやすくなったはずだとの回答であった。指定管理者の方は市に聞かないと何も判断できないとの回答であった。
【委員】
振返りシートに記載の内容は全てがうまくいっているように感じた。
小・中・高までのいわば育成協の段階で、小音会や中学校の音楽祭、高校の音楽祭等の存在を知っているのは保護者だけ。それを教育委員会が主催して市民全体に向けて実施するというところまではいいが、参加する人たちは学校関係だけ。広報ができてないから、市民全体に伝わっていない。
うまくいっているようで、一部にはうまくいっているだけ。市民全体がわかりやすいようにするには、広報することが一番である。そこをどうするのかというところが、今から5年後、今から先の課題かと思う。
【委員】
マダムバタフライの件だが、せっかくイタリアの方が来たのであれば、もっとイタリアと都市ごと交流し、市民レベルまで交流ができるようになれば、また文化にも変化が出てくるのではないか。“つながり”というのは大事にしたほうが良い。
それから、新たに文化施設の整備をするということだが、審議会で基本構想をねり、専門家が繰り返し話し合いをしているとは思うが、途中経過というのが私たち市民には見えてこない。また、どういうふうな専門家の方がそれに対応しているのかというのも、市民にはなかなか見えにくいというところがある。
いろいろな論議がなされた「こんな施設ができる予定です」というような途中経過を市民に示して貰えると、長崎の新たな文化施設ができるということで、興味・関心も出てくるのではないか。
市民の税金を使って建てられるものなので、市民の代表の方、使用する方、建物を実際に造られる建築家の方や設計者の方など広く意見を聴いていただきたい。そしてまた、子供のためのホールというものも長崎にはないので、なかなか子供が喜んで行くような場が少ない。使いにくさもある。演劇がなかなか進まないというのはそこら辺も理由としてあるのではないか。
そのように、総合的に考え、次世代の人たちが喜んで使えるような文化の施設を造っていただきたい。
【会長】
文化が根づくためには、ゆとりがないと難しいもの。時間的ゆとり、金銭的ゆとり、精神的ゆとりだが、それがないということが一番大きい問題なのではないかと思う。人がやっていることに関心を持てるような状況ではなくなってしまっているというのは、市全体の問題として考えていかなければいけないのではないか。
成果指標について、これだけ細かく数を刻んでいるという理由は何なのかお伺いしたい。例えば49.5％じゃなくて、50％でもいい。そこの根拠が分かりづらい。 ただ、これはもう変えられないので、それについては、次期総合計画のときに考えていただきたい。もう一つ、「定量的指標というものを考えていきたい」ということだが、どのようなものを現在考えているのかお伺いしたい。
【担当課】
数字については、どうしても過去の実績の平均値等を使っているので、細かい数字になってしまっている。そこは課題として、もっとわかりやすくクリアにしたいと思う。
定量的な数字については、例えば、人数であるとか会場の大きさであるとか、そういうものに左右されないもので、今何か浮かんでいるわけではない。
ただ、どこの都市も文化政策を持っているので、他都市がどういうものを成果指標にしているのか、現在調べていて、長崎市でもそういう把握ができる数字があれば、それは活用することができるのではないか考えている。
どうしても回数や会場の大きさというところで、人数になると左右される。小さい事業でも開催する場所で、中央であるか、少し合併地区であるかで数が大きくなったりするので、それが状態を表しているものではないと感じている。アンケート以外で、何かいい数字というのがあれば、ぜひ取り入れたいと思っている。引き続き調査をして、参考になるものがあれば取り入れていきたいと考えている。
【部会長】
1つ提案としては、例えばアウトリーチ事業に力を入れているのであれば、その回数とかでも成果指標になると思う。その回数を増やしていくことを計画するのであれば、それは「長崎市だからこれをやっている」という形になるので、そういったものも考えてみるといいのではないか。
【委員】
アウトリーチの回数は、子供たちにいっぱい聞かせたいのでとてもいい。ただ、残念ながら、現状はアウトリーチというのは市の財源というよりは、よその財源に頼っている面があるので、なかなか今そういう予算を取りに手を挙げるというのも難しい。文化庁の予算も非常に、取りにくくなっている。やたらとインバウンドだ、アジアの人を入れろ、交流人口などといって、文化そのものに予算をつけるという意識が少し弱くなっている。ただ、やはり取り続けないといけない。
そのためには、市の職員にも、予算を取るプロ、得意な方を育てていかないと、今後は自主財源がなくては無理なので、文化、アーティストと関係を構築するコーディネーター、あるいはアーティスト同士をつなぐコーディネーターが必要なのと同じように、そういう行政の中に予算を取っていく、膨らましていくという、人材も必要になってくるのではないかと思う。
■議題2 基本施策G3「スポーツ・レクリエーションの振興を図ります」の評価
第四次総合計画後期基本計画の振返りについて
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
今年、ラグビーのワールドカップがあり、長崎にスコットランドチームがキャンプ地として来るが、その後、2020オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致はどこかあるか伺いたい。
【担当課】
オリンピックについては、長崎市の市民総合プールを利用して、今、ベトナム、ラオス、ポルトガルの競泳の事前キャンプを受け入れるようにしている。
それから、ベトナムについては、空手と柔道も長崎でキャンプする予定となっている。今のところ3カ国で、競技としても3競技の誘致を準備しているところである。
【委員】
まだ決定はしていないのか。
【担当課】
ポルトガルとは調印を交わしている。それから、ベトナムは今週、調印をしようとしているので、あとラオスだけが、もう少し先の調印になる。
【委員】
長崎のスポーツに対する広報が弱い。1年前、スコットランドが来るというときには、長崎は結構盛り上がった。オリンピックを次に控えていて、もう来月でワールドカップは終わる。もう次の、オリンピックの広報をしていくべき。長崎には「こういう国」の「どういうスポーツ」が来るということ、それでまた「応援しよう」、「ではテレビで見よう」という動きをするためには、パフォーマンスが必要ではないか。
私はスポーツ協会の人間なので、一般市民の方から、どこの国のどういうスポーツが来るのか質問される。私は言っていいのかどうかも分からない。だから、調印して決定しているのであれば堂々とアピールして、「ワールドカップの次はここだよ」と、「このスポーツだよ」と、「長崎、応援しましょう」というようなアピールはもっとしていいのではないか。市のパフォーマンスが弱すぎるのではないかという懸念がある。
【担当課】
オリンピックについては、現在、県と一緒になって取組んでいるが、県が窓口となって進めている。ラグビーの場合、スコットランドは、日本とも対戦することと、世界ランクも7位とレベルが高く、テレビでも取り上げられて、やはり注目を浴びると考えている。しかし、オリンピックに関しては、現在、キャンプを検討している国は、決勝トーナメント等に行けるまではないレベルだろうというところがあり、少し周知の度合いに差つけてしまっているところは反省点である。
今回ラグビーがひとまず無事に終わらないと、次に行けないというのもあるので、ラグビー終了後には、オリンピックの周知にも努めていきたいと思う。
【委員】
Ｖ・ファーレンが長崎にスタジアムをつくるというマスコミ、メディアの発表があり、その関連施設として練習グラウンド、トレーニングジム、それからケアするような関連施設を長崎につくりたいということで、Ｖ・ファーレン、ジャパネットから話があって、県内では大村が手を挙げたが、大村の市議会を通らなくて断念した。ちょうどその最中に、長崎はどういう態度をとるのかという質問を昨年した。回答としてコンタクトをとっていないということであったが、本日の資料には、何回か面談のようなことをしているという記述がある。交渉しているのか。
【担当課】
Ｖ・ファーレンのスタジアムを建設する関係では、長崎市につくるということもあり、スポーツの部門ではなく、まちづくりの部門が窓口となって協議をずっと進めているところ。
練習会場として大村が手を挙げた部分については、全部の市町に対して募集をかけたものだが、その際に求める条件が、まず「何平米以上という土地を無償で提供する」というような条件だった。長崎市の場合、そういうまとまった土地というものが神ノ島の工業団地部分等しかなかった。しかし、そこは県の土地というのもあり、なかなか手を挙げるに至らなかったという状況である。
【委員】
長崎はスタジアムがありながら平地がないという理由で断念して、何も関連施設を取れないということは非常に残念。一度、コンタクトをとってどういう希望なのか確認し、代替でもとれないか。そういうことをすることで、交流人口、定着人口にもつながっていくのではないか。
コンタクトをとって、「長崎もスポーツに対してこういう動きもしているよ」というところがなかなか見えない。その一方で、Ｖ・ファーレンの無料招待をしているとのことだが、実際何名まで年間で招待しているのか伺いたい。
【担当課】
小中学生と保護者を合わせて1,200組、2,400人を年間で招待している。
【委員】
基本施策の振返りの「問題点とその要因」のところで、「誰でも気軽に取り組めるニュースポーツなどの啓発も不足している」と記載しているが、そもそもニュースポーツというのは何を指すのか伺いたい。
【担当課】
ニュースポーツと言われている競技は、ペタンク等いくつかある。ボッチャというのは障害者スポーツの中で最近出てきているもの、あとグラウンドゴルフやディスクを使ったスポーツなど、そういう競技的なスポーツというよりはレクリエーションに近いスポーツをニュースポーツと言っている。
【委員】
その認識は違うと思う。ペタンクは、もう何百年も歴史ある。ボッチャにしても、つくられたときからすると、百何年の歴史がある。
いわゆるニュースポーツというのは、概念的であるが、ｅスポーツ、いわゆるこれはゲームだが、ゲームを我々では新しいニュースポーツと言っている。
また、オリンピックに参加するダンス、これを今までは「ダンス」としていたものを「ダンススポーツ」という捉え方にして、ストリートダンス（ブレイク）、若者が、そういうダンスをスポーツとして捉えてオリンピックの競技種目にしようという動きがあった。
それと、アメリカから来たローラーブレード、ああいうものがオリンピックに入ってくる。東京オリンピックで既にそれも採用されている。これらをニュースポーツとして、過去のいわゆる競技団体、いろいろ日本スポーツ協会の範疇にないスポーツを捉えてニュースポーツと言う。
ｅスポーツは既に日本スポーツ協会も加入を認めているが、長崎のスポーツ協会、県体育協会はまだ検討の前の段階ということをニュースポーツとしている。
オリンピックは、今、非常に多様化し、メディアを通じて視聴者にわかるようなスポーツでないと衰退していく。日本のお家芸であるレスリング、これも非常に見ていてわかりにくいため、一時はオリンピックから外せという憂き目に遭った。それから、柔道も今非常にわかりにくくなってきている。1本を重くとって、有効やポイント制をなくそうというような動き。これはあくまでもメディア、テレビの世界である。世界に発信するテレビを見ていて、非常にわかりにくい審判や点数の表記はやめていこうという動き。見て楽しい、娯楽性のあるものをオリンピックにどんどん取り入れようという動きがある。
今は従前の競技団体は予算が取れないと非常に危惧している。テレビ局が持っている放映料が莫大なお金で、それが各国に回って競技団体に金がおりてくるという構図からすると、非常に難しいところ。
【部会長】
成果指標について、運動・スポーツの実施率について、国の計画に合わせて立てているということだが、その成果を達成するために置かれているのは、環境の充実とか機会の提供とか、それからジュニア層にということだが、今までどおりのことをやっていても、達成率は絶対到達しそうにない。到達しないということがわかっていながら、そのまま次の計画も、国がこうだからという形で成果指標を置いていかれるのか、それとも達成できるような新たな取組みを考えていくのか、別の成果指標に変えていくのか、どういう見込みなのかお伺いしたい。
【担当課】
今、スポーツ実施率を置いているが、おそらく目標達成は無理だと考えている。スポーツ実施率を上げるというのは、あくまでも最終目標的なものであって、何の努力をしたらそこが伸びることにつながるのかということは、なかなか難しいことである。ある程度、その施策に反映しやすい取組みの指標を設定する必要があると考えている。
なので、スポーツをする機会を増やすとか、スポーツ施設のもっと稼働率をうまく上げていくとか、そういう実際の数字と、人口減少という問題もあるので、スポーツをする人口を単に増やしていくだけではなく、一定維持するというのも大事だと思っているので、数値によっては維持するという部分も見ながら、成果指標等を持っていきたい。
【委員】
スポーツに参加して実施することが最終の目標だと思わない。スポーツをすることによって、健康な人生が送れるとか、あまり病気にならないとか、そのようなことではないか。スポーツすることが、その一つの通過点であってというような気がする。
医療チームと一緒にもう少しデータをとって、スポーツをやることによってどのように生活が改善されたか。それは50代、60代、あるいは子供たちの生活がこんなふうに変わってきたというような何か数値として好事例なものがあればよい。
【委員】
個人情報が入ってくるのでなかなか評価は難しいと思うが、委員が言われるように、目標は多分健康増進のほうに行けばいいことだと思う。個人情報が入って、体の情報、データを解析して評価するのはかなり難しいのかもしれない。
特定健診等はデータが集まっているので、提言したグループについて運動がどうかという情報は、データとしては取れると思う。健康づくり課と連動して解析すればできるかもしれない。
【担当課】
スポーツ実施率については、スポーツ振興の部分だけではなく、健康づくりのほうも同じように指標を持っており、どちらかと言えば健康づくりのほうが、次を見据えて介護の対策であるとか、そういう高齢者対策とか、外出し、健康、長く元気というようなものを目標に持っている。この施策でそこを目標に持っていくというのは、スポーツとして少し違うところがあるので、スポーツの部分では、スポーツの分野での指標を定めたいと考えている。
【委員】
市内のいろいろな施設が指定管理に移行して、スポーツ施設も指定管理が結構導入されているような状態ですが、先日、スポーツ施設を少し見学したら、柿泊のグラウンドが長崎国体のときは第1種陸上競技場だったのが2種に下がっていた。これは御存じかと思う。
こういう市内のスポーツ施設の統括は、やはりスポーツ振興課で行っているのか。
【担当課】
スポーツに関しての考え方という部分については当課なので、施設を1種から2種に下げるというときの相談も受けている。実際に陸上競技協会とも話をして、1種を維持するためには、大会をもっと誘致しないといけないという中で、今、諫早にある陸上競技場のほうが、どうしても設備がいい。高総体や中総体も県大会になれば全部諫早で行っている状況の中で、1種を維持するためには、持っている補助競技場も3種で維持しなければいけないというような状況もあり、1種にこだわらないといけないということもないため、今回2種で更新の手続を行った。
ただ、補助競技場については、従来どおり長崎市内の大会をするに当たっても、試合会場と練習会場という形で、どうしても必要になってくるので、そこをやめようということを考えているわけではない。
【委員】
競技団体の聞き取りでは、少し温度差がある。「市からはもう予算がないから2種に下げたい。補助競技場の3種、メインが1種で、3種がゼロになれば、当然、1種の資格はあるのに2種に下がった」というふうに聞いた。
長崎が進めていくスポーツの振興を考えた場合、九州、諫早に県のトランスコスモススタジアムがあるが、これは今Ｖ・ファーレンのメイン会場となっている。だから陸上競技場の大会をとるにしても、Ｖ・ファーレンの日程がずっと入っているからとれない。だから、それを考えると、隣接する長崎市のある競技場が1種であれば、大きな大会が逆に取れるはず。長崎の競技場が2種になっていれば、熊本まで行ってしまう。九州の大会にしても、ほとんど熊本、宮崎で実施される。
九州、日本だけではなく、アジアのほうに目を向けた場合、長崎は非常に利点がある。隣は韓国、中国、やっぱりそういう、台湾にしてもシンガポールにしても、アジアの国であったら長崎が中心となる。スポーツの大会でも、我々はグラウンド競技をしているが、アジア大会は長崎でもう2回やっている。東京でやるよりも長崎が旅費もかからず、博多、福岡にいけるからということで、非常に成功した事例がある。
いい施設を持っていれば、国外からでも人が来る。だから、予算がないからといって、1種を2種の施設にしたら、大会ができない。良いものを持っていれば、大会が誘致できる。そこの発想を切りかえないと、お金がかかるからという理由で第2種に下げてしまうと、大会ができない。大会を誘致するために、やはり良いものを持っていないとだめ。そこを市が理解をしないと、大会がないからといって格を下げるというのは違う。
また、市内にはいろんなスポーツ施設があるが、実際に管理されているのは地域整備課や指定管理者であると認識している。非常にスポーツに関して素人の方ばかりである。 東公園のトレーニングセンターでは室内が高温になっていても、温度を下げようとしないという事例があった。万一利用者が死んだら市の責任になる。温度を下げる対策を検討しなければいけない。
それと、もう一つ、ＡＥＤ設置についての貼り紙が入口にあったが、どこにあるか施設の職員は知っていても、利用者は誰も知らない。ＡＥＤがあっても利用者が倒れたときに、近くにいるのは同じ仲間、パートナーとなる。その人たちがＡＥＤを取りにいったときに、いちいち施設の職員を呼んで、ＡＥＤはどこか聞いていると間に合わない。だから、利用者に一番わかりやすいところに設置しないと意味がない。
そういうところは、やはりビルの管理の専門家なので、ソフトの面ができていない。スポーツ振興課はスポーツのプロという目線で、指定管理者等の施設を管理する方に指導をしていただきたい。
【担当課 】
全ての施設を私たちも見て回っているわけではなく、なかなか管理できていない。
また、熱中症対策で体育館についても空調を入れてほしいという要望はあっているが、実際に使う人がスポーツをするときに空調を入れてスポーツをするということが、どこまで必要性があるかということも判断していかないといけないなと思っている。
【委員】
今回の海星高校の甲子園の野球、みんなが1回戦勝ったあとにとても注目した。2回戦からみんな見ていた。なぜか、スポーツはそういうようなものだと思う。
だから、さっき言われたラグビーのワールドカップは強いからとかは、2020のオリンピックのキャンプの招致があっているのに、その国が弱いからアピールしないというのは違うと思う。
それと、パラリンピック、長崎から出る人もいるのに、何故そこをはっきり公表しないのか。県がすることではない。だから、一つひとつ見ていけば、大きなことはいっぱいあるが、小さなことからやっていけば、別段問題ない。そこに少しのお金をかけてもいいのではないか。そしたら、市民が盛りあがるのではないか。
長崎市としてはどうしたいのかというのを示していただきたい。
【担当課】
先ほど「弱い」と言ったのは失言だったかもしれない。国のほうはオリンピックを先に大きく宣伝して、ラグビーの宣伝のほうが弱いというところもあり、どうしてもラグビーが目前にあるので、まずはラグビーを成功させたいというのがあった。ラグビーが終わった後にオリンピックについても宣伝をしていきたい。
【委員】
今度、ラグビー、それからオリンピック、パラリンピック、そういうもののキャンプが長崎であるということ、それは子供たちにとってはとてもいいチャンスである。それが一過性で終わってしまっては何もならない。
その後のことが大事で、国内のラグビー選手であれば、毎年長崎に来て試合して欲しいとか、オリンピック・パラリンピックの選手だったら、練習場を長崎につくって欲しいとか、何らかの働きかけをやっていかないと、長崎はスポーツが盛り上がることが少ないのではないかと思う。
「見るスポーツ」を見て、自分でもやりたいという子供たちに対して、学校や地域で活動しているスポーツ少年団等の各団体が、一番身近な存在であると考えてという記載があるが、この各小さな団体を支えるという立場に市はあるのではないかと思う。
「指導者が確保できるか」とか、「子供たちを育成する環境をもっと充実する」とか、そういうところにも取り組みを考えていただければ、子供たちがもっとスポーツに興味を持ち挑戦していくのではないかと思う。
やはり資金面でも大変なところがあるのではないかなと思うので、子供のころから支援するということはとても大事なことではないか。
【担当課】
長崎では国体が平成26年にあって、そのときの指導者等のノウハウや経験、そういう部分がなくならないように、競技団体と連携しながら進めていって、それが子供たちの競技力の向上につながるようにしていきたいと考えている。
【部会長】
私の感覚では、長崎の人はスポーツ好きだと感じている。大体高総体のときに学校を休んで全員応援に行くというのも驚愕した。なので、ここで出てくる成果みたいなものとのギャップがすごいと感じる。
スポーツに親しむということはどういうことなのかという意味から、もう一度考えて、何か取り組むといいのではないかと思う。
■議題3 基本施策G2「誰もが生涯を通じて生き生きと学べる社会をつくります」の評価
第四次総合計画後期基本計画の振返りについて
〔基本施策主管課説明〕
【部会長】
公民館の利用について、長崎市はいろいろな講座でも何でもするときに、事前に申し込まないとだめというケースが多く、それが利用しづらくしている面もあると思う。もちろん準備のために事前申し込みが必要なこともあると思うが、例えば、何か話を聞くというものについては、必ずしも事前申し込みが必要ではない気がする。事前申し込みを行うようにしている理由を教えていただきたい。
【担当課】
事前申し込み必要なものもあるが、単なる映写会であったり、講演会であったりなど、たくさんの市民に来ていただくような場合には申込不要となっている講座も多々ある。
なので、例えば材料を準備しないといけないとか、調理室でキャパが限られているとか、そういったものに限っての申し込みを受けているというように整理されている。
【部会長】
私が利用する際には、事前申し込みが必要なことが多いので少し感覚が違った。
また、公民館について、公民館が余り活用されていないというような声を、市民の方から聞いたことがある。「使用目的を告げて、頼んで鍵を開けてもらわないと使えない。常時公民館が開いているような形にはできないのだろうか。」というような意見もいただいている。
【担当課】
事前申し込みの件について、また館長たちとの会議等もあるので、もう一回見直せるものは見直すということで、情報を共有したい。
次に、「使うときに開ける」という対応になっていることについて、中央公民館と東公民館を除いては、開館時間について朝9時から夕方5時ということで整理している。社会教育法にもあるように、公民館は地域の利用者のニーズに沿った対応をしなければならないため、事前に要望があれば5時以降対応しているという状況。
中央公民館や東公民館など利用状況が多いところについては、朝9時から夜9時という開館時間で対応している。
【委員】
医師会でCOPD検診という慢性の呼吸器病の検診をやっており、市民会館を使用しているが、公民館も使えると大変ありがたい。それも日曜日に実施したいが、日曜日は借りられるのか。
【担当課】
日曜日休館のところと月曜日休館のところと、館によっては日曜も使用できる。
【委員】
公民館の中で高齢者や家族、また地域の方々が利用される認知症カフェなどが開かれているのか。何カ所ぐらい開かれているか。
【担当課】
認知症カフェそのもの自体の開催状況を把握していない。各地域が自治会公民館などで高齢者サロンといった形で取り組みをされているのは知っているが、どの程度の開催状況かというのは把握していない。
【委員】
サロンを開いている自治会というのは、結構あると思うが、どれくらいの自治会が開いているのか。
【委員】
認知症カフェは包括支援センターのほうで開催をしており、全包括支援センターで1カ所、もしくは2カ所開催しているところもある。場所は公民館を借りているところもあった気もするが、ふれあいセンターなどを借りているところもある。大体月に1回の開催をしている。高齢者ふれあいサロンは、おそらく50何カ所ではなかったかと思う。
【委員】
ふれあいセンターで開催されるのは私も何度か参加したことがある。公民館では開かれているのか、利用されているのかどうなのかというところが、少し気になるところで、広くいろんなところで開催できたらいいと思う。
【担当課】
確か茂木地区公民館が包括支援センターと連携して、講座だけでなく、相談窓口も、公民館としてだけではなく、地域センターと合同庁舎になっているので、そちらで相談窓口をしばらく試験的に置いたという話は聞いている。
地区公民館の館長をしていたときに、包括と公民館も利用いただくよう話をしていたが、地の利であったり、高齢者の方がより集まりやすい場所であったりとか、そういうところも含めて包括が判断される。今後、また館長との会議の中でも、そういった連携のことについても話をしていきたい。
【委員】
公民館というのは、どんな人が利用しているか殆どわからなかったが、行くと結構皆さん、歌を歌ったり、太極拳や囲碁など活動されている。
ただ、それがなかなか市民に伝わっていない。楽しいということがどうも見えなくなっているように感じている。例えば、料理教室みたいなものは、もっと他の皆さんに見えればいいのではないか。例えば博多駅のアミュプラザも、料理教室をガラス張りでやっている。通った瞬間に「ちょっと料理やってみようかな」「おいしそうだなと」思ったりするきっかけになるので、物によっては皆さんに見てもらえるような工夫があるとよいのではないか。
もう1点、これは仕方ないとも思うが、どうしてもテーマが「学ぶ」や、「学びをとおして」とか、少し学びが強いかなという気がする。もちろん結果として学ぶことはいいと思うが、もう少し楽しい時間を過ごすとか、遊ぶというテーマでもいいのではないか。大人の遊びは学びにつながるような気がするので、何かそんな工夫があればいいと思う。
最近、町なかの小さな安いカフェがあるが、そういうところで皆が集まって、ちょっとサロンがあったりする。長崎には留学生の人がいたりして、そういう留学生を呼んできて、コーヒーを飲みながら英語の会話をするような雰囲気が公民館にもあったらいいのではないか。
【担当課】
まず、皆さんに発信する場ということですが、ほとんどの公民館で年に1回、公民館祭りを実施している。そこに地域の方を招待したり、公民館以外で活動されている方にも発表の場として活用してもらい、そこで1年の学習成果を発表していただく。
また、公民館のスペースを使っていろんな学習グループの日ごろの学習の様子を掲示させていただき、積極的な情報発信をしているところだが、まだまだ伝わっていないと思っている。
ただ、中央公民館で取り組んだときには、若い人に参加していただき、参加した若い人からSNSを通じて一気に広がったということも聞いているので、そういう事例も共有しながら取り組んでいきたい。
もう1点の「学び」について、確かにどうしても社会教育とか、そういうことを考えると、そういう言葉を使いがちになる。質問についてもやはり「学び、やっていますか」の様に、どうしてもかたい表現になってしまう。今後、もっとわかりやすく、伝わりやすいことを考えていかないといけないと思っている。
【委員】
地域住民がふれあいセンターや公民館に行けば何の講座等があるという周知が、ほかの地域は少し不足しているのではないかと感じている。その一番の原因が地域にコミュニティがないということで、2年前から地域コミュニティ推進室ができて取組んでいるという状況。
昨年度の審議会からの意見に対する対応状況表の回答に記載のとおり、確かに「地域での祭り・イベント・催しへの参画・コミュニティ会議への参加といったものは、地域の活性化を図る事業と捉え、関連事業の参加、参加者数について現在の成果指標から抜き出して取り入れることを検討」というのが一番だと思う。
一応、こういうことはたくさん取組んでいるが、温度差が長崎市内はとても多く、地域ごとに全然なっていないとこもある。中央公民館、東西南北を見てもそうですが、野母崎方面に行けばとても多く、茂木地区も多かった。色々なところで話を聞きましたが、公民館がもう本当に使えないというところもあった。全体的に見ていくと色々な問題が出てくるはず。
だから、観点としては、その地域ごとに違うので、その地域ごとで話し合いをしながら、皆さん、せっかく公民館長がいるので、そこにいろんな問い合わせや話し合いをするべき。
一つひとつ全体を見回すというところは、今、生涯学習課のようだが、市民にとって公民館のことをどこに聞けばいいのかということがわからない。そういうところの周知からしたほうがいいのではないか。
【部会長】
先程、私が話した事例は、実を言うと転入者の方。長崎によその土地から来ましたという方なので、コミュニティのつながりをつくりたいと思ったが、公民館が開いてないというような話だったので、それはもったいないなと思って発言した。
あと、委員が言われたことですが、生涯学習における「学び」ということをどう捉えるのかというのをきちんと市として示した方がいい。「勉強します」ということとは、やはり少し違うと思う。
だから、「こういうことも学ぶということに入ってきますよ」「自らテーマをもって学習活動に取り組んでいるというのは、例えばこういうことですよ」という姿が、もう少し見えるような記載がされるといいのではないか。
■議題4 基本施策G1「次代を生き抜く子供を育みます」の評価
平成30年度実施施策の評価について
〔基本施策主管課説明〕
【部会長】
教職員の働き方改革の中で、統合型校務支援システムということを説明されたが、どのようなものがあるのか伺いたい。
【担当課】
統合型校務支援システムというのは、基本的には長崎県が推奨しているシステムということで、現在のところ本市と長与町、小値賀町が同じシステムを使っている。
基本的には子供たちの成績処理などの事務等についてネットワークを組んだ形で行うことで、今は県内3市町ですが、どんどん増えることにより、どこに行っても同じシステムで、同じように使えるということで校務の効率化を図っていこうというもの。
なお、子供たちの個人情報を使い、成績処理、出席簿、学校日誌等、学校の帳簿等についても作成することができるというシステムである。
【委員】
英語教育について伺いたい。ALTでは英検問題を基本にして評価しているということだが、大学生になってくるとTOEICなどが評価対象になってくる。それに向けて何か長崎市で考えていることがあるのか。英検でずっと行くというものか、TOEICなどを取り入れていくような流れはないのか。
【担当課】
英語教育の中学校卒業段階で英検3級以上の取得を目指しているということについて、文科省がそのような方針を示しているというところに合わせて、今そういうふうに取り組んでいる。
ただし、英検を受検するという点については、費用もかかるので、全て受けるようには言えないが、英検3級を受けて取得している者、また、それに相当する力を持っているというのを判断できるような学力調査等も合わせて行っている。
【委員】
最近、英語表記が増えているが、英語表記をどんどん増やしたほうがいいのではないか。英語に触れる機会が少ないので、日常生活で英語に触れる機会がもっと増えてこないと、やはり関心を持たないし、外人と会うといっても、ある程度年齢が上がらないとわからない。そうなると、本当に英語の環境が全くない人がおそらく殆どだと思う。そういった目に見える標識とか、そういうところに英語や韓国語、英語以外のものでもいいが、出すことによって、国際化というのを認識してもらういい機会だと思う。
【担当課】
今週、あじさいグローバルリーダー研修会というのを水曜日と木曜日の2日間に分けて実施する。これは市内の全ての中学校から、それぞれ2名ずつ英語に興味がある、英語を伸ばしたい、学校の中で英語のリーダー的な存在であるという人材を集めて、2年生1名、1年生1名、学校から2名ずつ集める。
まず、市民会館に生徒を集め、そこでまずは長崎市在住のグローバルな視野に立って、世界をまたにかけて活躍をしている方の講話を聞かせようと思っている。その後、ALTと一緒に、それぞれ町に出かけて、世界遺産やグラバー邸でなど、いろんなところに出かけて、そこで出会った外国人や観光客に、進んで会話をするような練習を1日目に行い、2日目に36名、長崎市にはALTがおり、全てのALTと一緒に長崎市内に出向いて、そこで実際に英語で案内やコミュニケーションを交わすというプログラムを組んでいるところ。
そうすることによって、子供たちはまた学校に戻って、それを広めたり、ほかの子供たちに勧めることによって、長崎市内の国際理解教育の推進に広がるのではないかと考えている。それをもとにしながら、今ご指摘いただいたように、あるいはまた、浜町を歩いている外国人に進んで、物おじしないで会話ができるような子供たちになれば、さらに長崎の国際理解教育にかかわる子供たちが大きく伸びるのではないかという趣旨で計画をしている。
【委員】
長崎という地の利を考えると、別に英語に特化しなくても、歴史的にロシアもあれば、中国もあれば、韓国もある。最近はベトナムもある。要するに多言語多文化共生ということでは、共通な言語は英語としても、日本語以外の言葉に対する興味・関心、あるいは移民の問題としては別に、英語を勉強しても韓国語を勉強しても中国語を勉強してもいいと思う。いろんな国の言葉があっても、まずは日本語で喋れて、それを少し違う言葉に置きかえる、あるいは、そんなうまく喋れなくても、人間同士コミュニケーションを図られるようなことを小さいうちからやってあげないと、英語嫌いイコール国際理解教育がうまくいかない、あるいはアジア嫌いみたいなものをつくってもしょうがないので、その辺は長崎市らしく何かいろいろ工夫をされたらいいのではないか。
【担当課】
英語が話せるだけでは、やはりだめだと思っている。英語を使って何を伝えようとするのか、やっぱり材料がないといけない。今、時代の流れで長崎市内にもいろんな国から外国の子供たち、保護者が移り住んできたりとか、あるいは数年住んでまた戻ったりなどしている現状がある。その方々が学校に入ることによって、その言葉、中国語であったりとかベトナム語であったりとか、そういうことに触れることによって、英語を介してコミュニケーションをとり、中国語を学んだりとか、ベトナム語を学んだりとかいうような形で、本当に広い視野でグローバルな子供たちが育つことができればいいと思っている。英語に限らず、いろんな国から来た子供たちとも交流をすることによって、さらに視野を広げて、グローバルな視点を持つ子供たちを育てていきたい。
【部会長】
教職員の働き方改革のことを前々から言っていて、取組んでいただいてすごくありがたいと思っているが、一点、今後の取り組み方針に加えていただきたいことがある。カードリーダーで出退勤の時刻を把握しただけでは、結局、業務量が同じだったら持ち帰る仕事になってしまうと思う。だから、持ち帰り仕事の分というものも把握するような工夫をしていただかないと、根本的な解決にならないのではないかと思うのでお願いしたい。
【担当課】
いろんなシステムを導入しても、実際の学校の校務が減らないと働き方改革にならないので、その分についてはいろんなもので取り組んでいるところではある。行事の精選であったり、通知表の所見を少なくまたは無くしたり、あるいは家庭訪問に変えたりとかいう学校もある。そこら辺を同じ歩調で両方取組んでいかないと働き方改革にならないので、そのあたりしっかり、どのようなものに取り組んでいるのか示していきたい。
【委員】
まず第一に、働き方改革というのはＩＣカードを利用してそんな簡単にできるのか疑問である。私は1週間に1回必ず小中学校に行くが、先生方は大変だと感じている。
やはり実態は、カードを入れただけとか、流しただけで済むわけはないと思う。要は一人一人の認識が変わり、その労働力等を発揮してようやくできることだと思っている。
それと、子供の安全の確保、横断歩道とか学校の関係とかというのについては、この1年、要望等では地域のみんなを巻き込んで非常に苦労をした。こどもみらい課や県警から職員が来て、一緒に現場を見てくれたりしたが、危ないというところが各地域にあると思う。なので、そういうところは学校教育課のほうも知っておくべきではないか。事故が起きてからでは意味がない。危険な場所を改善するために事前に地域のみんなを入れて取り組んで、連合自治会長や、あるいは市議会議員とかいろんな人の力を借りないとこどもの安全を守ることはできない。そういうところは学校教育課のほうも考えられたほうがいいのではないかと思う。
【担当課】
働き方改革のカードリーダーについては、我々が想定した以上の効果がある。一つは意識。出退勤の時間が把握できるので勤務時間を把握できる。実際の数字としては、中学校の超過勤務が多い現状があり、昨年度4月100時間超えの教員は市内で62名だったが、今年度36名となりマイナス26名、5月は平成30年度が84名だったのが39名となった。まずは意識をするというところが大事だと考えている。働き放しではなくて、「何時に来て何時に帰る」ということをしっかりイメージしながら仕事を進めるということが大事なのかなと。
ただ、それだけではだめなので、長崎市として今取り組んでいるのは、100時間超過勤務教職員の割合を平成33年度までにはゼロにしようというもの。あるいは月1回の定時退校日の設定は、もう全ての学校で実施をしているが、なかなか生徒指導やＰＴＡとかの関係でできないときもあるが。週1回の定時退校日は昨年度100％にしました。それから、週1回の部活動休養日の設定・実施ということで、昨年度これは100％になりました。
今後の課題としまして、今年度末までに週2回の部活動休養日を実施しようというもので、今進んでいる。あと家庭の日、第3日曜日ですね、家庭の日の第3日曜日は必ず部活動は休みにしようと、これも平成30年度100％になっているが、なかなか地域によっては徹底できていないというところもあるので、地域の協力をいただきながら進めていかないといけないと思っているところ。
【委員】
あとは行政皆さんに言えるが、大変だと思う。やはり一つひとつこの審議会に出る人に対しても、皆さんが呼んできて、こうやってああやってと準備して、それなりに残業がつく人もいればつかない人もいる。そういう部分の改革も必要ではないかなと思う。偏って仕事をしているみたいなので、行政の職員の皆さんが、そういうところがあるように感じる。
【担当課】
通学路の件については、通学路の安全プログラムであったりとか、ネットワークであったりという部分について、子供の安全が一番大事なので、健康教育課やこどもみらい課等の関係課としっかり連携をしながら、見守って、目で見て確認をして、いろんな関係機関につなげていくようにしたいと思っている。
【委員】
勤務時間については、例えば12時まで働いていても10時で終わりましたとできる。そういったことが起こるんだということを頭に入れておいて見ていかないと「時間数は減りました、よかったね」とはいかない場合もあると思う。
私も以前働いていたところで、「何時間以降は残業をつけないように」とかいうのがあったりした。そういう組織的なことが残ったりすると思う。そこを十分に踏まえてやらないと、足もとをすくわれるのではないか。
【担当課】
市役所の中にも、カードリーダーに打刻をして、もう一回職場に戻った者がいるということで、厳しく指導を受けたところ。同じように、学校にもそういう現状がないように、やはりしっかり自分の勤務時間を管理すること、そして、管理職にはしっかり勤務状況の管理をすることが大切。また、職員一人ひとりの様子をしっかり見ながら、その先生方に合った声かけ、言葉がけをすることが一番大事ではないかなと思っている。そのあたりもしっかり校長会、教頭会等でも周知、指導していきたいと思っている。
【委員】
働き方改革ということはすごくいいことなので進めていただきたいが、ただ一つ懸念することがある。子育てとか教育というのは、環境づくりが大切だと思っている。学校、家庭、地域のつながりという部分での行事が各地区、学校でそれぞれ違った取組みがあるが、最近学校によっては、学校の先生方の協力が減り、またはできないようなことがおきている。学校の働き方改革により地域行事等に参加する先生方が減ってきているように感じられ、地域、家庭とのつながりが少し希薄化している傾向が見られる。
先ほど言われたように、授業コマ数も年々増加しており、小学校においても英語など増えてきている中、働き方改革で無駄を削っていく、じゃあ、どこを削っていくのか。いろんな無駄な部分もあるが、ただ、その余白の部分というところも大事で、先ほど言ったように、子供たちの安全を守るという面では、その地域、家庭とのつながりで守られてきたところもあるので、その部分をばっさりと切っていくとなると不安でしかない。また、子供たちを育てるということは、ロボットをつくるのではないので、学校授業以外の会議とか地域行事など、そういった地域とのつながりとかも重要視していただきたいと思っている。
今後、校長会等を通して、地域や家庭の繋がりを保ちつつ、働き方改革を進めていただくよう各校長へ伝えていただきたい。
【担当課】
ＰＴＡの連合会の方とお話をする機会があり、一つ話題になったのが、第3日曜日、家庭の日に自治会の行事を組んでいるが、第3日曜日、本当は休まないといけない日となっていて、実際にソフトボールをしたりとか野球をしたりとか自治会の行事ができない状況があると困っていた。
それと同じように、やっぱり働き方改革を進めることで、地域との関係が希薄になってしまったら本末転倒。子供としっかり向き合う時間、教職員が元気で子供の前でしっかり笑顔で対応できる、それが一番の目的じゃないかと思っているので、それで地域とのつながりが希薄になったりすることは、働き方改革の目的にそぐわないんじゃないかなと思う。
併せて、やはりそのあたりについては、部活動での過重な働き過ぎの顧問などの問題もあるので、地域の方、保護者の方にも理解をしていただくことが必要。やはり保護者の方は頑張れ、もっとしてくれ、もっとしないと強くならない、1回戦で負けるようなチームをつくってどうするのかという話になってしまう。本来の学校の目的って何なのかというのを、やはり地域と保護者と学校と教員と、同じベクトルでしっかり、子供たちを真ん中にしていって、子供たちが健やかに育つように支援していきたい。
【委員】
市内の子供たちは原爆の語り部の方のお話を聞いたことがあるのか疑問である。
聞いている機会があるだろう、いろいろな体験もしているのであろうと想像しているところだが、長崎の子供たちは平和を愛する心について、いろいろ推進に取り組んでいるようだが、それが育っているのかどうかというところを、どのような形で把握しているのか伺いたい。
それから、平和教育手引書というのが作られていて、実際に見たことがないので、よくわからないが、この手引書を持って、市内の原爆を受けたであろういろいろな場所を見て回ったことが、子供たち、実際にあるのか。そして、そこで子供たちは何を思い、何を感じたのか、それをまた学校側が受けとめて、また「子供たちはこういうふうに感じていますよ」ということを広報できないのかと考えている。
また、教職員の方も世代交代で若くなっているので、長崎の原爆のことについては、本当に浅い方もいるのではないかと思う。いろいろ取組みをされたようだが、それが本当に身についていくような、そして教職の方がしっかり子供たちにそれを伝えていくというような、そういうことが実施されなければいけないのではないかなと思う。
その中で、小学校3校と中学校2校が平和教育実践校に指定されたということだが、それはどんな意味で指定されたのか。全部の小中学校に同じような平和教育がもたらされてもよいのではないかと考えている。
【担当課】
まず、被爆体験講話の実施について、平成7年度から全ての小中学校を対象に、平和推進協会継承会員、いわゆる語り部の皆さんに、全ての学校で講話をしていただいている。ただ、高齢化をしているので、今は家族、こういう証言者も含めて、各学校に手を貸していただいている。大体各学校では5月から7月の間に行っている状況。
そして、また、今は被爆体験講話についても、語り部の方から話を聞くだけでなく、語り部の方に質問をしたりしながら子供たちが学ぶような、対話型の被爆体験講話というのも進めている。
それから、手引書については、29年度末に完成し、昨年度から全ての教職員に配布している。また、本年度は新規採用の職員や他郡市から来た方にも全て配布している。
その中では、これまでの2つの柱に、新たに平和の創造という柱があって、「他者の意見を尊重しながら、自分の言葉で平和を語り、行動できる児童・生徒の育成」ということを目指している。その手引書の中では、そういうことができるような資質を育てるために、対話型の平和授業というのを、模範的な指導案をつくって、手引書に載せている。
そして、昨年と本年度に、まず、先ほど申しました小学校3校と中学校2校を研究協力校にお願いして、そこで研究授業を、その手引書に沿った考え方による対話型の授業をしてもらっている。そこには、長崎市内全ての学校の平和教育担当者を、参観授業に来てもらい、そこで研究、協議を進める形となっている。
当然それを各学校に広めてるためにこれをやっているので、この取組みを実際に見て、手引書として中身を読んでもらい、全ての学校で手引書に沿った新しい平和教育の、「他者の意見を尊重しながら、自分の言葉で平和を語り、行動できる児童・生徒の育成を目指した長崎の平和教育」ができるように進めているところ。
【担当課】
恐らく今月号の広報ながさきに、長崎の平和教育について特集が組まれると思うので、目を通していただければ。この平和教育の手引書を作成するに至った経緯について、少しお話をさせていただくと、平成27年度に長崎市で実施された「世界こども平和会議」において、長崎市の子供たちはほかの国の子供たちと比べて、自分たちと異なる立場があることを理解したり、多面的、多角的に平和を見詰めるという視点がちょっと不足しているという指摘があった。また、アンケート調査でも、広島原爆の被爆について、広島に原爆が投下された月日を正確に知っているという質問を平成3年にしたときには、66.6％の子どもが知っていたが、28年度のアンケートでは54％に減っていた。
そこで、長崎だけではなく、いろんなところのいろんな状況、いろんな実態を知る中で、平和をしっかり発信していかなくてはいけないというような教育に変えていかなければならないということ、被爆体験の継承と平和の発信、自ら平和をつくっていくんだというような視点で、全ての学校で取り組んでいく手だてとして手引書を作成し、周知を図っているところ。
30年度は小学校3校、中学校2校、今年度もそうだが、それに全ての学校、小中学校から教職員が来て、先進的な授業を見ることで、持ち帰って各学校でまた更に平和教育を広めていくというような手だてをとっているところ。
【委員】
各学校に持っていかれて、成果は上がっているところということか。
【担当課】
各学校、学校評価の中に、これも施策評価の中にある「平和の大切さを自ら発信しようと思う子供の割合」というのが、目標は95％だが、4段階評価の上の2つが92％ぐらいで推移をしているところです。これをさらに新しい平和教育の推進をしていき、何とか95％にしていこうとしている。手応えは少しずつ感じている。
また、全ての長崎市立の学校の小学校5年生が、原爆資料館の見学をさせている。遠いところもあるので、交通費等を確保して、それぞれの学校に行っていただいている。
【部会長】
評価のまとめについて、基本施策の評価については、明確に理由も記載されているので、このとおりでよろしいのではないかと思う。
全体を見たときに、今回の今後の取組みであるとか、成果と評価のまとめ方が非常にわかりやすかった。
第四次総合計画後期基本計画の振返りについて
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
「キャリア教育を学ぶ」というのは、どんなふうに学ぶのか伺いたい。
「キャリア教育を学ぶ」という言い方が今義務教育でされているのか。大学生に対しては、キャリア支援とか、キャリアデザインとかいような言い方をしていて、そういうことがキャリア教育ではないか。
キャリア教育を学んでも仕方ないような気がするが、子供たちのキャリアをどう形成するかということかなと思って聞いていたが、そうではないのでしょうか。その辺、整理していただきたい。
【担当課】
学習指導要領等にも示してあるとこだが、社会的、職業的充実に向けて必要な基盤となる資質・能力、例えば、簡単に言うと挨拶から始まり、人間関係形成とか、そういうところをいろんな教育場面で育てていくということを学校でやっている。
その中で、特に「将来自分はどういうことをしよう」というきっかけになるようなことを持たせるために、キャリア教育に関する講師派遣をしている。例えばそれを聞いて、子供たちが、こういう人の職業はこういう特徴があって、そのためにはこういう勉強を進めていったという生の声を聞く。そういう方の声を聞いていくことで、自分が将来どのような道筋を通っていこうとイメージする。これはキャリアの中でも計画性、目標づくりということになるが、人間関係形成とか、そのようなものを学校教育の中で育てている。
【委員】
それはキャリア教育を学んでいるということではなくて、子供たちが将来、自分のキャリアを積み重ねていけるようなきっかけとしてのそういう人間関係力みたいなものを培っている。あるいはいろんな職業とか、身の回りにあるそういうことに触れる、視野を広げるというようなことという理解ができるわけだが、何か少し「キャリア教育をやっています」みたいなことではないのではないかと感じた。
【部会長】
成果指標の適否の話で、言われたことはごもっともだと思う。子供が入れかわるのに、適正なのかというところだが、ただ、じゃあ、それをどういうふうにしたらクリアできるようなものになるのかというのが、思いつかない。どのように考えているか伺いたい。
【担当課】
一つは、文科省の調査の結果をそのまま指標にしていたというところで、本市が取り組むことにもう少し寄せていったほうがいいのではないかというのが一つの考え方。
もう一つは、対象の子どもが変わるということで、これで1％ずつ上げていくというのが良いものかどうか、そのことに迷いを感じているところ。なので、何か取り組んだことに対して、市で調査をするとか、対象が変わるのは、もう仕方のないことなので、そこは踏まえた上で、市が本当にやりたいと思っていることが届いているかというような捉え方であるとか、または教職員にそういった調査をかけるということであるとか、あと働き方改革について、先ほど話題にもなったが、そういったものであれば、数値的な指標として減らしていくというようなことを目標として設定すれば、少しずつというのは見えてくるかもしれない。この成果指標のそのものをやはり見直す必要がある。
【部会長】
今ここで質問が例年よりも出にくいのも、そこら辺にあるのかなと思う。前期計画のときに、例えば不登校児童であるとかというようなことであると、皆さん、具体的にイメージがしやすい。だけど、子供が例えば夢や目標を持っているというふうに言われても、じゃあそれがどうして夢を施すことにつながっているのか、だからキャリア教育ということを今回すごく打ち出されてきたと思うのですが、そこら辺のイメージがしづらい。だから、もう少し具体的な教育の取り組みとつながっているような成果指標を設定するといいのではないかと思う。
【委員】
このキャリア育成というのは、今後、長崎で、長崎を盛り上げるために若い子たちが頑張っていけるような夢や希望を自らの言葉で語る中に長崎が入ってくるのか、それかもうどこでも生きていけるようにという部分でのキャリア育成なのかというのを知りたい。
また、知人に造船に携わっている人が多く、やはり今、仕事が落ち込んでいる、落ちているというのもあり、みんな県外に出ていっている。
そのことで家族にはどういうふうに話をするのかということを聞くと、「長崎はもう仕事がないから」とか、「長崎は～」というネガティブな話をするとのことであった。それを一番近くで聞く子供は、もう長崎に対していいイメージを持たないと思う。だから、小学生とか、純粋なうちに、いろいろ吸収できるうちに、いろんな角度、仕事以外から長崎を好きになれるような、新しい長崎を発見できるような流れをつくっていけたら、すごく素敵だなと思うが、どのような考えか伺いたい。
【担当課】
どこでも、どこの世界に行っても生きていけるような力をつけるということもあるが、長崎のキャリア教育の中では、グローカルという言葉を使うが、長崎の人間として誇りを持って、そして長崎のまちの未来に、自分たちの力でまちを変えていこうという気持ちも育てていこうと考えている。
そういう意味で、今、長崎の宝という発見、発信事業を行なっている。これは長崎の過去のいろんな歴史的な遺産とかを学びながら、「長崎はこんなすごいことをやっていたんだ」「ものすごい部分があるんだ」というのを感じ、長崎に誇りを持ってもらう。
それと併せて、まちづくりアイデアコンテストを今年から学校教育課が担当している。これは、小学校5年生、6年生に、未来、こんなまちになったらいいな。そんな中で自分たちもそれに力を注げればいいなということも考えてもらえるような場面をつくっている。それは子供に広く募集をかけているが、学校では必ずそれに関する指導を入れてやってくださいということ。
それと、中学生議会ということで、中学校の生徒会の会長、副会長を集めて話をさせるが、その中では未来のまちづくりということで、このあと長崎がいろいろと変わってくること、新幹線が入ってくるとか、幸町のサッカー場等施設ができたりとか、MICEができたりとか、そういうところも含めて、そこで、中学生として、長崎の人間としてできること、当事者として何かできることや、市長に提案することがないだろうかということで話し合いをさせている。
どこでも生きられるような力をつけることと併せて、長崎に誇りを持って、長崎をまたみんなの力で当事者としてよくしていこうという気持ちを育んでいくような取り組みも同時にやっているというのが今の取組み。
【部会長】
教育というのは、社会の流れの中で要求されてくるものが変わっていく。なので、グローバル化の中での英語教育であるとか、キャリア教育、それから、働き方改革、そういったものもどんどん教育に要求されてくることは変わってくるし、多いとは思うが、それに対応して成果指標であるとか、そういったものを、今後また組んでいただければと思う。
以上
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