ここから本文です。
長崎市総合計画審議会（第2部会第1回）
更新日：2020年3月10日 ページID：034251
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
長崎市総合計画審議会 第2部会（環境と快適な暮らし）第1回
日時
令和元年8月7日(水曜日) 18時00分～20時45分
場所
議会第3会議室（市役所本館地下1階）
議題
(1) 基本施策Ｅ6「安全・安心な居住環境をつくります」の評価
(2) 基本施策Ｅ5「暮らしやすいコンパクトな市街地を形成します」の評価
(3) 基本施策Ｅ7「道路・交通の円滑化を図ります」の評価
(4) 基本施策Ｅ8「安全・安心で快適な公共空間をつくります」の評価
(5) 基本施策Ｅ9「安全・安心な水を安定して供給します」の評価
審議結果
■議題1 基本施策Ｅ6「安全・安心な居住環境をつくります」の評価
第四次総合計画後期基本計画の振返りについて
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
成果指標の検証として、目標値に対して達成率はかなり高いように感じるが、住宅の耐震性はやや低い。それでも9割以上達成しているので、目標値設定の検討をしているのか、目標値をもう少し上げるのかということを伺いたい。
【担当課】
住宅の耐震化率について、目標設定の検討は必要であると考えている。目標値に対する達成率が年度を追うごとに低くなっており、木造住宅の耐震化の補助を行っているが、なかなか耐震化率が上がらない。目標値と実績値が乖離する状況が見込まれるため、目標値の設定を見直してよいのではという考え方をしている。
【委員】
目標値を達成できない場合に、現在の目標値はどうしても無理であるという分析がないままに、ただ目標値を見直すのは、無責任な印象を受ける。達成できない原因をきちっと分析した上で、目標値の見直しが必要になるので、そういう分析がまずは必要ではないか。
【担当課】
木造の耐震化補助を年間20件ほど行っているが、目標達成のためには100件以上の助成が必要という状況である。ただ、個人の財産を改修するので、その意思決定は個人に委ねるため、補助で耐震化を上げるのも難しい。耐震改修自体にお金がかかり、工事に踏み切れないことが原因にあるので、耐震化率について見直しが必要と考えている。
【委員】
そもそも個人の住宅であることが問題で、毎年3％ずつ増えていく目標設定に無理があったのは事実。特に、高齢の方が自分の家に対して新たに設備投資をするかと考えれば、8割過ぎたところまできたのはかなりよく頑張っている。意識の高い方は大体済んでいる印象で、さらに増やすためには何か新たな枠組みがないと難しいのではないかと思う。
その中で、件数が少ないという要因について、業者等の信頼性の問題と書かれている。確かに建築業界というのは、一般の方からは非常に分かりにくい。それをもって信頼性の問題と言われると、これは表現としてずれているのではないかと思うが、いかがか。
【担当課】
これについては、アンケートの結果として、どういった業者に頼めばいいか分からないということが第一の問題であったこと、その中で波及して、実際信用できないというコメントもあるので記載している。
ただ、建設業界や中小企業の建設の組合などを通じて業者を紹介できるということで、現在、どういった紹介ができるかということを県と協議をしながら、市民の方にできるだけ分かりやすい情報提供を考えている。
【委員】
要は、信頼性の問題と大くくりになっていることが問題ではないか。そういう意見があったことは理解できるが、これでは長崎の設計や施工の業者に信頼性がないから、こういう結果になっていると感じるので、この表現は問題ではないか。
また、建築士会では毎月、住宅の無料相談会の中で対応しているので、一緒にＰＲしてもらいたい。
【担当課】
この表現の仕方について、修正をさせていただく。
【委員】
成果指標の検証について、この2つが、判断基準にある全体の成果をあらわしたものであるかということは、どのように判断したのか。
併せて、もっと適した指標がなかったのかというのは、どのような検討をしたのか。
理由として、市営住宅の方が市民全体の何％なのかということから全体をあらわしているといえる指標なのかということと、施策全体を見ると民間住宅も対象としていることから、それらが含まれた指標になっているのかということが気になった。
また、住宅の耐震化については、安全に関わることだが、ライフスタイルに合ったという表現が施策の意図に入っているので、バリアフリーなどはどこに含まれてくるのかというのを疑問に思ったのでお聞きしたい。
【担当課】
成果指標の設定について、今は市営住宅に限った指標としているが、住宅にはいろいろなケースがある中で、一定の基準のもとに暮らしているという指標の判断材料として、市営住宅を1つの基準とし、そこでの生活に満足しているのか、満足していないのかということで評価ができるのではないかと考えている。
耐震化については、今後目標の設定については検討する必要があるとしているが、安全・安心という点で、耐震化は非常に重要であるので、目標値の設定についての考え方を改めたいと考えている。
【委員】
お聞きしたいのは、全体の成果をあらわす指標としての適切性である。施策において一定の基準になる指標であることは分かるが、施策全体の成果をあらわす指標として適切か、不適切かの判断をされた、その根拠を知りたい。
【担当課】
安全・安心な居住環境をつくるということの目指す姿は、建物に安心して居住できること、加えてライフスタイルという部分がある。特に市営住宅は、建設年度の違いで、そのときのライフスタイルに合った住宅を提供している。また、建替えで更新をしながら、ライフスタイルに合った住宅を提供し、安全・安心ということでは耐震化など、そのときに合った建物を供給して、住んでいただくということが一つ。
耐震化については、耐震化を図ることでその建物に安心して居住してもらうという指標として考えている。
【委員】
市営住宅が当時のライフスタイル等を考慮してつくられているのは分かるが、民間住宅はどうなのかというところがこの指標では漏れていると思うので、市営住宅の満足度だけで指標として適切とすることに、疑問があると考える。
耐震化率についても、一定の指標としては意味があると思うが、安全も民間住宅が含まれているものだと思う。現在の指標では、地震に対する安全以外について民間住宅が対象から漏れてしまっているので、ほかに適切なものがあるかを検討したほうがいいのではないかという意見である。
【部会長】
私も成果指標の検証は気になっていて、全ての市民というところに当たっていない。市民の評価の満足度、期待度を見たときに、これらが高くないのは、やはり市民全体が本当に対象に当たっていないということもあるのではないか。成果指標については検討していただきたい。
【部会長】
Ｅ6の振返りに関する意見のまとめとして、まず、指標の見直しについて、達成しなければいけない指標を出すわけではないので、達成できていないから見直すのではなく、その理由をきちんと出していただきたいということ、目的に対する成果をきちんと評価できる適切な指標を設定してほしいという意見があった。
耐震化については、対象者の経済面や個人的な判断が入るので難しいが、あくまでも成果指標とはなり得るので、その周りの事業者との信頼関係をいかに示すかなどの面からも事業を進めていただきたいという意見が出された。
■議題2 基本施策Ｅ5「暮らしやすいコンパクトな市街地を形成します」の評価
平成30年度実施施策の評価について
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
E5-1の成果指標について、総人口に対する人口集中地区の人口の割合は、コンパクトシティという部分で必要な指標だと思うが、これが3年間ぴったり同じになっている。この間、当然人口減少や人の移動もあったが、実績値は全く変わらないということか。
【担当課】
これは平成27年度の国勢調査結果の人口を維持するということで、その数値をそのまま使っているため、次の国勢調査まで同じ比率になる。そういった事情もあり、基本施策Ｅ5の成果指標に、今回から新たに補助代替指標を追加した。平成30年4月に策定した立地適正化計画で、居住誘導区域を設定しており、その人口密度を成果指標として掲げている。それを今回新たに指標として追加している。
【委員】
この成果指標は、もともと5年間は変わらないもので、そもそも問題があったということになる。
新たに追加した補助代替指標は、誘導区域内の人口密度なので基本的に増えたほうがいいはずだが、目標値が減少しているのは、人口減少の傾向に合わせてこのくらいを維持しよういう意味か。
【担当課】
昨年4月に策定した立地適正化計画において、設定した目標値の1つが居住誘導区域内の人口密度である。平成28年時点での居住誘導区域内の人口密度が約69人であり、このまま今の推移が続いた場合、約20年後の令和17年にはヘクタール当たり56人まで落ちてくるという想定の中、色々な施策を打つことで少しでも居住誘導区域内の人口密度を維持していこうということで、令和17年度の目標値をヘクタール当たり60人と設定した。20年後は、現在の69人から減少するけれども、減少の下げ幅を少しでも緩やかにしていこうという考え方で設定している。
【委員】
E5-3の評価の問題点と要因のところで、老朽危険空き家の除却は目標値を下回っていると。その要因が単に空き家という相談が多いということだが、老朽危険空き家対策の要件はどのようなもので、単に空き家の相談があった場合はどのように対応しているのかということをお聞きしたい。
【担当課】
老朽危険空き家対策事業の要件は、土地建物を市に無償で寄附してもらうこと、土地建物自体に抵当権等がついていれば、それをなくして譲渡するなど権利関係をきちんとしてもらうということと、道路側に傾いてきているとか、屋根が落ちているとか、周辺に悪影響を及ぼすような一定の老朽度を要件としている。
単に空き家の相談があった場合は、空き家特措法という法律があるので、適正に維持管理をするように所有者を調査して、指導しているという状況である。
【委員】
E5-1について、問題点とその要因では、市街化調整区域を市街化区域に編入することは困難とあるのに、今後の取組方針では、人口減少が進む市街化調整区域の集落においてはコミュニティの維持を支援するとある。これは、市街化調整区域であっても、一定の人口を確保するために開発許可をするという考え方でよいのか。
【担当課】
都市づくりの大きな考え方として、人口減少は避けられない状況なので、将来的に、よりコンパクトなまちにしていこうということが基本にある。そういった中で、市街化区域と市街化調整区域の見直しを定期的に行っている。次回、令和2年度に行う予定の中では、市街化区域の拡大は難しいと整理している。市街化調整区域は、一般の人ではなく、農業や漁業への従事者が居住できるとしているが、一定のエリアについて、一般の居住を認めているというのは現状としてある。そういったエリアでは、調整区域のコミュニティ維持を図っていくこととして、今ある開発許可制度で認められている状態を維持するという考え方で、今後の取組方針に示している。
【委員】
個別施策進行管理事業シートのまちなか再生推進費について、事業を4件行ったとあるが、この事業名だとどんなことをしたのかという想像がつかないので、具体的なところを知りたい。
また、実績の4件は多いという感覚なのか、それともまだまだ少ないな、もっと増やしていきたいという感覚なのかをお聞きしたい。
もう1点は意見として、斜面市街地再生事業について、今回の施策としてはハード面の公園や道路を整備していくとのことだが、職業柄、斜面地で暮らす人とも話す中で、住んでいる人が斜面地にある自分たちの地域に新しく人なんて来ないよと思っていることをすごくよく感じているので、今後新たな施策を考える時には、今はハード面だが、ソフト面のアプローチがあることによって、コンパクトな市街地をつくるという視点とは異なるかもしれないが、暮らしやすいまちになるのかなと考えている。
【担当課】
まちなか再生の一つとして、町屋等の整備保全のための助成をしているが、中島川周辺の和の雰囲気や町屋の雰囲気を魅力的にしていくという点で、助成を増やしていきたいと考えている。
また、まちなかの賑わいづくり活動支援を4件実施している。これは、地域の方々が集まってイベントを開催するなど地域の賑わいにつながる取組みや、地域を紹介するパンフレット及び雑誌を作成して情報発信を行うといった取組みであり、民間の方々に積極的に取り組んでもらうことで、まちの魅力づくりを民間ベースでもやっていき、賑わいをもっと広げていくことを推進していきたい。
【担当課】
2点目の斜面市街地再生事業の取組みについて、現在、稲佐地区や江平地区、立山地区、立神地区など8地区において、ハード事業として道路や公園の整備を行って、地域の住環境の改善を図っていこうと取り組んでいる。
ただ、正直なところ、8地区の平均進捗率は5割ぐらいにしかなっていない。早いところで平成7年頃から着手しているが、20年経っても全体の半分しか進んでいない。この事業で今着手している場所は着実に完成させるが、当然、新たな道路計画もあり、これまでの状況を見る限り、さらに新たに着手すると、いつまでかかるか分からないため、昨年頃から8地区の見直しとして、別途車みち整備事業や、老朽危険空き家対策事業など、既存の事業を視野に入れながら、今後この事業をどうしていくのか、地域の方々と意見交換を進めているところである。今はハード事業をメインで実施しているが、ソフト面として斜面の魅力を伝えていくなど、なかなかそこまでたどり着いていない現状なので、今後どういったことができるのか研究をさせていただきたい。
【部会長】
基本施策Ｅ5「暮らしやすいコンパクトな市街地を形成します」の平成30年度の評価は、「Ｂｃ目標を達成しておらず、目的達成に向けた課題の克服などがやや遅れている」としているが、所管課評価のとおりでよろしいか。
（異議なし）
第四次総合計画後期基本計画の振返りについて
〔基本施策主管課説明〕
【部会長】
成果指標の検証について、住みやすいと思う市民の割合という指標があるが、市民が住みやすいと思うエリアの範囲が、コンパクトシティとして人口を集中させるという範囲なのか、あるいは自宅と通勤ぐらいの範囲なのか、それこそ自治会など自分の生活範囲なのかという捉え方で大分変わるのではないかと思うが、この辺はどういう捉え方と見たらいいか。指標とするにあたって、どういうふうに捉えているかを教えてほしい。
【担当課】
住みやすいと思う市民の割合という成果指標については、毎年実施している市民意識調査の結果を記載しているため、この結果は、市内全域でランダムなデータということである。
【部会長】
そうであれば、市民が狭い範囲と捉えて住みやすいとしているのか、コンパクトシティという拠点の範囲を住みやすいと見ているのかがうまくとれないのではないか。
【担当課】
長崎市が住みやすいまちであると思いますかという設問に対して、そう思う、どちらかと思えばそう思う、どちらかといえばそう思わない、そう思わないという選択肢の回答結果を割合としている。
【部会長】
そうすると、長崎市全体の施策であって、この施策ではないということ。
【担当課】
捉え方によって、広い視点で答える方もいれば、自治会単位など狭い範囲で答えられる方、様々かと思う。今回、この仕様では定量的な部分は分かりづらいため、指標を新たに追加しようと考えている。
【部会長】
しかし、最終的には市民の意識なので、これは成果指標として悪くない、間違ってはいないと思うが、結果をとる側ととられる側との認識の合わせが必要かと思う。
【委員】
長崎の中心地の人口の問題ということであれば、やはり中心地に近い斜面地をどうするかということだと思う。最近は、空き家をどう活用するかに関して、色々な提案があってうまく活用している地域もあるが、せっかく活用できるような空き家でも今の建築に対する決まりでは違う目的に使いにくい、使えないということがよく発生する。
危険な空き家の除去は当然であるし、ある程度の生活道路を利便性のために確保することも必要だが、これからはどうやって空き家を使うか、人口が減っても使ってもらえばいいという考え方で、いわゆる民泊のような戸建ての宿泊施設など、あるものをどうやって使ってもらうかという枠組みを考えなければいけない。民泊も法的にどうかという問題もあるが、ソフト面の問題として枠組みづくりを考えていただきたい。
【担当課】
空き家活用の部分で、改築の場合に補助金を出すなどの制度はあるが、使いたくても用途が合わないなど、色々な問題がある。今年度から「住みよ家プロジェクト」を新たに立ち上げ、空き家活用も踏まえながら、住宅施策をどうしていくのかということを重点的に取り組むことになっているので、住宅と連携しながら考えていきたい。
【委員】
この施策は、市民の評価として満足度も低いけれども、期待度も低いということ。成果指標をみても、市民目線の指標ではないように感じる。道路はつくったが、それと同時に人口が減るとか、公園は整備されたが、公園で遊ぶ子供の数は減ってしまうということが評価につながっていると思う。
【部会長】
Ｅ5のまとめとしては、まちづくりということで、様々な関係部署との連携をしないといけないということがやっぱりあるということ。色々な部署と関係を持って進めていただきたい。
一つ気になったのは、施策の目的として、自然環境を保全しながらとあるが、自然環境に対して取り組んだことが全然なかったこと。中島川周辺も石畳を出すために植物を切ったことで、そこに住みついていた生き物が全くいなくなったという残念な結果が起こるなど問題もあった。こういう要素は、暮らしやすいという項目としてもとても重要だと思うのでよく情報交換をしながら、いい市街地、まちづくりを進めていただきたい。
■議題3 基本施策Ｅ7「道路・交通の円滑化を図ります」の評価
第四次総合計画後期基本計画の振返りについて
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
1つは、公共交通網の利便性、快適性の向上について、長崎市スマートカードの老朽化で全国相互利用カードの導入に向けた予算措置をしますとのことだが、具体的な進捗状況を教えていただきたい。
2つ目は、幹線道路網の整備促進の成果として、右折待ち車両による後続車、直進者の阻害などに起因する交通事故の解消を目的に、車線変更と信号の表示の変更をしたということについて、得られた効果ももちろんあるが、逆に渋滞がひどくなって、住民のほうから戻してほしいという要望が長崎市にも来ているという発言が、先週、長崎県と長崎河川国道事務所の事務局になっている渋滞対策協議会であった。そこで、市としてはどういう考えを持っているのか。やはり成果としてよかったという認識なのか、逆に渋滞を招くような結果になったことで、もう少し見直したり、検討したりするべきではないかという考えを持っているのかを伺いたい。
【担当課】
1点目のＩＣカードの導入に向けた予算措置については、これは平成28～30年の3年間に取り組んだことであり、令和元年度に向けた予算措置を行い、平成31年2月に市議会でＩＣカードの導入に対する補助金として、約4，900万円の予算を確保したということである。
2点目、馬町の交差点改良を車線運用、信号掲示の変更に伴って実施したことについては、第一の目的は渋滞対策ではなく、安全性の確保で、蛍茶屋方面から馬町交差点に入り、西山方面に右折するときの距離感が非常に長く、諏訪神社下の横断歩道を渡るときに、自動車のスピードがかなり速くなっていて重大事故につながるという結果から、歩行者の安全性確保ということで、県警指導で対策がなされているところだが、その反面として、渋滞が非常に延びていて、通過時間も延びているという状況は、市としても解決すべき課題だと思っている。
現在の交差点の運用状況は、渋滞対策の通過点と、県も国も市も考えており、あの電停がどうあるべきなのか、併せて新大工の商店街から入ってくる一方通行の交差点はどのような形で制御すれば、全体としていい交差点になるのかということは、解決を図ってゆきたいと考えている。
【委員】
この件については、渋対協でも話が出たが、事故防止という観点なら今のほうがいいという意見も道路利用者からも確かにある。片や、渋滞が激しくなって、その道路利用者、事業者だけでなくて自家用車も含めて、左折が非常にしにくくなったという意見もあるので、引き続き注視して、実態調査をしていただきたい。
【委員】
成果指標の検証のところで、これは、自家用車やバス、電車を想定している指標に思われる。施策の中には歩行者に対するバリアフリーなども含まれていると思うが、このあたりを補足する指標は検討しているのか。
【担当課】
この基本施策において、道路交通は車や公共交通機関が利用しやすいということで考えている。実際歩いて快適かどうかということについて、今のところ指標としては持っていないが、公共交通、公共空間の快適さ、あとはバリアフリーの利便性についても、きちんとモニタリングしながら全体的に成果を図り、課題を見つけて、対策を講じていくということが必要と考えているので、検討させていただきたい。
【委員】
1つ目は、市と県、国との間のやりとりについて、幹線道路網の整備は、暫定2車線区間を4車線にするというふうに、大分、新日見トンネルを含めて、工事を進められているようだが、それはどちらかといえば県あるいは国の事業ではないか。だから、市で要望しても、実際は県あるいは国の都合があると思うのだが、要望自体を取り入れられるかどうかについて不確定の場合に、それを施策の内容とする必要があるのか。要望を出すが、実際は市のほうに主導権がなければ、あえて入れる必要はないのではないか。
2つ目としては、無電柱化について、その取り組みをしつつ、新たに道路をつくるときに、電柱はそのままつくられている。何か矛盾している感じを受ける。既存の電柱を地下にするという取組みをするという意見に対して、新たな道路について、結局進められていない。そのあたりは、現状と取組みの間にギャップがあるような感じがしている。
【担当課】
まず1点目の市が直で事業をしない部分の要望活動の必要性の有無について、国の道路予算は、全国の自治体が取り合う状況で、地元要望や熱意を一番届けられたところから、市ではなく、県や長崎の河川国道事務所に重点配分されて、国や県に整備してもらうという全国競争の実態がある。そういった中で、一番ユーザーに近い市が大きな声を上げて、財務あるいは国交省本省あたりに声を届けて、必要なところに予算配分されることの成果は、非常に大きいので、そこに直で事業があるなしに関わらず、要望活動は現状として大きな原動力なので、これは引き続き、続けていくものである。
2点目、無電柱化については、非常にお金がかかる事業であるので、全ての新設道路において無電柱化をするという状態にはなかなか至らず、電線管理者や通信管理者と協議をしながら、昭和61年度から計画路線として、特に災害時にも安全でなければいけない、あるいは観光的にもきれいにしなければいけないところを優先的に位置づけして、そういったところから無電柱化を続けているという状況である。
【委員】
1点目については、今の実態は分かるが、外から見れば、市よりも、やっぱり県や国土交通省が一生懸命やられるようなイメージはあるので、市のほうで、取り組みや頑張りがあるのなら、やっぱり何らかの形で市民に見てもらえるようにすることも必要ではないかと思う。
【委員】
以前の審議会からの意見として、ネットワーク型コンパクトシティ、歩行者のための道路の整備という要望があり、それに対する対応に関して、この書き方を見る限りはバリアフリーという切り口しかないようにみえる。いわゆるコンパクトアンドネットワークという長崎市が目指している大きな方向性からみると、むしろ自家用車の使用よりも、公共交通と歩行者がどれだけ気持ちのいいまちになるかということが、コンパクトアンドネットワークの肝だと思っている。
歩行者にとって、歩いた場合にかかる時間が非常に重要。長崎の場合、自動車は道路を渡れるが、歩行者は渡れないという幹線道路が非常に多い。網の目のような道路だが、歩行者がある道を通って向こうに渡ろうと思うと、ものすごく遠回りをしないと横断歩道に行き着かないところがかなりある。
こういったところをちゃんと考えることが、歩行者に優しい道路ということ。もちろんバリアフリーも大事だが、健常者が歩いて、スムーズに移動できるという道路も重要である。そういう視点から、健常な歩行者にとっても使いやすい道路ということは、どこかに目標として入れておかなくてはいけない。
特にこれは警察との絡みがすごく大きいと思っていて、最近、歩車分離で歩行者が9割ぐらいの時間を待たなければいけない信号がふえていて、これは歩行者の移動距離にものすごく大きなマイナスになる。そういったところも、きちんと警察と協議して、道路は自動車がスムーズに通ればそれでいいという時代ではないので、両方の目で見るような指標を今後はつくっていただきたい。
【委員】
関連して、道路についても歩行者に優しいネットワーク型コンパクトシティということならば、ゾーン40はかなりあるが、ゾーン30とか、極端に言えば、ゾーン20とか、そういうふうに変わると、歩行者は非常に安心して歩ける。
もう一つ、自動車がスピードを出せないように段差を入れたりすることも必要ではないかと思っている。
【担当課】
まず1点について、谷合いのところに非常に大きい交通量があることで、警察のほうも交通指標として自動車優先という状況があるかと考えている。ただ、市としても広域幹線道路網のネットワーク、例えば長崎駅前のバリアフリー化をどうするのか、平面横断をどうするのかといった中で、広域的に車を分散させる道路をつくって、交通量を減らして、歩行者への青信号の時間をより長くとるという考えはしっかり持っている。そのために指標も要るだろうという意見だろうと思うので、しっかり検討したい。
また、交通安全対策としても、この間の大津の事故を受けて、国と一緒になって、園児も安全にお散歩ができる道路、通学路も含めて改めて総点検をして、対策する取り組みに7月ぐらいから入っている。その中から危ないところを抽出して、ハンプを置いて強制的に車のスピードを落とさせるなどの必要な措置、そういった対策を取組みの中で進めていきたい。予算として6，000万円ぐらいとっているので、しっかり進めていきたいと考えている。
【部会長】
Ｅ7のまとめとして、1つは、施策の中で馬町の交差点の変更など実施されたことについて、その後のことも積極的に評価をして、引き続き検討し続けてもらいたいということ。
もう一つ、道路の整備もとても重要だが、歩行者を含めた利用者全体に対しての使いやすさを意識してもらいたいという意見が強かった。歩行者も障害がある方も、自転車も取り入れていただきたいと思うが、まだ余り積極的ではないなというところがあるのでぜひお願いしたい。
あとは、指標のところで交通を円滑にすることだけを目的にするのではなく、それによって何を生み出すかということをぜひ掲げてもらいたい。ネットワーク型のまちづくりをやると、結果として人の移動は大事になるので、円滑にして安全にすることで、人の移動が活発になって、その結果どういうまちになっていくかというところを意識するような指標があっていいのではないかと思う。
■議題4 基本施策Ｅ8「安全・安心で快適な公共空間をつくります」の評価
第四次総合計画後期基本計画の振返りについて
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
問題点と要因というところで、交通事故発生件数は減っているが、高齢者がふえている。その要因としては高齢者の持つ特有の認知機能とか運動機能の低下によるものだとだけ書いているが、どのように対処する方針なのか。
【担当課】
高齢者の増加、加齢に伴う認知機能・運動機能の低下によるリスクについて、まずハード整備を預かる所管としては、Ｅ7にも関連すると思うが、免許返納がスムーズにできるように、公共交通機関の充実やバリアフリー化とあわせながら、対策を講じていく必要があるかと考えている。
【委員】
Ｅ6かとも思うが、Ｅ8－1の問題点とその要因の中で橋梁の維持管理や耐久性を示していて、その中には維持管理費用の上昇などによって対応がおくれるとある。だが、斜面都市として斜面の維持管理の話にどこも触れていない。事故災害、斜面の崩壊、土工構造物、擁壁、石垣とか、その辺りについてはかなり老朽化も進んでいるようなので、斜面の住居環境とも関係しているし、あるいは安全・安心の公共空間も関連すると思うので、どうかその項目を防災という意味合いで入れてほしい。
【担当課】
道路にしても、住環境にしても、非常に複合的に絡んでいるし、公共施設の維持管理についても、非常にお金がかかる事業の中で、施策をまたぐような取組みであるので、もう一回、全体を見通す中で、どこの施策の中にどう表現していったらいいのか、しっかり考えていきたい。
【委員】
昨年度、審議会からの指摘があって、具体的にどうするかというのがあるが、例えば評価シートの項目で、指標は整備した公園数だが、その後のモニタリングが必要ではないかという指摘に、公園整備後の検証については、検証方法も含めて検討したいという回答だったが、1年経って検証した結果、どうなっているのかをお聞きしたい。
【担当課】
公園について、再整備をした箇所が数カ所あるが、地域の意見を聞きながら整備を進めたということである。今、完成した状態を使ってもらっている状況であり、平成30年度分についてモニタリング等を実施し、それを分析して、公表をして、さらに今後の整備に生かすというところまではまだできていない。
天主公園については、長い期間をかけて、企画時点から大学や建築士会にも協力を得ながら、今、取り組んでおり、今年度整備予定であるので、そういった中でモニタリング等も含めて、事後の評価をして、次の整備につなげていきたいと考えている。
【部会長】
成果指標の検証について、3つの指標すべて適していると書かれているが、やっぱりここは整備箇所とか、耐震化率とか、公園の箇所という数でしかない。検証内容を見ると、それをもとに何かの成果につなげていくと書かれているので、今後、これは成果指標という捉え方ではなくて、活動指標のような捉え方で、これをやったことで何が生まれるか、何を変化させられたかというところへ持っていくべきかと思うので、そこを意識してもらいたい。
【委員】
ごみのポイ捨てについて、ポイ捨ては市の条例で罰せられるということはあるのか。もしなければ、長崎は観光という謳い文句があるので、そういう罰則を設けて、まちをきれいにすることもできると思うので、小さなごみ、たばこの投げ捨てとか、そういうところも含めてやってみてもいいのではないかと思うがどうか。
【担当課】
Ｅ8－4のポイ捨てに関して、防止対策として、ごみの散乱の防止及び喫煙の制限に関する条例という、いわゆるポイ捨て・喫煙禁止条例を定めている。その中で地域を14地区指定し、ポイ捨てやたばこの投げ捨て、喫煙などを制限して、市民や観光客に対して巡回をして、条例の周知を図るなどの活動をしている。
【委員】
ポイ捨てについての審議会からの指摘に対する対応状況として、外国人向けに周知するために、マンガパンフレット、ＤＶＤ、ステッカーを活用し、バス会社等の協力を得て周知に努めるとなっているが、完成物はあるか。手元にあれば見せてもらいたい。
（パンフレット等を委員へ回覧）
【担当課】
平成30年度に文化観光部と共同で、それぞれマンガパンフレット1万6,000枚、DVDを500枚、ステッカーを1,000枚作成し、周知に努めている。
【委員】
非常にいい取組みなので、これからはさらにその周知に努めて、そして効果があらわれるようにお願いしたい。観光関係は、特にクルーズ船の県の会議などでは、市に市民からの苦情が来ているという話もあるし、バス会社のほうにも実際にそういう話があちこちから来ている。そこについては長崎市だけの話ではなく、佐世保市も同じ問題を抱えているが、ぜひ継続してお願いしたい。市民だけでなく、日本の文化、習慣がわからない、言葉がわからないという外国人がポイ捨てしているということでもあるので、これは要望として、まずその入り口を大事に、旅行会社、あるいは添乗員などに直接伝わるような形で周知をしていただきたい。
【委員】
車みちという定義はどのようになっているのか。
【担当課】
通常の市道だと4メートルの幅員がなければいけないが、車みちというのは、斜面地の階段道など、狭いところでも何とか車が通る幅の道をつくろうという取組みとして、2.5メートルまで幅を縮めて、市道を認定して、通行できる道にしようというものである。また、100メートル行ったときに25メートル高くなるという25％の勾配まで認めており、道も狭く、勾配も結構急なところまで道路として整備しようというものが車みち整備事業である。これは、長崎市独自で実施している事業というものである。
【委員】
ということは、これまで救急車が入らなかったようなところが入れるようになるということか。
【担当課】
これまで斜面地の中に階段があるとか、1メートルぐらいの狭い里道は、当然、救急車は入らなかったが、車みちの最低2.5メートルあれば、救急車は何とか入れる幅である。
【部会長】
快適な公共空間をつくるというのは、市だけでなく、市民の参加が非常に大事だと思うが、今、回覧しているものも市民協働事業で出きたもので、市民活動団体の方がつくられたものではなかったか。そういった中でアダプト・プログラムが問題点とその要因にあり、やめていく団体があると書かれているが、やめていく団体があるのは別にいいと思う。高齢化など様々な理由があると思うので、次が出てくるような施策とか、支援とか、あるいは現在取り組んでいる団体に計画的な支援を既にしているとか、団体の活動が市民に見えるようにするとか、そういうサポートが次につながるのではないかと思うので、やめる団体という書かれ方ではなくて、もっと前向きな表現をしていただきたい。
【委員】
ポイ捨て防止のステッカーなどについて、外国人向けに配布されるということで、中にごみの分別のことやごみをどこに捨てたらいいかみたいなことまで書かれていたらポイ捨ての予防になるのかなというのと、単品でステッカーだけとかマンガだけで配布してしまうと、見てもらえないとか、あとかさばるとかがあると思うので、観光パンフレットの中に入れ込んでしまえたら、見てもらえる機会もできるのではないかと思う。
【事務局】
今のご意見は、観光にもお伝えする。
【委員】
車みちについて、整備箇所数は指標として確かに適しているのかもしれないが、車みちの整備が必要とされている箇所がどれくらいあるかという調査があるのか。それとも、住民からの要望に応じてつくるということなのか。
もう一つ、車みちになったということは、ごみ収集車が入って、そこでＵターンができるということも含んでいるのか。斜面地の上の方では、たとえごみを出すポイントまでごみ収集車が来てもＵターンができないというようなことで、随分苦労されていると思うが。
【担当課】
車みちの数がどれくらいあるかというのは、実際の数を特定していない。斜面地の中で車が入れないところは非常に多い場所なので、最初に事業を始めたときは、職員が見て回って、このあたりだったらできるのではないかというところをピックアップして、そこは行政提案として地元にこの辺だったらどうですかという提案を最初はさせていただいた。その後、車みちを周知して、地元の方もわかってくる中で、自分たちのところではどうかといった相談も出てくるようになった。車みちの制度自体は、市が土地を買う事業ではなく、土地を提供していただいて最低限の幅員の整備をやろうということでやっており、地元の協力がないとできない事業であるので、地元の方と協力しながら進めてまいりたいと思っている事業である。
そういった中で、最低2.5メートルとしているが、延長をずっと2.5メートルにするのではなく、所々で離合できる場所や、行き止まりには回転場もつくっている。そういう回転場があるところでは、ごみ収集車が行っても、そこで回転して帰ってこられるので、車みちができたところは、ごみ収集車も入っていける環境になっている。
一方で、最低限の整備としているので、ごみステーションのスペースもあわせて設置しているかというと、今はまだ、そういう状況ではない。ただ、今、環境の方ともその辺りを調整しながら、もう少しスペースをいただいて、ごみステーションをつくるとか、そういうことをあわせてやっていくべきという話をしているところである。
【部会長】
Ｅ8のまとめとして、安全・安心で快適な公共空間について、個別施策はハード面の整備が基本的に行われているが、防災のこともあるし、これからは何かが起きれば、公共空間で起きたなという認識になると思うので、視点を広げながら検討していく必要があると思われる。
ただし、その辺りの施策はほかの分野にもあったような気もするので、今後、第5次総合計画では、区分けの見直しが必要かと思われる。
公共空間は、市民だけではなく、観光地として、海外や国内からの旅行者に対しても同じように適用できるようにしてほしいといった意見があった。
また、指標が数だけということがあるので、今後見直しを進めていただきたいという意見が出された。
■議題5 基本施策Ｅ9「安全・安心な水を安定して供給します」の評価
第四次総合計画後期基本計画の振返りについて
〔基本施策主管課説明〕
【部会長】
市民の満足度、期待度はトップと言っていい成果だが、この点に関して、どのように感じられるか。
【担当課】
市民の皆様から、このような形で高い評価をしていただいたというのは大変ありがたい。水という特に重要なライフラインを担っていることで、さまざまな施策事業等をやっておりますが、その結果として、こういった評価をいただけたのは本当に感謝を申し上げたい。あわせまして、今後も、この評価に恥じることのないように、さらに一段と努力をしていきたい。
【委員】
最近、水を買って飲む傾向が非常に強くなっていたり、自然水を求めていくという形になっているが、その量は、現在、市が水道を供給している部分と、どう関係するのかという調査というのはあるのか。あるならば教えていただきたい。
【担当課】
水を買い求める人や、湧き水をくみに行かれる人もいるが、供給している水にどれだけ影響してきているのか、正直なところ分からない状態である。理由として、下水道の使用水量は、水道の使用水量とイコールとして取り扱っていることで、飲み水としての部分は、はっきりわからないというのが実情である。確かにたくさんの水が売られていて、飲み水を買う人は結構いると思うが、その水を一般的な生活用水として使うかというと、それはないだろうと考えている。ただ、はっきりしたところは分からない状況である。
【委員】
調査予定はないのか。市の水をあまり使わない傾向になってくると考えているが、その傾向をどうやってつかんでいくのかという必要性は感じていないのか。そこまでの調査をしなくていいということか。
【担当課】
水の調査という形だと、現在は実際どれだけの販売本数があるのかということぐらいしか分からない。どれだけの輸入があって、どれだけの部分が販売されていて、それをどれだけ購入されているのかという部分でないと、なかなか把握ができない。調査は困難な状況であると感じている。
【部会長】
基本施策の二次評価の部分で、飲めると感じるではなく、安心して使えることだと書かれていて、これは市民も使い分けていることという感じがするが、どういうふうに捉えているか。
【担当課】
購入した水や湧き水を求めることについては、市が提供する水について何かしらの不安や不満があるということでもあると考えている。ただ、それらの水は飲まれる分としてのものがほとんどだと考えるので、飲み水以外のお風呂やトイレ、洗濯などの日常生活に使う水については、恐らく水道水を使われているのではなかろうかと考えている。
これは長崎市の生活用水に、東京都の実態調査から得られた一般家庭で使われる水の割合を乗じた数字であるが、平成30年度で生活用として使われる水が1人1日208リットル、うち炊事に使われる水の量は37リットルとの結果であったことから、飲み水以外のお風呂、トイレ、洗濯、洗面、その他というところが非常に多いかと考えている。
ただし、水道水を飲むことについて、何らかの形で把握することは、今後検討して指標の見直し等を考えないといけないところではあると考えている。
【委員】
1点目は、問題点とその要因の4番目の要因の内容について、おいしく感じるかということに使用者側の給水管等の老朽化等の問題があるとのことだが、そこに関しては市の管理権が及ばないところではあると思うので、これを解消する方策をなにか考えているのかということ。
2点目は、そもそも論になるが、飲める水の意味合いに、おいしく飲めるまでくみ込んでいるのかということ。問題点として、浄水器の利用や、沸かしてから飲む市民が増えていて、直接飲んでいない傾向にあることを指摘しているが、果たしてそれは問題なのかと。水道水をよりおいしく飲める方法があることは特に悪いことでも何でもないと思うので、本当にそれを問題として捉えているのか。飲めないほどまずいとなると、目的からも外れると思うが、飲める水というのはどこまでを目指しているのかということを疑問に思った。
【担当課】
2番目を先にお答えする。沸かして飲もうが、何かを加えて飲もうが、実際に使ってもらえる水であれば非常にいいと思っている。安全で安心して水道水を飲めるのであれば、それがおいしいかどうかは、人それぞれの好みがもちろんあることで、それがおいしければなお良いと考えている。
俗に言うカルキ臭についても、安全面がきちんと確保できるのであれば少しでも減らしたほうがいいか等の検討をしているが、基本的には、市民の皆さんが安全で安心できちんと使える水であることが一番大切と考えているので、そこを大事にしていきたい。
今後については、直接飲むとか、おいしく飲めるとか、そういった指標の問題についても考えていきたい。
【担当課】
水道水のおいしさで一番問題視されるのは、消毒臭つまり塩素の匂いだと思うが、長崎の地形を考えると、浄水場で塩素を入れて、タンクを経由して末端までということになるが、こうすると浄水場の近くはどうしても塩素が高くなる。これは、塩素を高く注入しないと末端まで出ないことになるが、塩素を一括で入れるのではなく、途中で追加することで、塩素の均一化を行って塩素の量を減らして、塩素臭を減らすという事業を始めている。
併せて、水道にはそれぞれの国で守るべき水質基準があり、それ以上のものとして市独自の水質指標というのを定めて、おいしい水の供給に努めているところである。
【担当課】
1点目の給水装置等の件について、これは悩ましい問題で、古くなっても使えているものと、漏水をするようなものもある。漏水している給水管については、水道メーターよりも内側であればメーターが回って、水道料金にはね返るので修理されるが、水道メーターより外側になると、本来は個人の持ち物なので個人での修理となるが、水道料金へのはね返りがないため、なかなかすぐに修繕してもらえない場合もあり、そういった場所は市でも修繕するようにしている。古くなった水道、給水設備については、家庭内の設備であるため個人の負担となるが、高層マンションにある高架の水槽などについては、ホームページのほうで点検や清掃についての情報を掲載して情報提供している。
給水設備については個人の財産なので、なかなか対策はしにくいが、漏水対策等に含めて、今後何らかの取り組みができないか、検討していこうと考えているところである。
【委員】
民間側の問題というのは確かに大変悩ましい話であり、昔は必ず受水槽や高架水槽がなくてはいけない時代があったことや、長崎の渇水のときに、一般の住宅でも受水槽をつくるのがはやった時期があり、それが残っている家がある状態も確かにある。これは規模が小さいと点検の義務がないので、本当にそれが安全なのかは、なかなか微妙なところがある。漏水だったらいいが、一旦水をためてしまって、その中で問題が起きると、市としてはもうどうしようもない。なので、飲んでいいですよということを、供給側が目標として考えるのは大いに結構だが、どうぞ飲んでくださいというのは、この辺りを含めて考えると余り言わないほうがいいのではないかという気がしている。
もう1点、水道の供給とは直接関係ない全く違う次元の話ではあるが、長崎の場合は、大変重要な工作物としての文化財があり、本河内の上部のダムや、下水なら、シシトキなど。ちゃんと説明すると、みんながびっくりするような文化財としての水道施設がある。水道施設は、安全性の問題もあるので誰でも見せるというわけにはいかないのはよくわかるが、長崎の魅力の1つとして、長崎の非常に先進的な、しかも今も使用しているという優れた水道施設を、長崎に訪れた方に見てもらうことも、水道部局だけの問題ではないと思うが、検討することもいいのではないか。
【担当課】
水道の水について、蛇口をひねったときに、何かしら赤みがかっているとか、白みがかっているとか、何か異物が入っているみたいということの不安等がある場合には、水道局に連絡をもらえれば、水質の検査等はしているので、そういった安全性の確保にも努めている。
本河内のダム等について、それ以外は水道施設等についての施設見学等は受けているので、見学等はできるようにはなっている。
確かに本河内のダムについては、長崎水道創設の施設であり、再来年には長崎の水道は130年を迎える。明治時代にできた施設であり、本河内の水源地については重要文化財の指定を受けており、今、その保存活用計画の策定をしているところである。その中で活用計画についても策定するので、どういった形で貴重な文化財でもある施設を多くの方に見ていただくかということについても、その中で検討していくような形にしているところである。
【部会長】
Ｅ9のまとめについて、まずは、市民の評価で満足度・期待度が高いので、これを励みに頑張っていただきたい。
また、成果指標について、安全と安心はまとめて1つの成果としてまとめるのか、安全と安心を分けるのかという課題があるのではないかということ。
電気も同じだが、つくるところ、搬送するところ、最後使うところは別物の問題である。実際、問題点も3つ分けて書いてあるので、評価をするときも3つの面に分けたほうが課題調査などもしっくりくるのではないかと思うので、検討していただきたい。
以上
お問い合わせ先
アンケート
より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く
