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令和元年度第2回　長崎市青少年問題協議会

更新日：2020年3月9日　ページID：034237

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

こども部こどもみらい課

会議名

令和元年度第2回長崎市青少年問題協議会

日時

令和2年2月5日（水曜日） 14時00分～

場所

長崎市立桜町小学校内「地域交流センター」　多目的ホール

議題

1　長崎市の青少年の現状について
2　長崎市における青少年のインターネット利用環境づくりについて

審議結果

【事務局：こどもみらい課】議事の進め方の説明
○　本日は、県の事業である「長崎っ子のためのメディア環境協議会」が実施する「子どもの成長・発達を考えたネット地域対策スタートアップ事業」の長崎市での実施について協議いただく。
青少年を取り巻くネット・メディアに係る課題を解決するためには、学校・家庭・地域の「すべての大人が総がかりで」メディア環境を整えることが急務である。その推進のために、長崎市にモデル地区を設置し、先進的な取組を行うことについて、皆様からご意見を賜りたいと考える。

【事務局：学校教育課】
○　インターネット依存やゲーム障害、ネットからつながる子どもたちの課題については時間や場所に関わらず切れ目のない対応をする必要がある。また、学校だけでなく、地域だけでなく、家庭だけでなく、それぞれが連携していくことが必要だと考える。

【会長】
○　「青少年のネット・メディアの現状」、続いて「子どもの成長・発達を考えたネット地域対策スタートアップ事業」について説明願う。

【県及び長崎県青少年育成県民会議説明】
〇　青少年のネット・メディアの現状について
○　子どもの成長・発達を考えたネット地域対策スタートアップ事業

【委員】
○　学校の現場で言うと、学校教育だけでの対応では難しいとあったが、まさにそのとおりである。今の中学生は、物心ついたころからメディアに囲まれて生活をしている。
○　誰もが、子どもはメディアと距離を置かないといけない、切り離した生活を送らないといけないと思っているが、それがなかなかできないということを保護者の方から言われる。
だからで、小中学校だけじゃなくて、就学前の子ども、それを育む親世代とか地域の方も交えての真剣に考える機会としてすごく有意義だと思う。

【委員】
○　子どものネット依存に関して相談用プログラムがありませんかと聞かれる。相談に来る方でよくそういうプログラムは、保護者と子どもと同時進行じゃないと難しい。
○　実施にあたっては、地域というよりは、事業所等もからめた方がいい。

【委員】
○　今の時代、ネット産業というのは必要だとは思う。ただその使わせ方という面で、保護者の認識が甘いのではないかということを多々見かける。
○　メディアに対しても、うちの子は大丈夫だというのを多々見る。「あなたのお子さん本当に大丈夫ですか」とか「本当にそういう犯罪に巻き込まれますよ」というメディアのデメリットとを有識者からもっと説明してほしい。
○　「ネット・メディアは9時まで」と言いながら隣で親がスマホをしていたら子どもは興味がわくので、それを触りたくなる。小さい子だったらなおさらだと思うので、意識を変えていかないといけない。
○　ただ、一保護者というのは弱者で、私が動いても何も変わらないと感じている。だから、組織として、モデル事業を中学校区で実施することは、すごくいいと思う。

【委員】
○　民生委員はお遊び教室と言って、小学校に入る前の親子を集めて、いろんな遊びをやったり、保健師さんに来てもらったりして、子育てのことを勉強する場に作っている。また、生後2か月になるお子さんのいる家庭を訪問して、様子を伺うことも行っているが、素直な方は素直なのだが、拒否される方は完全に拒否する。その辺を考えると親を育てることが必要なのだろう。

【委員】
○　モデル地区の選定にあたって、事業の中心となるのは、核となる団体であったり、組織であったり、または代表者個人であったりということがあるかと考える。ここならやってもらえるのではないかという所に目をつけて、お願いしてやっていただくということになると思うが、その際に、どういったところが適している判断することが一つの焦点だと思う。

【長崎県　こども未来課】
○　中学校区を前提としており、中学校・小学校・幼稚園・保育所が必ずある所を考えている。ゆくゆくは、モデル事業を県下全域に広げていきたいと思っているが、まずは連携がとりやすく、地域的にも教育に関心がある方とか中心となる方がいらっしゃる所を長崎市教育委員会と相談しながら選定していきたいと思っている。

【事務局：こどもみらい課】
○　学校が中心になるのではなく、地域家庭をうまく巻き込めるような形にしたい。

【委員】
○　このモデル事業を受けたときに、何かやろうとしたら、地域をまとめるだけで時間が必要であるし、大変な苦労になってしまう。あまり大きな校区は適さないのではないか。

【委員】
○　小学校以前の幼稚園・保育園での保護者の方の理解というのがすごく重要になってくるだろうと思う。実際、子どもが勝手に使うのではなく、保護者の対応によって、子どもたちが習慣にしてしまったり、扱い方を覚えてしまったりとかあると思う。
○　その中でおそらく考えられるのは、本当はこの人に聞いてほしいのだけどということ。文書にするなら、カラーのわかりいいものの要点をしぼったものにした方が良い。
○　「9時以降は使わなくなりました」ということが成果ではなくて、「モデル事業に取り組んだ結果、こういう良いことがこの地域で起こりましたよと、この子どもたちこんな風に良くなりましたよ」という声が挙がることが成果。うちの子ども、こうしたいなと思わせなければならない。

【委員】
○　長崎県は原則として、スマホの学校内持ち込みを禁止している。全国的に見たら、ほとんどの都道府県が禁止していない。長崎県の姿勢もわかるし、各都道府県の姿勢もわかるが、要は将来的に大人になっていくにつれて、今の時代、スマホ等との関わりは絶対に避けて通れないということがある。
○　大人は、良識をもって扱える。子どもは、その制限が自分ではできない。基本的には、いかに上手に付き合っていけるか。その教育をいかに親がしていけるか。そう考えるときに、親の教育が一番重要だと自分は思っている。小さい子どもは、いくら言ってもやりたいことはやる。学校の指導には限界がある。親への教育を考えていかないといけない。

【委員】
○　モデル地区の選定はすごく難しい。個人的には、やる気がある自治会があるところがいいのではないか。しかし、自治会の人たちも変わっていくので、教育機関とかだけではなく、いろんなところと協議しながら考えないと10年、20年先を考えたその地域づくりは難しい。

【委員】
○　「ネット・電子メディア利用長崎基準」の構成機関・団体にメディアやマスコミが入っていない。メディアを通じて具体的なニュースを流してはじめて保護者や親への教育や啓蒙がなされる。
○　それと地道な努力・取組が必要なので、できれば適当な地区を早急に選んでいただき、なるべく早く具体的な成果を上げてもらいたい。そしてそれを事実として皆さんに知らせてほしい。そういう形で社会的な啓蒙活動が必要じゃないかと考える。

【委員】
○　私のところに相談に来る子どもたちのほとんどがネット依存、もしくはその一歩手前の状態である。その中には、家に居場所がない、学校の中でも疎外感を感じているというような子どもたちもいる。そして、唯一自分を認めてくれる場所がネットの世界ということもあるので、一時的にそれをとりあげるよりは、その子どもたち、もしくはその家庭に合わせて考えていく。

【委員】
○　なぜオンラインゲームにはまってしまうのかというと、原因はストレスであろう。地域という言葉が出ているが、地域の中で保育園、幼稚園の子どもたちと、それから小学生、中学生、高校生を分けて考えないと、全部を一律にやってしまうと効果もぼやけてしまう。
○　基本的にはある程度コントロール可能な子と、依存が進行してない子どもさんの場合は、取り上げることは有効だが、依存になっていると取り上げたりしたら暴れることもあるので、そこのところをうまくやっていくようなコントロールの仕方をしないと意味がない。

【委員】
○　香川県ネットゲーム依存症対策条例（仮称）で重要なのは、第6条に保護者の責務というところがあり、「保護者は、乳幼児期から、子どもと向き合う時間を大切にし、子どもの安心感を守り、安定した愛着を育むとともに、学校等と連携して子どもがネット依存症にならないように努めなくてはならない」と書いてある。この愛着という問題を解決しないといけない。

【委員】
○　うちの施設では、高校生になったらスマートフォンを持たせようとなった。施設の中でスマートフォンを持たせ、いろんな問題があったときに職員が対応し、そしてそれから社会に送り出そうというふうに考えた。最初は大変だったが、問題が発生した時、子どもに徹底的に教えたらしっかりと理解した。
○　大人の問題なのだろうが、その大人が問題である。そこをどう変えていけるのか、これは並大抵のことではないと思う。長崎県で条例を作るなど、それぐらいしないといけない。

【委員】
○　高校は、遠くから通学する生徒が多く、スマホが防災の情報ツールになる。災害が起こったときに、スマホがなく情報が届かなくて被災して亡くなってしまうということもある。学校での使用は禁止しつつも、登下校を中心に防災に対し必要だろうという判断から持ち込みを許可している自治体が多い。その辺のことを議論の中に加味していかないといけない。

【委員】
○　学校教育を取り巻く環境としては、今後ますますメディアを現場にという方針もあるし、だからこそ正しい使い方、ネットのモラルはますます強化して指導をして行かないといけない。

【委員】
○　20年後を考えると、同じように、今スマホの害が言われているので、何かしらの規制が必要と思う。

【長崎県　こども未来課】
○　実施主体は、「メディア環境協議会」が受けて、地域に下ろす。例えば講師を招聘するなどの事務的な手続きは県が行う。
○　モデル地区は、長崎市教育委員会と協議しながら今後選定したい。
○　学齢ごとの目的は、資料にあるガイドラインをもとにしながら、協議することになる。

【委員】
○　モデル地区の選定について、高等学校を含む中学校区となると、かなり絞られる。その中で、適正規模の中学校区を選ぶといいと思う。

【委員】
○　個人的には「地域コミュニティーづくり」が進められているので、そこがうまく包んでもらえればいいと思う。取組内容はできることからと考え、みんなで協議しながら進めていく。幟を立てるなど、見える化を図ることくらいなら、どこでの地域でもできる。

【委員】
○　「放課後子ども教室」は、国の施策で、趣旨は放課後の子どもの居場所づくり。長崎市こどもみらい課の管轄のもと実施している。保護者の期待が大きいこと、地域に子どもたちの遊び場がない実態などから、少しでも、子どもたちに寄与したと思い続けている。

【委員】
○　先のモデル地区のことであるが、中学校区では広すぎるので、こどもを守るネットワークがまとまっており、盛り上がっている小学校区ではどうだろうか。
【委員】
○　みんながの口から出てくるような、親しみやすい、わかりやすい、標語的なものがあるといいのではないか。

【長崎県青少年育成県民会議】
○　先ほど、質問にあった、「長崎基準」は、モデル事業の地区に限らず、県内全体で進めてはいるが、これに縛られるものではない。
○　ここで、もう一度、「長崎っ子のためのメディア環境協議会」がめざす社会について説明する。「ネット・電子メディア利用『長崎基準』・夜9時まで」のリーフレットの趣旨は、最初の3行の「進展するネット・電子メディアは、私たちの生活の様々な場面において利益をもたらせており、これからの時代を生きる青少年が、成長・発展に見合ったネットや電子メディアの活用ができるように育てることは、私たち大人の役割です。」のとおりで、使わせないというスタンスではない。もうひとつのスタンスは、下から二つ目の段落の「青少年がネットや電子メディアに適切に関わりながら、人の育ちにおいてかけがえのない子ども期を過ごせるように育つ環境を整えることは、情報社会が進展する現代に生きる私たち大人の責務」というもので、大人の責務はそうと考える。最終的な目的をどうするかは、長崎市の「長崎っ子の約束」と協議会の目的の共通するところを相談しながら決定する。
○　協議会ではこれまで予防活動を中心に行ってきたが、結果としてメディア環境の悪化を止めることができなかった。問題を抱える子が多くなり、どのように相談を受けるか、治療をするか、支援をするかなど、立ち遅れてしまっている。きょうの貴重な意見を参考にし、モデル事業の中で反映させていきたい。

【委員】
○　先ほどから大人の責任という言葉が出てきている。子どもたちがネットやメディアに依存をしているということは、そのソフトを作ったり提供したりしている会社があるということ。そこも責任の一端を担う必要がある。長崎っ子のためのメディア環境協議会の構成メンバーにソフトやゲームの製作会社、提供会社を入れるといろいろな方向性が見える。

【小﨑会長】
○　多くの意見をもらい、方向性が見えてきた。事務局は持ち帰り、検討をお願いしたい。

【事務局：こどもみらい課】
○　協議時間が十分ではなかった。ご意見があれば事務局まで伝えてほしい。本日の協議内容は、県の担当者が持ち帰り、検討をしていく。長崎市は、県と連携、協働しながら、推進していく。進捗状況については、今後の青少年問題協議会で報告する。