ここから本文です。

令和元年度第11回長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会

更新日：2020年2月28日　ページID：034189

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部長崎創生推進室

会議名

令和元年度第11回長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会

日時

令和2年1月27日(月曜日) 19時00分～21時00分

場所

市役所本館5階大会議室

議題

1　数値目標及びKPIについて（基本目標3）

審議結果

審議結果

1　数値目標及びKPIについて（基本目標3）

　基本目標3（「まちの形」と「まちを支えるしくみ」をつくる）の数値目標及びKPIについて、事務局より説明を行った。

　委員からの意見等は、意見・質疑等に記載のとおり。

意見・質疑等

1　数値目標及びKPIについて（基本目標3）

【委員】　数値目標「住みやすいと思う市民の割合」について、平成30年度の基準値76.8％から、1年ごとに0.4％ずつ上昇し、令和6年度は基準値から2％増の78.8％と目標値を設定しているが、これまでの推移として大幅な増減等がなく安定した数値になっているのか。

【担当課】　毎年大幅な増減等なく安定した数値で推移している。

【委員】　数値目標「地域コミュニティ連絡協議会の設立地区数」について、平成30年度の基準値は8地区だが、現時点で何地区なのか。

また、この協議会も自治会が軸となるものだと思うが、自治会加入者を増やす取組みはどのようなことをしているのか。

【担当課】　地域コミュニティ連絡協議会の設立地区数は、現時点で16地区である。また、協議会を設立するための準備委員会は12地区できている。

自治会加入者を増やす取組みについては、11月を自治会加入促進月間とし、チラシを作って自治会の皆様と配って回ったり、長崎大学の新入生を対象に自治会加入を呼び掛けたり、長崎市へ転入された方にも自治会のお知らせをしたり、様々な取組みを行っている。

【委員】　長与・時津町などでは自治会長に報酬を支払うなど、インセンティブを与えているが、長崎市ではこのような取組みは行っていないのか。

【担当課】　長崎市では、自治会長に対するインセンティブ制度はとっていない。

【副会長】　数値目標「地域コミュニティ連絡協議会の設立地区数」について、「（1）地域の力でまちづくりを進める」の「1.地域コミュニティの活性化」のKPIと同じ項目となっている。

数値目標は、個別施策のKPIの上位指標となるものであるため、全く同じであることはあまりよくないのではないか。整理していただきたい。これは、基本目標3に限らず、全体に係る話である。

【会長】　数値目標「住みやすいと思う市民の割合」についてはいいと思うが、「地域コミュニティ連絡協議会の設立地区数」については、副会長もご指摘のとおりKPIと重複しているため整理していただきたい。

【委員】　「（1）地域の力でまちづくりを進める」の「2.まちづくりの人材育成及び協働の推進」のKPI「夢や目標を持っている小中学生の割合」について、これはとても重要だと思うが、「2.まちづくりの人材育成及び協働の推進」が図れるKPIではないのではないか。具体的な取組みにもこのKPIと連動するものがないのではないか。

【会長】　「（1）地域の力でまちづくりを進める」の「2.まちづくりの人材育成及び協働の推進」のKPI「協働事業の件数」について、この件数には単なる委託も含まれているため、協働の件数とは言えないのではないか。整理して記載していただきたい。

また、人材育成に関しては、まずは職員の育成が必要なのではないか。職員の質を上げたうえで、市民の人材育成、協働という組み立てにすべきである。よかまちづくり基本条例を意識している職員の割合が著しく低い。市が市民と約束した条例を意識しない職員が多い自治体はよくないので、職員の質を上げていくことが優先になるのではないか。

また、長崎○○LOVERSは効果が見えないのでもう止めるべきである。若い世代や子どもも巻き込んでやろうとしているのは分かるが、高校生以下は基本的に携帯電話が禁止であり、SNSを表立ってできないため、インスタグラムでの発信は子どもたちには効果的ではない。

【委員】　「（1）地域の力でまちづくりを進める」の「2.まちづくりの人材育成及び協働の推進」のKPI「協働事業の件数」について、協働にはどのような種別があるのか等を教えていただきたい。

【担当課】　協働は、長崎市協働ハンドブックに基づき、「補助」「事業協力」「共催」「委託」「指定管理」「実行委員会」等を含んでいる。庁内で調査を行い、事業内容等の調査結果は、市民力ネットというホームページで公開している。

【委員】　「（1）地域の力でまちづくりを進める」の「1.地域コミュニティの活性化」のKPIで、「地域コミュニティ連絡協議会の設立地区数」を設定しているが、地域コミュニティの活性化には、単位自治会の活性化も重要であるため、自治会に関連するKPIも入れるべきである。また、この施策のための事業が継続分ばかりであるため、新規事業も何か考えるべきである。

【担当課】　地域コミュニティの活性化への起爆剤となる新規事業はなかなか難しいところであるが、自治会の活性化については、市民生活部のみならず長崎市を上げて、地道に取り組んでいるところである。

【委員】　全てが継続事業なので、何かしら新たなものを入れてやっていく必要があると考える。

【会長】　総合計画との切り分けも考えて、新規事業も含めて考えていただきたい。

【委員】　「（1）地域の力でまちづくりを進める」の「2.まちづくりの人材育成及び協働の推進」について、具体的な施策で「恐竜博物館の建設を進める。」とある。他の項目では、「推進する」などの記載であるが、ここは断定した書き方となっている。恐竜博物館の建設は決定しているのか。

【事務局】　決定している。

【委員】　市民の感覚からすると、知った頃にはもう決定して進めている段階である。取組みの広報・周知等はしっかりしていただきたい。

【委員】　「（1）地域の力でまちづくりを進める」の「2.まちづくりの人材育成及び協働の推進」にある、長崎○○LOVERSを使ったプロモーションは難しいのではないか。長崎○○LOVERSを利用してやってみたが、あまり上手くいかなかった。

また、恐竜博物館の建設に関してだが、子どもから大人になるまで、何回行くことになるのか。社会科見学で行く場所に留まるのではないか。市民プールが長崎には少ないので、地区ごとに一つずつ作る方が子どもは喜ぶのではないか。

具体的な事業では、継続ばかりで新規が少ない。新しい取組みをもう少し増やしていただきたい。

【副会長】　具体的な事業に関して、実施主体がわからない。例えば長崎スタジアムシティプロジェクトを記載しているが、これは民間が行うものである。ただ、長崎市が予算計上しており、何かしらの関わりがあるものもここに書くという事であれば、記載してもいいと思うが、その場合は民間と行政の役割などを具体的な施策の部分に記載すべきである。

【事務局】　具体的な事業については、基本的には市が主体となる事業を記載することとしているが、この長崎スタジアムシティプロジェクトについては、スタジアムの建設に合わせて、周辺の道路整備等の検討も必要となるため、市の取組みの一部でもある。民間の取組みも含めた記載について、全体で整理したい。

【委員】　長崎スタジアムシティプロジェクトについては、民間がやろうとしていることに対して、行政が一緒に進めようとしているものであるが、逆に行政に民間が乗っかるような取り組みもほしい。建設事業以外で、民間側が興味を持てるような新たな取組みを考えていただきたい。

【会長】　小学生のアイデアプランコンテストの提案事業の実現など、小学生等も一緒に事業を進めていけるような取り組みも進めてほしいし、KPIとして組み入れることも考えていただきたい。

また、協働事業に関して、市からの提案事業がない。この市からの提案事業による事業化件数などもKPIに入れてはどうか。

【会長】　「（2）コンパクトで暮らしやすいまちをつくる」の「1.高次な都市機能を維持・集積」のKPIで、平日・休日それぞれの「1日当たりの歩行者通行量（中心市街地16地点の合計）」を設定しているが、長崎スタジアムシティ周辺や駅周辺の交通量が今後増えていくと考えられる中で、浜町など古い場所がその分減っていくと考えられる。新たな部分をガンガン増やしていくのか、古い部分も減らさず面的に歩行者を確保するのか、市のスタンスを教えていただきたい。

【担当課】　新大工町や浜町など、新たな要素が少ない地区についても歩行者は減らさない方向で進めていくこととしている。具体的な事業としても、「【補助】市街地再開発事業費　新大工町地区・浜町地区」や「まちなか再生推進費」などにより、特定の地区だけでなく面的に増やしていくこととする。

【会長】　特定の地域に偏らないよう、施策のバランスを考えながら進めていただきたい。

【委員】　「（2）コンパクトで暮らしやすいまちをつくる」の「2.将来に向けた公共施設等の見直し」のKPIで、「地区別計画の策定済地区数」を設定しているが、現在策定済の1地区がどこなのか。また、17地区の割り振り方等を教えていただきたい。

【担当課】　現在策定済の1地区は野母崎地区である。17地区の割り方は、中学校区をベースに施設の配置を考慮して、17に区分している。各地区で市民対話を行い、意見を聞きながら地区別計画を策定していくこととなる。

【委員】　対話をしたら、そのあとは市において策定が進んでいくのか。

【担当課】　意見を踏まえてロードマップを作り、市で意思決定をしたうえで再度地区に折り返しをして最終的な策定を進めていくこととなる。

【委員】　17地区であれば、それぞれの地区が広い。市民対話の中で地区全体の同意が得られるのか難しいのでは。

【担当課】　長崎市が行おうとしていることが、市民の皆様に100％理解していただくことは困難である。しかしながら、皆様の意見を吸い上げた中で、できる部分できない部分をしっかり線引きし、丁寧に説明して策定を進めていきたい。

【会長】　数字だけ17地区と示すのではなく、具体的な施策部分に市民の方にも理解してもらえるような丁寧な書き方をしていただきたい。

【委員】　例えば沖縄の国際通りなど、観光客がお金を落とすメインとなる場所が長崎にはない。今後、そのような場所ができるのか。

また、具体的な事業として「県庁跡地の活用」に関するものがない。ここを市も共同で活用していくという県への意思表示としても、この総合戦略に入れるべきではないか。

【事務局】　観光に関しては、特定目標「交流の産業化」に関する部分であるが、新幹線の開業や出島メッセ長崎の開設など、今後交流人口が増える要素がある中、まちMICEの取り組みなど交流人口をまちとしっかりつなげて経済効果が及ぶような取り組みを進めていく。

【委員】　　「（2）コンパクトで暮らしやすいまちをつくる」の「1.高次な都市機能を維持・集積」のKPIとして歩行者の通行量を指標としているが、商業施設等に車で行く方も数に含まれているのか。

【担当課】　こちらの数値については商工会議所が出しているものであるが、車の方は数に含んでおらず、その場所ごとの歩行者の合計を記載している。考え方として、都市拠点として様々なものを作っていく中で、そこを訪れる人が増えてくる。高次の都市機能として、商業施設などが中心市街地に立っていくことで、回遊する人が増え、賑わいが生まれ、利便性も向上していくということで設定している。

【委員】　この指標は目安みたいなものだと思うが、歩行者を増やすために具体的にイベントを増やす、オフィスを充実するなどの詳しい目標・数字があるのか。

【担当課】　中心部ではまちぶらプロジェクトを行っている。例えば中島川沿いでは和の顕在化を進めており、まちなかが結束してくことで新規の店舗が増え、歩行者も増えていく。他にも唐人屋敷周辺を整備し、観光客が楽しめる特徴あるまちづくりを進めている。まちなかでは、新大工、中島川・寺町や浜町などの5つのエリアで行っている。賑わいを生かすために、賑わい事業として民間の方が実施する新規のイベントへの補助を行いながら民間による賑わい創出を図っており、継続的な活動ができるように支援を行っている。ハード・ソフトを組み合わせ、賑わいの創出に取り組んでいる。

【委員】　暮らしやすいということで言えば、公共施設に入るのか分からないが、新しいものよりも今あるものの整備はどうなのか。先日公共のトイレを使用したところ、洗い場に水が溜まるなど、あまりにも汚くて驚いたことがあった。今あるものを綺麗にしていくことで、観光客や住んでいる方も喜ばれると思うが、そのような取り組みは含まれているのか。そのような整備をすることで暮らしやすいまちに繋がるのではないか。

【会長】　ご意見については、当然のことであるので、総合戦略に明記するまでもなく、取り組んでいただくということでお願いする。

【委員】　「（2）コンパクトで暮らしやすいまちをつくる」の「1.高次な都市機能を維持・集積」に、中心市街地の計画的な土地利用の転換・高度化を図り、民間開発による都市機能の誘導を図るとあるが、これは端的に言えばマンション建設のことか。

【担当課】　居住機能の他にも、商業機能、医療機能など様々な機能があるが、行政ができる規制緩和・容積率緩和などにより民間が土地利用しやすい環境をつくることで、民間の開発による都市機能の誘導を図っていく。居住以外のことも含んだ表現となっている。

【委員】　計画的に観光、商業、住宅機能などに特化するための計画はあるのか。

【担当課】　市街化区域の中で、12種の用途地域が設定されており、その中で具体的に都市計画については都市計画マスタープランという計画がある。その下位計画として立地適正化計画を策定しており、これらと整合を図りながらまちづくりを進めていく。都市計画マスタープランを実現するため、用途地域の見直し等も行いながら誘導を図っていくという意味合いで記載している。

【委員】　駅の周りを見ていると、一区画空いているなと思っていたらそこにはマンションが建つとのことだった。これから新幹線が開通し、訪れた方を夢彩都や浜町などに誘導していくためには、すごく大事な場所であるため、もっと商業的な部分に取り込んでいけないのかと感じている。特に駅から夢彩都へ、そのあと水辺の森に進むという動線は長崎の観光の大きな部分でもある。その動線の中で、駅と夢彩都の間がすっぽりと空いてしまっている。計画的に町全体の姿をつくっていくことが必要であると考える。

【会長】　総合計画にも言えることであるが、全体像が見えない。これらの取り組みを進めることで、どうようなまちの姿になるのか示す工夫がいるのかもしれない。

【委員】　「（3）地域をネットワークでつなぐ」の「1.道路ネットワークの充実」のKPI「補助幹線道路の事業進捗率（事業費ベース）」について、令和4年度から5年度にかけて、目標値が大きく上がる理由は何か。

【担当課】　令和5年度の事業費が多いためである。具体的には、虹ヶ丘西町中央線の整備として、西町から虹ヶ丘病院までを結ぶ山の中腹トンネル工事を実施することとなっている。事業費が高くなることで進捗率も高くなっている。

【委員】　事業費ベースの数値をKPIにするにはいかがなものか。「（3）地域をネットワークでつなぐ」の「1.道路ネットワークの充実」の道路ネットワークの充実はカバーできるが、斜面地の対応や緊急時の対応にはつながらない。今長崎には違反建築物がごまんとある。これらを調査・指導するほうが長崎のまちづくりに大事なのではないか。足元から見たミクロの積み上げも目標値として設定していいのではないか。

【委員】　「（3）地域をネットワークでつなぐ」の「2.公共交通網の仕組みづくりと維持」のKPI「公共交通徒歩圏人口カバー率」について、目標値が変わらないのは、向上させることは難しいが、維持はしたいという意味か。

【担当課】　こちらの指標については、一日に運行が30本ある路線でバス停から300m以内、もしくは鉄道・駅から800m以内にお住いの方の人口の割合となっており、これは国が出している指標である。人口減少の中、路線の縮小・廃止といった問題に長崎市も直面している。これは長崎市だけで対応できる話ではなく、バス会社等の協力も得ながら、どうにか維持していこうと設定している指標である。

【委員】　「（3）地域をネットワークでつなぐ」の「3.情報ネットワークの整備促進」のKPI「光インターネットサービス整備地区」について、これから5Gが始まる中、このKPIをそのまま使っていいのか。光回線を引くよりも電波を飛ばしたほうが早いとなると、時代に合っているのか疑問である。

【担当課】　5Gの基地局のアンテナを立てる場合、その裏には光の回線が必ず必要となる。今4G一つのアンテナで数キロカバーできているが、それが5Gになると一つのアンテナの範囲が500mとなる。つまり、アンテナを今より多く立てる必要があり、アンテナ間の通信のためには光の回線もより広く整備していかなくてはいけない。そのため国も光インターネットサービスの整備として補助事業を行っており、その補助事業を活用して、光インターネットサービスを提供できていない地区に提供できるよう検討を進めている。

【委員】　説明は理解した。目標値の単位は何か。

【担当課】　現在全く提供のない地区及び一部のみ提供している地区である。提供のない地区としては、外海・式見・高島地区、一部のみ提供している地区としては、琴海・茂木・福田・三和・野母崎・土井首地区となっており、順次整備を進めていく。令和2年度は事業化ができていないため、目標値を9地区のまま置いている。

【委員】　未整備地区が0になると5Gが利用できるようになる、その地区に基地局ができるという理解でいいか。

【担当課】　こちらはあくまで光インターネットサービスが提供される地区として設定している。5Gを提供するのはまた別の通信事業者になるため、整備した光インターネットサービスを利用し、整備していく形になるのではないかと思われる。

【副会長】　中身の具体的な部分ではないが、例えば交通網の話で、バス路線の持続可能な姿への転換を目指すなど、これは交通事業者との関係が出てくると思う。市としてどうやって働きかけるかといった話になると思うが、この部分に限らず、全般的にどこが主体となるのか明確にしていただきたい。あるいは明確な記載がないものは市が主体とわかるようにしていただきたい。

　また、「（3）地域をネットワークでつなぐ」の「5.Society5.0の実現に向けた技術活用の促進」について、庁内で検討を進め積極的に推進するとの記載があるが、これを事業内容というには具体性が乏しいのではないか。今から検討することだとは思うが、ある程度具体的に書けるようにしていただきたい。

【委員】　やはり住みやすさとなると交通網の整備が大事である。東京・大阪などは交通網が発達しており、人が多くても住みやすい。長崎は渋滞が多いため、道路の整備も必要だが、ぜひ渋滞を改善できるような施策を組んでいただきたい。警察やバス事業者など、他の機関との連携もしっかりとやっていただきたい。

【会長】　「（3）地域をネットワークでつなぐ」の「4.広域連携の推進」のKPI「広域連携の推進による連携事業数」について、件数が増えるのはいいが、何をやるかが大事である。簡単にできるような件数を重ねても意味はないため、市民生活がよくなるようなことについて、中身の部分も出して文章に記載するといいのではないか。そうすることで連携の進捗が見えてくる。

【委員】　長崎LOVERSプロジェクトについて、説明していただきたい。

【事務局】　取組みを始めて3年目となるが、長崎LOVERSは、市民の方に長崎のいいところ、日常の魅力を考えてもらい、それを周りの方や域外の方も含め発信していただくことで、シビックプライドの醸成や長崎の魅力発信につなげていくプロジェクトである。

これまで、小学生に対しては、あじさいノートの中に趣旨を記載して理解を進めたり、附属小学校においては10万人に長崎の魅力を伝える公開授業に活用されたり、中学校では国語科の研究事業で活用していただくなど、長崎を愛する心の醸成につながっていると考えている。

また、発信された魅力をもとに、実際に訪れて日常の長崎の魅力を感じていただくようガイドブックを制作しているところである。

高校生に向けての取組みや、SNSについてはスマホをどう活用するかなど課題はあるものの、デジタルだけではなくアナログでも様々な発信の手法はあるので、取組みは継続していきたいと考えている。

予算については、HPの維持管理などのみで、できるだけ費用がかからない形で、長崎LOVERSを浸透させていくことはできると考えている。

【会長】　市としては成果があるという評価なのか。取組みの趣旨を否定するつもりはないが、企画段階、情報共有するところから一緒にやる必要がある。市としてシビックプライドが促進されているという理解であるとすれば、市民とは大きなギャップがあるのではないか。

【事務局】　魅力発信の部分では、先ほどの事例もある。一例だがインスタグラムにおいて56,000件を超える写真が投稿されるなど、魅力の発信が行われている。長崎LOVERSの仕組みは既に運用されているものであり、小学生・中学生の取組み、SNSや地域の自治会での活用、企業での取組みも進んでいるので、今後も取り組んでいきたいと考えている。

【会長】　ゼロ予算事業として取り組むということか。

【事務局】　そのように考えている。

【委員】　長崎LOVERSのマークについては、私の会社のトラックにも入れている。簡単に言うと長崎を好きだという意思表示のためのマークにはなっているが、それが県外に伝わるまでにはなっていない。企業や市民が長崎を好きだというアピールに積極的に使ってもらうような働きかけは、お金をかけずにやっていけると思う。

以上