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令和元年度第10回 長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会

更新日:2020年2月28日 ページID:034188

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 長崎創生推進室

会議名

令和元年度第10回 長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会

日時

令和2年1月23日(木曜日) 10時00分~12時15分

場所

長崎市職員会館4階 研修室大会議室

議題

1 数値目標及びKPIについて(基本目標2)
2 数値目標及びKPIについて(基本目標1)

審議結果

審議結果

1 数値目標及びKPIについて(基本目標2)

 基本目標2「子どもをみんなで育てる 子育てしやすいまちをつくる」の数値目標及びKPIについて、事務局より説明を行った。

2 数値目標及びKPIについて(基本目標1)

 基本目標1「経済を強くし、新しいひとの流れをつくる」の数値目標及びKPIについて、事務局より説明を行った。
 委員からの意見等は、意見・質疑等に記載のとおり。

意見・質疑等

1 数値目標及びKPIについて(基本目標2)

【委員】 「(1)結婚・妊娠・出産の希望をかなえる」のKPIで、「地域資源を活用した体験型婚活交流会によるマッチング数」を設定しているが、これは結婚まで至った数ではなく、その場でのマッチング数ということか。

【事務局】 お見込みのとおり、結婚ではなくそのイベント終了時点でのマッチング数となる。

【委員】 「(1)結婚・妊娠・出産の希望をかなえる」のKPIで、「「Wiz Con(ウィズコン)ながさき」の登録企業数」を設定しているが、企業のみではなく、団体も含まれるような表記にしていただきたい。

【事務局】 企業間交流事業の登録は企業だけでなく、団体等も対象となる。表記についても団体等も含まれるよう修正する。

【委員】 「(2)子育て環境を充実する」の「1.-ア 幼児期の教育・保育の充実」のKPIで、「保育所等待機児童数(年度当初の数値)」を設定しており、目標値を毎年0人としている。

4月は人の出入りも多く、待機児童が発生しにくいことはわかっているが、4月入所に間に合わず、年度途中での入所希望者も多くいる中で、そこで発生する待機児童についてはどう考えているのか。

【委員】 関連質問だが、みなさん入所を希望する保育所等がある中で、希望どおりの施設に入所できない場合もある。待機児童はいなくても希望施設に入れているとは限らないため、その部分はどう考えているか。

また、目標値が年度当初の待機児童0人としているが、今が0人なら人口が減っていくと考えられる中で、この先も0人は容易に達成できるのではないか。他に適正なKPIが設定できないのか。

【担当課】 年度途中の待機児童に関しては、ご指摘のとおり年度末に向けて徐々に増えていっているのが現状である。できるだけ年度途中の待機児童を発生させないためにも、定員増を伴うような施設整備の補助等を実施していく。

また、希望の施設に入れない方がいることについても、施設整備の補助により定員を増やしていくことに加え、できるだけ近隣の空いている施設をご紹介して、必要な保育を提供できるよう調整している。

目標値の年度当初の待機児童0人については、年度途中の待機児童についても0人にすることが望ましいと考えるが、どうしても増えていく現状があるため、年度当初時点において、最大の目標値である待機児童0人に設定させていただきたい。

【委員】 年度当初の待機児童が0人であればそれでいいと見えてしまうので、年度途中の待機児童に関しても、何らかの形で記載していただきたい。

会長 年度当初は待機児童0人であるが、背景には実は年度途中では発生しているということなど、問題点の部分についても、しっかり考えていただきたい。

【委員】 数値目標の「子育てしやすいまちと思う割合」について、平成30年度の約58%も低いという印象だったが、今回の基準値である令和元年度はさらに低い42.1%であり、とてもショックである。

子育てしにくいと思う要因については、個人的には経済的負担が大きいのかと思うが、医療費の助成を中学生まで拡大したり、また、待機児童も解消しているが、市民の感覚としては、子育てのしやすさはむしろ下がっている。

これで大丈夫なのかとても不安であるが、どう考えているのか。

【担当課】 今年度の結果は、所管としてもショックである。この結果の要因について、詳細な分析はできていないが、子育て家庭のニーズとして高いのは、やはり経済的な支援と、子どもの遊び場が必要であるということである。

経済的な支援については、医療費の助成拡大など他都市にも引けを取らない施策を行っているが、それを十分に周知できていない部分がある。子育て応援情報サイト「イーカオ」を中心に情報発信をしっかりやっていくことに加え、当サイトの中で利用者が意見・情報交換ができる機能や、パパママモニターから、様々な意見を聞いて機能を充実させていくなどの取組みを進め、効果的な情報発信に努めたい。

【委員】 「子育てしやすいまちと思う割合」については、基本目標2の一番上の数値目標であり、とても重要な項目である。

これまで数字の変遷も大きいが、その理由も把握できていないとのことだが、このアンケートの質問項目と回答の選択肢、アンケートの対象者と回収率を教えていただきたい。

【担当課】 質問項目は、「子育てしやすいまちだと思うか」であり、回答の選択肢は、「そう思う、どちらかと言えばそう思う、どちらかと言えばそう思わない、そう思わない」の4つである。

対象は、「就学前児童及び小学生の保護者」、回収率は、就学前児童については、1,012件配布、801件有効回答で回収率は79.2%、小学生については、918件配布、741件有効回答で回収率は80.7%である。合計で1,930件配布、1,541件有効回答、回収率は79.9%である。

就学前児童の保護者への配布方法については、保育所等で配布するほか、保育所等に入所していない児童の保護者に対しては、子育て支援センターやお遊び教室等で配布している。

【会長】 この回答の理由については聞いていないのか。

【担当課】 この質問項目の中で掘り下げては聞いていないが、別の項目でどのような子育て支援策が必要であるかなどを聞いており、経済的な支援や遊び場の充実があがっている。

【委員】 「(1)結婚・妊娠・出産の希望をかなえる」の「1.結婚を希望する独身の支援」のKPIで、「「Wiz Con(ウィズコン)ながさき」の登録企業数」を設定しているが、この取組みで結婚につながった数は、把握出来ないのではないか。

また、「2.妊娠・出産への支援」のKPIで、「妊婦の健康相談対応件数」を設定しているが、目標値が毎年2,795件の同数でいいものなのか。

【担当課】 「「Wiz Con(ウィズコン)ながさき」の登録企業数」についてだが、現時点においては、このシステムでは結婚までつながったかどうかの把握はできないものとなっているため、この取組みにより結婚までつながった数を設定することは困難である。今後、結婚までの把握ができないか県に確認する。

【担当課】 「妊婦の健康相談対応件数」の目標値だが、子育て世代包括支援センター等により相談機能を充実させることで、人口が減っていく中でも、相談件数は同数で設定する。

【委員】 「(1)結婚・妊娠・出産の希望をかなえる」の目標値に「婚姻数」を設定しており、これは出生数の増につなげるためとのことであるが、出生数の増については、「出産可能年齢の女性の数」が大きく関係している。この「出産可能年齢の女性の数」も数値目標として設定していただきたい。

また、「(2)子育て環境の充実する」の「2.-ウ 子育ての負担軽減(子育てを通した仲間づくりの推進)」のKPIで、「子育て支援センターの延利用者数」を設定しているが、利用者数だけでなく、子ども・子育て支援事業計画でも定めている「設置箇所数」も併せて設定すべきではないか。

また、「3.-ア 子どもの育ちへの支援(子どもが遊び・学べる場の充実)」においては、現在設置が進められている恐竜博物館についても、具体的事業として載せるべきではないか。

また、「1.-ア 幼児期の教育・保育の充実(教育・保育施設等の適正な量の確保)」について、子ども・子育て支援法では、適正な量の確保と「質の向上」をすることとなっている。この総合戦略においても、質の部分についても明記し、具体的な事業として運営費補助金等を入れるべきではないか。

【委員】 基本目標2として「子どもをみんなで育てる 子育てしやすいまちをつくる」と掲げているが、この「みんな」の部分については、学校、家庭に加えて、「地域」も重要だと考える。市長や教育長からも「地域での子育て」は大きく言われている部分である。学校や家庭での施策が多く、地域に関連するものが少ないと感じられるため、地域に着目した取組みもあげていただきたい。

それに関連して「(2)子育て環境を充実する」の「2.-オ 子育ての負担軽減(地域や商店街、職場などで子育てを応援する取組みの推進)」について、KPIが「赤ちゃんの駅の認定施設数」となっているが、これは限定的すぎるのではないか。数字に表せるものだけ評価しても漏れが出てくる。もう少し、広く成果が測れるKPIを検討し、市長、教育長の思いをしっかり落とし込んでいただきたい。

また、この総合戦略は、就学前児童から小学生にかけての施策ばかりであり、中高生のことはあまり考えられていないと感じてしまう。中高生及びその保護者への支援についても、考えていただきたい。

【委員】 「(2)子育て環境を充実する」の「2.-ウ 子育ての負担軽減(子育てを通した仲間づくりの推進)」のKPIで、「子育て支援センターの延利用者数」を設定しているが、数値目標が基準値である平成30年度から令和2年度の目標値に一旦上がり、その後減っている。なぜこのような目標値の設定になるのか。

【担当課】 子育て支援センターを令和2年度までに増やすこととしており、身近にセンターができることで、潜在的な利用者が増えると見込んで、令和2年度では目標値を上げている。ただし、設置完了後は、人口減少が進むにつれて利用者数も減ると想定されるため、目標値を緩やかに下げている。

【委員】 「(2)子育て環境を充実する」の「2.-カ 子育ての負担軽減(子育てを総合的に支援するための拠点の整備)」のKPIで、「(仮称)こどもセンター基本構想・基本計画の策定」を設定しているが、目標値が、令和3年度の策定完了で終わっている。設置が決まっているなら、令和4年度以降は、設置に向けた目標を定めるべきである。

また、「3.-ア 子どもの育ちへの支援(子どもが遊び・学ぶ場の充実)」のKPI「あぐりの丘の全天候型子ども遊戯施設の整備」についても、令和4年度の建設完了で終わっているため、施設利用者数など、令和5年度以降の目標を定めるべきである。

【委員】 「(2)子育て環境を充実する」の「2.-ウ 子育ての負担軽減(子育てを通した仲間づくりの推進)」のKPIで、「子育て支援センターの延利用者数」を設定しているが、同じ人が何回も利用して延利用者数が上がることも重要であるが、いかにこれまで利用していない人に利用してもらうかについても重要であるため、延利用者数だけではなく、実利用者数も設定すべきではないか。

【委員】

「(2)子育て環境を充実する」の「1.-ア 幼児期の教育・保育の充実(教育・保育施設等の適正な量の確保)」及び「6.-イ 子育てと仕事の両立の支援(子育てと仕事の両立のための基盤整備)」において、病児・病後児保育に取り組むとし、具体的な事業としてもあげているが、どちらも病児・病後児保育に関するKPIを設定していない。

病児・病後児保育ができる施設は保護者の負担軽減につながるが、そのような施設は少ないため、KPIとして設定すべきではないか。

また、「(3)学校における教育環境を充実する」の取組みとして、「学校での教育活動の効果を高め、次代を担う子どもたちの教育効果を高めるために、学校規模の適正化と適正配置を図る」としているが、ここにかかるKPIも設定すべきではないか。

【委員】「(3)学校における教育環境を充実する」のKPI「小中学校で行う学校評価における「教育的ニーズへの対応」の数値」の意味を教えていただきたい。

【担当課】 学校評価というものがあり、保護者、生徒、職員それぞれにアンケートを取っている。

ここでの数値は、学校が様々な生徒の教育的ニーズへ対応しているか、保護者が感じる割合のことである。

【委員】 その目標値が90%であるが、「全て」の児童生徒が学びやすい教育環境をつくることを目的として取り組んでいる中で、目標値は100%が望ましいのではないか。

また、具体的な施策として、障害がある子どもを対象にした取組みのみを書いているが、全ての児童生徒を対象とするのであれば、障害がない児童への支援についても明記すべきではないか。

【委員】 この学校の部分だが、「1.子どもが安全・安心に学べる教育環境の整備」のKPIに「教育的ニーズへの対応」の数値」を設定しているが、果たしてこれで安全安心な教育環境を測れるのか疑問があるため他の指標に変えたほうがいいのではないか。

また、「(2)子育て環境を充実する」の「5.児童虐待等の防止」のKPIで、「虐待の改善率」を設定しているが、目標値の82%があまり一般化しているものではない。児童虐待の改善をどう図るかは難しいが、この指標のままでいいかは疑問がある。

また、「2.-キ 子育ての負担軽減(経済的支援の実施)」のKPIで、「高等学校等進学率」を設定しているが、今の時代では、この指標で経済的支援の効果は測れない。例えば、「経済的理由による高校の中退率」などの方がまだわかりやすい。

【委員】 数値目標の「子育てしやすいまちと思う割合」についてアンケートを取っているが、就学前児童と小学生で「子育てしやすいまち」と答えた割合を知りたい。

また、「2.-キ 子育ての負担軽減(経済的支援の実施)」のKPIである「高等学校等進学率」の分母を知りたい。

【担当課】 高等学校等進学率については、中学校の卒業生が高等学校等に進んだ割合である。分母は中学校の卒業生である。

【担当課】 アンケート結果については、子育てしやすいまちと答えた割合は、就学前児童は44.8%、小学生は39.1%である。

【委員】 アンケート結果では、小学生の保護者の方が子育てしやすいまちと思っていないが、総合戦略では就学前児童に関する施策が多い。アンケートは反映させないのか。

【担当課】 所管として就学前児童への支援策をより手厚くするという認識はないが、ご指摘のとおり就学前児童への支援策が多く記載されている状況である。意見も踏まえて、内容等はもう一度精査させていただきたい。

【委員】 「(2)子育て環境の充実する」の「6.-イ 子育てと仕事の両立の支援(子育てと仕事の両立のための基盤整備)」のKPIで、「保育所等待機児童数」と「放課後児童クラブ利用可能児童数」を設定しているが、この2つでは就学前と小学校3年生程度までの効果しか測ることができない。例えば「放課後子ども教室を実施している小学校区数」を再掲として入れるなど、対象範囲が広がるKPIを設定できないか。

【委員】 「(2)子育ての環境を充実する」の「2.-エ 子育ての負担軽減(家庭の子育て力向上の支援)」のKPIで、「親育ち学びあい事業(はじめてママ)への参加者アンケートにおいて、「育児に役立った」と回答した参加者の割合」を設定しているが、基準値がすでに100%であるため、これは現状維持していくこととして指標としておくのではなく、パパデーの参加者など別の指標を置いた方がいいのでは。

また、「2.-オ 子育てと仕事の両立の支援(地域や商店街、職場などで子育てを応援する取組みの推進)」について、具体的な施策として子育て家庭が外出時などどこにいても子育てを応援してもらえるような場所の切れ目のない支援を推進することとしているが、地域や商店街、民間企業のみでなく、「民間団体」も頑張っているため、記載していただきたい。

【委員】 「(2)子育て環境の充実する」の「4.-イ 母と子の健康への支援(子どもの健やかな成長への支援)」のKPIで、「4か月児健康診査の受診率」を設定しているが、その他に1歳6か月児健診及び3歳児健診も行っていると思う。それぞれの受診率を聞きたい。

【担当課】 1歳6か月児健診は94.5%、3歳児健診98.4%である。

【委員】 それぞれ伸ばしていく必要があると思うため、指標として入れていただきたい。

【委員】 「(2)子育て環境を充実する」の「2.-キ 子育ての負担軽減(経済的支援の実施)」のKPI「高等学校等進学率」は残すのか落とすのか。このまま設定するのであれば、目標値が99.5%であるため、0.5%の子どもが進学できないこととなる。0.5%の子どもに対する考え方も、内部でしっかり協議していただきたい。

1 数値目標及びKPIについて(基本目標1)

【委員】 創業とスタートアップなどの使い分けの整理を教えていただきたい。

【担当課】 一般的には、飲食店や美容室などを立ち上げること、それから、ベンチャー企業など急激に短期間で販路を拡大したりするもの、どちらも創業としてくくることとなる。

ただ、長崎市としての使い分けとして、飲食店等を立ち上げることを創業、いわゆるベンチャー企業等をスタートアップとして表現している。

【委員】 しっかり分けて記載していただきたい。

【委員】 「(2)新しい仕事へのチャレンジを応援する」の「3.農林水産業を担う多様な人材の育成」について、総合戦略は的を絞って集中的に行うものをピックアップするという観点から、林業は外して農水産業にしてもいいのではないか。

【委員】 「(4)移住を促進する」の「1.サポート内容・相談体制の充実」のKPIで、「移住者数」を設定しているが、基準値92人に対して、目標値が200人になっている。適正な数値なのか。

【担当課】 令和元年度に移住支援室ができ、駅前にも移住ウェルカムプラザを開設したところであるが、令和元年度の目標として移住者200人を目指しており、現時点において、目標が達成できるペースで移住者が増えている。

令和2年度以降においても、人口減少が進むと想定される中、令和元年度と同数の目標値を設定したいと考える。

【会長】 ここに関連することだが、人口ビジョンで目指す8,500人の改善の内訳は、この移住者200人など個別施策での改善と関連した数字なのか。

【事務局】 8,500人には、この移住者の200人など、個別施策での改善人数が内訳として入っている。

【委員】 数値目標の「個人市民税納税義務者数について、毎年増加を目指す」について、なぜこの指標としたのか。

【事務局】 所得が上がると納税義務者数が増えたと判断できるため、このような指標とした。

【委員】 それならば、数字を設定すべきである。納税義務者数の伸び率なんかを目標としておけるのではないか。

【委員】 「(1)魅力ある仕事をつくる」の「3.働きやすい職場環境づくりの推進」のKPIで、「1人当たりの月平均総実労働時間の対全国比」を設定しているが、「年休の取得」に関するKPIも設定していただきたい。若い世代が長崎で働きたいと思う要因に年休取得の状況も大きいと考えられる。

また、「男女イキイキ企業表彰事業所数」について、実際に表彰されている企業は、全国にある大手企業の長崎支店などが多い。市内企業の掘り起こしも含めて、KPIに市内企業における表彰事業所数なども検討していただきたい。

【委員】 「(3)学び、暮らし、楽しむ魅力を高める」の「1.学びの場の魅力向上」のKPIで、「長崎地域の大学の学生数」を設定しているが、ここでいう学びは、大学生だけでなく、社会人や旅行に来た人も含まれるものである。指標に学生数を置くことには疑問がある。例えば、学びにつながる取組み数や様々な機関と連携した学びにつながる取組み数などになるのではないか。学生数のみではここの取組みの成果は図れないのではないか。

【委員】 「(3)学び、暮らし、楽しむ魅力を高める」の「2.暮らす魅力の向上」のKPIで、「住みよかプロジェクトでの若者・子育て世帯への住宅提供の事業数」を設定しているが、具体的な施策や事業との関連性がわかりづらいため、つながりがわかるように整理していただきたい。目標値の4件が累計であることもしっかり明記していただきたい。

また、「3.楽しみの創出」について、新規事業で「(仮称)大人の芸術文化体験教室」が上がっており、KPIに「新たに創出された楽しむことができる場の数」が設定されている。ぜひ芸術文化の振興について推進していただきたい。

【委員】 「(1)魅力ある仕事をつくる」の「3.働きやすい職場環境づくりの推進」のKPIで、「男女イキイキ企業表彰事業所数」を設定しているが、これは長崎市が表彰するものである。KPIは客観的に評価ができるものである必要があるため、再考していただきたい。

また、「(5)関係人口を創出・拡大する」の「1.域外の人材と関係する機会の充実」について、長崎○○LOVERSに関して、なかなか成果が見えてこない。KPIにも入れてさらに力を入れてやっていただきたい。

【委員】 「(3)学び、暮らし、楽しむ魅力を高める」について、対象が若い世代の特に大学に寄ってしまっている。社会人も含めて、全世代を対象に進めてもいいのではないか。

また、「3.楽しみの創出」のKPIで、「情報誌から情報を得ている市民の割合」を設定しているが、私は20代だがたぶん読まないと思う。

【事務局】 若い世代が対象になっていることについては、人口減少が39歳までの若い世代に特に偏っているため、そこにターゲットを絞っている。

【委員】 広報ながさきや週刊あじさい等のテレビはもう見なくなってきている。SNSをもっと活用した取組みを進めるとともに、施策として総合戦略にしっかり入れるべきである。

【委員】 若い世代をターゲットに絞っていることは分かったが、大学生に寄りすぎているのはまだ検討の余地があるのではないか。

また、LINEの公式アカウントを作って市政情報を発信するなども検討してはどうか。県はやっている。

【委員】 数値目標で、地元の企業をどのように育成していくかという視点の指標がない。やはり地元企業に関する指標も入れるべきではないか。

【会長】 スタートアップの支援と大学との連携での起業が分かれている。これは重なる可能性が高い。もう少し整理したほうがいいのではないか。

また、長崎○○LOVERSはやめた方がいいのではないか。これを市民にさらに広げていくのは厳しいのではないか。

以上

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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