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令和元年度第3回長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会

更新日：2020年2月28日　ページID：034183

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部長崎創生推進室

会議名

令和元年度第3回長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会

日時

令和元年10月1日(火曜日) 18時00分～21時00分

場所

市役所本館5階　大会議室

議題

1　総合戦略の評価方法について
2　総合戦略評価（基本目標C　安心して子どもを生み育て、子どもが健やかに育つまちをつくる）
3　総合戦略評価（基本目標D　将来を見据えたまちの基盤としくみをつくる）

審議結果

審議結果

2　総合戦略評価（基本目標C　安心して子どもを生み育て、子どもが健やかに育つまちをつくる）

　・本審議会で検討した結果、評価結果「Dc」については妥当であると判断した。

主な質疑等

1　総合戦略の評価方法について

【委員】　来年度から新しい地方創生が始まるため、次期総合戦略の策定に向けて、また、これまでの5カ年の結果をどう活かしていくのか説明していただきたい。

【事務局】　今年度が総合戦略第1期の最終年度となるため、平成30年度の市の取組みに対する評価及び第1期戦略全体の施策評価を行っていただく。その中で次期総合戦略に向けた改善点や、評価指標の設定に対する意見があれば、それを次期総合戦略に反映させていきたい。

　第1期戦略では5本の大きな戦略・目標を定めて推進してきたが、第2期ではそれに加え、関係人口やSDGsの考え方などを反映させていく必要があると考えている。そういった観点からも本審議会、庁内及び関係機関等の意見を次期総合戦略へ反映していきたい。

　スケジュールとしては、10月下旬までに次期総合戦略の骨子等を審議いただき、12月には大まかなフレームを示し、年度末に向けて確定させたいと考えている。

【委員】　今の形を踏襲するだけではなく十分な検証を行い、大きな目標も含めこの審議会で議論を尽くすようにしていただきたい。

2　総合戦略評価（基本目標C　安心して子どもを生み育て、子どもが健やかに育つまちをつくる）

【会長】　まずは、平成30年度の取組みの評価について審議をお願いする。

【委員】　数値目標の3つ目、長崎市が子育てしやすいまちだと思う保護者の割合、目標値65％以上とあるが、概要の説明をして下さい。

【担当課】　平成30年度に実施したアンケートによるものだが、就学前児童の保護者及び小学生の保護者に対して調査を行っている。アンケートの選択肢については、そう思う、どちらかというとそう思う、どちらかというとそう思わない、そうは思わないの四つがあり、そう思うとどちらかというとそう思うの合計である。

【委員】　長崎市が子育てしやすいまちだと思う保護者の割合について、これは調査対象をランダムに選定しているのか、地域別の数を定め選定しているのか。

【担当課】　就学前児童の保護者については市内各地域バランスを考慮して無作為に抽出している。小学校についても全小学校から、地域の人数を考慮し選定している。

【委員】　資料7、6ページの合計特殊出生率、婚姻数について、国の数値が出ていないため、達成状況が出せないとのことだが、長崎市として目標の補足みたいなものはないのか。

【担当課】　数値目標の件だが、合計特殊出生率と婚姻数については、厚生労働省が行っている人口動態調査結果に基づいて算出するようになっており、その数値がまだ出ていない状況である。

　合計特殊出生率については、平成27年が1.47、平成29年では1.5と目標値を達成している状況であったが、平成30年速報値は国・県ともに数値が落ちている状況である。市町村の数値はまだ出ていないが、それらを踏まえると目標達成は厳しいのではないかという判断もあり、保護者の割合だけで評価したところである。

【委員】　私もこの合計特殊出生率を誤解していて、順調に少しずつ伸びてきていると思っていたが実際は分母が減っており、長期人口ビジョンの資料を読んで愕然としている。何か支援が必要だと感じている。

市、民生委員、子育て支援センター、保育園、幼稚園等それぞれが頑張っているが、横のつながりがもっとあればいいのではないか。

【担当課】　確かに合計特殊出生率は昨年度まで順調に上がってきていたが、それは分母である、子供を産む女性の数が影響している。

　資料7の6ページKPI、子供の出生数があるが、実績値が平成30年度は2,999人と3,000人を下回っている。やはり子供を産んでいただくことが非常に重要であると考えている。

　子育て支援センターの話もあったが、産む喜びや子育てをする喜びなどを直接肌で感じてもらい、子育てをしてくれている人が身近にいると伝える取組みが必要ではないかと思っている。

　併せて、本来の旗印についても、子供はみんなで育てるということで、もう社会全体で子育てを応援しようという方向性を持っているので、関係機関と連携を図り意識の醸成を図っていきたい。

【会長】　今の段階ではその関係機関との連携が十分と評価されているのか。

【担当課】　近年、重大な社会問題になっている児童の虐待問題については関係機関との連携が進んでおり、役割分担のもとで適切な支援を行っていると考えている。ただし、子育ての関係にしてみれば、努力する余地があるものと考えている。

【委員】　取り組み評価シート3、妊娠・出産に係る経済的支援が354件、インフルエンザの助成金も22,535件の実績ということだが、これに対する目標数値があるのか。

　7ページの子育ての援助を受けたい人（おねがい会員）と援助をした人（まかせて会員）が会員となり、地域の中で子育ての一時的な助け合いを行うファミリー・サポート・センター事業を実施したとあるが、これはボランティアになるのか。そうした場合に、そのまかせて会員という人の資質をどう担保されているのか。

【担当課】　まずファミリー・サポート・センターだが、まかせて会員については、ボランティアではなく1時間700円となっており、一定の研修を受けてからの活動開始としている。

【担当課】　不妊治療については、保険、医療保険が適用されない高額な医療費を助成するもので、これは県の制度も活用して助成している。申請があったものついては全ての方に助成している状況である。ここ数年は350件前後で推移している。

　乳幼児のインフルエンザについては、評価のところに接種率を書いており、50％から55％を切るぐらいの状況となっている。これは任意予防接種で、保護者が打つ接種費用について市がその一部を助成する制度である。市が全額を負担する定期予防接種（接種率90％以上）と比べると低い状況である。全国の統計が60％前後のため、目標値としてはそこを目指していきたい。

【委員】　接種率50％程度ということで、市としてはどのような原因があると考えているのか。

　また、不妊治療への援助もあるということだが、女性が不妊に至るまでの様々な原因があると思うが、こういうことをやっていこうという方策があるとか、そういう動きは今のところないのか。

【担当課】　乳幼児インフルエンザの接種率については、乳幼児健診の中でどういった理由なのかを聞きたいと思っている。

　不妊治療については、助成するだけではなく、高齢になるとそれだけ妊娠する確率や、あるいはその体に対するリスクも高くなるため、できるだけ早期にそういった不妊の原因、検査等もしていただきたいと私たちも認識しているので、国が作成しているパンフレットや、今後、県でもパンフレット等も作成するため、それらと連携しながら市民への周知を図っている。

【委員】　インフルエンザは一定期間自宅待機が必要となるため、共働き世帯にとっては大きな負担となる。予防接種の助成制度の周知をはじめ、接種率を上げるための取組みをさらに進めてほしい。

【委員】　子どもはみんなで育てるという、このみんなとは誰を指すのか。

【担当課】　みんなで育てるのみんなについては、社会全体ということで市民全体、市民みんなと考えている。

【委員】　市役所以外で、例えば民間の企業などと、子供のことを考えたコラボレーションをした事例があれば教えていただきたい。

【担当課】　子育て支援センターについては、まさに市が設置しているというよりも運営団体を市が募集し、そこに思いがある子育ての運営団体の方から手を挙げていただく。それはまさにコラボしているという一番特徴的な事例だと考えている。

【委員】　それは子育て関係の方々だと思うが、このみんなが、本当にみんなになっているのか。長崎にもたくさん企業があるが、利益を還元したいという経営者の人はたくさんいる。そういう人たちが子供たちのために何かしたいときの窓口が見えない。

　やはり民と官がちゃんと連携することでの子供はみんなで育てるであって、私から見るとこれはみんなになっていない。

【担当課】　子どもはみんなで育てるという旗印を掲げているが、今これができているのかと言われたら、まだ十分にできていないと考えている。

　今のご指摘を踏まえ、第2期の総合戦略についてはそういう視点をしっかり持って、関係機関だけではなくて民間団体や地域の人たちなど、どこにいても子育てを応援してもらえるような、第2期はそういった方向性で取り組んでいきたい。

【委員】　表のとり方の質問だが、6ページの資料の長崎市が子育てしやすいまちだと思う保護者の割合はどのように取ったのか。

【担当課】　小学校就学前の保護者と、小学生の保護者を地域のバランスを考えながら、無作為抽出でアンケートを行っている。

【委員】　今の取り方では、余り信憑性がないような感じがする。この「安心して子どもを生み育て、子どもが健やかに育つまちをつくる」というところで、子どもが健やかに育つまちをつくるという部分が、俯瞰的なアンケートだけだったらよく分からないことと、長崎というまちは、今まではやはり子育てには、風光明媚で過ごしやすいまちであった。ただ、稼ぐ力の部分が弱いので共稼ぎをしなければならない。なかなか子育てまでの余力がなくて厳しい家庭が多いのではないのかとも想定していたが、県庁所在地の中で長崎市は今、全国一人口が減少しているまちだと言われている。その理由については、この地方創生の委員をしていても、回答がないような感じがする。

　長崎市の人口がなぜ減少しているのか、本当に長崎では子育てがしにくくなったのか、経済的に本当に厳しいのかなど、今日の説明と数値とKPIでは見えないような感じがする。

この数値がいい悪いだけの評価だけではなく、掘り下げて分析し、その分析結果を審議会にも還元していただきたい。

【委員】　先ほど民間との連携という話の中で、この資料の7ページにも書いてあるLovebaby推進委員会について少し説明させていただければ。

　Lovebaby企画ということで、行政、民間企業、それから医師会などと連携しながら子育ての支援をしていこうということで2年前から始めているが、その中で「はじめてばこ」というものをつくり、それを企業と連携し支援をいただきながら子育てに必要なグッズなどをつくり、プレゼントをしている。それとともにもう一つ、ニュースや番組の中で子育てに関するものを取り上げて番組をつくったりしている。

　我々も専門的なことではなく、そうやって子育てや行政が抱えているような問題などを一般の人に理解してもらい、本当に子育てを社会全体で育てていこうというキャンペーンをしている。

　我々、テレビ局、こういったことで支援できるのではないかと思っており、ぜひ今後とも連携して子育てがしやすいまちづくりをしていきたい。

【会長】　まずは30年度の事業の評価について、「Dc」という評価が適切だと判断するがいかがか。

【委員】　定性評価を行うものは、定量評価がそれにかかわってくる。

　8ページ以降の進行管理事業シートの中で、今年度は100％を超えているものが結構多い。12ページの94％も前年比に比べれば高い。その点を踏まえて見れば、ほとんどが100％を達成している。まだ進捗状況が悪いと自己評価をされていたが、bかaでもいいのではないかと考えますが、そこはいかがか。

【委員】　私もDcよりももう一つか二つか上ではないかと。

【会長】　今回は多数決によりDcの評価とします。

【委員】　異議なし。

【会長】　平成30年度は以上とし、これから基本目標Cに関するこの5年間、第一期の評価につきまして皆さんと議論していきたい。

【会長】　大学生の保護者に対する企業紹介について、自発的に様々なことに取り組んでいく子供たちをつくるという意味であればやめていただきたい、むしろ、経営者自身が自分のビジョンややりがいなどを語っていけるような場をもっとつくるほうが学生としてはいいのではないか。

【委員】　C－1についてだが、経済的安定という意味合いだと思うが企業に勤める部分が強調されており、長崎市の生活環境がわかるような取り組みも必要ではないのか。

【担当課】　長崎の企業に勤め収入を得て長崎に定住、定着するという記載をしているが、長崎の企業を知るだけではなく、長崎の魅力や長崎に住む楽しさの発信についても今取り組んでおり、今後も積極的にやっていきたいと考えている。

【委員】　若い世代の経済的安定という項目、数値目標について、次期の戦略になるが、長崎でいかに新しい創業も含めて長崎で若い学生たちが活躍できる場をつくるかが大切だと思うので、そういう観点からこのKPIの数字は考えていただきたい。

【会長】　それでは続いてC－2についてはいかがか。

【委員】　妊娠、出産への支援は、子育て支援の大きな柱だと思うが、切れ目のない支援が伝わるような取組みがあったほうがいいのではないか。

【会長】　続いてC－3についてはいかがか。

【委員】　子どもの健やかな教育・発達の促進に関して、聴覚障害に限定されているが、それは何か意味があるのか。

【担当課】　子どもの発育の状況であったり障害であったりは、その成長段階に応じて検査している。例えば目が見え始めるのは1歳を過ぎてからになるので、1歳半や3歳できちんと検査の中で行うものになる。聴覚については早急に発見できることから、他の検査より早く実施しており、この部分は助成を行っている。

【会長】　続いてC－4についてはいかがか。

【委員】　学校、家庭、地域の連携において、家庭における充実を図るための参加体験型のファミリープログラム研修会の実施と書いているが、この参加率とどういう養成なのかを教えていただきたい。

【担当課】　参加率は、学校における保護者の参加率である。養成の内容については今、各小・中学校で毎年1回はファミリープログラム手法を用いた話し合いを発表するため、学校PTAが当日考えて実施している状況である。

【担当課】　保護者の参加率について、各学校の保護者が例えばPTAとかに参加し、そのときにファミリープログラムを組んでプログラムに入れて実施するというような形が一番ポピュラーではあるが、それぞれの学校でそのPTAに参加する数はまちまちなので、把握しづらい状況ではある。

【委員】　内容が適当であるか検証できているのか。有意義であるならば続ける必要があると思うがその点がわからない。

【担当課】　実施後にアンケート調査を行っているが、悩みを持つのは自分だけでなかったとか、参加して大変よかったなどの感想を多くいただいており、今後の子育ての中で、何かしら役に立てているのではないかと考えている。

【委員】　ただ毎年やっているだけではなく、内容がよかったから今後も続けていこうということであればいいのではないかと思う。

【委員】　学校・家庭・地域の連携に関しては、地域が出てきていないような印象を受ける。提案だが、例えばこういうファミリープログラムがあると自治会にも投げかけ、関心ある人にも参加してもらう。それが「こどもはみんなで育てる」につながる一歩にもなると感じる。

【担当課】　各小学校での土曜授業の啓発ということで、保護者と地域にも広く学校を公開することになっている。その中でいろいろな学校の活動の中に積極的に地域の方を巻き込んでということになっているため、これらをきっかけにしていきながら、広げていきたい。

【委員】　教育委員会の活動だが、市の学校教育の充実の指標は、公立中学校はカバーできているが、私学の附属中学校とかあるいは国立の附属中学校のデータは入っているのか。

【担当課】　所管している市立の学校だけがデータに入っている。

【委員】　国立は1校しかなく、私学は県からデータはとれると思うので、その辺のデータも含め、もう少し市内の中学生の正確なデータを出すように努力していただきたい。

【担当課】　施策のデータについては入手できるものではあるが、長崎市教育委員会の学力向上の取組みに対しての指標とならないため、この数には含めていない。

【委員】　高等学校について、第2期総合戦略に向けた考え方「長崎のまちを愛する気持ちとそれを行動に移す力を養う教育を進める」。ここは重要なことだと考える。大学生を指導していて、長崎のまちを愛していれば大学を、地元に自分が勉強したい内容があれば地元の大学に行く、地元で残って就職したいと考える学生がいる。小・中学生に対する長崎を愛する気持ちの醸成も含めていただきたい。

【担当課】　キャリア教育の中で、長崎で活躍する人たちの話を聞くような講師派遣事業、長崎の未来のまちづくりアイデアコンテストなどを行っている。今までは施策Dに含めていたが、今後はそれらも施策Cに含めていく。

【会長】　皆さんから大きく3つ御意見をいただいた。

　まずは目標値やその目標値の観念について、数値目標が正確だったか、正しいものだったのかどうか、それが国の統計数値が出ていないからと、そのままでいいのかどうか、もっと別の指標を設定する必要があったのではないか。数値が出なくても何らかの形でそれを推論するようなやり方もあったのではないかが1点目。

その数値目標の評価に対して、データをもっと様々な形で活用していこうというのが2つ目。

　3つ目が施策間の連携で、役所の中の縦割りをもう少し排除しようという話や、企業など外との連携。この3つのことが主に今回の意見としておおよそ取りまとめをしてよろしいか。

【委員】　基本的には今、会長がまとめていただいたところで賛成だが1点だけ。このKPIの数字へのストレスの書き方も含めて、これでいいかという議論がないままにこの話し合いをしている。本当の意味での長崎市の地方創生のKPIに対するそれぞれの責任と、真剣に話し合う土俵づくりができてないような気がする。KPIが適切か、目標値が適切かなど、客観的に納得のいくKPIづくりが一番大切ではないかなと思いますので、その点も加えていただきたい。

【会長】　それは個別目標Cだけではなくて、全般にかかわる意見だと思うので、それは次回の計画づくりの際には必ず議論をしっかりするということで私からもお約束させていただきたい。

3　総合戦略評価（基本目標D　将来を見据えたまちの基盤としくみをつくる）

　　時間の都合上、所管課説明のみ。評価は次回行うこととした。

以上