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令和元年度第2回 長崎市放課後対策推進審議会

更新日:2020年2月25日 ページID:034162

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

こども部 こどもみらい課

会議名

令和元年度第2回 長崎市放課後対策推進審議会

日時

令和2年2月10日(月曜日) 14時00分~15時50分

場所

長崎市議会 第3会議室

議題

長崎市の児童の放課後対策について

審議結果

 【事務局】
長崎市放課後対策推進審議会規則第5条第2項の規定により、「審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない」と定められている。本日の会議は委員9人全員の出席をいただいているので、会議が成立していることを報告する。
また、本会議は、「長崎市附属機関等の設置等に関する基準」第5条の規定により、原則公開とすることが求められているので了解をお願いしたい。
続いて、長崎市放課後対策推進審議会規則第4条第1項の規定により「審議会に会長を置く」ことになっているので、会長の選出を行う。また、選出については、「委員の互選によりこれを定める」となっている。
 ≪会長・会長代理決定≫

【会長】
それでは議事に入らせていただく。議事(1)新・放課後子ども総合プランの概要について事務局から説明をお願いする。

【事務局】
 ≪資料に基づき説明≫

【会長】
 意見・質問はないか。
 なければ、次に議事(2)長崎市放課後子ども教室拡充のための提言について事務局から説明をお願いする。

【事務局】
 ≪資料に基づき説明≫

【会長】
 意見等については、議事(3)長崎市の放課後対策事業の現状について説明を聞いてから受けることにする。

【事務局】
 ≪資料に基づき説明≫

【委員】
 放課後子ども教室について、委託事業と自主運営の違いは何か。

【事務局】
 委託事業とは、市が委託する補助事業で、市の実施要綱に基づく運営がされている事業。一方、自主運営は、内容等の制限なく自主的に実施している事業。
 本審議会の委員さんが関わっている放課後子ども教室があるので、報告をしていただきたい。

【委員】
 ≪仁田佐古小の放課後子ども教室の報告≫
 参加する子どもがここ2年で急激に減少し、逆に放課後児童クラブの利用が増加している。また、校舎のそばにあるふれあいセンターを利用する子どもも多い。放課後をどこで過ごそうと過ごす場所が確保されていることが重要と感じる。
 もうすぐ新校舎での生活が始まり、これまでと状況が変わることで、子どもの放課後の過ごし方がどうなるか心配である。ただ、地域の方や先生方のご協力をたくさんいただいていることはありがたい。

【委員】
≪野母崎小の放課後子ども教室の報告≫
 旧野母崎町内の小学校統廃合により、バス通学の子どもが多く、また放課後児童クラブを利用する子どももいる中で、放課後子ども教室を学習支援という目的で実施している。課題としては、スタッフ不足の解消だが、地域の新たな人材を発掘し、地域に根付いた放課後子ども教室を実施していきたい。

【委員】
 仁田佐古小の放課後についてだが、ふれあいセンターを利用する子どもが多いとの報告があったが、ふれあいセンターにおいては図書が充実しており、テーブルもあり、見守っている方もいる。更に自由に利用できるので、保護者・子どもともに安心で使いやすいところが魅力と思われる。
 放課後児童クラブについては、支援員と学校の先生との連携が図れており、利用者も増加している状況である。

【委員】
 西北小の話だが、児童500人中、放課後児童クラブ利用者が200人、放課後子ども教室の登録者が40人であり、残りの300人近くの児童が全員ではないにしろ、放課後に行く場所がない状況である。子どもたちの受け皿として、放課後子ども教室の認知度の向上と、登録の簡素化など、よりよい方策を考えていけたらよいと思う。

【委員】
 放課後子ども教室の利用登録は年度初めにしないといけないのか。

【事務局】
 年度途中の登録も可能であるが、登録者が変更になれば実施団体からこどもみらい課への報告が必要となる。

【委員】
 放課後子ども教室にしても放課後児童クラブにしても、利用に際して少なからずお金がかかるというのが、利用にあたって壁になっている事実はあると思う。

【委員】
 新校舎の新築にあたり、放課後児童クラブの実施場所は学校内に確保していただいたが、放課後子ども教室の実施場所は確保していただけなかった。これから放課後子ども教室を拡充していこうと市の方向性が示されているにも関わらず、現場では実施場所が確保されないという矛盾を感じている。

【施設課】
 余裕をもって学校を造るということが厳しい。

【委員】
 新校舎においても、放課後子ども教室の実施場所は専用ではないが確保されていることをお伝えしておく。

【会長】
 委員が矛盾を感じた原因は、行政側がルールをうまく説明できていないことと思われる。現場サイドは奉仕の精神を持ってやってくれている。そこをよく理解してほしい。

【部長】
 放課後児童クラブは学校内に確保した、との話だったが、正確には放課後児童クラブと学校を合築したということである。
また、放課後子ども教室については、教室を常時使用することではないため、専用教室として確保することは厳しい現実がある。ただ、実施場所の確保は必要であるため、教育委員会とも連携しながら確保していくという考えはこれまでと変わらない。

【委員】
 先ほど、ふれあいセンターが図書も充実していて人気があるとの話があったが、だったら学校にも図書室があるし、学校内なので安心感も持てるので、放課後子ども教室の一つの場所として確保できたらいい。ただ、放課後に図書室を利用することに手続きが必要となるかもしれないし、制約・条件も付くかもしれない。放課後子ども教室は色んな形態があっていいと思うし、子どもが安心して楽しく過ごせるように考えていければ、利用者も増えると思うので、行政も積極的に支援してほしい。

【委員】
 稲佐小において、放課後児童クラブとの一体型へ進展したとあるが、詳細な説明をお願いしたい。

【事務局】
 放課後児童クラブの利用児童が放課後子ども教室にも通っていた実態があり、放課後子ども教室に興味を持たれた放課後児童クラブの支援員から、問い合わせがあった。
 これを受け、両者で協議の場が持たれ、一体型での実施に進展したところである。

【委員】
 一体型・連携型で実施する場合、放課後子ども教室と放課後児童クラブは、どちらもそれぞれ委託料・補助金の出所が違うため、すみ分けを間違わないようにしないといけない。

【委員】
 放課後の居場所ということで、主に放課後子ども教室と放課後児童クラブがあり、他にも児童館やふれあいセンターなどあると思うが、校区によって支援の内容がばらばらである。子どもの支援という点で、柱となるようなものが明確なほうがよい。

【事務局】
 放課後の施策については、学校・家庭・地域が関わりあうことによって成り立っている。例えば気になる子どもがいれば情報を共有して支援していくことが大事だと考えており、市としても連携して対応していきたい。

【部長】
 昨年11月に国から『子供の貧困対策に関する大綱』が改定され、現在から将来にわたる子供の貧困に目を向け、その支援を目標としている。
 先ほどふれあいセンターに来る子どもが増えているという話があったが、中には経済的な理由で放課後児童クラブや放課後子ども教室に行けない子どもがいるかもしれない。そういう子どもも含めた全ての児童の安全安心な居場所の確保を図り、将来にわたって子どもたちを支援していきたい。

【委員】
 一体型に進展したという稲佐小の放課後子ども教室における保険料の件だが、放課後児童クラブの利用児童の分は、放課後子ども教室分としてクラブと別に必要になるのか。

【事務局】
 放課後児童クラブの支援員が同行し、放課後児童クラブの運営の一環という位置づけになるため、放課後子ども教室での保険は必要ない。

【委員】
 野母崎小の放課後子ども教室についてはPTAが実施主体だが、当初はPTAの保険で対応していたが、しばらくして放課後子ども教室で保険に入る必要があるとのことで、利用者へ説明したところ、保険料が負担となって来なくなった子もいた。利用したいのに利用できない子どもへの支援はやっていただきたい。

【会長】
 ふれあいセンター等によく来る子どもの中には、家庭に何かしら問題がある子どもの場合もあり、子どもを守る観点からも地域としてよく見守らなければならない。

【委員】
 市においては、放課後児童クラブの法人化を進めているとのことだが、それには何か背景があるのか。法人化により保護者が無関心になることも考えられる。

【事務局】
 平成27年度に「子ども・子育て支援新制度」ができ、市においても基準条例を制定し、より質の高い運営が求められるようになったこと、及び運営委員会については代表者が個人であることによる重責が懸念されるといったことが挙げられる。また、法人運営になることで、これまで保護者が直接携わっていた役員等の業務も軽減されることが考えられる。

【部長】
 新制度により、放課後児童クラブが子どもを預かる場所だけではなく、保育・教育の役割も持つ場に位置付けられ、質が高い運営が求められるようになったこと、また、運営費補助金も年々増大しており、一保護者が運営に携わることが厳しくなってきた。
ただ、法人と保護者の関わりについては、懇談会や地域も含めた第三者委員会などにより、定期的に場を設けているところもある。

【会長】
 意見・質問はないか。
 なければ、次に議事(4)第2期長崎市子ども・子育て支援事業計画について事務局から報告をお願いする。

【事務局】
 ≪資料に基づき報告≫

【会長】
 放課後子ども教室について、全小学校区での実施及び半数以上の一体型での実施が計画に挙がっているが、これから子どもが減っていく中で、放課後子ども教室も減ることがないよう、学校・地域の意見もよく聞きながら、連携して進めてほしいと思う。

【委員】
 これからの計画の中で、貧困対策が一番重要だと思う。

【部長】
 この「子ども・子育て支援事業計画」と別に、貧困対策に特化した計画を立てる予定としている。

【会長】
 最近は一つの立場での意見しか表に出ない時代になってきている。この審議会はいろんな立場の委員で構成されているので、それぞれの意見を共有してもらいたい。
何でもいいので意見等ないか。

【委員】
 中学生になると、こういう放課後の居場所がなくなるので、何か方策がないのか。

【学校教育課】
 「新・放課後子ども総合プラン」の中で、放課後児童クラブの役割が書かれているが、学校の役割と同様となっている。我々大人がこれまで大事にしてきたものを、子どもたちに伝えていくべきと考える。

【委員】
 子どもの支援を行う中で、放課後児童クラブと放課後子ども教室の目的・質などの違いがあるので、一体型で実施することで、ある程度平等な支援が図られることになると思う。

【会長】
 本日の議事はこれで終了する。

【事務局】
 頂いたご意見については持ち帰り取り組みの検討をいたしたい。
 以上をもって、本日の令和元年度第2回放課後対策推進審議会を終了する。


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電話番号:095-829-1124

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